| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第47期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号 サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | (03)5952―7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号 サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | (03)5952―7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,189,017 | 5,264,491 | 5,414,972 | 5,669,398 | 5,561,765 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 93,360 | 60,933 | 78,760 | 60,355 | △8,137 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 83,340 | 60,858 | 50,863 | 26,813 | △25,885 |
| 包括利益 | (千円) | 107,040 | 59,543 | 51,157 | 11,698 | 18,038 |
| 純資産額 | (千円) | 1,163,376 | 1,238,775 | 1,257,739 | 1,254,763 | 1,258,127 |
| 総資産額 | (千円) | 3,514,965 | 3,439,810 | 3,611,096 | 3,359,356 | 3,235,557 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 396.37 | 422.07 | 428.53 | 427.52 | 428.67 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 28.39 | 20.74 | 17.33 | 9.14 | △8.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.10 | 36.01 | 34.83 | 37.35 | 38.88 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 5.1 | 4.1 | 2.1 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 7.7 | 12.1 | 42.4 | 71.0 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,205 | 27,064 | 232,299 | △24,711 | 45,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,016 | 144,867 | △32,537 | △53,185 | △46,099 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,589 | △155,911 | △70,972 | △205,587 | △135,221 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 951,473 | 967,493 | 1,096,283 | 812,798 | 676,853 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 386 | 361 | 358 | 356 | 360 |
| (618) | (683) | (697) | (779) | (843) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,844,544 | 4,934,290 | 5,077,178 | 5,306,878 | 5,208,292 |
| 経常利益 | (千円) | 91,344 | 49,911 | 67,704 | 56,957 | 10,332 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 82,769 | 57,763 | 27,866 | 25,035 | △7,188 |
| 資本金 | (千円) | 302,000 | 302,000 | 302,000 | 302,000 | 302,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,940 | 2,940 | 2,940 | 2,940 | 2,940 |
| 純資産額 | (千円) | 953,340 | 1,001,676 | 1,012,582 | 1,028,080 | 1,021,113 |
| 総資産額 | (千円) | 3,252,633 | 3,193,744 | 3,325,750 | 3,067,513 | 2,970,862 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 324.81 | 341.29 | 345.00 | 350.28 | 347.91 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 3 | 5 | 5 | 5 | ― |
| (―) | (─) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 28.20 | 19.68 | 9.49 | 8.53 | △2.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 31.4 | 30.4 | 33.5 | 34.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 5.9 | 2.8 | 2.5 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 7.8 | 12.7 | 77.4 | 76.1 | ― |
| 配当性向 | (％) | 10.6 | 25.4 | 52.7 | 58.6 | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 295 | 282 | 276 | 275 | 279 |
| (582) | (647) | (647) | (719) | (786) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和46年９月 | 建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立 |
| 昭和47年９月 | 名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置 |
| 昭和53年４月 | サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転 |
| 昭和56年４月 | 人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立 |
| 昭和57年９月 | 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立 |
| 昭和58年４月 | 警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立 |
| 昭和60年８月 | 不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立 |
| 昭和62年２月 | 大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置 |
| 昭和62年７月 | ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立 |
| 昭和63年３月 | 電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立 |
| 昭和63年12月 | 判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立 |
| 平成４年８月 | 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併 |
| 平成４年12月 | 経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却 |
| 平成５年７月 | 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却 |
| 平成６年３月 | 事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散 |
| 平成７年10月 | 事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更 |
| 平成９年１月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成９年４月 | 大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置 |
| 平成10年２月 | 総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携 |
| 平成11年３月 | 多摩営業所を本社に統合のため閉鎖 |
| 平成11年４月 | 東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置 |
| 平成12年２月 | 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置 |
| 平成13年３月 | 経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却 |
| 平成14年２月 | 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置 |
| 平成15年４月 | 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資（当社連結子会社） |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年３月 | 本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転 |
| 平成20年３月 | 人材サービス事業部名古屋支店を開設 |
| 平成21年10月 | 本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成28年７月 | 日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アール・エス・シー中部は、同じく連結子会社であります日本船舶警備株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
存続会社の日本船舶警備株式会社の商号変更をし、株式会社アール・エス・シー中部としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要業務 | 主要な会社 | |
| 建物総合管理サービス事業 | 警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務 | 当社株式会社アール・エス・シー中部 | |
| 人材サービス事業 | 情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務 | 当社 | |
| 介護サービス事業 | 要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務 | 当社 | |
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱アール・エス・シー中部 | 名古屋市西区 | 30,000 | 建物総合管理サービス事業 | 100.0 | ― | 経営指導兼任役員３名 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| ㈱サンシャインシティ | 東京都豊島区 | 19,200,000 | その他の事業建物賃貸事業 | ― | 24.6 | 警備・清掃等の役務の提供本社事務所の賃借兼任役員２名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 経営の合理化と効率化を図る目的で、平成28年7月に連結子会社と孫会社を合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建物総合管理サービス事業 | 316 ( 690) |
| 人材サービス事業 | 16 ( 105) |
| 介護サービス事業 | 9 ( 48) |
| 全社（共通） | 19 ( 0) |
| 合計 | 360 ( 843) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ394名は含まれておりません。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
３ 上記合計1,597名
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 279 ( 786) | 44.8 | 11.2 | 4,229,251 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建物総合管理サービス事業 | 243 ( 633) |
| 人材サービス事業 | 16 ( 105) |
| 介護サービス事業 | 9 ( 48) |
| 全社（共通） | 11 ( 0) |
| 合計 | 279 ( 786) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ394名は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(１) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫、個人消費や設備投資の伸び悩みに加え、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺に加え、米国の新政権における政策の動向もあり、為替、株価が乱高下する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に繋げることができました。
費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、ならびに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、人材の確保・教育訓練等の費用の増加から、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億6,176万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面につきましては、経常損失は813万円（前年同期は6,035万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩し等もあり、2,588万円（前年同期は2,681万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化が同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、工事業におきましては、昨年に引き続きシャッター改修工事やエレベーター改修工事等の大型修繕工事を受注し、業績に寄与することができました。また、主力業務である警備業におきましては、既存先へのセキュリティ強化の提案と、新規のお客さまへの継続的な営業推進により、新規に常駐契約を受注いたしました。しかしながら、臨時警備業務におきましては、人材の獲得不足ならびに価格競争により、業務の受注が大きく伸び悩みました。
費用面におきましては、人材の新規採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化による費用の増加から利益面でも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は42億8,739万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は2億6,878万円（前年同期比21.7％減）となりました。
② 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は海外情勢の影響等により不透明感があるものの、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましては、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
このような状況のもと、関東地区においては一般事務派遣や企業データ入力業務の要請を受ける等、積極的に営業を展開してまいりましたが、人材の確保は困難を極め、売り上げは前年を下回る結果となりました。一方で関西・中部地区においては、既存顧客に対する深耕開拓によるイベント運営の受託、その他コールセンター派遣の安定等により、利益は前年を上回ることができました。
この結果、売上高は11億8,364万円（前年同期比5.5％減）となりましたが、セグメント利益は4,381万円（前年同期比23.5％増）となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、平成28年４月にケアマネージャーおよびサービス提供責任者を新たに採用し、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用を終了される方も多数発生しており、採用によるコスト上昇をカバーするまで至っておりません。
この結果、売上高は9,072万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント損失は541万円（前年同期は13万円のセグメント損失）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億3,594万円減少し、当連結会計年度末には、６億7,685万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果稼得した資金は4,537万円（前連結会計年度は2,471万円の使用）となりました。
これは主に、仕入債務の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,609万円（前連結会計年度は5,318万円の使用）となりました。
これは主に、ソフトウエアの取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億3,522万円（前連結会計年度は２億558万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(１) 生産、受注の状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 建物総合管理サービス事業 | 4,287,392 | △0.8 |
| 人材サービス事業 | 1,183,646 | △5.5 |
| 介護サービス事業 | 90,726 | △2.9 |
| 合計 | 5,561,765 | △1.9 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ㈱サンシャインシティ | 802,157 | 14.1 | 793,070 | 14.3 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中国をはじめとする新興国の経済の先行きや、米国における金融政策正常化および新政権が与える世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するために、ISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
配当につきましては、利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきたく、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
なお、早期に復配できる体制を整え、株主の皆さまのご期待に沿うよう努力してまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保、品質向上に向けた教育の強化、積極的な提案営業を実施し、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。
人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、さらなる介護報酬の削減や、介護保険の適用範囲縮小を検討しているとの報道がなされておりますが、前年度に続き、人員の増員と定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループ業務に係る法的規制について
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法、介護サービス事業は介護保険法の規制をそれぞれ受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、介護保険法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービス、介護サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
①当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりです。
②売上高及び売上総利益
売上高は、企業間競争の激化やお客さまからのコスト削減要請等の継続に加え、人材不足と高齢化の問題が懸念となっており、人材の確保が厳しい状況で推移し、業務の受注が伸び悩んだ結果等により、55億6,176万円（前期比1.9%減）となりました。
また、人件費等の原価管理の徹底を図ってまいりましたが、人材の新規採用及び流出防止コストに加え、更なるサービス品質向上に向けた教育訓練等の強化費用等は増加となる一方、売上高の減少に伴う外注費の減少により、売上原価が前連結会計年度に比べ6,393万円減少したこにより、売上総利益は、7億7,468万円（前期比5.3%減）となりました。
③営業損益及び経常損益
当連結会計年度につきましては、原価に加えて販売管理費削減の強化も継続してまいりました。しかし、人件費の高騰及び業務品質向上のための研修教育費等の強化により、営業損失につきましては、1,044万円(前年同期は5,769万円の営業利益）、経常損失につきましても、813万円(前年同期は6,035万円の経常利益）となりました。
④税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に有価証券売却益400万円等を計上したものの、425万円（前年同期は6,040万円の税金等調整前当期純利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩し等の影響により、2,588万円（前年同期は2,681万円の当期純利益）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）戦略的現状と見通し
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資総額は35百万円であり、このうち基幹システム構築に係るソフトウェアは31百万円であります。なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社（東京都豊島区） | 建物総合管理サービス人材サービス介護サービス全社 | 事務所 | 6,852 | ― ( ― ) | 7,857 | 14,709 | 270 (738) |
| 駒込寮、駒込ケアセンター介護事業部（東京都豊島区） | 介護サービス全社 | 社員寮事務所 | 36,343 | 301,621 ( 74.40) | 0 | 337,964 | 9 (48) |
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱アール・エス・シー中部 | 本社（名古屋市西区） | 建物総合管理サービス事業 | 事務所 | 5,950 | 10,992 ( 42.31) | 1,035 | 17,977 | 81 ( 57) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年１月28日 | 300 | 2,940 | 102,000 | 302,000 | 102,000 | 242,000 |
(注) 有償一般募集
発行価格 680円
資本組入額 340円
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 23 | 21 | 5 | 5 | 1,035 | 1,095 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,992 | 1,111 | 14,047 | 61 | 67 | 12,118 | 29,396 | 400 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.78 | 3.78 | 47.79 | 0.21 | 0.23 | 41.21 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式 5,014株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１-１ | 723 | 24.59 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６-１ | 183 | 6.22 |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22-17 | 180 | 6.12 |
| 環境整備株式会社 | 栃木県宇都宮市岩曽町1333 | 75 | 2.55 |
| 株式会社東宝サービスセンター | 東京都千代田区有楽町１丁目７-１ | 71 | 2.41 |
| 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ | 63 | 2.14 |
| 株式会社アール・エス・シー従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ | 62 | 2.11 |
| 株式会社協和日成 | 東京都中央区入船３丁目８－５ | 60 | 2.04 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 50 | 1.70 |
| 渡部 啓一 | 千葉県船橋市 | 46 | 1.56 |
| 計 | ― | 1,513 | 51.47 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 5,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,934,600 | 29,346 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,346 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ | 5,000 | ─ | 5,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,000 | ─ | 5,000 | 0.17 |
（注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 5,014 | ─ | 5,014 | ─ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
しかしながら、期末配当金につきましては、当社の内部留保の状況、繰越欠損金の未解消等、企業基盤の強化が必要と判断したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況にあることから、復配を目指し経営努力を重ねて参りますが、期末配当金の額につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配のため記載すべき事項はありません。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 281 | 487 | 2,562 | 1,373 | 766 |
| 最低(円) | 180 | 208 | 233 | 530 | 378 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 442 | 427 | 405 | 766 | 550 | 502 |
| 最低(円) | 406 | 378 | 388 | 397 | 454 | 441 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | 千 葉 春 彦 | 昭和14年２月13日 | 平成４年７月 | 宇都宮地方検察庁事務局長 | (注)3 | 800 | |
| 平成６年４月 | 最高検察庁総務課長 | ||||||
| 平成８年４月 | 名古屋高等検察庁事務局長 | ||||||
| 平成９年４月 | 最高検察庁事務局長 | ||||||
| 平成11年８月 | 公証人就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社 代表取締役副会長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社 代表取締役会長(現) | ||||||
| 代表取締役社長 | 金 井 宏 夫 | 昭和28年１月３日生 | 昭和53年５月 | 当社 入社 | (注)3 | 40,400 | |
| 平成９年４月 | 当社 総務部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社 大阪支店長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社 取締役大阪支店長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社 取締役業務部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社 取締役ビルマネジメント事業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社 代表取締役 常務取締役 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 代表取締役社長(現) | ||||||
| 取締役副社長 | 経営企画部担当 | 本 橋 正 | 昭和28年７月１日生 | 平成18年４月 | 株式会社サンシャインシティオフィス事業部長 | (注)3 | ─ |
| 平成22年６月 | 同社 取締役オフィス事業部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社 取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 専務取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社 専務取締役兼経営企画部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 株式会社サンシャインシティ顧問(現) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 取締役副社長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常務取締役 | 総務部長兼関連企業担当兼コンプライアンス担当 | 山 崎 淳 | 昭和37年６月21日生 | 昭和57年１月 | 当社 入社 | (注)3 | 17,100 |
| 平成15年６月 | 当社 社長室担当部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社 総務部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社 取締役総務部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役管理本部長兼総務部長兼関連企業担当兼コンプライアンス担当 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 常務取締役(現) | ||||||
| 平成28年７月 | 株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現) | ||||||
| 常務取締役 | ビルマネジメント事業１部長兼人材サービス事業部担当 | 太 田 和 孝 | 昭和38年11月１日生 | 昭和57年４月 | 当社 入社 | (注)3 | 12,100 |
| 平成12年４月 | 当社 総務部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社 人材サービス事業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社 取締役人材サービス事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役営業本部長兼営業推進部長兼ＰＦＩ推進事業部長兼名古屋支店長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 取締役営業本部長兼営業推進部長兼ＰＦＩ推進事業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 常務取締役(現) | ||||||
| 常務取締役 | ビルマネジメント事業２部担当兼ＰＦＩ推進事業部担当兼大阪支店担当兼名古屋支店担当 | 土 屋 利 秋 | 昭和35年６月１日生 | 昭和61年９月 | 株式会社エス・ビー・ケイ(当社子会社) 入社 | (注)3 | 11,100 |
| 平成６年３月 | 総合ビル管理株式会社(現㈱アール・エス・シー)との吸収合併により当社営業部次長 | ||||||
| 平成14年５月 | 当社 営業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社 取締役ビルマネジメント事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役営業本部副本部長兼ビルマネジメント事業部長兼介護事業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 常務取締役(現) | ||||||
| 平成28年７月 | 株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現) | ||||||
| 取締役相談役 | 但 木 敬 一 | 昭和18年７月１日生 | 平成16年６月 | 東京高等検察庁 検事長 | (注)3 | ― | |
| 平成18年６月 | 検事総長 | ||||||
| 平成20年６月 | 退官 | ||||||
| 平成20年７月 | 弁護士登録(現) | ||||||
| 平成29年６月 | 当社 社外取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 営業推進部担当兼介護事業部長兼仙台支店担当 | 木 村 秀 幸 | 昭和44年７月10日生 | 昭和63年10月 | 当社 入社 | (注)3 | 2,300 |
| 平成16年７月 | 当社 業務部(現ビルマネジメント事業部)部長代理 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 経営企画部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | 村 山 和 雄 | 昭和21年９月10日生 | 平成15年４月 | 公安審査委員会 事務局長 | (注)4 | 600 | |
| 平成16年４月 | 仙台高等検察庁 事務局長 | ||||||
| 平成18年４月 | 東京高等検察庁 事務局長 | ||||||
| 平成19年６月 | 公証人就任 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 常勤監査役（現） | ||||||
| 平成28年７月 | 株式会社アール・エス・シー中部 監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 入 沢 和 雄 | 昭和26年９月10日生 | 平成10年６月 | 株式会社サンシャインシティ企画室長 | (注)5 | ― | |
| 平成18年６月 | 同社 取締役企画調査室長 | ||||||
| 平成19年10月 | 同社 取締役管理部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 監査役(現) | ||||||
| 平成23年６月 | 株式会社サンシャインシティ常務取締役管理部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社 代表取締役専務 | ||||||
| 平成29年６月 | 同社 特別顧問(現) | ||||||
| 監査役 | 柴 田 元 始 | 昭和22年１月３日生 | 平成16年４月 | 仙台矯正管区長 | (注)4 | 600 | |
| 平成17年４月 | 東京矯正管区長 | ||||||
| 平成19年４月 | 美祢社会復帰促進センター長 | ||||||
| 平成20年４月 | 財団法人矯正協会 常務理事 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社 監査役(現) | ||||||
| 計 | 85,000 | ||||||
（注）１ 取締役 但木 啓一 は、社外取締役であります。
２ 監査役 入沢 和雄 は、社外監査役であります。
監査役 柴田 元始 は、社外監査役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定める補欠監査役
として霜鳥 俊之を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 霜 鳥 俊 之 | 昭和44年５月７日生 | 平成28年６月 | 株式会社サンシャインシティ経理部長（現） | (注) | ― |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに「当社と関係する全ての人々の満足度向上」という経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。
その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。
①企業統治の体制
a. 当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役８名で構成され、うち１名は社外取締役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部統制部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。
b. 取締役会は月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年４回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
c. 会計監査人は、太陽有限責任監査法人を選任しております。会計監査の実施につきましては、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備してまいりました。又、監査法人の選任に関しましては、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っております。
d. 顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。
e. 当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
f. 当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
g. 当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
h． 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
i． 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
j． 当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
k． 平成22年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。
l． 子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。
m． 会社の内部統制の関係図
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の経営環境を常に良好な状態に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する経営企画部は３名で構成し、本社組織並びに支店及び事業所に加え、子会社１社への内部監査を実施しております。また、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コンプライアンス（法令、社内諸規程、企業倫理等の遵守）に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより確保するため経営企画部内部監査課を事務局とし、監査役会及び各部門より内部監査委員を選出して内部監査委員会を構成しております。なお、支店・事業所及び子会社の監査は、経営企画部内部監査課が実施し、本社組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人として活用して、より精度の高い監査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携わり、経営企画部内部監査課も被監査部門となることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果は、社長並びに常勤監査役に報告するとともに、担当部門への講評結果の説明を併せて実施しており、その結果をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対してそれぞれ年２回の報告を行っております。
内部監査部門、監査役会及び会計監査人は、半年に１回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効性確認を実施している他、内部統制部門が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、それぞれの監査に活用しています。
監査役会につきましては、監査役会の監査役監査計画に基づき、社外監査役、常勤監査役が業務分担を行い、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、計算書類の検証、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っております。また、上記内部監査結果の活用等により、監査役監査の実効性を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。
なお、当社は社外取締役但木敬一氏を一般株主保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役柴田元始氏及び入沢和雄氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役入沢和雄氏は、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。
また、社外監査役柴田元始氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発言を期待できるため選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名に加え監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当該社外監査役は、半年に１回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④役員報酬の内容
ア．取締役及び監査役に支払った報酬
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 75,170 | 63,612 | ― | ― | 11,557 | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 5,645 | 5,017 | ― | ― | 627 | 2 |
| 社外役員 | 6,992 | 6,454 | ― | ― | 537 | 4 |
注）上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
イ．使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
重要性がないため記載しておりません。
ウ．役員の報酬の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、平成８年６月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。
⑤株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 147,735千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱協和日成 | 80,000 | 40,800 | 中長期の安定的な資本政策のため |
| ㈱テーオーシー | 65,000 | 61,880 | 〃 |
| 宝印刷㈱ | 18,000 | 23,886 | 〃 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱協和日成 | 80,000 | 58,160 | 中長期の安定的な資本政策のため |
| ㈱テーオーシー | 65,000 | 59,605 | 〃 |
| 宝印刷㈱ | 18,000 | 29,970 | 〃 |
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 22,681 | 20,681 | 2,000 | 4,000 | （注） |
| 上記以外の株式 | 10,584 | 10,707 | 196 | ― | ― |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員：中野秀俊(太陽有限責任監査法人)、河島敬太(太陽有限責任監査法人)
継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名、その他10名
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
(2)【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 16,300 | ― | 16,300 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,300 | ― | 16,300 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,547,190 | 1,430,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 693,638 | 677,906 | |||||||||
| 有価証券 | 1,148 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,554 | 8,958 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,262 | 20,329 | |||||||||
| その他 | 15,292 | 13,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,285,615 | 2,151,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 370,793 | ※1 370,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276,647 | △282,600 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 94,145 | 87,625 | |||||||||
| 土地 | ※1 364,693 | ※1 364,693 | |||||||||
| その他 | 71,252 | 69,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,314 | △58,217 | |||||||||
| その他（純額） | 10,937 | 10,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 469,775 | 463,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※1 47,121 | ※1 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | － | 85,437 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,934 | － | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,179 | 139,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169,877 | 189,152 | |||||||||
| 長期貸付金 | 610 | 115 | |||||||||
| 差入保証金 | 62,451 | 65,920 | |||||||||
| 保険積立金 | 80,286 | 84,755 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,024 | 139,567 | |||||||||
| その他 | 2,535 | 2,203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490,785 | 481,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,073,740 | 1,084,521 | |||||||||
| 資産合計 | 3,359,356 | 3,235,557 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 141,575 | 160,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 93,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 581,693 | ※1 337,911 | |||||||||
| 未払費用 | 348,600 | 350,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,073 | 13,277 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56,526 | 58,984 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,760 | 43,525 | |||||||||
| その他 | 50,783 | 27,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,277,211 | 1,086,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 276,495 | ※1 349,595 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,840 | 81,763 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 480,045 | 459,843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 827,381 | 891,202 | |||||||||
| 負債合計 | 2,104,592 | 1,977,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 669,269 | 628,709 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,219,746 | 1,179,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,228 | 61,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,211 | 17,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,017 | 78,941 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,254,763 | 1,258,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,359,356 | 3,235,557 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,669,398 | 5,561,765 | |||||||||
| 売上原価 | 4,851,009 | 4,787,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 818,389 | 774,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 93,310 | 87,325 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 291,309 | 308,102 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 60,913 | 63,665 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,199 | 15,808 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,191 | 11,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,682 | 14,416 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 29,750 | 28,505 | |||||||||
| 消耗品費 | 9,315 | 9,530 | |||||||||
| 保険料 | 27,738 | 28,735 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,217 | 6,487 | |||||||||
| 賃借料 | 70,065 | 72,123 | |||||||||
| その他 | 132,996 | 138,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 760,690 | 785,134 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,698 | △10,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 326 | 203 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,836 | 4,906 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,368 | 1,248 | |||||||||
| 保険返戻金 | 4,157 | 1,767 | |||||||||
| 助成金収入 | 875 | 600 | |||||||||
| 雑収入 | 5,593 | 3,484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,157 | 12,209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,952 | 9,891 | |||||||||
| 雑損失 | 1,547 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,500 | 9,901 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,355 | △8,137 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 45 | ※2 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 4,017 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※2 134 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 134 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 60,401 | △4,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,380 | 6,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,206 | 15,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,587 | 21,630 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 26,813 | △25,885 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 26,813 | △25,885 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 26,813 | △25,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,096 | 14,880 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,211 | 29,043 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※3 △15,114 | ※3 43,923 | |||||||||
| 包括利益 | 11,698 | 18,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,698 | 18,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 302,000 | 250,237 | 657,130 | △1,760 | 1,207,607 | 41,131 | 9,000 | 50,132 | 1,257,739 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △14,674 | △14,674 | △14,674 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,813 | 26,813 | 26,813 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,096 | △20,211 | △15,114 | △15,114 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 12,138 | ― | 12,138 | 5,096 | △20,211 | △15,114 | △2,975 |
| 当期末残高 | 302,000 | 250,237 | 669,269 | △1,760 | 1,219,746 | 46,228 | △11,211 | 35,017 | 1,254,763 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 302,000 | 250,237 | 669,269 | △1,760 | 1,219,746 | 46,228 | △11,211 | 35,017 | 1,254,763 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △14,674 | △14,674 | △14,674 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △25,885 | △25,885 | △25,885 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,880 | 29,043 | 43,923 | 43,923 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △40,559 | ― | △40,559 | 14,880 | 29,043 | 43,923 | 3,363 |
| 当期末残高 | 302,000 | 250,237 | 628,709 | △1,760 | 1,179,186 | 61,108 | 17,832 | 78,941 | 1,258,127 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 60,401 | △4,254 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,729 | 12,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,302 | 21,659 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △29,322 | 10,923 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 430 | △3,234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,051 | △161 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,162 | △5,109 | |||||||||
| 保険返戻益 | △4,157 | - | |||||||||
| 支払利息 | 12,952 | 9,891 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4,000 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △45 | △17 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,780 | 15,731 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,311 | 596 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,556 | 19,194 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △104,233 | 2,457 | |||||||||
| その他 | 34,403 | △12,060 | |||||||||
| 小計 | △21,219 | 64,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,163 | 5,136 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,873 | △10,510 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,355 | △15,368 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,239 | 1,594 | |||||||||
| 保険金積立金の返戻による受取額 | 18,334 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,711 | 45,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △885,541 | △903,617 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 867,473 | 885,541 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,000 | △1,759 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 17 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △40,934 | △31,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 5,250 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 800 | 6,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,510 | △59 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 674 | 999 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △31 | △3,468 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 216 | - | |||||||||
| その他 | 1,368 | 1,248 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,185 | △46,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △371,017 | △620,682 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,570 | △14,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,587 | △135,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △283,484 | △135,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,283 | 812,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※4 812,798 | ※4 676,853 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の1社であり、連結されております。
㈱アール・エス・シー中部
従来、連結子会社であった株式会社アール・エス・シー中部は、連結子会社である日本船舶警備株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
尚、存続会社の日本船舶警備株式会社は商号変更し、株式会社アール・エス・シー中部としております。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の会計期間は、連結財務諸表提出会社と同一の会計期間であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
| 退職給付見込額の期間帰属方法 | 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 |
|---|---|
| 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 | 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により費用処理しております。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 383,398千円 | ―千円 |
| 建物 | 72,732 | 68,707 |
| 土地 | 326,061 | 326,061 |
| 借地権 | 47,121 | 47,121 |
| 計 | 829,313千円 | 441,890千円 |
(ロ)上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 494,992千円 | 211,371千円 |
| 長期借入金 | 166,395 | 180,305 |
| 計 | 661,387千円 | 391,676千円 |
(連結損益計算書関係)
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両 | 45千円 | 17千円 |
| 計 | 45千円 | 17千円 |
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 134千円 |
| 計 | ―千円 | 134千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 5,758 | 21,275 |
| 組替調整額 | △46 | ― |
| 税効果調整前 | 5,712 | 21,275 |
| 税効果額 | △615 | △6,395 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,096 | 14,880 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △22,178 | 40,853 |
| 組替調整額 | △7,274 | △1,007 |
| 税効果調整前 | △29,453 | 39,845 |
| 税効果額 | 9,241 | △10,802 |
| 退職給付に係る調整額 | △20,211 | 29,043 |
| その他の包括利益合計 | △15,114 | 43,923 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,940,000 | ─ | ─ | 2,940,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,014 | ― | ― | 5,014 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,940,000 | ─ | ─ | 2,940,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,014 | ― | ― | 5,014 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※４ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,547,190千円 | 1,430,471千円 |
| 有価証券勘定 | 1,148千円 | ― |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,541千円 | △753,617千円 |
| 株式及び償還期間が３か月を超える債券 | ─ | ― |
| 現金及び現金同等物 | 812,798千円 | 676,853千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金の支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（金利変動リスク等）の管理
当社は、借入金の一部について支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,547,190 | 1,547,190 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 693,638 | 693,638 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 148,344 | 148,344 | ― |
| 資産計 | 2,389,174 | 2,389,174 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 141,575 | 141,575 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 581,693 | 581,693 | ― |
| (3) 未払費用 | 348,600 | 348,600 | ― |
| (4) 長期借入金 | 276,495 | 273,800 | △2,694 |
| 負債計 | 1,348,363 | 1,345,668 | △2,694 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,430,471 | 1,430,471 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 677,906 | 677,906 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 168,471 | 168,471 | ― |
| 資産計 | 2,276,849 | 2,276,849 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 160,769 | 160,769 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 337,911 | 337,911 | ― |
| (3) 未払費用 | 350,563 | 350,563 | ― |
| (4) 長期借入金 | 349,595 | 346,481 | △3,113 |
| 負債計 | 1,198,839 | 1,195,725 | △3,113 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価の測定は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当連結会計年度（平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 22,681 | 20,681 |
| 合計 | 22,681 | 20,681 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,440,177 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 693,638 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,133,815 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,430,471 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 677,906 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,108,378 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 581,693 | 200,283 | 76,212 |
| 合計 | 581,693 | 200,283 | 76,212 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 337,911 | 226,340 | 123,255 |
| 合計 | 337,911 | 226,340 | 123,255 |
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
1 その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 137,150 | 74,968 | 62,181 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 10,046 | 9,982 | 64 |
| 小計 | 147,196 | 84,950 | 62,245 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 1,148 | 1,148 | ― |
| 小計 | 1,148 | 1,148 | ― |
| 合計 | 148,344 | 86,099 | 62,245 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額22,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 800 | 613 | ― |
| 合計 | 800 | 613 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年３月31日現在）
1 その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 158,442 | 74,968 | 83,473 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 10,029 | 9,982 | 47 |
| 小計 | 168,471 | 84,950 | 83,520 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 168,471 | 84,950 | 83,520 |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,000 | 4,000 | ― |
| 合計 | 6,000 | 4,000 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係 （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 288,041 | 144,660 | （注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係 （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 144,660 | 42,860 | （注） |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 444,290 | 480,045 |
| 勤務費用 | 38,448 | 41,918 |
| 利息費用 | 1,732 | 48 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 22,178 | △40,853 |
| 退職給付の支払額 | △26,604 | △21,314 |
| 退職給付債務の期末残高 | 480,045 | 459,843 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 480,045 | 459,843 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 480,045 | 459,843 |
| 退職給付に係る負債 | 480,045 | 459,843 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 480,045 | 459,843 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 38,448 | 41,918 |
| 利息費用 | 1,732 | 48 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 32 | 7,097 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △7,306 | △6,089 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,906 | 42,974 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △7,306 | 6,089 |
| 数理計算上の差異 | △22,146 | 33,756 |
| 合計 | △29,453 | 39,845 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △6,089 | ─ |
| 未認識数理計算上の差異 | 22,248 | △25,702 |
| 合計 | 16,158 | △25,702 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.01 | 0.10 |
３ 確定拠出制度
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 1,543 | 1,368 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 14,298 | 千円 | 13,494 | 千円 |
| 未払事業税 | 2,027 | 〃 | 3,765 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 147,092 | 〃 | 140,890 | 〃 |
| 会員権等評価損 | 4,384 | 〃 | 4,384 | 〃 |
| 株式評価損 | 4,744 | 〃 | 4,744 | 〃 |
| 減損損失 | 28,417 | 〃 | 28,417 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,952 | 〃 | 24,129 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 45,403 | 〃 | 39,935 | 〃 |
| その他 | 3,144 | 〃 | 3,070 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 270,465 | 〃 | 262,831 | 〃 |
| 評価性引当金 | △60,161 | 〃 | △80,522 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 210,304 | 〃 | 182,309 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,016 | 〃 | △22,411 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △16,016 | 〃 | △22,411 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 194,287 | 〃 | 159,897 | 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 19,262 | 千円 | 20,329 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 175,024 | 〃 | 139,567 | 〃 |
| 流動負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 固定負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.1 | ％ | ― | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 〃 | ― | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2 | 〃 | ― | 〃 |
| 住民税均等割等 | 4.2 | 〃 | ― | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 17.9 | 〃 | ― | 〃 |
| 評価性引当額 | 6.2 | 〃 | ― | 〃 |
| その他 | △0.5 | 〃 | ― | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.6 | ％ | ― | ％ |
(注) 当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,323,343 | 1,252,645 | 93,409 | 5,669,398 | ― | 5,669,398 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,323,343 | 1,252,645 | 93,409 | 5,669,398 | ― | 5,669,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | 343,151 | 35,476 | △130 | 378,498 | △320,799 | 57,698 |
| セグメント資産 | 1,057,189 | 320,981 | 32,401 | 1,410,572 | 1,948,783 | 3,359,356 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,309 | 1,731 | 170 | 6,210 | 2,518 | 8,729 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,133 | 13,758 | 1,492 | 37,383 | 22,380 | 59,763 |
（注）１.（１）セグメント利益の調整額 △320,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
（２）セグメント資産の調整額 1,948,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,287,392 | 1,183,646 | 90,726 | 5,561,765 | ― | 5,561,765 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,287,392 | 1,183,646 | 90,726 | 5,561,765 | ― | 5,561,765 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268,781 | 43,811 | △5,418 | 307,175 | △317,621 | △10,445 |
| セグメント資産 | 1,106,039 | 285,769 | 31,120 | 1,422,929 | 1,812,628 | 3,235,557 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 6,209 | 2,742 | 263 | 9,215 | 3,558 | 12,774 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,759 | ― | ― | 1,759 | 31,000 | 32,759 |
（注）１.（１）セグメント利益の調整額△317,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,812,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンシャインシティ | 802,157 | 建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業並びに介護サービス事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンシャインシティ | 793,070 | 建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業並びに介護サービス事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | ㈱サンシャインシティ | 東京都豊島区 | 19,200,000 | 賃貸事業 | (被所有)直接 24.63 | 警備・清掃等の役務の提供 | 警備等の業務請負 | 802,157 | 売掛金 | 111,199 |
| 事務所の賃借 | 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 44,617 | ||||||
| 役員の兼任 |
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | ㈱サンシャインシティ | 東京都豊島区 | 19,200,000 | 賃貸事業 | (被所有)直接 24.63 | 警備・清掃等の役務の提供 | 警備等の業務請負 | 793,070 | 売掛金 | 133,654 |
| 事務所の賃借 | 保証金の差入 | ― | 差入保証金 | 44,617 | ||||||
| 役員の兼任 |
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり純資産額 | 427円 52銭 | 428円 67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,254,763 | 1,258,127 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,254,763 | 1,258,127 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 2,940,000 | 2,940,000 |
| 普通株式の自己株式数(数) | 5,014 | 5,014 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (２)１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 9円 14銭 | △8円 82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 26,813 | △25,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 26,813 | △25,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 43,200 | 93,200 | 0.91 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 581,693 | 337,911 | 1.04 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 276,495 | 349,595 | 0.90 | 平成30年４月～ 平成32年３月 |
| 合計 | 901,388 | 780,706 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 226,340 | 123,255 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 1,347,535 | 2,740,330 | 4,119,501 | 5,561,765 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | 4,379 | △4,706 | 805 | △4,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △179 | △14,800 | △7,632 | △25,885 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.06 | △5.04 | △2.60 | △8.82 |
| （会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | △0.06 | △4.98 | △2.44 | △6.22 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 1,311,541 | 1,212,077 | |||||||||
| 受取手形 | 12,214 | 6,936 | |||||||||
| 売掛金 | 640,164 | 623,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,568 | 8,008 | |||||||||
| 前払費用 | 10,361 | 10,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,142 | 20,208 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 2,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △473 | △311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,004,375 | 1,884,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 87,694 | ※1 81,551 | |||||||||
| 構築物 | 154 | 123 | |||||||||
| 機械装置 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具器具備品 | 9,522 | 9,088 | |||||||||
| 土地 | ※1 353,701 | ※1 353,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 451,072 | 444,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※1 47,121 | ※1 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | － | 85,437 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,934 | － | |||||||||
| 電話加入権 | 6,328 | 6,328 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,383 | 138,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159,831 | 179,123 | |||||||||
| 関係会社株式 | 35,610 | 35,610 | |||||||||
| 保険積立金 | 70,286 | 74,755 | |||||||||
| 差入保証金 | 61,624 | 65,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,076 | 147,438 | |||||||||
| その他 | 2,253 | 1,437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,681 | 503,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,063,138 | 1,086,809 | |||||||||
| 資産合計 | 3,067,513 | 2,970,862 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,696 | 152,258 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 93,200 | |||||||||
| 1年内返済予定長期借入金 | ※1 581,693 | ※1 337,911 | |||||||||
| 未払金 | 33,361 | 11,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,259 | 13,277 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,328 | 51,705 | |||||||||
| 未払費用 | 323,110 | 323,270 | |||||||||
| 預り金 | 8,912 | 8,592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,460 | 43,525 | |||||||||
| その他 | 7,650 | 7,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,235,672 | 1,041,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 276,495 | ※1 349,595 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 463,886 | 485,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,379 | 72,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 803,761 | 907,750 | |||||||||
| 負債合計 | 2,039,433 | 1,949,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 242,000 | 242,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 8,237 | 8,237 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,479 | 21,479 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 395,000 | 395,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 14,958 | △6,904 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 431,438 | 409,575 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 981,915 | 960,052 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,164 | 61,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 46,164 | 61,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,028,080 | 1,021,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,067,513 | 2,970,862 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,306,878 | 5,208,292 | |||||||||
| 売上原価 | 4,555,104 | 4,496,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 751,773 | 711,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 706,443 | ※2 722,153 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 45,330 | △10,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 17,021 | 25,023 | |||||||||
| 保険返戻金 | 4,157 | 1,767 | |||||||||
| その他 | 4,370 | 4,179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,549 | 30,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,952 | 9,891 | |||||||||
| その他 | 970 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,922 | 9,891 | |||||||||
| 経常利益 | 56,957 | 10,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 134 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 134 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 56,957 | 14,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,799 | 6,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,122 | 15,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,921 | 21,386 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 25,035 | △7,188 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 労務費 | |||||||
| 1 給料手当 | 2,803,463 | 2,823,522 | |||||
| 2 賞与 | 71,253 | 71,464 | |||||
| 3 賞与引当金繰入額 | 29,790 | 27,717 | |||||
| 4 退職給付費用 | 24,123 | 31,402 | |||||
| 5 その他 | 408,827 | 3,337,457 | 73.3 | 409,598 | 3,363,705 | 74.8 | |
| Ⅱ 経費 | |||||||
| 1 外注費 | 972,982 | 880,720 | |||||
| 2 旅費交通費 | 127,656 | 128,439 | |||||
| 3 その他 | 117,007 | 1,217,646 | 26.7 | 124,020 | 1,133,180 | 25.2 | |
| 売上原価 | 4,555,104 | 100.0 | 4,496,885 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 302,000 | 242,000 | 8,237 | 250,237 | 21,479 | 395,000 | 4,597 | 421,077 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,674 | △14,674 | ||||||
| 当期純利益 | 25,035 | 25,035 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,361 | 10,361 |
| 当期末残高 | 302,000 | 242,000 | 8,237 | 250,237 | 21,479 | 395,000 | 14,958 | 431,438 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,760 | 971,554 | 41,027 | 41,027 | 1,012,582 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,674 | △14,674 | |||
| 当期純利益 | 25,035 | 25,035 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,136 | 5,136 | 5,136 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 10,361 | 5,136 | 5,136 | 15,498 |
| 当期末残高 | △1,760 | 981,915 | 46,164 | 46,164 | 1,028,080 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 302,000 | 242,000 | 8,237 | 250,237 | 21,479 | 395,000 | 14,958 | 431,438 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △14,674 | △14,674 | ||||||
| 当期純損失(△) | △7,188 | △7,188 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △21,863 | △21,863 |
| 当期末残高 | 302,000 | 242,000 | 8,237 | 250,237 | 21,479 | 395,000 | △6,904 | 409,575 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,760 | 981,915 | 46,164 | 46,164 | 1,028,080 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △14,674 | △14,674 | |||
| 当期純損失(△) | △7,188 | △7,188 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,897 | 14,897 | 14,897 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △21,863 | 14,897 | 14,897 | △6,966 |
| 当期末残高 | △1,760 | 960,052 | 61,061 | 61,061 | 1,021,113 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 339,898千円 | ―千円 |
| 建物 | 72,732 | 68,707 |
| 土地 | 326,061 | 326,061 |
| 借地権 | 47,121 | 47,121 |
| 計 | 785,813千円 | 441,890千円 |
(ロ)上記に対応する債務
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1年内返済予定長期借入金 | 494,992千円 | 211,371千円 |
| 長期借入金 | 166,395 | 180,305 |
| 計 | 661,387千円 | 391,676千円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 111,199千円 | 133,654千円 |
| 長期金銭債権 | 44,617 | 44,617 |
| 短期金銭債務 | 2,770 | 2,653 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 802,157千円 | 793,070千円 |
| 仕入高 | 30,852 | 29,393 |
| 販売費及び一般管理費 | 52,674 | 54,766 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 80,110 | 千円 | 75,085 | 千円 |
| 給料及び手当 | 233,162 | 〃 | 242,200 | 〃 |
| 法定福利費 | 51,979 | 〃 | 54,521 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,669 | 〃 | 15,808 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,783 | 〃 | 11,572 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,307 | 〃 | 12,722 | 〃 |
| 減価償却費 | 5,993 | 〃 | 10,215 | 〃 |
| 賃借料 | 68,072 | 〃 | 69,818 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 56.7 ％ | 57.1 ％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 43.3 〃 | 42.9 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成28年３月31日） | 当事業年度（平成29年３月31日） |
| 子会社株式 | 35,610 | 35,610 |
| 計 | 35,610 | 35,610 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 14,028 | 千円 | 13,432 | 千円 |
| 未払事業税 | 1,968 | 〃 | 3,706 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 142,144 | 〃 | 148,760 | 〃 |
| 会員権等評価損 | 4,384 | 〃 | 4,384 | 〃 |
| 株式評価損 | 4,744 | 〃 | 4,744 | 〃 |
| 減損損失 | 28,417 | 〃 | 28,417 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,406 | 〃 | 22,232 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 42,965 | 〃 | 37,057 | 〃 |
| その他 | 3,144 | 〃 | 3,070 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 261,205 | 〃 | 265,806 | 〃 |
| 評価性引当金 | △55,970 | 〃 | △75,747 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 205,235 | 〃 | 190,058 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,016 | 〃 | △22,411 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △16,016 | 〃 | △22,411 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 189,218 | 〃 | 167,647 | 〃 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 19,142 | 千円 | 20,208 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 170,076 | 〃 | 147,438 | 〃 |
| 流動負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 固定負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | 〃 | 9.8 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2 | 〃 | △45.4 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 3.8 | 〃 | 15.3 | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 19.0 | 〃 | ― | 〃 |
| 評価性引当額 | 5.7 | 〃 | 139.6 | 〃 |
| その他 | △0.4 | 〃 | 0.6 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.0 | ％ | 150.6 | ％ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 87,694 | ― | 134 | 6,008 | 81,551 | 268,116 |
| 構築物 | 154 | ― | ― | 30 | 123 | 779 | |
| 機械装置 | 0 | ― | ― | ― | 0 | 2,410 | |
| 工具器具備品 | 9,522 | 515 | ― | 949 | 9,088 | 34,437 | |
| 土地 | 353,701 | ― | ― | ― | 353,701 | ― | |
| 計 | 451,072 | 515 | 134 | 6,988 | 444,464 | 305,743 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 47,121 | ― | ― | ― | 47,121 | ― |
| ソフトウエア | ― | 89,934 | ― | 4,496 | 85,437 | ― | |
| ソフトウエア仮勘定 | 58,934 | 31,000 | 89,934 | ― | ― | ― | |
| 電話加入権 | 6,328 | ― | ― | ― | 6,328 | ― | |
| 計 | 112,383 | 120,934 | 89,934 | 4,496 | 138,887 | ― |
(注)ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム構築に係るものであり、ソフトウエアの当期増加額はソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 473 | 311 | 473 | 311 |
| 賞与引当金 | 45,460 | 43,525 | 45,460 | 43,525 |
| 退職給付引当金 | 463,886 | 42,974 | 21,314 | 485,546 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,379 | 12,722 | 3,493 | 72,609 |
(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月30日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月12日関東財務局長に提出。
第47期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月11日関東財務局長に提出。
第47期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月13日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シーの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シーの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。