9713 ロイヤルホテル 有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第90期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。

３　第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　△印は、親会社株主に帰属する当期純損失、１株当たり当期純損失を表しております。

５　第89期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル京都の事業譲渡に伴う事業譲渡益の計上等によるものであります。

６　第90期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上等によるものであります。

７　第91期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、東日本大震災に起因する損害賠償に関する受取補償金や固定資産売却益の計上等によるものであります。　

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第89期の当期純利益の主な要因は、リーガロイヤルホテル京都の事業譲渡に伴う事業譲渡益の計上等によるものであります。

３　第90期の資本金の減少は、無償減資によるものであります。

４　第91期の当期純利益の主な要因は、東日本大震災に起因する損害賠償に関する受取補償金や固定資産売却益の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社８社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

(注) 株式会社森トラスト・ホールディングス及び森トラスト株式会社は、平成28年６月30日付で同社より持分法適用対象外となる旨の報告を受けたことから、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内書きは、間接所有であります。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。

　　主要な損益情報等

６　㈱森トラスト・ホールディングス及び森トラスト㈱は、平成28年６月30日付で同社より持分法適用対象外となる旨の報告を受けたことから、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社並びに連結子会社４社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,692人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

わが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性が高まる中、為替相場や株式市場が不安定な状況で推移しました。

ホテル業界においては、新規出店の増大等により競合環境は激化しているものの、訪日外国人数が過去最高を更新していることなどから、宿泊需要は堅調に推移しました。

こうした環境下、当社グループホテルは平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画の実現に向けて、「コア事業の持続的成長」、「品質の更なる向上」、「経営基盤の強化」を重点施策として、収益の拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における業績の概況は以下のとおりであります。

①「コア事業の持続的成長」に向けた取り組みとして、営業面では、堅調な宿泊需要を最大限取り込み、収益機会の最大化に努めました。また、施設面では、リーガロイヤルホテル（大阪）の客室458室を改装した他、チャペル「カロスクロノス」を、光と緑があふれる屋内庭園を併設する優美でエレガントな「ナリサチャペル」としてリニューアルしました。リーガロイヤルホテル広島では、最上階のレストラン＆バーを改装したことに加えて、広島市内最大級の規模を誇るチャペルをリニューアルしました。リーガロイヤルホテル京都は、改装工事により約７ヶ月間にわたり全館休業しておりましたが、昨年9月、京の風情と現代的なデザインが散りばめられたホテルとしてリニューアルオープンしました。

②「品質の更なる向上」に向けた取り組みとして、安心・安全の更なる向上や省エネ化を促進するためリーガロイヤルホテル（大阪）の大型基幹設備の整備を進めるとともに、施設管理スタッフのメンテナンス業務集中化を推進しました。また、より魅力的な商品や情報を迅速にお客様へお届けするため、グループホテルのホームページを全面リニューアルし、今後更に重要となるＷＥＢでの販売促進を強化しました。

③「経営基盤の強化」に向けた取り組みとして、平成28年9月27日に総額380億円のシンジケートローン契約を締結し、既存の借入金を長期契約にリファイナンスし、財務の安定性を向上させるとともに、当社の事業遂行上重要な資産でないと判断した固定資産の売却を行いました。また、訪日外国人客数の増加などに伴い多様性が増すお客様ニーズにお応えするため、従業員の研修制度の充実やグローバル人材の採用を強化するなど、今後の更なる成長に向けた人材基盤の強化に取り組んでまいりました。

このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組んでまいりましたが、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴うリーガロイヤルホテル小倉の需要の落ち込み等により、当連結会計年度の売上高は41,125百万円と前期比399百万円（1.0%）の減収となりました。

一方損益面では、収益率の高い客室部門の増収等により、連結経常利益は1,818百万円と前期比47百万円（2.7%）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△908百万円を計上したこと等により2,725百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失423百万円）となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

(注)　「第２ 事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し3,437百万円となりました。

営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度と比べ4,543百万円増加し4,581百万円となりました。　

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度と比べ26,941百万円減少し111百万円となりました。　

財務活動により使用した資金は、長期借入の返済による支出の増加等により、4,006百万円（前連結会計年度は24,667百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

部門別売上実績

(注) 受注生産は行っておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客さまに「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客さまのニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客さま・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外の政治・経済動向への懸念が拭えないこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

ホテル業界におきましても、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業や民泊の広がり等により、競合環境の一層の激化が予想される中、当社グループは中期経営計画（平成28年度から平成30年度までの３ヶ年）の２年目となる平成29年度を当該中期経営計画の重要な１年と位置付け、更なる成長を実現するための取り組みを加速させてまいります。「品質の更なる向上と経営基盤の強化による持続的成長の実現」を全体ビジョンとして、「コア事業の持続的成長」「品質の更なる向上」「経営基盤の強化」を重点施策として位置づけ、将来を見据えた投資を計画的に実行し、競争力強化と収益性を高めることにより連結営業利益20億円以上、ＲＯＥ８％以上を目指します。また、中之島５丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与し、ホテルの建替えを含む再開発の実現を目指します。

以上の点を経営課題として、当社及びグループホテル一丸となり、さらなる業績向上に邁進する所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気、海外情勢等

当社グループの経営成績は、食堂・婚礼等においては一般消費者の消費動向の影響を、また宴会などでは企業業績の動向などの影響を受けやすい他、宿泊ではテロ、国際紛争や流行疾患などによる旅行客の動向にも影響を受ける可能性があります。

(2) 食品の安全性及び表示

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っております。食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報の管理

当社グループは、顧客等に関する個人情報を保有しており、それらの管理は厳重に行っておりますが、万一情報が漏洩した場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 労務関連

当社グループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 施設の毀損、劣化

当社グループは、事業用に相応の固定資産を必要とします。従って火災、台風、地震等の災害の影響を受ける可能性があります。

(6) 減損会計

将来における地価の動向や収益状況によっては、固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 投融資

当社グループは、国内各地でホテル展開を行っていますが、個別ホテルの業績動向によっては、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 資金調達

当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから外部負債の依存度が高く、金利動向の影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成28年9月27日付でシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議いたしました。

(１) 本契約締結の理由

当社は、平成23年9月28日付で締結した、平成28年9月30日を返済期限とする現行のシンジケートローン及びその他の金融機関からの借入について、新たに株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関との間で総額380億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約締結の目的は、既存有利子負債の内、約350億円についてリファイナンスを行うとともに、新たに設備資金として資金調達枠を確保することにより、今後の事業拡大に向けて機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するためです。

(２) 本契約の概要

① 組成金額 　　　　　　380億円（内、タームローン270億円、コミット型タームローン110億円）

② 契約締結日 　　　　　平成28年9月27日

③ 実行日 　　　　　　　平成28年9月30日

④ 借入期日 　　　　　　平成34年3月31日

⑤ 資金使途 　　　　　　借換資金を含む設備資金

⑥ アレンジャー 　　　　株式会社三井住友銀行

⑦ エージェント 　　　　株式会社三井住友銀行

⑧ 参加金融機関の総数 　株式会社三井住友銀行他、計8金融機関

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、66,901百万円となりました。内訳では流動資産が同847百万円増加し、7,996百万円、固定資産は同1,300百万円減少して58,904百万円となりました。

固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し、44,897百万円となりました。これは茨木製菓工場等の土地を売却したことに伴い1,062百万円減少したことが主因であります。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、13,740百万円となりました。これは投資有価証券が163百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,237百万円減少し、52,776百万円となりました。これは借入金が2,513百万円及びリース債務が1,125百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加し、14,125百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が2,725百万円となった等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の16.8％から21.1％となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は41,125百万円で、前連結会計年度に比べ399百万円（1.0％）減少しました。これは、リーガロイヤルホテル京都の改装休業に伴う運営受託料の減少や、熊本地震発生に伴うリーガロイヤルホテル小倉の需要の落ち込み等が主因であります。

一方損益面では、収益率の高い客室部門の増収等により、連結経常利益は1,818百万円と前期比47百万円（2.7%）の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△908百万円を計上したこと等により2,725百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失423百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,543百万円増加し、4,581百万円となりました。これは主に前連結会計年度では税金等調整前当期純損失が421百万円であったのに対し、当連結会計年度では税金等調整前当期純利益が2,378百万円であったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ26,941百万円減少し、111百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が26,683百万円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、使用した資金は、4,006百万円（前連結会計年度は24,667百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が35,123百万円増加したことなどによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、営業活動及び投資活動による資金の増加が、財務活動による資金の減少を上回ったため、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、3,437百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、2,060百万円の設備投資を実施しました。

主要な設備投資と投資額は、リーガロイヤルホテル（大阪）における非常用発電機更新工事261百万円、ウエストウイング客室改装工事160百万円、タワーウイングターボ冷凍機改修工事129百万円、山楽の間、桐の間及び桂の間調光設備改修工事77百万円及びタワーウイング高層用吸収式冷温水発生機改修工事76百万円であります。

(注)　「第３　設備の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は168百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,397百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　(※)　㈱アール・ピー・ビルディングは、リーガロイヤルホテル東京の建物（以下「本施設」）を三井住友信託銀行㈱から賃借し、㈱リーガロイヤルホテル東京へ転貸しておりましたが、平成29年11月14日付で、㈱リーガロイヤルホテル東京が本施設を㈱三井住友信託銀行から直接賃借する賃貸借契約の変更を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）では、平成28年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」に基づき、グループ全体の収益水準の向上のために設備投資を行っております。

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、Ａ種優先株式を含めた当社の発行可能株式総数は20,300,000株となります。

② 【発行済株式】

(注）１　平成29年６月29日開催の定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の普通株式の発行済株式総数は理論上10,271,651株となり、Ａ種優先株式を含めた発行済株式総数は理論上10,571,651株となります。また当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議しました。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(注）２　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)優先配当金

当社は、Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

①優先配当金

イ．本優先配当金の額は、本優先株式１株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先配当金の支払いについては、その上限を1,000円とする。

ロ. 配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成19年３月31日までは平成18年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。平成18年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの期末配当金の額が本優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、本優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成25年３月31日に終了する事業年度までの本優先中間配当金の支払いについては、その上限を500円とする。

ロ．中間配当年率は、平成18年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋０．７５％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、平成18年９月30日までは平成18年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき５万円を支払う。本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数

本優先株式の単元株式数は、1,000株とする。

(Ｅ)議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

本優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

本優先株主は、当社に対して、平成28年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、本優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度における本優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

本優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該本優先株主に対して、本優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．本優先株式を取得することを請求することができる期間

平成25年７月８日（払込期日後７年を経過した日）から平成43年７月６日までとする。

ロ．本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」を本優先株主が取得請求に際して提出した本優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ハ．交付価額

(イ) 当初交付価額

当初交付価額は、346円80銭とする。

(ロ) 交付価額の修正

平成26年４月１日以降平成43年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が当初交付価額の50％（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が当初交付価額の200％（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社が本優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）又は（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換又は行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債又はその他証券の全てが当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券又は権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券又は権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式又は新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少又は普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき　

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）又は（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）又は（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社の普通株式、当社の普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社の普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（又は当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社の普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社の普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。本優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

平成18年７月７日から平成25年７月７日まで本優先株式１株につき

５万円　　　×　　１０２％

平成25年７月８日以降本優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

②強制転換

当社は、平成43年７月６日までに取得請求が行われなかった本優先株式については、平成43年７月７日（以下「一斉取得日」という。）をもって、そのすべてを取得するものとする。

当社は、本優先株式を取得するのと引換えに、当該本優先株式の優先株主に対して、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（但し、終値のない日数は除き、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。但し、当該平均値が、下限交付価額を下回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限交付価額で除して得られる数、又は、当該平均値が上限交付価額を上回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該上限交付価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式の数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条の規定に基づきその端数に応じた金銭を交付する。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　第三者割当　発行株数 41,100千株、発行価額 365円、資本組入額 183円

　　　　　　　　　割当先 森トラスト株式会社

２　Ａ種優先株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　第三者割当　発行株数 300千株、発行価額 50,000円、資本組入額 25,000円

　　　　　　　　　割当先 株式会社三井住友銀行

３  会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

  ①普通株式

平成29年３月31日現在

(注) １　自己株式279,402株は「個人その他」の欄に279単元、「単元未満株式の状況」の欄に402株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において普通株式の単元株式数の変更を決議しました。これにより、同年10月１日をもって、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

    ②Ａ種優先株式

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成29年３月31日現在

(注)　所有株式数の（　）内書きは、Ａ種優先株式であります。

　②所有議決権数別

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の注記に記載しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当事業年度における取得自己株式とは、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに取得したものであります。

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておらず、平成29年４月１日から平成29年５月31日までに取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益に対応して安定配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の見通し等を勘案し、無配としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　①普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　②Ａ種優先株式

　　　当社優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　①普通株式

(注)　最高・最低株価は、いずれも東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　②Ａ種優先株式

　　　当社優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役森詳介、野村明雄、松下正幸及び森川敏雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役佐藤信昭及び藤井順輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役小俣秀記の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役眞田政典、佐藤信昭、藤井順輔の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、専務執行役員田辺能弘、常務執行役員田坂寿教、太田昌利、執行役員植田文一、八木亨、荻田勝紀、坊傳康真、中川智子、田沼直之の９名で構成されております。

７　平成29年４月１日付組織変更により、監査室を内部統制監査室、戦略チームを経営企画チーム、総務チームをコンプライアンス統括チームに名称変更しております。

８　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。

（注）１ 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は平成30年３月期に係る定時株主総会の開始の時のいずれか早い時までであります。

２ 補欠監査役鈴木邦明は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。

②企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名で構成する取締役会、監査役４名で構成する監査役会により経営の監督・監査を行っております。平成29年６月29日現在、取締役10名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員９名という経営体制となっております。

また、業務執行上の最高意思決定機関として経営会議を置いています。

経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の審議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。

2. 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。

取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。

イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、当社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を行っております。

またリスク管理面では、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、「コンプライアンス委員会」がリスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。

なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適時アドバイスを受けております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査

内部監査に関しては、本社に内部統制監査室(従業員７名）を置き、本社、ホテル各部門のみならず関係会社も対象として業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査（財務報告の適正性を確保するための監査を含む）し、監査役に監査結果を報告することにより、監査役監査の実効性を確保しています。

監査役会は、平成29年６月29日現在、社外監査役２名を含む４名（うち２名は金融機関において永年の経験を有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。

監査役は、経営会議への出席、本社各部署・グループサービス部門・各ホテル・関係会社への往訪ヒヤリング等により、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、会計監査人から年間の監査計画の説明を受けると共に、監査の方法、監査結果について意見交換を都度行い、会計監査人の監査に立ち会うなど相互に連携して取締役の業務執行の適法性を監査しています。

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は、西野裕久、安田智則であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６人、その他12人です。

④社外取締役及び社外監査役

当社は、平成29年６月29日現在、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
　１．当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　２．当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている場合
　　　または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家又は法律専門家
　４．当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
　５．最近（１年以内）において前記１～４に該当していた者
　６．次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
　　（ⅰ）前記１～５までに掲げる者
　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
　　（ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
　　　　　は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
　社外取締役森詳介、野村明雄、松下正幸、森川敏雄、社外監査役佐藤信昭、藤井順輔は独立役員であります。
　社外取締役森川敏雄は、株式会社三井住友銀行の名誉顧問であり、同行は、当社の第５位の大株主及びメインバンクであります。
　社外監査役藤井順輔は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の第５位の大株主及びメインバンクであります。
　なお、当社は、平成18年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専門的知見・経験、企業経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である内部統制監査室による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、内部統制監査室、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。

以上②から④の体制を図式化すれば、下図のとおりです。

（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）

⑤取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項の取締役会での決議

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

⑨役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑩株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            11銘柄

貸借対照表計上額の合計額         258百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　　　　特定投資株式

(当事業年度)

　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リーガロイヤルホテル東京事業の分社化に関するストラクチャーアドバイス業務等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等

㈱ロイヤルマイセン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

㈱ロイヤルマイセン

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

その他

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

③ 商品券回収損引当金

一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△390百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△85百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」５百万円、「その他」△309百万円として組み替えております。　

また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△342百万円は、「リース債務の返済による支出」△321百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　なお、上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地及び差入保証金に対しては質権を設定しております。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　前連結会計年度（平成28年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち53百万円ならびに投資有価証券のうち171百万円は大阪法務局宛、また投資有価証券のうち19百万円は広島法務局宛に差し入れております。　

当連結会計年度（平成29年３月31日）

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち53百万円、有価証券のうち110百万円ならびに投資有価証券のうち60百万円は大阪法務局宛、また有価証券のうち19百万円は広島法務局宛に差し入れております。　

なお、有価証券については、流動資産の「その他」に含まれております。

※３　事業用土地の再評価に関する事項

当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号（路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行う方法）及び上記同施行令第２条第５号（鑑定評価による方法）により算出しております。

　② 再評価を行った年月日

平成12年３月31日

なお、当連結会計年度において、再評価を行っていた事業用の土地は、すべて売却しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高7,514百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。

2.平成25年３月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも２期連続で損失としないこと。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高32,291百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。

2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取補償金

当社グループは、東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償に関し、平成28年４月11日付、及び平成28年８月25日付で、その賠償金額について一部合意が成立しております。

これにより、当連結会計年度において、賠償金418百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　違約金収入

当社が運営受託している「リーガロイヤルグラン沖縄」の運営委託契約を運営委託者からの申し出により中途解約いたしました。

これにより、当連結会計年度において、違約金257百万円を違約金収入として特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

※７　訴訟関連損失

三井住友信託銀行株式会社との係争事案に関して、東京地方裁判所の第一審判決及び東京高等裁判所の第二審判決を受けて、主に前連結会計年度の賃料差額相当額138百万円及び遅延損害金相当額112百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加        12千株

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加         3千株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。　

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引に係る注記

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてホテル事業における建物、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産　主としてホテル事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

　　(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び国庫債券であり、上場株式及び国庫債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理チームが売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、グループサービスチーム等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

（単位：百万円）

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式及び国庫債券は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金及び (2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び (4) リース債務

長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております１年内返済予定長期借入金7,809百万円は、上記表では (3) 長期借入金に含んでおります。

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。　
また、差入保証金（敷金等、帳簿価額13,059百万円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、帳簿価額3,658百万円）も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び国庫債券であり、上場株式及び国庫債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、グループサービスチーム等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

（単位：百万円）

　(※)これらのうち有価証券129百万円は、流動資産の「その他」に含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び国庫債券は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金及び (2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び (4) リース債務

長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております１年内返済予定長期借入金1,567百万円は、上記表では (3) 長期借入金に含んでおります。

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。　
また、差入保証金（敷金等、帳簿価額13,035百万円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、帳簿価額3,501百万円）も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　　その他有価証券

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額128百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　その他有価証券

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額128百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

(百万円)　

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

（注）1.「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、出向者に係る出向先負担額を控除しております。

2.「その他」は、連結子会社以外への出向者に係る出向先負担額等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）　

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度162百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

ホテルの建替えを視野に入れた資本業務提携契約及び事業用定期借地権設定契約を締結したことに伴う原状回復費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間を事業用定期借地権設定期間20年と見積り、割引率は1.093％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

従来は使用期間を事業用定期借地権設定期間10年と見積り、割引率は主に1.032％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりましたが、平成27年11月17日付で事業用定期借地権設定契約に関して、契約期限を当初の平成33年９月29日から、平成47年11月16日とする変更契約を締結いたしました。これにより前連結会計年度は、使用期間を事業用定期借地権設定期間20年と見積り、割引率は1.093％を使用し、変更前の資産除去債務残高から343百万円を減額しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

（注）平成27年11月13日開催の取締役会において、森トラスト株式会社との間で締結中の資本業務提携契約を見直し、その一部を変更するとともに、固定資産（信託受益権）を取得することを決議し、平成27年11月17日付で取得しております。　

取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．１株当たり当期純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第91期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。　

１. 単元株式数の変更

（１）変更の理由

東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するものです。

（２）変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

２. 株式併合

（１）株式併合の目的

上記「１.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社の普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的に実施するものです。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・内容

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数（普通株式）

（注）株式併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合により減少する株主数（普通株式）

平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次の通りです。

（注）本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様119名（その所有株式数の合計は226株）が株主としての地位を失うことになります。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

３. 日程

平成29年５月12日　　取締役会決議日

平成29年６月29日　　定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会開催

平成29年10月１日　　単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（予定）

平成29年11月上旬　　株主への株式併合割当通知発送（予定）

平成29年12月上旬　　端数株式処分代金のお支払い（予定）

（注）上記の通り、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は、平成29年10月１日の予定ですが、株式売買後の振替手続きの関係から、東京証券取引所にて売買単位が1,000株から100株に変更となる日は平成29年９月27日です。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンスリースに係る支払利息のみ記載しております。

3.　返済期限については、最長期限のものを記載しております。

4.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 商品券回収損引当金

一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

なお、上記資産のうち、建物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。

　　　担保付債務

※２　前事業年度(平成28年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち53百万円ならびに投資有価証券のうち171百万円は大阪法務局宛に差し入れております。

当事業年度(平成29年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち53百万円、有価証券110百万円ならびに投資有価証券のうち60百万円は大阪法務局宛に差し入れております。　

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前事業年度(平成28年３月31日)

借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高7,514百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。

2.平成25年３月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも２期連続で損失としないこと。

当事業年度(平成29年３月31日)

借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高32,291百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。

2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

５　偶発債務

下記の会社の銀行借入に対して、保証を行っております。

保証債務

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対する特別利益は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取補償金

当社は、東日本大震災に起因する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による損害賠償に関し、平成28年４月11日付で、その賠償金額について一部合意が成立しております。

これにより、当事業年度において、賠償金329百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。

※６　違約金収入

当社が運営受託している「リーガロイヤルグラン沖縄」の運営委託契約を運営委託者からの申し出により中途解約いたしました。

これにより、当事業年度において、違約金257百万円を違約金収入として特別利益に計上しております。

※７　各科目に含まれている関係会社に対する特別損失は、次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)及び当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第91期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。　

１. 単元株式数の変更

（１）変更の理由

東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するものです。

（２）変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。

２. 株式併合

（１）株式併合の目的

上記「１.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社の普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的に実施するものです。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・内容

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数（普通株式）

（注）株式併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合により減少する株主数（普通株式）

平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次の通りです。

（注）本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様119名（その所有株式数の合計は226株）が株主としての地位を失うことになります。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

３. 日程

平成29年５月12日　  取締役会決議日

平成29年６月29日　  定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会開催

平成29年10月１日　  単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（予定）

平成29年11月上旬　　株主への株式併合割当通知発送（予定）

平成29年12月上旬　　端数株式処分代金のお支払い（予定）

（注）上記の通り、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は、平成29年10月１日の予定ですが、株式売買後の振替手続きの関係から、東京証券取引所にて売買単位が1,000株から100株に変更となる日は平成29年９月27日です。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

　なお、当期増加額には、リース資産買取に伴う増加額1,196百万円を含めております。

2．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　なお、リース資産の当期減少額には、リース資産買取に伴う減少額1,196百万円を含めております。

3．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の（　）内書きは、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（注）1．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収額０百万円、洗替による取崩額０百万円及び子会社の貸倒引当金戻入額730百万円であります。

　2．賞与引当金の当期減少額の「その他」は、前期引当金の戻入であります。

　3．関係会社事業損失引当金の当期減少額の「その他」は、損益計算書上の貸倒引当金繰入額と相殺した４百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】