9929 平和紙業 有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。

２．第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。

２．第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、又は、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

和洋紙卸売業他　：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。

倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社はありません。

２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。（当社から社外への出向者を除いております。）

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．提出会社の従業員は、すべて和洋紙卸売業他に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が総じて持ち直しの傾向にあります。企業の景況感は、一部に依然遅れが見られるものの、輸出の持ち直しや株高等を背景に改善しています。また、消費者マインドが底堅く推移したことを受け、個人消費にも緩やかながら回復の兆しが出ています。

　紙パルプ業界におきましては、段ボールや白板紙など板紙の国内出荷量が全体で前期実績を上回りました。しかしながら、印刷用紙をはじめとする洋紙については、リオ五輪関連や映画ならびに高級不動産のパンフレット関連需要に動きがあったものの、ＩＣＴ化による需要減少等で全体の販売量を押し上げるまでには至らず、全体の出荷量は前期実績を下回りました。

　このような環境の中で、当社グループは第９次３ヶ年計画の２年目を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、消費者の根強い節約志向や産業構造の変化による紙需要へのマイナス影響等により、当社が主力としている特殊紙３品目のうちファインボードは前期実績を上回ったものの、ファンシーペーパーと高級印刷紙は前期実績を上回ることができませんでした。残る品目についても、ベーシックペーパーが前期実績を上回ったのみで、取扱商品の売上金額全体では前期実績を上回ることができませんでした。

　その結果、売上高は195億77百万円（前期比3.6％減）となりました。利益面では経常利益が２億66百万円（前期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億72百万円（前期比27.4％減）となりました。

　＜当社の商品別の概況＞

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含めておりません。

［ファンシーペーパー］

　多様な色やテクスチュアを持つ装飾性の高い紙で、主に書籍、高級販促物、グリーティングカード等紙製品に使用されるファンシーペーパーにおいては、各種展示会の開催やデザイン企画部門へのPR活動を継続、新商品投入等の拡販施策を取りました。しかしながら、各種販促物、企業カレンダー等の商業印刷用途が低調に推移、書籍向けは低下傾向に歯止めが見えたものの、前期好調であった東アジア地区向けの販売量も減少したため、売上高は45億９百万円、前期比6.6％の減少となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの高紙厚品と各種表面加工紙を含むファインボードは、主に高級商品のパッケージ、各種販促物、書籍表紙等に使用されています。当期は化粧品や健康食品等の高級パッケージ用途が増加、小口の販促物用途も堅調に推移したことにより、売上高は21億48百万円、前期比2.5％の増加となりました。

［高級印刷紙］

　一般的な印刷用紙よりも高価格レンジで、高級商品パンフレット、書籍、ポスター、カレンダー、名刺カード類に使用されている高級印刷紙は、新商品投入効果もあり、各種パンフレット等販促物、書籍用途が堅調に推移しましたが、名刺、封筒等紙製品や東南アジア向けの販売量が伸び悩み、売上高は43億円、前期比4.2％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、カタログ等商業印刷物、封筒等紙製品用途、医薬品関連等が増加し、書籍本文向けも堅調に推移したため、売上高は52億６百万円、前期比0.9％の増加となりました。

［技術紙］

　通常の紙にない特殊な機能を持つ技術紙は、耐水撥水性機能紙、合成紙、各種製造用原紙等の販売は増加しましたが、証券用紙や各種工業品製造用工程紙の需要変動が大きく影響し、売上高は20億19百万円、前期比10.3％の減少となりました。

［その他］

　ペーパータオル等家庭紙の販売額は前年に比べて減少、製紙関連資材や各種紙加工製品等も盛り上がりに欠け、売上高は２億85百万円、前期比14.1％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて５億43

百万円増加し、28億11百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億15百万円（前期比404.9％増）となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は28百万円（前期比75.8%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は99百万円（前期は３億25百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは商社であるため、生産事業はしておりません。

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。

　このため、販売の状況については、「第２事業の状況　１　業績等の概要」における業績説明の中で説明しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「お客様に信用され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、パーヘッドの効率化を進め、収益性を高め、強い経営基盤の確立に努め、当社グループを取巻く全ての利害関係者の信頼と期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

　また、「エコロジーペーパー」の開発と啓発活動を通じ、地球環境保全、循環型社会に寄与し、21世紀の新しい紙の文化向上に貢献する様、企業活動を展開していく所存であります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営の重要な指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスのとれた財務体質の強化を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画において、「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針のもと、以下の戦略を掲げております。

　①平和ビジネスモデルの再編成

　②商品資産運用の最大効率化

　③平和ブランド価値の再編成

　④事業資産運用の最大効率化

（4）会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、輸出の持ち直しや政府の経済対策などを背景に、雇用・所得環境は当面のところ改善傾向が続き、景気は企業収益と家計支出に下支えされて、緩やかな回復基調をたどっていくものと思われます。

　紙パルプ業界におきましては、印刷物制作コストの節減や、ＩＣＴ化による紙の需要構造の変化による売上へのマイナス影響が、今後も継続していくものと見込まれます。

　このような環境の中で、当社グループといたしましては、平成27年度より始まった第９次３ヶ年計画の全体方針に沿いながら、引き続きそれぞれの部門において新しい取り組みを鋭意実行していく所存です。顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、お客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　自己株式取得について

　当社は、平成16年６月29日開催の定時株主総会において、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことから、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、定款に自己株式の取得の規定を設置しております。

②　災害の発生について

　主要施設に関しては防災対策などを実施するとともに、拠点の分散化を図り、災害等によって事業活動を停止することのないよう努めています。とくに、新型インフルエンザの流行危機については、行動計画の策定を行うなどの対策を講じております。しかし、大地震やテロなどの発生により事業活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　役員・従業員について

　　当社グループは、内部統制組織の構築と維持に努めていますが、将来、財政状態及び経営成績等に重要な影響
　を及ぼすような役員・従業員による重大な過失、不正、違法行為等の発生を完全に排除できるという保証はありま
　せん。

④　商品の品質等について

　当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生したり、当社グループ販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。

　当連結会計年度は、２つの異なるグレーをそれぞれ７つの階調で展開し、無彩色ながら豊かな表情を持つ「トーンＦ」というファンシーペーパーをメーカーと共同開発しました。

　なお、これら商品の開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態

＜資産＞

　資産合計は、170億84百万円（前期比３億60百万円増）となりました。

　流動資産の増加（前期比１億８百万円増）は、受取手形及び売掛金３億90百万円、有価証券１億円、商品２億23百万円が減少しましたが、現金及び預金の増加５億43百万円、電子記録債権の増加３億22百万円が主な要因となっております。

　固定資産の増加（前期比２億51百万円増）は、有形固定資産46百万円、無形固定資産10百万円が減少しましたが、投資有価証券の増加３億39百万円が主な要因となっております。

＜負債＞

　負債合計は、86億８百万円（前期比１億13百万円増）となりました。

　流動負債の増加（前期比42百万円増）は、支払手形及び買掛金61百万円、未払法人税等71百万円、賞与引当金52百万円減少しましたが、短期借入金の増加２億23百万円が主な要因となっております。

　固定負債の増加（前期比71百万円増）は、繰延税金負債の増加59百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円が主な要因となっております。

＜純資産＞

　純資産合計は、84億75百万円（前期比２億46百万円増）となりました。

　利益剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億92百万円が主な要因となっております。

(2）経営成績

　①売上高

　売上高の状況については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」で説明しております。

　②経常利益

　販管費の削減に努めましたが売上高の減少に加え、商品の滞留状態をより詳細に検討した結果、増加した評価損を売上原価に計上したため、営業利益は１億20百万円の減少となりました。為替差損７百万円の増加等により、経常利益は前連結会計年度から１億28百万円（32.6％）減少し、２億66百万円となりました。

　③親会社株主に帰属する当期純利益

　前連結会計年度ではゴルフ会員権評価損が６百万円発生し、当連結会計年度では税金費用が55百万円減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から64百万円（27.4％）減少し、１億72百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

　　キャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」で説明しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。

　また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

　　　　２．上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

(3）在外子会社

　（注）　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成20年４月１日付けをもって、ムーサ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が、681千株増加しております。なお、合併比率は、ムーサ株式会社の株式１株に対し当社の株式4.54株を割当て交付いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式254,099株は、「個人その他」に2,540単元、「単元未満株式の状況」に99株含めております。

　　　　　なお、自己株式254,099株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており

　　　　　ます。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が254千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しております。

　　　　　２．当該決議における自己株式の取得は、平成29年５月12日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。

２．監査役富田一夫及び松岡幸秀は、社外監査役であります。

３．取締役副会長小島清雄は、代表取締役会長小島勝正の弟であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社グループ全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、シンプルで明解なコーポレートガバナンス体制を企図し、監査役会設置会社としています。取締役会は、取締役９名で構成されており、原則毎月１回開催し経営の基本方針及びその他の重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。取締役会終了後開催の役員報告会においては、各部門及びグループ各社から業務執行に関する主要な報告を受けております。さらに社長を中心とする経営会議を原則毎月１回開催しており、業務執行に先立って、業務運営上の重要課題を協議しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。

　なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証をおこなっております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資することを目的としております。

　なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、経営危機管理規程を制定してその対応を明確にしています。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行います。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告します。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を定期的に参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役は３名で、２名は非常勤の社外監査役であり、１名は常勤監査役として常時執務しており、全員取締役会に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。なお、常勤監査役　髙塚清は、当社の管理部門に平成５年から平成22年まで在籍し、決算処理業務に従事し、平成22年から平成27年まで内部監査室に在籍し、監査業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役が内部統制システム上に不備を発見した場合は、当該不備を取締役会において報告し、代表取締役に適切な対応を求めるシステムとなっています。

　さらに、内部監査室（２名）を設置しており、監査役と協力関係の下、年間スケジュールを立てて毎月必要な内部監査を実施しております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。

③　会計監査の状況

　当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員は森谷和正氏と澤田修一氏であり、継続監査年数につきましては、森谷和正氏は６年、澤田修一氏は１年となっております。その補助者は、公認会計士８名、日本公認会計士協会準会員２名であります。また、監査法人び業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社及びみのる産業株式会社の代表取締役社長、有限会社都市園芸研究所の代表取締役をしておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役　富田一夫は、株式会社ＭＩＫＩ建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。また、社外監査役　松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、株式会社スパンクリート　コーポレーションの社外監査役、学校法人明星学園、一般社団法人日本卸電力取引所及び公益社団法人日本将棋連盟の監事をしておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役が経営トップへの忌憚のない質間や意見具申をおこない、経営方針等に対していわゆる大所高所論を答申し、加えて社外における常識や経験に基づいた客観的な立場から業務にあたっています。当社の企業規模・業務形態においては、３名の人員数は適切と考えています。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢などの変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘を受けることを期待しており、そういった観点から選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　47銘柄　2,027,527千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数、選任の決議要件

　「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　　　　　により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具  ４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  　へッジ手段…為替予約取引

  　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,711,743千円は、「受取手形及び売掛金」6,058,279千円、「電子記録債権」653,463千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加240株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

社用車（機械装置及び運搬具）他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

　デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14,944千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　114,944千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(１)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　①　取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　②　取得する株式の総数

　　　200,000株　(上限)

　③　取得する期間

　　　平成29年５月12日

　④　取得価額の総額

　　　84,000,000円　(上限)

　⑤　取得の方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(２)取得日

　　平成29年５月12日

(３)その他

　　上記買付けによる取得の結果、当社普通株式150,000株（取得価額63,000千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）

  子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商　　　　　品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  貯　　蔵　　品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　７～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

(3）長期前払費用　　　　　　期間を基準に償却しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産残高に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,411,381千円は、「受取手形」1,776,339千円、「電子記録債権」635,041千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度66%、当事業年度65%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(１)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　①　取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　②　取得する株式の総数

　　　200,000株　(上限)

　③　取得する期間

　　　平成29年５月12日

　④　取得価額の総額

　　　84,000,000円　(上限)

　⑤　取得の方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(２)取得日

　　平成29年５月12日

(３)その他

　　上記買付けによる取得の結果、当社普通株式150,000株（取得価額63,000千円）を取得いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

　　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるもの（11,526千円）、回収によるもの（8,352千円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第83期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第84期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出

（第84期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出

（第84期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和紙業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、平和紙業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上