9075 福山通運 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第65期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第65期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

※  提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

３【事業の内容】

  当社の企業集団等は、子会社43社及び関連会社５社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

  当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

  なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）

(3）国際事業

(4）その他事業

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  連結子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

２  有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。

３  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４  東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス、王子エクスプレス㈱及び王子商事㈱に対する議決権は、王子運送㈱が所有しております。

５  フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山グローバルソリューションズ㈱が所有しております。

６  上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。

７  UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。

８  福通パーセルサービス㈱は、平成28年６月1日付けで業務の効率化を図るため大蔵運輸産業㈱と合併し、商号を福山パーセルサービス㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（  ）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２  平均年間給与は、正社員にて算出しております。

３  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

４  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は、昭和34年９月に結成され平成29年３月31日現在の組合員数は6,912人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し20社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

  なお、当連結会計年度末における総組合員数は16,568人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・経済環境の改善が続き、政府の景気対策の効果もあり緩やかな回復基調にありましたが、個人消費など一部に改善の遅れが見られるなど先行き不透明なまま推移してまいりました。

  貨物自動車運送業界におきましては、増加を続ける通販事業等の荷物の配送遅延が社会問題化し、改めてドライバー不足が顕在化してまいりました。さらに長時間労働の実態などから労働環境の改善、交通安全対策などに加えて燃料価格も上昇に転じるなどコスト増要因が山積し、厳しい経営環境が続いてまいりました。

  このような状況のもと当社グループは、全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めてまいりました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,556億77百万円（前期比0.4％増）となりましたが、人件費等の上昇もあり、営業利益は110億44百万円（前期比15.9％減）、経常利益は129億67百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億48百万円（前期比4.7％減）となりました。

  これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

[運送事業]

  運送事業におきましては、昨年８月の足利営業所（栃木県）、12月の佐伯営業所（大分県）に続いて本年１月には関東地域の旗艦店となる東京支店の再開発が完了し、一段のサービス強化を図ってまいりました。また、商業小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、新規開拓と合わせて運賃是正の取り組みを強化してまいりました。一方、ドライバー不足や震災など不測の事態に備えるため、幹線輸送手段の多様化を図り、長距離フェリーの活用や鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトと合わせ、大型車両のフルトレーラー化への取り組みも開始いたしました。さらに、業務の効率化や生産性の向上を目指し、自動仕分装置の導入やＩＴの積極的な活用とＥＤＩ化の促進に努めてまいりました。

  以上の結果、売上高は2,239億58百万円（前期比0.3％増）、営業利益は104億58百万円（前期比16.5％減）となりました。

[流通加工事業]

  流通加工事業におきましては、新規大型案件の受託を進め、既存施設の料金水準の見直しを図るとともに、稼働率の向上及び業務の効率化に努めてまいりました。

  以上の結果、売上高は114億11百万円（前期比1.0％減）、営業利益は５億41百万円（前期比12.5％増）となりました。

[国際事業]

  国際事業におきましては、東南アジア・中国からの複合一貫輸送の拡大に努めた結果、フォワーディング事業及び通関事業は回復してまいりましたが、厳しい価格競争下に晒されてまいりました。一方、ＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送は事業エリアの拡大を図るなど好調に推移してまいりました。

  以上の結果、売上高は66億59百万円（前期比12.3％増）、営業利益は４億７百万円（前期比12.8％減）となりました。

[その他事業]

  その他事業におきましては、物品販売事業や電気工事業は堅調に推移いたしましたが、施設賃貸業は大型案件の撤退もあり低調な運びとなりました。

  以上の結果、売上高は136億48百万円（前期比1.3％減）、営業利益は37億66百万円（前期比3.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ17億58百万円減少し198億32百万円となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は236億79百万円（前期比24.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益140億63百万円、減価償却費146億34百万円の発生ほか、法人税等の支払額49億34百万円等によるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は210億19百万円（前期比12.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出213億73百万円等によるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は43億８百万円（前年は９億21百万円の資金収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入195億29百万円に対して、長期借入金の返済による支出134億47百万円、自己株式取得による支出74億49百万円等によるものであります。

２【輸送及び収入の状況】

当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

①  輸送実績

②　営業収入の地域別状況

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

③　従業員１人当たりの月額営業収入

④　燃料の購入量及び使用量

⑤　燃料価格の推移

（注）　市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・デジタル物価版に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

⑥　一般貨物自動車運送事業運賃

ａ　特別積合せ貨物運送

　現行の運賃は、平成26年３月３日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。

　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

ｂ　特別積合せ貨物運送以外

　現行の運賃は、平成６年２月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。

　この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。

⑦　営業収入実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

①　施設の状況

②　営業収入実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 国際事業

国際利用運送業及び通関業に関する実績

①　施設の状況

②　営業収入実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他事業

不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績

①　施設の貸付及びボウリングの状況

②　営業収入実績

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

  当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。

（2）経営戦略等

  平成27年度を初年度とする３年間にわたる経営計画「Challenge,Change 2017」を策定いたしております。本計画におきましては、当年度までの取り組みを検証し、改めて「“満足度”の向上に取り組みます」をコンセプトに、企業価値の向上と強固な経営体制の確立を目指し、全国均一の輸送サービスの改善に向けてネットワーク網の拡充・整備を図り、小口商業荷物に特化した施策を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。また、環境整備や省力化投資にも経営資源を注ぎ、事業基盤の一層の強化に努めてまいります。

中期経営計画のセグメント別目標                                                   （単位：百万円）

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。

  ①  売上高営業利益率  5.0％以上

  経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。当連結会計年度は、営業利益率は4.3％と目標を達成することが出来ませんでした。今後も引き続き目標達成のため、運賃水準の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化に努める所存であります。

  ②  自己資本利益率  5.0％以上

  当連結会計年度は4.2％と目標を達成することが出来ませんでした。今後も資産の効率的運用に努め、利益率の向上に努める所存であります。

  ③  総資産経常利益率  3.0％以上

  当連結会計年度は3.2％と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努める所存であります。

  ④  有利子負債対自己資本比率  50.0％以下

  財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は38.5％となり、目標を達成することが出来ました。今後は自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努める所存であります。

（4）経営環境

  当社を取り巻く経営環境は、国内貨物輸送量の減少、同業者間の競争の激化と誠に厳しい状況となっております。そのようななか、輸送サービスの向上に努め、得意とする小口商業荷物の取扱量の拡大を図るとともに輸送効率の改善にも注力し、業績の向上を図ってまいります。また、環境対策として、低公害車の導入やモーダルシフトの推進など環境保全にも積極的に取り組んでまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の経済見通しにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されるなか、中国をはじめとするアジア新興国の経済における不確実性などにより先行き不安が拭えない状況が続くものと予想されます。

　貨物自動車運送業界におきましては、国内の貨物輸送量は依然として低水準に留まることが想定される一方で、ドライバー不足等による労働環境は、大幅な改善が見込まれることはなく、安全・環境対策等と合わせて引き続き厳しい経営環境を強いられるものと予想されます。

　このようななか当社グループは、第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」の最終年度を迎え、計画達成に向けた積極的な営業展開を行ってまいります。運送事業では、企業間物流における小口荷物の取扱い強化をより鮮明にし、一層の運賃改定を図り、輸送品質の向上のため運行幹線の更なる見直しとネットワーク拠点の整備に努めてまいります。また、流通加工事業では新規顧客の開拓と採算重視に努め、国際事業においては、フォワーディング事業、通関事業ともに積極的な営業活動を行い、特に、東南アジア域内を重点とした展開を行ってまいります。

（6）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  ①基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

  当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

  ②基本方針の実現に資する具体的内容

  当社では、平成27年度を初年度とする第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定し、経営目標の達成に向けた取り組みを行っております。

　この中期経営計画では、企業価値を高め、強固な経営基盤を構築していくために①安全・安心な輸送サービスの提供によるお客様の満足度の向上、②働く環境の整備による従業員の満足度の向上、③企業価値を高めることによる株主様の満足度の向上、④ＣＳＲ活動の推進による社会の満足度の向上を４つの基本方針として掲げております。

  最終年度となる平成29年度につきましても「“満足度”の向上に取り組みます」の実現に向けた取り組みを行い、一層の企業価値の向上を目指してまいります。

  当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

  また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、平成25年６月27日からは取締役を10名から7名に減員するとともに、社外取締役については、２名から３名に増員し、平成27年６月26日からは、１名を追加し４名といたしました。さらに、株主の皆様を始めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

  なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

  ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

  （ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付

  （ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

  買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

(1)  営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いもの

  当社グループの主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、ネットワークの拡充・整備は輸送サービスの向上の面から極めて重要であり、ドライバー等スタッフの増強とともに不可欠であるといえます。しかしながら、これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2)  法的規制等

  当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備投資によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3)  重要な訴訟事件等の発生に係るもの

  当社グループの営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、平成29年３月31日現在業績に重大な影響を及ぼす訴訟事件はありません。

(4)  金利の変動及び資金調達について

  当社グループの平成29年３月31日現在の有利子負債残高は890億60百万円となりますが、一部につきましては、ヘッジ会計の導入により金利負担の増加に対処しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5)  情報及びデータの管理について

  当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6)  燃料費の変動について

  当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。

(7)  労働力不足について

  当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の継続適用と財務内容の健全化のため保守的に行うよう考慮しております。

(1) 財政状態の分析

  資産につきましては、主に設備代等の支払いにより現金及び預金が減少したことにより流動資産が28億49百万円減少しましたが、新ターミナルの新設などによる有形固定資産の増加や所有株式の株価上昇による投資有価証券の評価が増加したことにより、固定資産が151億81百万円増加したことにより、総資産は前連結会計年度末に比べて123億31百万円増加し4,171億19百万円となりました。

  負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、主に転換社債型新株予約権付社債の転換や再開発費用引当金が減少したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し1,826億９百万円となりました。

  純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加しその他の包括利益累計額が増加したことや、利益剰余金が増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べて141億88百万円増加し2,345億10百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

  当連結会計年度における売上高は、全国ネットワーク網を活用した企業間物流の小口荷物に重点を置いた営業施策の下で、翌日配達エリアの拡大など輸送サービスの向上と運賃水準の見直しに努めたことにより、前連結会計年度より11億12百万円増加し2,556億77百万円となりました。

  営業利益は、燃料単価の下落により燃料油脂費は減少しましたが、深刻な運転手不足が顕在化してきたことや、車両の更新による償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度より20億95百万円減少し110億44百万円となりました。

  経常利益は、補助金収入は増加しましたが、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度より18億59百万円減少し129億67百万円となりました。

  親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益は増加しましたが、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度より4億70百万円減少し94億48百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度末の資金状況につきましては、長期借入金は増加しましたが、有形固定資産の取得や自己株式の取得により、期末時点の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の減少となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、さらには時間外労働への対応など事業者に課せられた責任は多岐に渡ると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は265億36百万円であります。これをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

〔運送事業〕

  東京支店（東京都）及び佐伯営業所（大分県）などの新ターミナルの建設や東京支店に設置した自動仕分装置等の設備、浜松西営業所（静岡県）の土地購入等の設備投資額は237億55百万円であります。

〔流通加工事業〕

  福山北流通センター（広島県）の物流施設の新設等であり、設備投資金額は14億16百万円であります。

〔国際事業〕

  業務の効率化を目的としたシステム導入に係る費用であり、設備投資金額は０百万円であります。

〔その他事業〕

  賃貸設備の改修等であり、設備投資金額は４億19百万円であります。

〔全社〕

  本社（広島県）の土地購入及び業務の効率化などに係るシステム開発費用等であり、設備投資金額は９億44百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４　他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。

(3）在外子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

    前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。

（注）支店の更なる機能向上及び社宅の老朽化に伴う建替えであります。

②重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

  なお、「第３  設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）    平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式について５株を１株に併合）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は800,000,000株から160,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会において、５株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は55,770,363株となります。

２　平成29年６月28日開催の第69期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の株式転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式21,352,042株は、「個人その他」に21,352単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。なお、自己株式21,352,042株は、株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち17,000千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,818千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

４　当社は、自己株式21,352千株（7.65％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数21,561,883株、処分価額の総額10,777,424,938円）及び単元未満株式の売渡し（株式数100株、処分価額の総額50,300円）であります。

      ２  当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

      ３  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的な観点に立って株主資本利益率の向上を図るとともに、将来の事業展開に向けた経営体質の強化にも意を払いつつ、株主資本配当率の向上と安定した配当の維持を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針のもと、中間配当（１株当たり5.0円）、期末配当（１株当たり5.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は10.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.6％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注)１ 代表取締役社長小丸成洋は、代表取締役会長小丸法之の長男であります。また、代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。

２ 取締役 日下真吾、石塚昌子、有田知德及び和田林道宜は、社外取締役であります。

３ 監査役 平井浩一郎、佐々木信彦、山岡義憲及び村井弘幸は、社外監査役であります。

４ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識しております。

　その取組みの一環として、経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経営経験を有する社外取締役４名を含む８名（提出日現在）で構成され、随時会議を開催し、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体制を作っております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役４名を含む６名（提出日現在）で構成されており、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。

内部統制の仕組み

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社グループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として、「福山通運グループ企業行動憲章」を定めております。取締役等に関しては、「役員倫理規程」を制定し、これに則って職務を執行するとともに、他の取締役等の法令、定款または企業倫理に反する行為を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役に報告を行います。使用人に関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定款及び社内規則に対する意識の高揚と遵守の徹底を図るために担当役員を定め、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として「コンプライアンス室」を設置して各種マニュアルの作成や研修等を行います。また、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの実施状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告します。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正するために、使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けております。

　反社会的勢力への対応については、断固たる態度で臨む旨を「福山通運グループ企業行動憲章」に定め、周知徹底しております。また、不当な要求等には、顧問弁護士や警察等の外部機関と協議しつつ、速やかに毅然とした対応を行っております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、評価作業を円滑、適正に実施し、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。

・取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。また、監査役会が求めたときは、いつでも当該情報の提供に応じております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び当社グループ会社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、グループ会社のリスク管理推進の統括責任者として当社担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置し、各種マニュアルの作成や研修を行い、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるリスク管理の状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告しております。さらに危機管理体制として、会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び当社グループ会社の取締役等の職務権限及び意思決定のルールを明確化し、業務の適正化、効率化を図るとともに、全社的な影響を及ぼしうる重要事項に関して、適宜、会議・委員会を設置し、多面的な審議、検討とすみやかな意思の伝達、共有を行っております。また、長期及び年度の事業計画、目標を定期的に明示し、それらに基づいた業績管理を行っております。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「福山通運グループ企業行動憲章」に基づき、ガバナンス体制を図るための包括規程として「グループ統括規程」を制定しております。当社グループ会社は、経営上の重要案件に関する事前協議や必要に応じて各種会議での報告を行うとともに、それぞれのリスク管理及びコンプライアンスの体制を整えております。当社内部監査室は、グループの業務全般にわたる内部統制の適切性・有効性を確保するため、定期的に監査を行っております。また、「社内通報制度」を設け、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是正しております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項またその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　「監査役室」を設置し、監査役の職務を補助するためここで執務を行う使用人は、当社の使用人から任命しております。この監査役補助使用人は、監査役の補助業務及び監査役会の事務局業務に専従し取締役等の指揮命令に服さないものとし、その任命、人事異動、懲戒、賃金等については監査役会との事前協議のうえ決定するものとして、取締役等からの独立性を確保しております。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役等及び使用人は、当社及び当社グループ会社全体の業務・業績に重大な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告を行います。また、内部監査室の行う監査の結果や社内通報制度における通報状況についても、文書にて遅滞なく監査役に報告を行います。

・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役等及び使用人は、当社グループ会社からの法定の事項に加え、内部監査の実施状況等を取締役会及び監査役に報告しております。また、社内通報制度による法令・企業倫理・社内規則に反する事案のうち重要なものは、コンプライアンス担当役員から監査役に報告しております。

　社内通報制度においては、社内通報規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。

・監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ

いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役又は監査役会が、規則に則り職務の執行のために公認会計士、弁護士その他の専門家に助言を求める又は調査その他の事務を委託するなどの費用については、必要でないと認められる場合を除き、当社の費用処理とします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、平成28年４月より執行役員内部監査室統括部長を選任し、内部監査体制の強化を図っております。執行役員のもと内部監査室２名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間スケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査を輸送監査部が実施しております。会計監査人との連携につきましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正性を図るための連携を図っております。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との契約に基づき行われており、会計監査業務を執行した公認会計士は、土居正明、中畑孝英及び安井康二の３名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他７名であります。

（注）　継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

  当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役の和田林道宜氏及び社外監査役の村井弘幸氏は、当社のその他の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役にそれぞれ就任しております。近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の議決権比率の16.3％を所有しておりますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で当社の経営やコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役日下真吾氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、独立した立場から会社の経営を統括するためのコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役石塚昌子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役有田知德氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通しており、経営陣から独立した立場で法律、コンプライアンス経営の推進に指導をいただいております。社外監査役平井浩一郎氏は、卸売・小売業に携わり、生鮮食品を含む食品販売部門に精通しており、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただき、社外監査役として必要に応じて意見を述べるなど、独立性が確保されております。社外監査役である佐々木信彦氏は、株式会社日本シークレット・サービスの代表取締役であり、当社子会社から警備業務を受託していますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、重要な取引ではありません。また、当社の社外監査役として、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与いただいております。社外監査役山岡義憲氏は、税理士として、企業会計、税務に精通していることから、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行における監査体制の強化等に指導をいただくため選任しており、また必要に応じて意見を述べる等、独立性が確保されております。社外取締役日下真吾、石塚昌子、有田知德の３氏及び社外監査役平井浩一郎、山岡義憲の両氏は当社との取引及び資本関係はなく独立役員に指定しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「第４　提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおりです。

  また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。

　なお、社外取締役は監査、内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

④　役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             93銘柄

貸借対照表計上額の合計額       38,435百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の㈱自重堂以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の岡山県貨物運送㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　その他

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｃ　株主総会の決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｄ　自己株式の取得

　当社は、業績または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受を行えるよう、取締役会の決議をもって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｅ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策を図るため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務統合化に対する支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  43社

主要な連結子会社の名称

  九州福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社、王子運送株式会社。

  なお、当連結会計年度において、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得したことによりE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、福通パーセルサービス株式会社は大蔵運輸産業株式会社（現 福山パーセルサービス株式会社）と合併しており、福山通運包装整理（上海）有限公司は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

  関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社、三統（韓国）株式会社及び浅田商事株式会社については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、Chalim Warehouse Sdn.Bhd.及びE.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

  定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③  再開発費用引当金

  支店再開発に伴う建物等の解体撤去費用及び環境対策費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

  貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建長期借入金

③  ヘッジ方針

  デリバティブ管理規定に基づき、金利及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、当連結会計年度の末日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加してお

ります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

  ３  コミットメントライン契約関係

　当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、平成28年８月～平成31年８月の長期コミットメントライン契約を取引先金融機関11行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

  その結果、山口県山口市外14件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、または使用見込みがなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額171百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

  減損損失の内訳は土地139百万円、建物及び構築物等31百万円であります。

  なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建物及び構築物等については備忘価額としております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  当社グループは、提出会社の事業所については統括地区ごとに、連結子会社は会社ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

  その結果、山口県山口市外12件の遊休資産について、地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14百万円、また、事業所建設計画の中止により、当該投資額９百万円をそれぞれ減損損失として特別損失に計上しております。

  減損損失の内訳は土地14百万円、建設仮勘定９百万円であります。

  なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については固定資産税評価額に基づき算定しており、建設仮勘定については零として評価しております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得     3,000千株

単元未満株式の買取り                    12千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型

新株予約権付社債の転換              12,190千株

単元未満株式の売渡し                     0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得    12,204千株

単元未満株式の買取り                     7千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

2017年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型

新株予約権付社債の転換              21,561千株

単元未満株式の売渡し                     0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

  前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

流動資産　　　　　　　　　　　　988百万円

固定資産　　　　　　　　　　　1,667百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　539百万円

流動負債　　　　　　　　　　　△976百万円

固定負債　　　　　　　　　　　△709百万円

非支配株主持分　　　　　　　　△531百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　977百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　 60百万円

差引：取得による支出　　　　　　917百万円

  ３  重要な非資金取引の内容

       転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(ア)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(イ)  未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(ウ)  支払リース料及び減価償却費相当額

(エ)  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(2) 貸手側

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金につきましては、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っております。ヘッジ会計に関する事項につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結または取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 （注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）