6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第９期及び第10期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第６期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、第９期及び第10期については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、建築家と建設会社を結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業・サービスは加盟建設会社及び登録建築家からのロイヤリティ、住宅イベント企画及び販促物の販売、建材販売等であります。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

［事業系統図］

(1) 登録建築家について

平成29年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,818名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。

一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオが負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて

平成29年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国176スタジオであります。建設会社との契約につきましては、ＳＶ及び営業担当役員等が当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

(3) イベントについて

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は３～４回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８～10名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

(4) ＡＳＪアカデミー会員について

イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

なお、ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオが毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

ＡＳＪアカデミー会員の入会数の確実な増加(ストックの増大)は、将来の工事請負契約の増加に結びつくものであり、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の特徴・優位性を示すものであります。

(5) プランニングコースについて

ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料(プランニングコースの利用料も無料)としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について

プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策効果を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、特に貸家において相続税改正や住宅ローン金利の低下等を背景として堅調な状況にありましたが、持家においては持ち直しの傾向はありましたものの力強さを欠く状況のもと推移いたしました。

当社事業領域における運営建設会社の動向としては、震災復興をはじめとする公共工事の増加や建設従事者の高齢化、職人不足による人件費・外注費の高騰が続いているなかで、建築家との家づくりという付加価値の高い当社事業への期待値は高く、新たな需要喚起策の導入とマーケティング戦略の転換が急がれる環境が続いておりました。

このような状況のもと、当社は平成28年４月、東京丸の内に建築家情報空間「ASJ TOKYO CELL」をオープンし、登録建築家、加盟スタジオ及び建材・住宅設備メーカー参画のもと、戸建て新築、各種リフォーム、収益物件や店舗施設、医療施設などの建設ニーズに応える最新の情報発信を行うとともに、各種イベントの開催により新たなライフスタイルの提案を行い、潜在需要の喚起をしてまいりました。また、東京丸の内という一等地に構える路面店効果を最大限発揮することで、大阪市の「ASJ UMEDA CELL」、横浜市の「ASJ YOKOHAMA CELL」とのシナジーの創出、ブランド資本の強化を進めてまいりました。さらに、ＡＳＪアカデミー会員の獲得チャネルの多様化施策として、当社ホームページのコンテンツを整備・改善し、サイト上での入会手続きの簡素化を図ることで獲得スピード・コストの改善を講じてまいりました。

プランニングコースから設計契約・工事請負契約に至るプロセスにおける成約率改善施策では、従来加盟スタジオの当社事業担当マネージャーを介しての間接的関与にとどまっていた営業・会員サポート体制を補完・強化するために営業本部・コールセンターを新設し、ＡＳＪアカデミー会員へ直接的アプローチを行い、登録建築家・加盟スタジオとの作業進捗に関与することで顧客満足度の改善・向上に努めました。また、従来の加盟スタジオ・登録工務店に加え、複数の住宅建設会社との業務提携を通して事業プラットフォームの拡大・多様化を図り、パートナー建設会社へ付加価値の高い営業支援を提供することで、成約率・成約スピードの改善に加え、ロイヤリティ料率の改善を推し進めました。同時に土地建物紹介事業を新規に立ち上げ、新たな収益機会の創出に努めてまいりました。

これらの諸施策により、新規スタジオ加盟件数は８件(前事業年度11件)、イベント開催回数は507回(前事業年度561回)と前事業年度を下回ったものの、新規アカデミー会員獲得数は7,685件(前事業年度7,266件)、加盟建設会社における工事 請負契約金額は15,221,256千円(前事業年度15,135,728千円)と前事業年度を上回り、特に工事請負契約に係るロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65％から3.22％と0.57％改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度に比べ90,311千円増加いたしました。また、「ASJ TOKYO CELL」使用料及び土地建物紹介事業がその他売上を前事業年度に比べ53,641千円押し上げました。以上の結果、従来型ビジネスの成長鈍化傾向を新規施策で補い、当事業年度の売上高は1,378,186千円（前事業年度1,279,711千円)となり、98,475千円(前事業年度比7.7％増）の増収となりました。

損益面につきましては、営業本部人件費と「ASJ TOKYO CELL」の地代家賃の増加及び本社・拠点再編に係る一時費用により、販売費及び一般管理費が1,217,093千円（前事業年度1,116,286千円）と100,807千円増加したため、営業損失は70,676千円（前事業年度営業損失90,604千円）、経常損失は70,049千円（前事業年度経常損失90,434千円）となりました。また、固定資産の減損処理に伴う費用187,946千円を特別損失に計上したため、当期純損失は259,651千円（前事業年度当期純損失121,108千円）となりました。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、123,178千円減少し550,733千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は38,518千円（前年同期は356千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純損失257,995千円の計上、売上債権の増加101,434千円等の支出要因のほか減損損失187,946千円の計上及び減価償却費39,176千円等の収入要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は84,593千円（前年同期は272,683千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32,209千円、無形固定資産の取得による支出30,753千円、差入保証金の差入による支出6,066千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は66千円（前年同期は4,458千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による66千円の支出要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。

経営の基本方針は以下のとおりであります。

① クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいりま　　す。　

② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及　　び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいりま　　す。

③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現　　してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営の基本方針を実現するための成長投資を継続することで収益機会の最大化に努め、コストの最適化を通して、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

わが国の新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展等を考慮すると、先行き大幅な増加は期待できないとみられております。しかしながら、個々のライフスタイルを重視した理想の家づくりに対するニーズは今後も着実に増大していくものと思われ、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の潜在顧客需要は膨大に存在すると考えられます。つまり、「建築家との家づくり」というマーケットの創造はこれからという段階であります。

当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。当社はこの使命を忘れることなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業をさらにマーケットに周知させ、より多くのお客様に建築家との家づくりにチャレンジしていただくとともに、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。

・登録建築家及び加盟建設会社の獲得と加盟建設会社が運営するスタジオ展開の促進に注力する。

・パートナー企業との業務提携等を通して、事業プラットホームの拡大・多様化を図り、新規収益機会の創出に 　　　努める。　　

・ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において重要な職務を担っている直営業部門及びＳＶ（スーパーバイザー）に 　ついて、必要な人材の獲得と養成を行う。

・建築家との家づくりを訴求するためのコンテンツ及びブランドマーケティングの展開により、マーケットへ　の訴求力を強化する。

・投資効率の最大化・支出の最適化により、株主利益の創出を図る。

・当社独自開発の情報管理システム（A-POS）及び建築家対応積算ソフト（COSNAVI）の機能をさらに進化させ、　　　　　　 　ＡＳＪポータルサイトとして業務の効率化と事業規模の拡大につなげる。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社のＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、景気動向、人口動態、地価の推移、金利動向、住宅に関わる税制、雇用情勢等の影響を受ける可能性があります。近年、デザイナーズ住宅、個々のライフスタイルを重視した住宅等に対するニーズは高まる傾向にありますが、上記の諸情勢が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 収益構造について

①　登録建築家の確保について

各スタジオにおいて開催されるイベントでは、複数の登録建築家がブースを構えてイベント参加者に対して直接、自らの設計コンセプト等のプレゼンテーションを行い、ＡＳＪアカデミー会員への入会を促進いたします。入会したＡＳＪアカデミー会員は、登録建築家の中から自分に合った建築家を選定し、プランニングコースを利用して、建築設計・監理業務委託契約、そして工事請負契約の締結という流れになります。したがって、当社がプレゼンテーション能力の高い登録建築家を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　スタジオの展開について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、当社が望むレベルの建設会社との契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じるため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　加盟建設会社の経営について

加盟建設会社は、各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化や、予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、スタジオ数の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　完成保証について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、加盟建設会社が顧客と工事請負契約を締結した後、当社は、ＡＳＪ保証約款に規定する一定の条件(居住物件であって商用物件・収益物件でないこと。居住物件であっても工事請負金額が１億円未満であること等。)を満たす場合、施主に対し保証書を交付しております。当該保証は、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に３分の１を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであり、当該保証に係る義務が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　第４四半期への売上集中について

当社は、例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　人材の確保について

当社のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業を拡大するうえでＳＶの増員と質的向上を図っていく方針であります。しかしながら、必要とする人材確保ができない場合には、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　競合について

わが国人口の減少傾向にある中、一般的に住宅建設の需要は、今後減少していく傾向にあるといわれております。こうした事業環境の中にあって、登録建築家と加盟建設会社を結びつけ、両者の協力のもとで行う家づくりは、住宅建設市場全体からみればニッチな分野ながら成長が期待できる有望な市場であることから、新規参入の増加による競争激化の可能性が考えられます。競争の激化やそれに伴う価格競争が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織について

当社は、平成29年３月末現在、取締役５名(うち非常勤取締役１名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員61名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である丸山雄平は、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。

当社は、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいりますが、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制について

住宅の建設につきましては建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社の展開するＡＳＪ建築家ネットワーク事業が影響を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の外部委託先への依存度について

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。

外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。当社は、ハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において諸施策を講じることにより、リスクの軽減を図っておりますが、同社の経営方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムについて

当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の管理について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。個人情報の管理につきましては、当社、登録建築家及び加盟建設会社はその紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適正なセキュリティー対策を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 減損会計の適用について

当社は、経営環境の変化や経済的要因等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ＡＳＪスタジオ運営契約

当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

ＡＳＪ建築家登録契約

当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における総資産は1,369,869千円となり、前事業年度末と比べて231,066千円減少いたしました。

流動資産は前事業年度末に比べ、39,786千円減少し、1,052,389千円となりました。これは主に現金及び預金の減少123,178千円、売掛金の増加106,538千円、未収入金の減少23,918千円等によるものです。

固定資産は前事業年度末に比べ、191,280千円減少し、317,480千円となりました。これは主に建設仮勘定の減少174,123千円、差入保証金の減少19,482千円等によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は325,736千円となり、前事業年度末と比べて28,651千円増加いたしました。

流動負債は前事業年度末に比べ、28,651千円増加し、325,736千円となりました。これは主に、未払金の増加13,830千円、未払法人税等の増加4,004千円、預り金の増加11,040千円等によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1,044,133千円となり、前事業年度末と比べて259,718千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少259,651千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、新規スタジオ加盟件数、イベント開催回数は前年を下回ったものの、新規アカデミー会員獲得数、加盟建設会社における工事 請負契約金額は前事業年度を上回り、特に工事請負ロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65％から3.22％と0.57％改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度比で90,311千円増加いたしました。また、「ASJ TOKYO CELL」使用料及び土地建物紹介事業がその他売上を53,641千円押し上げました。以上の結果、従来型ビジネスの成長鈍化傾向を新規施策で補い、当事業年度の売上高は1,378,186千円となり、98,475千円(前年同期比7.7％増）の増収となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、イベント開催回数の減少に伴い231,769千円（前年同期比8.8％減）となりました。この結果、売上総利益は1,146,416千円(前年同期比11.8％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、営業本部人件費と「ASJ TOKYO CELL」の地代家賃の増加及び拠点再編にかかる一時費用により1,217,093千円（前年同期比9.0％増）となりました。この結果、営業損失は70,676千円（前年同期は営業損失90,604千円）となりました。

(営業外損益、経常損益)

当事業年度においては、受取利息等の営業外収益627千円を計上しております。この結果、経常損失は70,049千円（前年同期は経常損失90,434千円）となりました。

(当期純損益)

当事業年度においては、固定資産の減損損失187,946千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失は257,995千円（前年同期は税引前当期純損失83,713千円）となりました。法人税等を1,656千円計上した結果、当事業年度における当期純損失は259,651千円（前年同期は当期純損失121,108千円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額の総額は62,963千円であり、その主要なものは新たに移転新設いたしました大阪支店等の設備投資32,209千円及び社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業の加盟店運営にかかる業務効率の向上を図るためのソフトウエアの開発を目的とした情報システムの構築30,753千円等であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成29年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記従業員数には、営業職でもある事業場外業務従事者は含まれておりません。

５．本社、梅田・横浜・東京展示場、大阪支店は賃貸物件であり、その内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

 2．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格           2,050円

引受価額           1,886円

資本組入額           943円

２. 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格           1,886円

資本組入額           943円

割当先          野村證券株式会社

３. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

　（注）自己株式42株は「個人その他」に0.42単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　平成27年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が平成27年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

　（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式42株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

なお、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月18日付で東京証券取引所(マザーズ)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役川村健一は、社外取締役であります。

２．監査役和泉利治、山下和広及び津田和義は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、管理本部長 山口裕司、営業本部長 小此木一元の３名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。

②　会社機関の内容　　　　

イ. 会社の機関・内部統制の関係図

ロ．会社の機関の内容

・取締役会

取締役会は、取締役５名でうち１名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

・監査役会

監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役３名のうち２名は、税理士・公認会計士であり、主として会計、財務の観点より経営監視を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性等について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。

・経営会議

経営会議は、常勤役員５名(取締役４名、監査役１名)で構成されており、経営全般における重要事項について多面的な審議を行うとともに、業務執行に係る重要課題についての具体的な方針並びに対応策を審議し、経営判断に反映させております。経営会議は、原則として毎月１回開催しております。

・執行部会議

執行部会議は、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部長等、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会議は、原則として毎月１回開催しております。

ハ. 内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査

当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。

内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

・監査役及び監査役会

当社は監査役会を設置しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。

監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監督するとともに、取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は営業所への往査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人(監査法人)や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。

常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役山下和広及び津田和義は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。内部監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しております。また、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。

ニ. 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。同監査法人に所属する公認会計士の淺野禎彦氏及び余野憲司氏の２名が監査業務を遂行しており、同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。継続監査年数につきましては、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、会計監査業務の遂行にあたり、必要に応じて同監査法人に所属する公認会計士等9名が補助者として業務を行っております。

ホ. 社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現を図ることであると考えております。

・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役川村健一と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は広島経済大学教授及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。

社外監査役和泉利治、山下和広及び津田和義と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、山下和広は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、津田和義は株式会社ブレイントラスト代表取締役及び津田和義公認会計士・税理士事務所の代表を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。

・取締役は、誠実かつ公正に職務を執行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。

・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督します。

・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。

・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。

・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部通報の仕組みを適切に構築します。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内部統制システムの整備を行います。

・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。

・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき適切な保存・管理を行います。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において各取締役の職務分担を決定し、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、職務が適正に執行される体制を整備します。

・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、職務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ります。

ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。

・補助使用人が監査役の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査役に委嘱されたものとして取締役の指揮・命令を受けません。

ヘ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。

・取締役及び従業員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行います。

・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告します。

・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止します。

ト. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。

・取締役及び部門長は、取締役会、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けます。

・監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。

④　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

イ. リスク管理体制及び取組みの状況

当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。

リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。

ロ. コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプライアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識の強化及び体制の向上を図っております。

ハ. 情報セキュリティ体制及び取組みの状況

当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。

⑥　役員報酬の内容

イ．当社の平成29年３月期における役員報酬の内容は以下のとおりであります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については役位等に基づき取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

また、平成29年６月28日開催の第10期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑦　取締役の定数

当社の取締役員数は、７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮することを目的としております。

ニ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の制限

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として責任を負担する旨の契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務内容等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  13～18年

工具、器具及び備品    ２～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 工事完成保証損失引当金

加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった物件について、当該物件の完成・引渡しに係る費用を見積り、当社が保証すべき額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,547千円減少しております。

　   （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※2  減損損失

　当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、当社事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。　　　　　　　

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、事業用資産は、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。

　また、本社及び大阪支店の一部移転に伴い除却予定となった固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,945千円を減損損失として計上しております。処分予定資産は将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　21,500株　

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　該当事項はありません。　

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　42株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。

差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成28年３月31日）

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品

ニ．未収入金

ホ．差入保証金

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

当社は、加盟建設会社が請け負った建築工事に関し、株式会社豊原カンパニー、外１名から、当社を含む８名の法人及び個人を被告とした損害賠償請求訴訟（請求総額160,299千円）を平成27年７月22日付で大阪地方裁判所に提起されておりますが、原告側の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第９期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)  平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第10期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)  平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第10期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第10期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 野 禎 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。