7715 長野計器 有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第91期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第92期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社26社、関連会社９社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 　　 　※１非連結子会社

　　　　※２持分法適用非連結子会社

 　　 　※３持分法適用関連会社

 　　 　※４持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司は特定子会社に該当します。

　　　　２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４．S3C,Inc.は債務超過会社であり、債務超過の額は1,755,377千円であります。

５．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用の非連結子会社

　（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）持分法適用関連会社

　（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州においても個人消費の堅調さにより緩やかな回復基調が続いております。減速気味であった中国経済においても政府主導による公共部門の設備投資の効果が見え始め、世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しております。しかし、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な方針表明、地政学リスクなどにより不確実性が増している状況です。

わが国経済においては、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調が続いているものの、為替の変動等先行き不透明な状況になっております。

このような状況のもと、当社グループでは、第３四半期以降において半導体業界向や建設機械業界向などの需要回復の影響が見られ、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要増加に加え、欧州における合弁会社の稼働による貢献があったものの、第２四半期までの国内設備投資の伸び悩みと、原油価格が低水準で推移した影響による米国におけるエネルギー産業設備投資需要の低迷、さらに対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響などにより、売上高は441億99百万円（前期比1.7%減）となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は18億50百万円（前期比4.3％減）、経常利益は19億21百万円（前期比7.5％減）となりました。

米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金８億73百万円及び受取保険金５億82百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上し、投資有価証券売却益３億31百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億31百万円（前期比1.0％増）となりました。

　各事業の売上高は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においては、原油価格の下落により設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は210億7百万円（前期比8.3％減）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、半導体業界向、産業機械業界向、建設機械用圧力センサの売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が減少し、さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。一方で、ドイツにおける合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は120億92百万円（前期比2.4％増）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が減少したものの、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は50億35百万円（前期比0.3％増）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は60億64百万円（前期比16.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は49億10百万円となり、前連結会計年度末49億27百万円に対し、16百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は27億17百万円（前年同期は25億99百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億38百万円、減価償却費12億29百万円及び仕入債務の増加額８

億13百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億94百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は９億60百万円（前年同期は10億31百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入５億35百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出12億81百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は17億２百万円（前年同期は４億11百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）７億37百万円、配当金の支払額３億87百万円、短期借入金の返済による支出（純額）２億51百万円、その他の支出（リース債務の返済による支出等）３億17百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

（2）中期的な経営方針

長野計器グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　３年先を想定したガイドラインとして、連結売上高500億円、株主資本利益率（ROE）の目標を８％以上としております。

（4）当社グループをとりまく経営環境

当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出が緩やかに回復し、鉱工業生産も回復が続いている状況であり、先行きは電子部品・デバイス類等のＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くとみられております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調であるものの、為替変動リスクや地政学リスクにより不確実性が増している状況です。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。

≪具体的な取組施策≫

①以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。

・医薬品・化粧品・食品分野

・水素エネルギー分野

・産業機械分野

②グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。

③自動車分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行うとともに、生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。

④資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。

⑤計測機器業界が直面している国際レベルでのM&Aの動向を注視しながら、長野計器グループの圧力計測を基軸とした「選択と集中」策の推進を図ってまいります。

⑥当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。

（6）法令遵守とコンプライアンス体制整備

当連結会計年度において、当社連結子会社における不適切な会計処理が判明いたしました。当社は外部有識者を含めた社内調査チームによる調査を実施し、本件不適切会計処理の動機と事実関係の解明等、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策を検討いたしました。平成28年10月には調査報告を行い、平成28年11月には再発防止策の一環として、組織改編と人事異動を含めた改善を実施いたしました、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進め、引き続き再発防止策を実行しております。

当社といたしましては、本件を真摯に受け止め、今後とも内部統制につきましては、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　市場環境の変動

当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。

③　新製品開発力

市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競争力

当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

　当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重要部品・重要加工工程の外部依存

当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本とした外部依存による生産体制としております。

しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないという保証にはなりません。

重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性があります。

⑥　製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、ISO/TS16949)に従って、各種の製品を製造しております。

しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有価証券投資

当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害の影響

地震等の災害によって、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　国際的活動及び海外進出

当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　財務制限条項

当社は、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の締結、及び在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さ
い）。

５【経営上の重要な契約等】

　　当社は㈱ニューエラーの株式取得資金調達のため、平成20年３月に締結しましたタームローン契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。

当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発部）が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しております。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しております。

子会社においては、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進致しました。

当社グループにおける研究開発スタッフは202名で、当連結会計年度の研究開発費は15億７百万円となりました。

この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、老朽化などで大きな社会問題となっているインフラ構造物に対するモニタリングの社会実装と、新たな産業につながる市場の創生を目指して進められている、国土交通省主導の現場実証プロジェクトに参画し、新事業の構築に向けて注力しております。

次世代新型センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案し、そのロードマップを明確にして開発を推進致しました。この内、セラミック基板型センサ素子は実用化設計・信頼性評価段階を経て一部の生産に入りました。また、IoT（internet of things）を考慮したワイヤレス型圧力センサのコンセプト開発にも着手しております。

新型センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関及び海外センサメーカーと連携して効率的な開発を推進致しました。

工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進致しました。

また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進致しました。

並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの仕様拡充を推進致しました。

車載用圧力センサ分野では、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。

加えて、車載・一般産業用途の数量拡大を目指し、セラミック基板型センサ素子を応用した低コストエアコン用圧力センサの生産準備を推進致しました。

建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。

製造技術面では、「為替リスク回避」及び「特徴的なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内に半製品製造工場を設立し、一部の操業を開始致しました。

計測制御機器分野では、これまでリークテスタを使用していない医薬包装分野の業界団体・学会・製薬会社等へ製品紹介と活用例をPRすると共にリークテスト装置の製品化を図りました。また、IoT化を見据え、EtherCATやEtherNeT/IP対応リークテスタの開発を推進しました。

この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。

（デジタル微差圧計　GC32）

GC32は小型サイズ(24x48mm）の空調設備・半導体設備用途市場向けデジタル微差圧計です。既存のGC62（□48mm）、GC30（□30mm）の製品に加えて取付けサイズを拡充した製品です。多機能（アナログ出力、コンパレータ出力等）、高感度、微圧でも高耐圧を実現しました。

（サニタリ電池式デジタル圧力計　SU70）

医薬品・食品・化粧品製造工程の更なる安全と安心に貢献する計測機器として封入液を使用しない安全構造の電子式デジタル圧力計です。

20KPaからの低圧レンジまで対応し、放熱フィンレスにもかかわらず150℃での使用が可能です。

ケース材質はSUS316Lを採用、フラットな受圧部と洗浄が容易な外形ですので洗浄メンテナンス性に秀でています。

また、クランプ取付けによるゼロ点調整も不要の特徴を有しています。

（小型 圧力トランスミッタ　KM18）

SSセンサを搭載した機器組込み用の小型（φ14.2、高さ50ｍｍ）・軽量のトランスミッタです。

FA,一般産業などにロット生産品として対応致します。

電源、出力線はM8コネクタ接続で、レシオメトリック出力となります。

圧力レンジは６種類（-0.1～1.2MPa,0～1,2,3.5,5MPa）

（圧力スイッチ「赤外線通信対応」　CE40）

赤外線通信によって設定値の変更ができる防水型圧力スイッチです。背面のライト点灯によってスイッチ状態を知ることができます。また、付属するコミュニケータによって圧力印可せずにスイッチのオン・オフをデジタル設定できる特徴があります。計測時の圧力値も確認することができます。

現在、この製品はSSセンサ素子を搭載していますが、順次、搭載するセンサ素子を拡張して適用できる用途を拡大していきます。

（半導体産業用圧力トランスミッタ「IECEX/ATEX タイプN」　ZT11）

主に台湾・中国展開に注目した、半導体産業用圧力トランスミッタ（ZT11）の非点火防爆（IECEX/ATEX タイプN）を認証取得し、製品化しました。同時に、精度±0.25％にも対応する品揃えを追加しました。

（高圧水素用ソリッドフロント圧力計「仕様・精度 改良」　GF32,GF37）

従来機種からの改良として、ブルドン管及び圧力接続部の材質を耐水素特性が更に優れたオーステナイト系ステンレス鋼を設定しました。また、精度等級を1.0級へと向上を図りました。

更に、使用温度範囲を拡張致しました。「-10～60℃」

（FBG 波長読取り装置　PF20）

小型・低価格のFBGセンサ波長読み取り装置を開発し、販売を開始しました。今後多くの需要が見込まれているインフラモニタリングの分野において、屋外での設置環境やIoTへの対応を考慮して、優れた耐環境性能や豊富なインターフェースを備えました。

（FBG マルチプレクサ　PF30）

多数のFBGセンサを接続する大きなシステムを構築する際に必要となる、光マルチプレクサを開発し、販売を開始いたしました。PF20の接続ポートを1ポートから4ポート、ないし16ポートに拡張するので、およそ100個のFBGセンサを一度に計測することができるようになります。

（包装容器リークテスト装置　MSP-シリーズ）

医薬品、化粧品、食品は製品用途の包装では、劣化や変成を防ぐために密封容器包装品が多くなっています。

包装の適切性を評価するために、これまで抜取りによる水没試験が一般的でした。本装置を用いることにより定量的な漏れ試験を実現しました。

このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。

当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは228名、全従業員の11.4%となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度は、第３四半期以降において半導体業界向や建設機械業界向などの需要回復の影響が見られ、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要増加に加え、欧州における合弁会社の稼働による貢献があったものの、第２四半期までの国内設備投資の伸び悩みと、原油価格が低水準で推移した影響による米国におけるエネルギー産業設備投資需要の低迷、さらに対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響がありました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は441億99百万円（前期比1.7%減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

全社をあげて製造コストの低減や固定費の削減に取り組んだ結果、売上原価率が前連結会計年度と比べ0.1ポイント減少し71.8％となり、売上原価は317億24百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組みましたが、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し24.0％となり、106億24百万円となりました。

③　営業利益、経常利益

営業利益は、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により、18億50百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

経常利益は、19億21百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金８億73百万円及び受取保険金５億82百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上し、投資有価証券売却益３億31百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億31百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

１株当たり当期純利益金額は68円70銭（前年同期は74円80銭）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。

また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化や素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与えます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動の結果、得られた資金は27億17百万円（前年同期は25億99百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億38百万円、減価償却費12億29百万円及び仕入債務の増加額８

億13百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億94百万円によるものです。

投資活動の結果、使用した資金は９億60百万円（前年同期は10億31百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入５億35百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出12億81百万円によるものです。

財務活動の結果、使用した資金は17億２百万円（前年同期は４億11百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）７億37百万円、配当金の支払額３億87百万円、短期借入金の返済による支出（純額）２億51百万円、その他の支出（リース債務の返済による支出等）３億17百万円によるものです。

　これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億10百万円となり、前連結会計年度末49億27百万円に対し、16百万円の減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において13億49百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の内容は、次のとおりであります。

〔圧力計〕

子会社の製造設備を中心に、４億23百万円の設備投資を実施いたしました。

〔圧力センサ〕

生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、３億82百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　〔計測制御機器〕

　子会社を中心に、２億47百万円の設備投資を実施いたしました。

〔その他〕〔全社（共通）〕

子会社で新規受注した注文に対応するため、製造設備を中心に、２億96百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、当社を中心として策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式45,383株は「個人その他」に453単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が45千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

　　　（注）　自己株式は45,383株です。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し１株当たり10円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金10円と合わせて、１株当たり年間配当金は20円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役佐瀨正敬は、社外取締役であります。

２．監査役関﨑和重及び齋藤英秋は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名（平成29年6月30日現在）で構成されております。

　監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。

　現行の取締役会（平成29年6月30日現在）は、社外取締役１名を含む10名で構成され、取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。

　また、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っております。なお、経営委員会は、「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。

　内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されており、職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じております。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備の状況は以下のとおりであります。

(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の整備を行っております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、その保存及び管理を行っております。

(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。

(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っております。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコンプライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげるための方針や施策等を行っております。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況を定期的に受け、事前協議を行っております。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を整備しております。

　　なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針です。

(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制

　監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。

　　また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高めることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。

(i)当社の監査役への報告に関する体制

　　当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体制をとっております。

　　また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体制の整備を行っております。

(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。

(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針

　　当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないことを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。

(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。

　　監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。

(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制

　　当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま

す。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、監査部（２名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。

　監査部は、監査対象を当社及び関係会社として監査を行っており、監査により発見された改善事項を改善提案書として、被監査部門の責任者に提出しております。

　監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の監査役が、監査方針及び監査計画に基づいて、監査を行っております。

　また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は１名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。

　社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。

　社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。

　また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。

　会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。

当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。

Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者

Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者

(Ｂ)当社の子会社の業務執行者

(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、以下の関係及び考え方から選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。

　　　④役員報酬の内容

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注)株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)
　　　　　　　　　取締役：月額20百万円(平成14年６月27日定時株主総会）
　　　　　　　　　監査役：月額 4百万円(平成10年６月26日定時株主総会)

(ロ)報酬等の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤株式の保有状況

　　　イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　36銘柄　5,084,598千円

　　　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査及び必要に応じて適宜会計全般に関する指導を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は羽鳥良彰氏、大村広樹氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名となっております。

⑦取締役の定数

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　21社

　　 連結子会社の名称

　 ・株式会社ニューエラー

　 ・株式会社フクダ

　 ・株式会社長野汎用計器製作所

　 ・株式会社ナガノ

 　・株式会社ナガノ計装

　 ・ヨシトミ・マーシン株式会社

 　・株式会社エポックナガノ

　 ・株式会社サンキャスト

・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

・Ashcroft Inc.

・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

・Ashcroft Instruments GmbH

・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

・Ashcroft Instruments Canada,Inc.

・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

・Ashcroft-Nagano,Inc.

・雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司

・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

・Ashcroft　Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

・S3C,Inc.

・JADE Sensortechnik GmbH 

(2)非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

・長野福田(天津)儀器儀表有限公司

・DHC Instruments LLC

・Ashcroft-Nagano Instruments Japan, LLC

・New-Era International Co., Ltd.

・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.

なお、当連結会計年度において、非連結子会社のS3C-NAGANO SENSORS PRIVATE LIMITEDは会社を清算しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　　　 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　1社

　　 会社名

・長野福田(天津)儀器儀表有限公司

(2)持分法適用の関連会社数　　　6社

　　 会社名

・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社

・株式会社キャステク

・KOREA NAGANO CO.,LTD.

・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

・ADZ NAGANO GmbH

・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

（非連結子会社)

・DHC Instruments LLC

・Ashcroft-Nagano Instruments Japan, LLC

     ・New-Era International Co.,Ltd.

　　 ・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.

　　　なお、当連結会計年度において、非連結子会社のS3C-NAGANO SENSORS PRIVATE LIMITEDは会社を清算しております。

（関連会社)

・FUKUDA USA Inc.

・利安工業計器有限公司

・Fukuda (Thailand) Co., Ltd.

　いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　　連結子会社の決算日

　　　　12月末　　　13社（在外子会社）

　連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

（ａ）商品、製品、原材料及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。

（ｂ）貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　 6年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っています。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象---借入金、買掛金

③　ヘッジ方針

金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（財務制限条項）

１.借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金254,640千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

　タームローン契約による借入金残高254,640千円

①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。

②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。

２.当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。

②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記１及び２のいずれの財務制限条項にも抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記のほか、関係会社株式2,936,655千円（連結財務諸表上、相殺消去済み）を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち（　）内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。

３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失を認識するに至った経緯

　建設仮勘定は、将来の用途が定まらず、投資額の回収が見込めなくなったことから、また機械装置及び運搬具は、生産設備の移転による資産の用途変更に伴い時価を見直した結果、著しい時価の下落が認められたため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額

④資産のグルーピング方法

　事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。

　　また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　建設仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零と評価しております。

　機械装置及び運搬具の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※７　受取保険金及び訴訟和解金

　当社連結子会社であるAshcroft Inc. は、WIKA Instrument, LPより訴訟の提起を受けておりましたが、平成29年２月に和解が成立したことから、同社に支払う和解金等を訴訟和解金として計上しております。また、受取保険金はこれらに対する保険金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項