4247 ポバール興業 有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第50期以前は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,029,900株となっております。

４．株価収益率については、第50期以前は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．平成26年２月７日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．平成26年６月25日付で名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴い、平成26年６月24日を払込期日とする公募による新株発行により、発行済株式数が250,000株増加しております。また、平成26年７月24日を払込期日とする東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社の株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が37,500株増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社日新製作所、POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。

なお、次の部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。

当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。

(2）特殊設計機械…………………主要な製品はポンプ・試験機、食品用機械、鍛造用機械等の産業用機械であります。

子会社のうち株式会社日新製作所が製造・販売しております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有の割合で内数であります。

３．博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国における景気の減速や米国における政権交代後の政策の行方など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの展開」「グローバル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」を目標に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、ウレタンタイミングベルト及び食品向け機械の販売が順調に推移したものの、株式会社日新製作所の株式取得に伴うアドバイザリー費用等が発生いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,392百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、営業利益は120百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は106百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」の単一セグメントでしたが、株式会社日新製作所の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「総合接着・樹脂加工事業」と「特殊設計機械事業」に変更しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

総合接着・樹脂加工

総合接着・樹脂加工につきましては、ウレタンタイミングベルトの販売拡大が順調に推移しましたが、中国向けの研磨用部材の販売が減少しました。以上の結果、売上高は2,305百万円となりました。

特殊設計機械

特殊設計機械につきましては、食品向けの機械販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は87百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて317百万円増加し、914百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ153百万円減少し、167百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が122百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、248百万円（前年同期は133百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が335百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ49百万円増加し、106百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が39百万円計上されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続していくことに取り組んでまいります。

（２）経営戦略

　当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、売上高、経常利益及び１株当たり当期純利益を経営上の重要な指標として位置付けております。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国における景気の減速や米国における政権交代後の政策の行方など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定技術」、「接着技術」、「樹脂加工技術」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。

このために、当社グループでは、ソリューションビジネスの展開、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進を課題として対処してまいります。

①　ソリューションビジネス

今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。

②　グローバル展開

子会社を拠点とした営業力の強化をするために、営業の教育を行ってまいります。また、生産工程の見直しを行い、高品質のものを安定して生産できる体制を構築してまいります。

③　成長事業・新規事業の創出

次世代デバイス基板等（サファイアガラス、SiC、GaN基板）向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を、以下のとおり記載しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済情勢について

　当社グループの製品に対する需要の多くは国内にあり、主要販売先であります鉄鋼業界、ディスプレイ業界等の市場動向の影響を受けます。そのため、これら業界の需要動向及び設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち旭硝子グループに対する売上高の割合は、当連結会計年度において18.9％を占めております。

　同社グループとの取引関係は長年にわたり安定的に継続しておりますが、同社グループの設備投資額又は当社との取引額を削減した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料価格の変動について

　当社グループの製品の主要原材料である樹脂は、需給のバランスや各生産地域の経済情勢等により価格が変動しております。

　当社グループでは、仕入コストの上昇の回避に努めておりますが、製造コスト削減や製品の価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの製品に使用している原材料には、仕入先が特定されているものがあります。特定の仕入先とは長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持していく方針ですが、当社グループと契約が更新できない場合や取引が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　在庫リスクについて

　当社グループの製品は、顧客仕様による受注生産が中心であり、さらに、短納期であることから原材料の在庫状況及び需要予測等に基づいて、原材料の見込み発注を行っております。そのため、需要予測と顧客からの発注内容に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外事業リスクについて

　当社グループはタイ、韓国及び中国において生産活動を行っております。これら海外においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・事故災害等について

　当社グループでは、自然災害、事故災害に備えて防火訓練、緊急時対応規程の整備等により、予防策を講じておりますが、万一、地震等の発生により生産拠点等が壊滅的な損害を被った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品の品質について

　当社グループは、製品品質の維持・向上を図るため、品質基準に基づいた管理体制の下、製品を製造しております。これまでに当社グループの製品で、重大な品質問題となる事例はありませんが、今後、万が一品質不良、品質事故等の問題が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　生産技術の流出について

　当社グループでは、総合接着・樹脂加工技術を中心とした生産技術の外部流出を防止するために、従業員に対して退職時に機密保持契約を締結し、生産工程の外部遮断等を行うことによる生産技術に係る機密事項の外部流出の防止を図っております。そのため、第三者が当社の生産工程を模倣する可能性は低く、仮に模倣されたとしても生産工程等に係る技術は当社グループが長年蓄積した技術であるため、品質面において同程度の水準を確保することは困難であると考えております。

　しかし、将来的には第三者が当社グループの生産技術と類似性のある生産工程、若しくは当社グループに対して優位性のある生産技術を構築した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。

　当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は22百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて186百万円増加し、5,242百万円となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、2,337百万円となりました。これは主に、現金及び預金が317百万円、受取手形及び売掛金が85百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、2,904百万円となりました。これは主に、土地が97百万円増加したものの、投資有価証券が356百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて175百万円増加し、968百万円となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、612百万円となりました。これは主に、短期借入金が98百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、356百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が29百万円、退職給付に係る負債が13百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、4,274百万円となりました。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して26百万円増加し、2,392百万円となりました。

　これは、ウレタンタイミングベルト及び食品向け機械の販売が順調に推移したことによるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、120百万円となりました。

　これは、株式会社日新製作所の株式取得に伴うアドバイザリー費用等が発生したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて0百万円減少し、20百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて3百万円増加し、34百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して27百万円減少し、106百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して40百万円減少し、74百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　企業を取り巻く環境は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国における景気の減速や米国における政権交代後の政策の行方など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループとしましては、ウレタンタイミングベルト、耐熱ベルト、新規研磨パッド等の販売拡大に加え、食品向け機械の販売拡大を積極的に行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は71百万円となりました。

　主な内容は、総合接着・樹脂加工事業において当社における2000mm幅のプレスの購入及び蛇行止め溶着機の購入によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

平成29年３月31日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具995千円、その他22千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（平成29年３月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株：10株）によるものであります。

２．平成26年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株（発行価格980円、引受価額901.60円、資本組入額450.80円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ112,700千円増加しております。

３．平成26年７月24日を払込期日とする東海東京証券株式会社を割当先とした第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式37,500株（発行価格980円、引受価額901.60円、資本組入額450.80円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,905千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿った今後の事業展開並びに経営体質のより一層の充実に活用してまいります。

　当事業年度につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり30円の配当を実施しました。

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成26年６月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役大島幸一は、社外取締役であります。

２．監査役伊東和男及び春馬学は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の健全性と効率性を高め、株主をはじめとするステークホルダーの利益を重視し、株主価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの構築は重要な経営課題と考えております。

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、法令、社内規程の遵守や地域社会との共存等を定めた「行動規範」を周知しております。

　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

　このような取り組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

（取締役会）

　取締役会は、取締役３名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則、毎月１回開催しております。監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。

（経営会議）

　経営会議は、取締役、部門長で構成され、原則、毎月１回開催しております。経営会議では、経営・事業運営に関する重要事項等を審議し、経営の透明化を図っております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は、管理部門担当役員、各部門の部門長、常勤監査役で構成され、原則、四半期ごとに開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係わる検討、審議等を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり定め、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

②取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。

③法令違反又はコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、通報制度を「外部・内部通報規程」に基づき運営する。

④内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の業務の執行に係る重要な情報は文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。

②保存又は管理する電磁的記録については、セキュリティを確保し、情報の毀損や流出を防止する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理の統括部署として、管理部経営企画課を主幹部署と定め、全社的なリスク管理態勢を確立する。また、「リスク管理規程」に従い、当社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。

②基幹システムについては、大規模災害又は障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するため、バックアップを整備する。

③不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長の指示の下、損失の低減と早期の正常化を図る。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会を月１回定期的に開催する他、必要に応じ開催し、適正で効率的な意思決定を行う。

②業務分掌規程及び職務権限規程により、職務執行に係る権限・責任を明確にする。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

②内部監査部門は、社内規程に基づき関係会社の経営全般に関する管理運営状況、業務執行状況を監査し、業務の正確性及び信頼性を確保する。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。

②監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解任、懲戒、評価については、監査役の事前の同意を要する。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。

②使用人は、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を直接行うことができる。

③内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。

④取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。

⑤重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受ける。

(h）その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行う。

②監査役は、各部門に対して、随時、必要に応じ監査への協力を求めることができる。

③監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換を行う

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査業務は、内部監査部門が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。

　監査役は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。

　内部監査部門、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、適宜、意見及び情報の交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　石崎勝夫

指定有限責任社員　業務執行社員　山田昌紀

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　７名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、経営への監視強化を図るため社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役である大島幸一氏は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、当社の株式を200株所有しておりますが、当社との特別の利害関係はありません。

　社外監査役である伊東和男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の株式を500株所有しておりますが、当社との特別の利害関係はありません。

　社外監査役である春馬学氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏は、当社と特別の利害関係はありません。

　また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に際しては、経歴及び当社との関係を勘案し、社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行ができる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

　内部監査との連携につきましては、社外監査役は、常勤監査役と共に内部監査部門と定期的に会合を持ち、監査計画、監査方法及び監査結果等に関して協議を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。コンプライアンス委員会で討議し取締役会で決議しております。

　また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部署からコンプライアンス委員長、代表取締役社長に連絡する体制をとっており、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。

④　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において年間200百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において年間30百万円以内と決議しております。

４．上記報酬等の額には、当事業年度において引当計上した役員退職慰労金12百万円を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議にて決定されております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　取締役の解任決議は、議決権行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限度額が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限ります。

⑨　株式の保有状況

イ．株式投資の内保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　71,737千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策・財務戦略を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンス業務」を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社日新製作所

POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.

POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.

博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司

　当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社日新製作所を連結の範囲に含めております。なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日の損益計算書を連結しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法の適用対象となる関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に係る事項

　連結子会社のうち、POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度に株式を取得した株式会社日新製作所は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は３ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～40年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ297千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（1）前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,357千円は、「投資有価証券売却損」2,357千円として組替えております。

（2）前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記に記載することとしております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料」66,461千円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

処分や売却の意思決定を行った資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（14,587千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物1,159千円、土地13,427千円であります。

なお、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、不動産売買契約書等を基に算定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社日新製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日新製作所株式の取得価額と株式会社日新製作所株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品のうち、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

※　長期借入金の内には１年内返済予定長期借入金が3,758千円含まれております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金は変動金利による借入れであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社日新製作所

事業の内容          回転式熱交換器、連続式真空脱気装置、液原料投入設備及び貯蔵タンク類、撹拌及び反応タンク類、その他食品用機械の設計・製造・販売・メンテナンス

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上及び国内体制強化を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　52,900千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

25,808千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　105,177千円　　　流動負債　221,418千円

固定資産　194,369千円　　　固定負債　49,437千円

資産合計　299,547千円　　　負債合計　270,855千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来より総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、株式会社日新製作所が連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに特殊設計機械事業を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「総合接着・樹脂加工事業」で297千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は固定資産に係る未実現利益の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「韓国」地域の売上高については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア（中国以外）」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、総合接着・樹脂加工事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

当事業年度においては、財務諸表等規則第75条（売上原価の表示方法）第２項に定められた連結財務諸表規則第15条の２第１項に規定するセグメント情報を注記しているため、製造原価明細書の記載を省略しております。

原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際原価計算による総合原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６～40年

構築物　　　　７～40年

機械及び装置　２～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務は簡便法により計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ297千円増加しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた68,024千円は、「未収入金」16,951千円、「その他」は51,073千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。

（単位：千円）

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　2000mm幅の400ｔプレス31,834千円、蛇行止め溶着機10,312千円ほか

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

※　洗替による戻入額79千円、債権回収による取崩額40千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第52期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月29日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第53期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成27年６月30日）平成28年８月８日東海財務局長に提出

（第53期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月９日東海財務局長に提出

（第53期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月13日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポバール興業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ポバール興業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上