【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | ジャパンローヤルゼリー株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ROYAL JELLY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山口 喜久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３３４５-２８８８(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 日髙 景介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３３４５-２８８８(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 日髙 景介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,046,544 | 3,015,297 | 2,821,915 | 2,800,865 | 2,725,833 |
| 経常利益 | （千円） | 346,725 | 274,873 | 168,048 | 142,180 | 93,774 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 133,210 | 103,421 | △647,892 | 75,923 | 4,726 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △1,123 | △770 | △1,863 | △1,933 | △3,155 |
| 資本金 | （千円） | 750,000 | 750,000 | 375,000 | 375,000 | 375,000 |
| （発行済株式総数） | （千株） | (9,000) | (6,800) | (6,800) | (6,800) | (6,800) |
| 純資産額 | （千円） | 2,481,248 | 2,419,779 | 1,713,795 | 1,757,322 | 1,729,653 |
| 総資産額 | （千円） | 5,974,340 | 5,899,014 | 5,035,637 | 4,877,293 | 4,780,906 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 275.73 | 355.83 | 264.51 | 271.23 | 266.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5 | 5 | 5 | 5 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (-) | |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 14.80 | 12.73 | △96.12 | 11.72 | 0.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 41.0 | 34.0 | 36.0 | 36.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.37 | 4.22 | － | 4.37 | 0.27 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | 32.88 | － | 42.67 | 685.35 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 271,161 | 98,362 | △412,767 | 219,861 | 197,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 122,970 | △17,649 | 447,337 | △110,547 | △49,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △311,544 | △211,700 | △97,797 | △260,794 | △146,435 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 707,587 | 576,349 | 512,768 | 362,450 | 363,491 |
| 従業員数 | （人） | 81 | 83 | 83 | 88 | 84 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (33) | (17) | (22) | (12) | (12) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．当社は株式を公開していないため株価収益率は記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、パート、アルバイト等は（ ）内に年間の平均人員を表示しております。
２【沿革】
| 昭和44年４月 | ジャパンローヤルゼリー販売株式会社を東京都新宿区南元町に資本金500万円で設立し、ローヤルゼリーの販売を開始。 |
| 昭和46年５月 | 本社を東京都目黒区中目黒に移転。 |
| 昭和49年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿、新宿住友ビルに移転。 商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。 |
| 昭和51年６月 | アメリカ連邦食品医薬局（ＦＤＡ）の許可取得。 |
| 昭和52年４月 | 新商品「ジャパンローヤルゼリーマイクロカプセル」の発売開始。 |
| 昭和60年２月 | 本社を東京都品川区上大崎に移転。 |
| 昭和61年８月 | 商号をジェーアールジェー株式会社に変更。 |
| 昭和61年９月 | 本社を東京都世田谷区新町に移転。 |
| 平成４年８月 | ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー新発売。 |
| 平成５年10月 | 軽井沢研修所落成。 |
| 平成６年７月 | 本社を東京都新宿区西新宿、新宿野村ビルに移転。 |
| 平成６年９月 | 宮城県加美郡中新田町に中新田工場を開設。 |
| 平成８年10月 | 「ＪＲＪ子供用ローヤルゼリー」新発売。 |
| 平成９年12月 | 「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリーＡＧ」新発売。 |
| 平成12年８月 | 「ＪＲＪニューローヤルカルシウム」新発売。 子会社 株式会社アールアンドエム（平成18年１月吸収合併）設立。 |
| 平成13年３月 | ジェーアールジェー株式会社技術研究所新設。 |
| 平成14年５月 | 熱海研修所落成。 |
| 平成14年７月 | 「ＪＲＪニューデラックスローヤルゼリーソフト」新発売。 |
| 平成15年５月 | 子会社 薬蜜本舗株式会社設立。 |
| 平成15年６月 | 「ＪＲＪローヤルオニオンスキン」新発売。 |
| 平成15年10月 | 商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。 |
| 平成16年12月 | 成都世紀蜂業有限公司を設立。 |
| 平成17年１月 | 「ローヤルＣＥマルチ」新発売。 |
| 平成18年１月 | 子会社ジェーアールジェー製薬株式会社（旧社名：株式会社アールアンドエム（平成13年3月商号変更））を吸収合併。 |
| 平成18年４月 | 「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー紅景天」新発売。ＪＲＪのローヤルゼリー製品がＪＡＣＴ（日本代替・相補・伝統医療連合会議）の認定商品に認められる。 |
| 平成18年10月 | 子会社 薬蜜本舗株式会社を吸収合併。 |
| 平成20年11月 | 第９回アジア養蜂研究協会（AAA）大会（中国・浙江省）において当社との産学共同研究発表を行なう。 |
| 平成21年５月 | 「ＪＲＪローヤルゼリーノビレチン」新発売。 |
| 平成22年４月 | 「ＪＲＪニュースプリウム1500ローヤルゼリー」新発売。 本社機能を宮城県加美郡加美町へ移転。 |
| 平成22年７月 | 本店を東京都中央区に移転。 |
| 平成23年６月 | そよ風薬局小倉店を開設。 |
| 平成23年９月 | 薬蜜本舗 那覇カーゴス店をオープン。 |
| 平成23年11月 | 「ＪＲＪ固形ハニー」新発売。 |
| 平成23年12月 | ＪＲＪ薬局那覇店を開設。 |
| 平成24年２月 | 「ジェーアールジェーストロングローヤルゼリー150」新発売。 |
| 平成24年３月 | 「天山百花クリーム」新発売。 |
| 平成25年４月 | 薬蜜本舗 那覇カーゴス店を閉店。 |
| 平成25年６月 | 薬蜜本舗 鹿児島店を閉店。 |
| 平成25年９月 | 「ニューＪＲＪデンタルペースト」新発売。 |
| 平成26年12月 | 「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリープラチナ」新発売。 |
| 平成27年２月 | 「ＪＲＪプレミアムガーリックオニオン」新発売。 |
| 平成27年９月 | 薬蜜本舗 沖縄プラザハウス店を閉店。 |
| 平成27年10月 | 本店を東京都新宿区に移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、関連会社１社により構成されており、健康食品（主な製品としてＪＲＪローヤルゼリー群、プレミアムガーリックオニオン、皇蜜・薬蜜（蜂蜜））の製造、販売を主たる業務としております。
(１）健康食品
ローヤルゼリー原乳を仕入れ、ローヤルゼリーの錠剤、顆粒、カプセルの外注委託加工を行い、さらに当社にてボトリング、パッケージの上、当社から販売代理店（ＪＲＪファミリー）を通して一般消費者に販売しております。
成都世紀蜂業有限公司は、原材料の製造会社であります。
(２）化粧品
化粧品類は健康食品と同様に外注委託加工を行い、当社から販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．※１は関連会社であります。
２. ※２は他社販売会社を通して原材料及び製品を販売しております（ＯＥＭ事業）。
３．当社の販売方法は、当社と契約し、かつ、当社に登録された個々に独立した事業者であるＪＲＪファミリーと呼ばれる販売代理店により、当社の製品及び商品を一般消費者に販売するものであります。
４【関係会社の状況】
（関連会社）
| 名称 | 住所 | 出資金（千元） | 主要な業務内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
| 成都世紀蜂業有限公司(注) | 成都市蒲江県寿安鎮国平路 | 5,966 | 原材料の製造 | 50 | 当社製品の原材料を製造している。 |
（注）有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 84(12) | 42才６ヶ月 | 10年８ヶ月 | 4,174,139 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、アルバイト等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１）業績
当事業年度の世界経済は、英国のEU離脱に向けた動き、シリア情勢、米国のトランプ政権の政策やアジア新興国における経済成長の鈍化の懸念などによる不確実性が高まり、景気の先行きの読めない変化の激しい環境となりました。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが個人消費は概ね横ばいとなりました。
このような中、当社はローヤルゼリーを中心とした販売促進イベントを全国で開催し、代理店（JRJファミリー）をフォローアップすると同時に、代理店の研修教育の強化を図るよう努めてまいりましたが、売上高は残念ながら前年比で減少となりました。
この為、当事業年度の総売上高は31億93百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比21.6％減）及び経常利益93百万円（前年同期比34.0%減）、当期純利益４百万円（前年同期比93.8％減）となりました。
純売上高 27億25百万円（前年同期比 2.7％減）
営業利益 １億61百万円（前年同期比21.6％減）
経常利益 93百万円（前年同期比34.0％減）
当期純利益 ４百万円（前年同期比93.8％減）
(２）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ１百万円増加し、３億63百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億97百万円（前年同期は２億19百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益１億２百万円の計上及び減価償却費１億２百万円の計上等による増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49百万円（前年同期は１億11百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入48百万円等による増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出24百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、差入保証金の支出５百万円等による減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億46百万円（前年同期は２億60百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億82百万円による増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出３億58百万円、社債の償還による支出50百万円等の減少要因によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(１）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 健康食品類（千円） | 3,154,415 | 101.1 |
| 化粧品類（千円） | 116,319 | 140.3 |
| その他（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 3,270,734 | 101.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(３）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 健康食品類（千円） | 2,478,830 | 96.2 |
| 化粧品類（千円） | 26,629 | 320.0 |
| その他（千円） | 220,373 | 102.2 |
| 合計（千円） | 2,725,833 | 97.3 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
経営方針として２つのテーマがあります。ひとつは「ＪＲＪブランドの認知向上」であり、もうひとつは、企業としての「組織力の強化」です。「ＪＲＪブランドの認知向上」のためには当社独自の農法にて生産した高品質ローヤルゼリーを活用して事業の多様化を図ります。より幅広い顧客ニーズに応えるため現状に加え通信販売、ＯＥＭ受託、原料販売、ペットサプリメント事業、及び海外事業等を通じて効率的な認知向上を図ります。「組織力の強化」のためには風通しがよく、やりがいのある環境を作り、社員のコミュニケーション能力を向上させる教育システムの導入などの社内改革を目指します。
（2）経営環境
市場環境は急速に変化し、収益確保に向けた経営環境はさらに厳しさを増しております。厳しい競争環境やお客様・代理店様のニーズの多様化等の事業環境の変化に対応し、再成長を実現するためには、これまでに築き上げた企業ブランドを壊すことなく時代にあった変革を成し遂げることが必要です。
（3）対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、具体的には次のとおり施策を講じてまいります。
①売上増加戦略
社会のニーズに適合した製品開発と現行製品のリニューアル化、更には、販売目的を明確化した拡販方法、拡販策の提案・実施を引き続き行うとともに原料等の卸販売を強化することにより企業間取引の拡大を図ります。
②販売代理店（ＪＲＪファミリー）の研修強化
女性のための終身ビジネスとして誰もが参加できるJRJ代理店制度を拡大、浸透させるため、全国で特別研修会を実施いたします。
③経費の継続的な削減
全社的な合理化施策の推進により、確実な利益確保を目指します。
④内部統制の充実と事業リスクへの対応
継続的に事業を展開していくためには全社での内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取組みは、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道です。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。
４【事業等のリスク】
当社の事業等を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は平成29年３月31日現在において当社が判断したものです。
(１) 海外生産
当社は、製品製造の原材料は中国からの輸入によりほぼまかなっております。このため、当社の業績は中国における災害の発生、経済情勢の変化、為替レートの変動等及び輸出に関する規制等により影響を受ける可能性があります。また、人件費等の高騰やその他予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 品質管理
当社は品質には万全を期しておりますが、品質保証の取り組みの範囲を超える予期し得ない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社の評価を大きく毀損することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(３) 有利子負債
当社の資金調達につきましては、メイン銀行をはじめ複数行からの長期安定資金としての借入金によっております。このため、下表のとおり総資産額に占める有利子負債の割合が高くなっております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、販売計画の進捗に遅れが生じ、売上機会の逸失に繋がることとなるため、当社の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||
| 有利子負債残高（千円） 総資産額（千円） 有利子負債依存度（％） | 有利子負債残高（千円） | 総資産額（千円） | 有利子負債依存度（％） | 2,700,973 4,877,293 55.4 | 2,700,973 | 4,877,293 | 55.4 | 2,617,293 4,780,906 54.7 | 2,617,293 | 4,780,906 | 54.7 | |||||||||||||||
| 有利子負債残高（千円） | ||||||||||||||||||||||||||
| 総資産額（千円） | ||||||||||||||||||||||||||
| 有利子負債依存度（％） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2,700,973 | ||||||||||||||||||||||||||
| 4,877,293 | ||||||||||||||||||||||||||
| 55.4 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2,617,293 | ||||||||||||||||||||||||||
| 4,780,906 | ||||||||||||||||||||||||||
| 54.7 | ||||||||||||||||||||||||||
(４) 法的規制等
当社は、薬事法、訪問販売法の法規制の適用を受けております。また、将来において、現在予測できない法規制等の新設・改正等が行われる可能性があります。これらへの対応コストが生じた場合等には、当社の業績及び財務状況について悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 自然災害・感染症等
当社の製造拠点において、地震、台風、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合や、さらに大規模な自然災害や新型インフルエンザなどの感染症の流行や事故が発生した場合には、当社の事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 個人情報保護・情報システム
当社は、事業の特性上顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を講じて事業活動を行っております。また、情報共有や業務の効率化のため情報システムを構築しており、システムの安定的な運営確保のための対策を講じております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス、あるいは自然災害の発生により、個人情報の消失、漏洩、情報システムの停止または一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(７) 在庫
当社では、ローヤルゼリー、蜂蜜の原料及び資材等を在庫として保有しております。原料の管理保管中、天災及び天候不順等の予期せぬ事態が発生した場合、焼却、廃棄処理により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 医薬品等の安全・品質
当社の医薬品販売においては、他社に外注委託加工をして販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかしながら、品質保証の取り組みの範囲を超えて、製品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品等の欠陥等が生じた場合は、社会的な信頼性に重大な影響をあたえ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクが考えられます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、蜂医科学研究所を中心として、下記研究機関と連携し、高品質ローヤルゼリー、薬蜜（単一薬用植物から採取した蜂蜜）等の蜂産品を原料とした健康食品、食品、化粧品、医薬部外品、医薬品の開発と研究を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、８百万円となっております。
（共同研究機関）
東北大学、東北福祉大学、琉球大学、スロバキア科学アカデミー（順不同）
前年度に引き続き、大学機関、地元農業法人団体と連携を取りながら、植物成分のヘリコバクターピロリ菌に関する研究を６次産業化を見据えて進めております。また、ローヤルゼリーの抗認知症に関する機能性表示のためのエビデンス構築の研究を進めてまいります。
更に、本年度も名取市北釜地区における「ナタネによる東北復興プロジェクト」の復興支援事業を東北福祉大学とともに、地元農業の再興をすべく推進してまいります。また、「薬用作物産地確立支援事業」を地元農業法人と協力して健康に資する薬草栽培を遂行してまいります。
（研究開発関係）
ローヤルゼリーの基礎研究を推進し、既存製品・原料の効果効能を明らかにするとともに、新製品・新たな原料開発等の応用研究に取組み、エビデンス（血圧関連、血糖値関連、抗認知症関連等）の構築に取り組んでおります。
（製品開発関係）
社会のニーズに適合した新製品の開発を精力的に進めております。ローヤルゼリーを主成分とした抗酸化製品及びアンチエイジング加工食品など、自社製品及びＯＥＭ製品の開発を進めております。健康食品、化粧品、石鹸など新規製品の開発も継続しております。
「ナタネによる東北復興プロジェクト」及び「薬用作物産地確立支援事業」に関連する製品の開発を行っています。国産のはちみつ、はちみつ酒、ナタネ油等を利活用して、「ふるさと納税」の返礼品等として製品化してまいります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積を行っております。なお、詳細につきましては、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（２）当事業年度の経営成績の分析
総売上高は前事業年度から3.0％減少して31億93百万円となりました。売上原価は3.1％減少し、売上総利益は前事業年度から2.6％減少の21億95百万円となりました。販売管理費等の削減に全社一丸となり取組みましたが、営業利益は前事業年度から21.6％減少し１億61百万円となりました。金融費用等の支出を含む営業外費用を控除後の経常利益は前事業年度比34.0％減の93百万円となり、当期純利益は前事業年度に比べ93.8％減の４百万円となりました。
（３）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における総資産は47億80百万円となり、前事業年期末に比べ96百万円（前年同期比2.0％減）減少しました。
これらのうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品など74百万円減少し、17億94百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
固定資産は、29億86百万円（前年同期比0.7％減）、有形固定資産は22億28百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
一方、流動負債は、主に１年内返済長期借入金の減少などにより45百万円減少し、20億98百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
固定負債は、主に長期借入金など22百万円減少したことで、９億52百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
純資産は、当期純利益４百万円を計上し、17億29百万円（前年同期比1.6％減）となり、自己資本比率は前年同期より0.2ポイント上昇し、36.2％となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性の分析について
①キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②資金調達
当社の主な資金調達先につきましては、メイン銀行をはじめ複数行からの安定資金を確保しております。総借入金に対する長期借入金は34.4％となっております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（６）経営者の問題認識と今後の方針
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社における当事業年度の設備投資総額は105,768千円であり、主なものは、次のとおりであります。
| 建物（建物附属設備）軽井沢研修所管理棟工事他 リース資産（有形） 車両運搬具 | 10,796千円 27,385千円 |
なお、当事業年度における重要な設備の除却売却等の主なものは、次のとおりであります。
| 除却 | 工具、器具及び備品 生産用金型他 リース資産（有形） 車両運搬具 | 24,439千円 58,004千円 |
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本店 （東京都新宿区） | 健康食品・化粧品 | 統括業務 施設(賃借) | 38,717 | 293 | － (－) | 35,973 | 68,924 | 143,918 | 65 (16) |
| 宮城工場及び技術研究所 （宮城県加美郡加美町） | 健康食品・化粧品 | 生産設備 研究開発 | 337,586 | 130 | 182,966 (11,580.16) | 16,333 | 2,895 | 539,912 | 19 (－) |
| 軽井沢研修所 （長野県軽井沢町） | 健康食品・化粧品 | 販売員研修設備 | 253,844 | － | 262,557 (4,189.00) | － | 11,938 | 528,339 | － (－) |
| 熱海研修所 （静岡県熱海市） | 健康食品・化粧品 | 販売員研修設備 | 296,566 | 0 | 701,774 (29,023.75) | － | 17,604 | 1,015,945 | － (2) |
（注）１．本店の建物施設は賃借しているものであります。（年間賃借料 36,424千円）
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税を含めておりません。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記以外に、リース契約による主な賃借施設は、下記のとおりであります。
| 事業所名 | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 年間賃借及びリース料 （千円） |
| 全事業所 | 健康食品・化粧品 | 車両運搬具 | 11,950 |
| 全事業所 | 健康食品・化粧品 | サーバー及びパソコン・複合機（リース） | 5,103 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,800,401 | 6,800,401 | 非上場・非登録 | 単元株式数1,000株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 6,800,401 | 6,800,401 |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成26年3月20日 （注）１ | △2,199,599 | 6,800,401 | － | 750,000 | － | 734,000 |
| 平成26年6月30日 （注）２ | － | 6,800,401 | △375,000 | 375,000 | － | 734,000 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.平成26年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成26年６月30日付で資本金の額が３億75百万円減少し、その他資本剰余金が３億75百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 1 | 15 | 1 | 1 | 232 | 253 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 270 | 200 | 504 | 30 | 5 | 5,780 | 6,789 | 11,401 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.97 | 2.94 | 7.42 | 0.44 | 0.07 | 85.13 | 100.00 | － |
（注）自己株式321,196株は、「個人その他」に321単元、「単元未満株式の状況」に196株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山口 喜久二 | 静岡県熱海市 | 3,740 | 55.01 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番55号 | 200 | 2.94 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 130 | 1.91 |
| 國本 和宏 | 東京都台東区 | 130 | 1.91 |
| 望月 喜久男 | 静岡県静岡市清水区 | 110 | 1.61 |
| 横浜キャピタル株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 100 | 1.47 |
| 高橋 幸雄 | 東京都港区 | 100 | 1.47 |
| 加藤義和株式会社 | 香川県観音寺市観音寺町甲1490番１号 | 100 | 1.47 |
| ジェーアールジェー従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 | 91 | 1.33 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 90 | 1.32 |
| 計 | ─────── | 4,791 | 70.44 |
（注）当社は、自己株式321,196株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 321,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,468,000 | 6,468 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,401 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,800,401 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,468 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ジャパンローヤルゼリー株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 321,000 | － | 321,000 | 4.72 |
| 計 | － | 321,000 | － | 321,000 | 4.72 |
（注）当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 321,196 | － | 321,196 | － |
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識しております。株主各位の期待に沿うべく収益の安定に全力を傾けていく所存であります。経営体質の強化と今後の事業展開を勘案して内部留保資金は将来の企業価値向上に資する事業投資に充当いたします。当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の機関決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。自己株式の取得につきましては財務の柔軟性及びフリーキャッシュ・フロー創出の進捗状況等を勘案した上で検討してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの中間配当０円、期末配当５円としました。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当に関する株主総会の決議年月日ならびに配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
株主総会決議日 平成29年６月29日
配当金の総額 32,396,025円
１株当たり配当額 ５円
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 山口 喜久 | 昭和45年９月12日生 | 平成７年９月 当社入社 平成11年６月 当社取締役国際事業部長 平成17年６月 当社代表取締役社長（現任） | 平成７年９月 | 当社入社 | 平成11年６月 | 当社取締役国際事業部長 | 平成17年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 注３ | 50 | |||||||||||
| 平成７年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役国際事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 特販部部長 | 後藤 彰彦 | 昭和38年４月９日生 | 平成３年11月 当社入社 平成24年６月 当社取締役営業企画担当 平成25年７月 当社取締役営業企画本部長 平成26年６月 当社専務取締役営業企画本部担当 平成27年８月 平成28年12月 当社専務取締役営業本部担当 当社取締役特販部部長（現任） | 平成３年11月 | 当社入社 | 平成24年６月 | 当社取締役営業企画担当 | 平成25年７月 | 当社取締役営業企画本部長 | 平成26年６月 | 当社専務取締役営業企画本部担当 | 平成27年８月 平成28年12月 | 当社専務取締役営業本部担当 当社取締役特販部部長（現任） | 注３ | 1 | ||||||
| 平成３年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役営業企画担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社取締役営業企画本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社専務取締役営業企画本部担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年８月 平成28年12月 | 当社専務取締役営業本部担当 当社取締役特販部部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部張 | 日髙 景介 | 昭和48年７月23日生 | 平成８年４月 当社入社 平成19年６月 当社東日本ブロック長（次長） 平成21年１月 当社ＷＥＢサイト部次長 平成23年６月 当社取締役 平成24年６月 平成28年12月 当社常務取締役管理本部担当 当社取締役管理本部長（現任） | 平成８年４月 | 当社入社 | 平成19年６月 | 当社東日本ブロック長（次長） | 平成21年１月 | 当社ＷＥＢサイト部次長 | 平成23年６月 | 当社取締役 | 平成24年６月 平成28年12月 | 当社常務取締役管理本部担当 当社取締役管理本部長（現任） | 注３ | 1 | ||||||
| 平成８年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社東日本ブロック長（次長） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社ＷＥＢサイト部次長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成28年12月 | 当社常務取締役管理本部担当 当社取締役管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役相談役最高顧問 | 蜂医科学研究所 所長 | 山口 喜久二 | 昭和18年３月29日生 | 昭和44年４月 当社取締役 昭和45年５月 当社代表取締役社長 平成17年６月 当社代表取締役会長 平成26年６月 当社取締役相談役最高顧問 平成27年１月 当社取締役相談役最高顧問蜂医科学研究所所長（現任） | 昭和44年４月 | 当社取締役 | 昭和45年５月 | 当社代表取締役社長 | 平成17年６月 | 当社代表取締役会長 | 平成26年６月 | 当社取締役相談役最高顧問 | 平成27年１月 | 当社取締役相談役最高顧問蜂医科学研究所所長（現任） | 注３ | 3,740 | ||||||
| 昭和44年４月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和45年５月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役相談役最高顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 当社取締役相談役最高顧問蜂医科学研究所所長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業企画室 室長 | 竹見 直晃 | 昭和47年３月25日生 | 平成24年６月 当社取締役営業企画担当 平成25年７月 当社取締役営業戦略室室長 平成27年８月 当社取締役営業企画室室長（現任） | 平成24年６月 | 当社取締役営業企画担当 | 平成25年７月 | 当社取締役営業戦略室室長 | 平成27年８月 | 当社取締役営業企画室室長（現任） | 注３ | － | ||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役営業企画担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社取締役営業戦略室室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年８月 | 当社取締役営業企画室室長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 半田 亮 | 昭和31年８月４日生 | 昭和55年４月 日興證券株式会社入社 平成11年２月 日興ソロモン・スミス・バーニー 証券会社入社 平成13年４月 クレディスイスファーストボストン 証券会社入社 平成22年４月 当社入社 平成27年５月 当社経営開発部部長 平成28年８月 当社嘱託経営開発部部長 平成29年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和55年４月 | 日興證券株式会社入社 | 平成11年２月 | 日興ソロモン・スミス・バーニー 証券会社入社 | 平成13年４月 | クレディスイスファーストボストン 証券会社入社 | 平成22年４月 | 当社入社 | 平成27年５月 | 当社経営開発部部長 | 平成28年８月 | 当社嘱託経営開発部部長 | 平成29年６月 | 当社常勤監査役（現任） | 注４ | － | |||
| 昭和55年４月 | 日興證券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年２月 | 日興ソロモン・スミス・バーニー 証券会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | クレディスイスファーストボストン 証券会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 当社経営開発部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年８月 | 当社嘱託経営開発部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西本 恭彦 | 昭和21年11月22日生 | 昭和52年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 昭和60年４月 東京経済法律事務所開設 平成14年４月 新生綜合法律事務所へ改称（現任） 平成27年６月 当社監査役（現任） | 昭和52年６月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 昭和60年４月 | 東京経済法律事務所開設 | 平成14年４月 | 新生綜合法律事務所へ改称（現任） | 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | 注５ | － | |||||||||
| 昭和52年６月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 東京経済法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 新生綜合法律事務所へ改称（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 笹島 正行 | 昭和19年３月26日生 | 昭和42年９月 株式会社熊谷組入社 平成12年２月 当社常勤顧問 平成12年６月 当社取締役 平成13年１月 当社取締役辞任 平成15年６月 株式会社ササジマ代表取締役 平成26年５月 株式会社ササジマ代表取締役退任 平成29年６月 当社監査役（現任） | 昭和42年９月 | 株式会社熊谷組入社 | 平成12年２月 | 当社常勤顧問 | 平成12年６月 | 当社取締役 | 平成13年１月 | 当社取締役辞任 | 平成15年６月 | 株式会社ササジマ代表取締役 | 平成26年５月 | 株式会社ササジマ代表取締役退任 | 平成29年６月 | 当社監査役（現任） | 注４ | － | |||
| 昭和42年９月 | 株式会社熊谷組入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | 当社常勤顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社取締役辞任 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 株式会社ササジマ代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 株式会社ササジマ代表取締役退任 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 3,792 |
（注)１．監査役西本 恭彦、笹島 正行の２名は、社外監査役であります。
２．代表取締役社長山口 喜久は、取締役山口 喜久二の長男であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性、アカウンタビリテイー、情報開示、倫理性の高い経営に取り組む事を経営の重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
①（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）
(ア) 重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定をするため、取締役会を毎月1回、必要に応じては随時開催しております。
(イ) 監査役（会）の機能強化
当社は、監査役制度を採用しており、現在常勤監査役1名、非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会に出席し、その都度必要な意見を述べ、的確な指摘をしております。
(ウ) 内部監査室による社内監査を定期監査と経常的な書面監査を併用する形で実施しております。
(エ) 取締役・監査役の状況
取締役 ５名 社外取締役は選任しておりません。
監査役 ３名 内社外監査役２名 人的関係、取引関係その他、利害関係はありません。
(オ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(カ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(キ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ク) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ケ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(コ) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(サ) 弁護士、税理士等の外部専門家との顧問契約
弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を交わし、法律的問題等が発生した場合には、適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。
(シ) 会計監査の状況
当社の会計監査業務については、監査法人和宏事務所に委嘱しております。
会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（継続年数）
公認会計士 大嶋 豊 （１年）
公認会計士 大塚 尚吾 （４年）
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
②（役員報酬）
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬（５名） 163,680千円
監査役に支払った報酬（３名） 15,000千円（内、社外監査役（２名） 6,000千円）
計 178,680千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 13,800 | － | 13,800 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 410,450 | 387,491 |
| 売掛金 | 161,033 | 181,249 |
| 商品及び製品 | 116,261 | 109,166 |
| 仕掛品 | 62,629 | 65,782 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※１ 1,035,874 | ※１ 976,586 |
| 前渡金 | 5,129 | 4,892 |
| 前払費用 | 8,713 | 3,749 |
| 繰延税金資産 | 55,241 | 56,505 |
| 短期貸付金 | 3,000 | 3,000 |
| 未収入金 | 16,140 | 4,859 |
| その他 | 4,502 | 6,121 |
| 貸倒引当金 | △10,296 | △5,286 |
| 流動資産合計 | 1,868,680 | 1,794,119 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,103,020 | ※１ 2,132,221 |
| 減価償却累計額 | △1,202,633 | △1,251,092 |
| 建物（純額） | 900,386 | 881,129 |
| 構築物 | 276,988 | 283,536 |
| 減価償却累計額 | △232,376 | △237,950 |
| 構築物（純額） | 44,611 | 45,585 |
| 機械及び装置 | 52,410 | 51,930 |
| 減価償却累計額 | △52,241 | △51,800 |
| 機械及び装置（純額） | 168 | 130 |
| 車両運搬具 | 9,502 | 9,942 |
| 減価償却累計額 | △9,502 | △9,649 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 293 |
| 工具、器具及び備品 | 409,399 | 405,683 |
| 減価償却累計額 | △319,354 | △304,311 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,044 | 101,372 |
| 土地 | ※１ 1,147,297 | ※１ 1,147,297 |
| リース資産 | 154,395 | 117,312 |
| 減価償却累計額 | △115,426 | △65,005 |
| リース資産（純額） | 38,968 | 52,307 |
| 有形固定資産合計 | 2,221,477 | 2,228,116 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,576 | 1,225 |
| 電話加入権 | 5,875 | 5,875 |
| 施設利用権 | 3,322 | 2,811 |
| リース資産 | 16,909 | 19,683 |
| その他 | 241 | 206 |
| 無形固定資産合計 | 27,925 | 29,803 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 60,000 | 60,000 |
| 関係会社出資金 | 18,204 | 18,204 |
| 長期貸付金 | 56,508 | 55,453 |
| 役員に対する長期貸付金 | 62,013 | 63,924 |
| 長期前払費用 | 8,649 | 8,010 |
| 前払年金費用 | 76,128 | 96,063 |
| 繰延税金資産 | 115,978 | 60,439 |
| 入会金 | 46,454 | 46,454 |
| 差入保証金 | 51,963 | 51,071 |
| 保険積立金 | ※１ 299,963 | ※１ 308,794 |
| その他 | 16,452 | 14,239 |
| 貸倒引当金 | △53,908 | △53,785 |
| 投資その他の資産合計 | 758,407 | 728,868 |
| 固定資産合計 | 3,007,810 | 2,986,787 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 801 | － |
| 繰延資産合計 | 801 | － |
| 資産合計 | 4,877,293 | 4,780,906 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 52,099 | 68,411 |
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | － |
| 短期借入金 | ※１,※２ 845,304 | ※１,※２ 888,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 871,482 | ※１,※３ 829,032 |
| リース債務 | 19,961 | 25,538 |
| 未払金 | 213,318 | 209,364 |
| 未払費用 | 19,362 | 23,557 |
| 未払法人税等 | 44,109 | 34,570 |
| 未払消費税等 | － | 9,769 |
| 前受金 | 2,918 | 641 |
| 預り金 | 8,516 | 8,877 |
| 賞与引当金 | 16,981 | － |
| 災害損失引当金 | － | 536 |
| 流動負債合計 | 2,144,053 | 2,098,297 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３ 934,187 | ※１,※３ 900,261 |
| リース債務 | 40,361 | 51,995 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 700 |
| その他 | 1,368 | － |
| 固定負債合計 | 975,917 | 952,956 |
| 負債合計 | 3,119,970 | 3,051,253 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 375,000 | 375,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 734,000 | 734,000 |
| その他資本剰余金 | 375,000 | 375,000 |
| 資本剰余金合計 | 1,109,000 | 1,109,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 184,862 | 184,862 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 512,000 | 512,000 |
| 繰越利益剰余金 | △399,449 | △427,119 |
| 利益剰余金合計 | 297,412 | 269,743 |
| 自己株式 | △24,089 | △24,089 |
| 株主資本合計 | 1,757,322 | 1,729,653 |
| 純資産合計 | 1,757,322 | 1,729,653 |
| 負債純資産合計 | 4,877,293 | 4,780,906 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 総売上高 | 3,290,486 | 3,193,333 |
| 売上値引・割戻高 | 489,620 | 467,499 |
| 売上高合計 | 2,800,865 | 2,725,833 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 11,181 | 10,927 |
| 製品期首たな卸高 | 104,019 | 105,334 |
| 当期商品仕入高 | 118,865 | 123,244 |
| 当期製品製造原価 | 416,515 | 398,255 |
| 合計 | 650,582 | 637,761 |
| 他勘定振替高 | ※１ 10,815 | ※１ 21,711 |
| たな卸資産廃棄損 | 1,974 | 833 |
| たな卸資産評価損 | 21,673 | 22,240 |
| 商品期末たな卸高 | 10,927 | 11,722 |
| 製品期末たな卸高 | 105,334 | 97,444 |
| 売上原価合計 | 547,153 | 529,956 |
| 売上総利益 | 2,253,712 | 2,195,876 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※２ 1,052,590 | ※２ 992,675 |
| 一般管理費 | ※２,※３ 994,485 | ※２,※３ 1,041,289 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,047,075 | 2,033,965 |
| 営業利益 | 206,636 | 161,911 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,418 | 1,304 |
| 受取配当金 | 1,800 | 1,800 |
| 研究費助成金 | 13,588 | － |
| 雑収入 | 9,796 | 3,482 |
| 営業外収益合計 | 26,602 | 6,586 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,574 | 60,004 |
| 社債発行費 | 3,207 | 801 |
| 雑損失 | 18,141 | 13,917 |
| 貸倒損失 | 9,135 | － |
| 営業外費用合計 | 91,059 | 74,723 |
| 経常利益 | 142,180 | 93,774 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 775 | － |
| 受取和解金 | － | 10,000 |
| 特別利益合計 | 775 | 10,000 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 3,721 | ※４ 567 |
| 減損損失 | ※５ 7,689 | － |
| 本社移転費用 | ※６ 12,782 | － |
| 災害による損失 | － | 626 |
| 特別損失合計 | 24,193 | 1,194 |
| 税引前当期純利益 | 118,762 | 102,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,770 | 43,577 |
| 法人税等調整額 | △2,931 | 54,275 |
| 法人税等合計 | 42,839 | 97,852 |
| 当期純利益 | 75,923 | 4,726 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 190,276 | 45.1 | 178,402 | 44.1 | |||
| Ⅱ 労務費 | 51,457 | 12.2 | 53,430 | 13.2 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 外注加工費 | 100,070 | 99,510 | |||||
| その他 | 79,723 | 179,794 | 42.7 | 73,262 | 172,773 | 42.7 | |
| 当期総製造費用 | 421,528 | 100.0 | 404,605 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 61,419 | 62,629 | |||||
| 合計 | 482,948 | 467,235 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 62,629 | 65,782 | |||||
| 他勘定振替高 | 3,802 | 3,197 | |||||
| 当期製品製造原価 | 416,515 | 398,255 | |||||
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、予定計算による組別総合原価計算によっております。予定原価と実際原価との差額は、期末において、売上原価、製品・仕掛品に調整配賦計算を行っております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 375,000 | 734,000 | 375,000 | 1,109,000 | 184,862 | 512,000 | △442,976 | 253,885 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 75,923 | 75,923 | ||||||
| 剰余金の配当 | △32,396 | △32,396 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 43,527 | 43,527 |
| 当期末残高 | 375,000 | 734,000 | 375,000 | 1,109,000 | 184,862 | 512,000 | △399,449 | 297,412 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | ||
| 当期首残高 | △24,089 | 1,713,795 | 1,713,795 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 75,923 | 75,923 | |
| 剰余金の配当 | △32,396 | △32,396 | |
| 当期変動額合計 | － | 43,527 | 43,527 |
| 当期末残高 | △24,089 | 1,757,322 | 1,757,322 |
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 375,000 | 734,000 | 375,000 | 1,109,000 | 184,862 | 512,000 | △399,449 | 297,412 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 4,726 | 4,726 | ||||||
| 剰余金の配当 | △32,396 | △32,396 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △27,669 | △27,669 |
| 当期末残高 | 375,000 | 734,000 | 375,000 | 1,109,000 | 184,862 | 512,000 | △427,119 | 269,743 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | ||
| 当期首残高 | △24,089 | 1,757,322 | 1,757,322 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 4,726 | 4,726 | |
| 剰余金の配当 | △32,396 | △32,396 | |
| 当期変動額合計 | － | △27,669 | △27,669 |
| 当期末残高 | △24,089 | 1,729,653 | 1,729,653 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 118,762 | 102,579 |
| 減価償却費 | 94,128 | 102,534 |
| のれん償却額 | 400 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,337 | △5,133 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,452 | △16,981 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 700 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | 536 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,218 | △3,104 |
| 支払利息 | 60,574 | 60,004 |
| 為替差損益（△は益） | △1,162 | － |
| 受取和解金 | － | △10,000 |
| 固定資産除却損 | 3,721 | 567 |
| 災害損失 | － | 626 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △775 | － |
| 減損損失 | 7,689 | － |
| 移転費用 | 12,782 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,264 | △20,215 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,385 | 63,229 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,923 | 16,312 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 23,050 | △6,724 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △9,509 | 18,467 |
| その他 | 14,628 | 1,724 |
| 小計 | 296,816 | 305,122 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,201 | 1,972 |
| 利息の支払額 | △61,669 | △57,538 |
| 和解金の受取額 | － | 10,000 |
| 法人税等の支払額 | △17,927 | △62,576 |
| 法人税等の還付額 | 440 | 85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,861 | 197,066 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △24,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | 48,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,505 | △62,356 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,508 | 1,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,300 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △34,991 | △5,212 |
| 差入保証金の回収による収入 | 25,090 | 2,784 |
| 貸付けによる支出 | △700 | △2,675 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,185 | 1,818 |
| その他投資への支出 | △14,787 | △8,950 |
| その他 | 3,954 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,547 | △49,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 79,756 | 42,696 |
| 長期借入れによる収入 | 210,320 | 282,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △385,454 | △358,376 |
| 社債の償還による支出 | △108,000 | △50,000 |
| リース債務の返済による支出 | △23,653 | △31,274 |
| 配当金の支払額 | △33,763 | △31,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △260,794 | △146,435 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,162 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △150,318 | 1,040 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 512,768 | 362,450 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 362,450 | ※１ 363,491 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ７～47年
構築物 ７～60年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアは社内における見込み利用可能期間（５年）における定額法で償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)災害損失引当金
福島県沖地震による現状回復工事に係る支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものにつき、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの回避のために金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更等）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,494千円増加しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 保険積立金 | 210,933 | 千円 | 214,535 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品（原料） | 395,079 | 393,717 | ||
| 建物 | 874,508 | 841,224 | ||
| 土地 | 1,147,297 | 1,147,297 | ||
| 計 | 2,627,818 | 2,596,775 | ||
担保付債務は、次のとおりです。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 178,000 | 千円 | 178,000 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 746,016 | 667,680 | ||
| 長期借入金 | 806,055 | 809,257 | ||
| 計 | 1,730,071 | 1,654,937 | ||
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 828,000 | 千円 | 878,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 808,000 | 788,000 | ||
| 差引額 | 20,000 | 90,000 | ||
※３ 財務制限条項
当社の借入金のうち財務制限条項が付されているのは次のとおりです。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 借入実行残高 | 1,077,204 | 千円 | 432,732 | 千円 |
| 当社は、次の各号の一に該当した場合において借入先から請求を受けたときには、借入先の指示するところに従い、当社の財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとする。 ①当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。 ②当社が債務超過となったとき。 | 当社は、次の各号の事由の一が生じた場合、通知により、①適用利率を基準金利+2.5％に変更することができ、また②貸付限度額を当該事由が生じた時点における個別貸付未払金の元本まで減額することができる。 ①貸借対照表における純資産の部を、平成26年３月期の純資産の部の金額以上に維持すること。 ②損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③担保目的動産の金額と担保目的債権の債権額との和が、１億円を下回った場合。 ④第12条第１項各号の事由が発生した場合。（返済が１回でも怠ったとき等） | |||
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳（商品・製品）は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 当期製品製造原価（材料費等） | 182千円 | 38千円 |
| 販売費（広告宣伝費等） | 10,633 | 21,673 |
| 計 | 10,815 | 21,711 |
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 販売促進費 | 481,951千円 | 467,063千円 |
| 給与・賞与 | 223,883 | 208,080 |
| 退職給付費用 | 22,244 | 12,380 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,939 | △1,401 |
| 減価償却費 | 4,311 | 5,837 |
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 役員報酬 | 182,870千円 | 178,680千円 |
| 給与・賞与 | 159,213 | 151,192 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,512 | △1,018 |
| 退職給付費用 | 15,819 | 8,995 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,337 | △5,133 |
| 支払手数料 | 124,659 | 121,815 |
| 減価償却費 | 59,976 | 71,842 |
※３ 研究開発費の総額金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 研究開発費 | 13,077千円 | 5,711千円 |
| 試験研究費 | 2,479 | 2,379 |
| 計 | 15,557 | 8,090 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | 2,633千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 742 | 567 |
| リース資産（有形） | 246 | － |
| その他 | 99 | － |
| 計 | 3,721 | 567 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はございません。
※６ 本社移転費用の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物（建物附属設備）除却 | 5,728千円 | －千円 |
| 原材料及び貯蔵品 廃棄 | 7,053 | － |
| 計 | 12,782 | － |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,800,401 | － | － | 6,800,401 |
| 合計 | 6,800,401 | － | － | 6,800,401 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 321,196 | － | － | 321,196 |
| 合計 | 321,196 | － | － | 321,196 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 32,396 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,396 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,800,401 | － | － | 6,800,401 |
| 合計 | 6,800,401 | － | － | 6,800,401 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 321,196 | － | － | 321,196 |
| 合計 | 321,196 | － | － | 321,196 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,396 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,396 | 利益剰余金 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 410,450 | 千円 | 387,491 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △48,000 | △24,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 362,450 | 363,491 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| １年内 | 3,489 | 3,534 |
| １年超 | 9,288 | 6,957 |
| 合計 | 12,778 | 10,491 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資や運転資金に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて本邦通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、すべて非上場であり、市場価格の変動リスクには晒されておりません。また、短期及び長期の貸付を行っており信用リスクに晒されております。
未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクに晒されておりますが、取引先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないものと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、与信管理規程に従い、営業債権と短期及び長期の貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクの晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールはありませんが、その都度取締役会の承認に基づき執行しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 410,450 | 410,450 | － |
| (2）売掛金 | 161,033 | 161,033 | － |
| (3）短期貸付金 | 3,000 | ||
| 貸倒引当金△ ※１ | △3,000 | ||
| － | － | － | |
| (4) 役員に対する長期貸付金 | 62,013 | 62,639 | 626 |
| (5) 長期貸付金 | 56,508 | ||
| 貸倒引当金△ ※１ | △53,273 | ||
| 3,234 | 3,249 | 14 | |
| 資産計 | 636,732 | 637,372 | 640 |
| (1）短期借入金 | 845,304 | 845,304 | － |
| (2）未払金 | 213,318 | 213,318 | － |
| (3) 社債 ※２ | 50,000 | 50,141 | 141 |
| (4) 長期借入金 ※３ | 1,805,669 | 1,829,932 | 24,262 |
| 負債計 | 2,914,292 | 2,938,696 | 24,404 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 短期貸付金及び長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内償還予定の社債を含めております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 387,491 | 387,491 | － |
| (2）売掛金 | 181,249 | 181,249 | － |
| (3）短期貸付金 | 3,000 | ||
| 貸倒引当金△ ※１ | △3,000 | ||
| － | － | － | |
| (4) 役員に対する長期貸付金 | 63,924 | 64,343 | 418 |
| (5) 長期貸付金 | 55,453 | ||
| 貸倒引当金△ ※１ | △53,273 | ||
| 2,180 | 2,186 | 6 | |
| 資産計 | 634,845 | 635,270 | 425 |
| (1）短期借入金 | 888,000 | 888,000 | － |
| (2）未払金 | 209,364 | 209,364 | － |
| (3) 長期借入金 ※２ | 1,729,293 | 1,724,855 | △4,437 |
| 負債計 | 2,826,657 | 1,724,855 | △4,437 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 短期貸付金及び長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
預金は即時決済が可能であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金
売掛金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）短期貸付金
短期貸付金はすべて短期で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）役員に対する長期貸付金及び（５）長期貸付金
役員に対する長期貸付金及びその他に対する長期貸付金は元利金の合計額を当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）短期借入金
短期借入金はすべて短期で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金
未払金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債及び（４）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 60,000 | 60,000 |
| 関係会社出資金 | 18,204 | 18,204 |
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 410,450 | － | － | － |
| 売掛金 | 161,033 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 3,000 | － | － | － |
| 役員に対する長期貸付金 | 60,663 | 1,349 | － | － |
| 長期貸付金 | 1,144 | 2,090 | － | － |
| 合計 | 636,291 | 3,440 | － | － |
※一部の長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 387,491 | － | － | － |
| 売掛金 | 181,249 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 3,000 | － | － | － |
| 役員に対する長期貸付金 | 62,988 | 935 | － | － |
| 長期貸付金 | 1,166 | 1,014 | － | － |
| 合計 | 635,895 | 1,949 | － | － |
※一部の長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 845,304 | － | － | － | － | － |
| 社債 ※１ | 50,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 ※２ | 871,482 | 201,984 | 201,064 | 163,952 | 123,528 | 243,659 |
| 合計 | 1,766,786 | 201,984 | 201,064 | 163,952 | 123,528 | 243,659 |
※１ １年内償還予定の社債を含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 888,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 ※１ | 829,032 | 229,072 | 191,960 | 151,536 | 119,797 | 207,896 |
| 合計 | 1,717,032 | 229,072 | 191,960 | 151,536 | 119,797 | 207,896 |
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 60,000 | 60,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 の利息 | 392,400 | － | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 前払年金費用の期首残高 | △74,585 | 千円 | △76,128 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,278 | 22,597 | ||
| 退職給付の支払額 | － | － | ||
| 制度への拠出額 | △41,821 | △42,532 | ||
| 前払年金費用の期末残高 | △76,128 | △96,063 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 341,615 | 千円 | 367,095 | 千円 |
| 年金資産 | △417,744 | △463,158 | ||
| △76,128 | △96,063 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △76,128 | △96,063 | ||
| 前払年金費用 | △76,128 | △96,063 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △76,128 | △96,063 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 40,278 | 千円 | 当事業年度 22,597 | 千円 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 5,240千円 | －千円 | |
| 貸倒引当金 | 19,677 | 20,970 | |
| 棚卸評価損 | 15,431 | 18,570 | |
| 繰越欠損金 | 178,803 | 133,940 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 17,650 | 17,650 | |
| 出資金評価損 | 7,291 | 7,291 | |
| 資産除去債務 | 7,967 | 8,885 | |
| 未払事業税 | － | 4,062 | |
| その他 | 6,083 | 8,718 | |
| 繰延税金資産小計 | 258,145 | 220,091 | |
| 評価性引当額 | △63,139 | △73,731 | |
| 繰延税金資産合計 | 195,006 | 146,359 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △475 | － | |
| 前払年金費用 | △23,310 | △29,414 | |
| 繰延税金負債合計 | △23,786 | △29,414 | |
| 繰延税金資産の純額 | 171,220 | 116,945 |
（注）貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 流動資産 － 繰延税金資産 | 55,241千円 | 56,505千円 | |
| 固定資産 － 繰延税金資産 | 115,978 | 60,439 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 24.1 | 37.9 | |
| 住民税均等割 | 15.8 | 17.7 | |
| 評価性引当額の増減（△減少） | △48.4 | 10.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.6 | － | |
| 法人税額の特別控除額 | △4.5 | △4.2 | |
| 寄付金損金不算入額 | 1.9 | 1.6 | |
| 修正申告による影響額 | 4.3 | 0.5 | |
| その他 | 1.2 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 | 95.4 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 18,204千円 | 18,204千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 18,823 | 14,083 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △1,933 | △3,155 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、過去の移転・退去の実績をもとに使用見込期間を８年と見積り、１㎡当たりの原状回復費用20千円を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 期首残高 | 11,086千円 | 13,764千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,346 | 5,258 |
| 時の経過による調整額 | △4,667 | △3,296 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △597 |
| 期末残高 | 13,764 | 15,129 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、健康食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、健康食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||
| 健康食品他 | 合計 | |
| 減損損失 | 7,689 | 7,689 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||
| 健康食品他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 400 | 400 |
| 当期末残高 | － | － |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 山口 喜久 | － | － | 当 社 代表取締役 | 被所有 直接 0.8 | 当社 代表取締役 債務 被保証 | 資金の貸付 | 60,000 | 役員に 対する長期 貸付金 | 60,000 |
| 貸付利息 | 1,808 | その他の 流動資産（未収収益） | 1,808 | |||||||
| 支出の 立替 | 305 | 未収入金 | 305 | |||||||
| 銀行借入 の債務の 被保証 | 1,586,465 | － | ー | |||||||
| 役員 | 山口 喜久二 | － | － | 当 社 取 締 役 | 被所有 直接 57.8 | 当社 取締役 債務 被保証 | 支出の 立替 | 747 | その他の 流動資産（仮払金） | 747 |
| 銀行借入 の債務の 被保証 | 1,074,867 | － | － |
（注）１．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社は、銀行借入について代表取締役山口喜久及び取締役山口喜久二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 山口 喜久 | － | － | 当 社 代表取締役 | 被所有 直接 0.8 | 当社 代表取締役 債務 被保証 | 資金の貸付 | 62,175 | 役員に 対する長期 貸付金 | 62,175 |
| 貸付利息 | 2,945 | その他の 流動資産（未収収益） | 2,945 | |||||||
| 銀行借入 の債務の 被保証 | 1,553,110 | － | － | |||||||
| 役員 | 山口 喜久二 | － | － | 当 社 取 締 役 | 被所有 直接 57.8 | 当社 取締役 債務 被保証 | 銀行借入 の債務の 被保証 | 202,632 | － | － |
（注）１．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社は、銀行借入について代表取締役山口喜久及び取締役山口喜久二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 271.23 | 266.95 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 11.72 | 0.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 75,923 | 4,726 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 75,923 | 4,726 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,479 | 6,479 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| ㈱商工組合中央金庫 | 600,000 | 60,000 | ||
| 計 | 600,000 | 60,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,103,020 | 29,201 | － | 2,132,221 | 1,251,092 | 48,458 | 881,129 |
| 構築物 | 276,988 | 6,547 | － | 283,536 | 237,950 | 5,573 | 45,585 |
| 機械及び装置 | 52,410 | － | 480 | 51,930 | 51,800 | 38 | 130 |
| 車両運搬具 | 9,502 | 440 | － | 9,942 | 9,649 | 146 | 293 |
| 工具、器具及び備品 | 409,399 | 25,167 | 28,882 | 405,683 | 304,311 | 13,271 | 101,372 |
| 土地 | 1,147,297 | － | － | 1,147,297 | － | － | 1,147,297 |
| リース資産 | 154,395 | 45,361 | 82,443 | 117,312 | 65,005 | 23,775 | 52,307 |
| 有形固定資産計 | 4,153,013 | 106,717 | 111,806 | 4,147,924 | 1,919,808 | 91,263 | 2,228,116 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,752 | － | － | 1,752 | 526 | 350 | 1,225 |
| 電話加入権 | 5,875 | － | － | 5,875 | － | － | 5,875 |
| 施設利用権 | 10,222 | － | － | 10,222 | 7,411 | 511 | 2,811 |
| リース資産 | 17,548 | 7,733 | － | 25,281 | 5,598 | 4,958 | 19,683 |
| その他 | 283 | － | － | 283 | 76 | 35 | 206 |
| 無形固定資産計 | 35,682 | 7,733 | － | 43,415 | 13,612 | 5,855 | 29,803 |
| 長期前払費用 | 22,627 | － | － | 22,627 | 14,617 | 638 | 8,010 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 16,039 | － | － | 16,039 | 16,039 | 801 | － |
| 繰延資産計 | 16,039 | － | － | 16,039 | 16,039 | 801 | － |
（注） (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物（建物附属設備） 軽井沢研修所管理棟リファーム工事 10,796千円
リース資産（有形） 車両運搬具 27,385千円
(2)当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
リース資産（有形） 車両運搬具 58,004千円
〃 工具・器具及び備品 生産用金型他 24,439千円
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 第13回無担保社債 | 平成23年7月15日 | 50,000 (50,000) | － (－) | 0.69 | 無担保 | 平成28年7月15日 |
| 合計 | － | 50,000 (50,000) | － (－) | － | － | － |
(注) （ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 845,304 | 888,000 | 2.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 871,482 | 829,032 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,961 | 25,538 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 934,187 | 900,261 | 1.9 | 平成30年～平成36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 40,361 | 51,995 | － | 平成30年～平成33年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,711,296 | 2,694,827 | － | － |
（注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 229,072 | 191,960 | 151,536 | 119,797 |
| リース債務 | 25,347 | 15,664 | 9,638 | 1,345 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 64,205 | 5,308 | － | 10,442 | 59,071 |
| 賞与引当金 | 16,981 | － | 14,560 | 2,420 | － |
| 役員退職慰労引当金 | － | 700 | － | － | 700 |
| 災害損失引当金 | － | 536 | － | － | 536 |
（注）１、貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取り崩しによるものです。
２、賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額を戻し入れたことによるものです。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 内容 | 金額（千円） |
| 現金 | 手許現在高 | 7,783 |
| 預金 | 普通預金 | 206,459 |
| 定期預金 | 85,000 | |
| 定期積立 | 4,000 | |
| 郵便振替預金 | 84,248 | |
| 小計 | 379,707 | |
| 合計 | 387,491 | |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| サントリービジネスエキスパート㈱ | 23,045 |
| 日本ヘルスフーズ研究所㈱ | 668 |
| ㈲オールド・ニュー・インク | 486 |
| ㈱菜の花 | 155 |
| その他 | 156,893 |
| 計 | 181,249 |
(ロ）回収状況及び滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間 | ||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (D) ÷ (B) 12 | (D) ÷ | (B) | 12 | ||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||
| (D) ÷ | (B) | ||||||||||||||
| 12 | |||||||||||||||
| 161,033 | 2,924,293 | 2,904,077 | 181,249 | 94.1 | 0.7カ月 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| ローヤルゼリー | 69,031 |
| 薬蜜 | 5,170 |
| 化粧品 | 15,583 |
| その他 | 19,381 |
| 計 | 109,166 |
ニ. 仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| ローヤルゼリー仕掛品 | 18,294 |
| ハチミツその他 | 47,488 |
| 計 | 65,782 |
ホ．原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| ローヤルゼリーフリーズドライ | 21,736 |
| 原乳 | 595,272 |
| ハチミツ | 254,874 |
| 販売促進用品 | 26,769 |
| その他 | 77,933 |
| 計 | 976,586 |
ヘ．保険積立金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ソニー生命保険㈱ | 214,631 |
| 三井生命保険㈱ | 51,297 |
| 住友生命保険相互会社 | 36,278 |
| 東京海上日動あんしん生命保険㈱ | 3,890 |
| 日本生命保険相互会社 | 2,695 |
| 計 | 308,794 |
② 負債の部
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アステム | 15,383 |
| ㈱ダイコー | 15,299 |
| 日本タブレット㈱ | 13,350 |
| 日本粉末薬品㈱ | 8,605 |
| エム・エフ・ヴィ㈱ | 3,259 |
| その他 | 12,511 |
| 計 | 68,411 |
ロ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 500,000 |
| ㈱七十七銀行 | 188,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 100,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 100,000 |
| 計 | 888,000 |
ハ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 388,836 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 195,084 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 144,474 |
| ㈱日本政策金融公庫 | 83,760 |
| ㈱三井住友銀行 | 16,878 |
| 計 | 829,032 |
ホ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日本政策金融公庫 | 531,480 |
| ㈱みずほ銀行 | 140,129 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 137,648 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 91,004 |
| 計 | 900,261 |
（３）【その他】
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券 10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待権利確定日 ３月31日及び９月30日 優待基準 所有株数 優待方法 1,000株以上 5,000円相当の当社製品・商品 5,000株以上 10,000円相当の当社製品・商品 10,000株以上 20,000円相当の当社製品・商品 50,000株以上 35,000円相当の当社製品・商品 発送日 ５月末及び11月末 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
（第49期中）（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月26日 | |
| ジャパンローヤルゼリー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人和宏事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 豊 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 尚 吾 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンローヤルゼリー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンローヤルゼリー株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |