3666 テクノスジャパン 有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期から第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平成24年10月12日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年１月25日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期から第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．平成24年10月12日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年１月25日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第19期の１株当たり配当額8.33円には、上場記念配当額2.08円を含んでおります。

５．第20期の１株当たり配当額7.5円には、設立20周年記念配当額1.25円を含んでおります。

２【沿革】

※１　ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)

企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。

※２　ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ

ＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。

当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。

・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供

・ 幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供

・ ビッグデータの活用に関するソリューションの提供

・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供

当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。

当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。

尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。

(1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。

①　基幹業務システムおよび周辺ソリューション

ＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。

例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。

ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウェア等があります。

ＥＲＰパッケージを導入することにより、調達・購買・生産・販売までの業務の流れや経営資源（ヒト・モノ・カネ）の流れを適時に管理し、的確な数値を把握することができるようになります。また、自社に合ったオーダーメイドのシステムでは、新しい業務やプロセスにその都度対応していく必要があるのに対し、ＥＲＰパッケージは様々な企業への導入により得られた優れた業務プロセスやノウハウが反映されており、導入後の追加開発コストも抑制することができます。

このようなメリットを背景に、企業におけるＥＲＰパッケージの導入は1990年代半ば以降より活発に行われるようになり、当社グループもＥＲＰパッケージによる基幹業務システムの導入支援業務を中心にサービスの提供を行っております。

ロジスティクス管理、会計管理及び人事・給与管理をＥＲＰパッケージにより連携させ、連結会計管理に統合した場合のイメージは次のとおりであります。

取り扱っているＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰ ＡＧのＳＡＰ ＥＲＰを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング株式会社のＭＣＦｒａｍｅ、インフォアジャパン株式会社のＩｎｆｏｒ ＬＮ、日本オラクル株式会社のＪＤＥ等を加え、顧客に提供するサービス内容の充実を図っております。

また、ＥＲＰパッケージをベースに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューションを活用するニーズも高まっており、それに応えるためにＷｅｂ／ＲＩＡ（※４）、ＥＰＭ（※５）／ＢＩ（※６）製品や、ＳＯＡ／ＥＡＩ（※７）等にも取り組んでおります。

本サービスにおける主な提供ソリューションは次のとおりです。

ａ．ＳＡＰ ＥＲＰ

当社グループは、平成８年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、パートナー企業として、主にロジスティクス管理（購買・生産・販売）分野、会計管理（財務会計・管理会計）分野を強みとし、100社を超える企業へのＳＡＰ ＥＲＰ導入支援を実施しております。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、特にロールイン・ロールアウト（日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのＳＡＰ ＥＲＰを導入）を支援しております。

また、これまでの導入経験により作成したテンプレートを活用することにより、短期・低コスト導入の実現を可能としております。その結果、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰビジネスへの貢献度や顧客満足度を評価し、そのパートナー企業に対して贈るアワードをこれまでに12度受賞しております。

その強みを維持・向上させるため教育も充実させており、ＳＡＰジャパン株式会社がＳＡＰシステムに関する知識やノウハウを評価し、一定の基準を満たした技術者として認める認定コンサルタント数も456名（10位／国内パートナー企業169社中。複数の認定を取得しているコンサルタントは取得数で人数を算出。）を有しております（平成29年６月５日現在）。

ｂ．ＭＣＦｒａｍｅ、Ｉｎｆｏｒ ＬＮ

全世界8,000社以上への導入実績のあるＩｎｆｏｒ ＬＮや国内200社以上への導入実績のあるＭＣＦｒａｍｅの導入を中心に、組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰと同様、これまでの実績をもとにテンプレートも作成しており、短期・低コスト導入の実現に努めております。

その結果、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社がＭＣＦｒａｍｅビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『ＭＣＦｒａｍｅ　Ａｗａｒｄ』を６度受賞しております。

ｃ．ＥＰＭ／ＢＩ

ＢＩ・ＤＷＨ（※８）ビジネスとして、インメモリ・データベースであるＳＡＰ ＨＡＮＡやＳＡＰ ＢＷ、ＳＡＰ ＢＩＢＯによる分析やレポートを提供するシステム導入支援を行っております。また、ＥＰＭビジネスとしてＳＡＰ ＢＰＣやＨｙｐｅｒｉｏｎを用いた予算編成・予算管理システムなどを手がけております。得意分野である会計ノウハウを活かして企業のあらゆる経営資源を「見える化」し、企業の意思決定や業績向上、業務効率化を図る提案に取り組んでおります。ＥＰＭ／ＢＩ分野は技術進化が特に激しく常に最新技術を取り込むことにも努めております。

ｄ．周辺技術（Ｗｅｂ、ＳＯＡ、ＥＡＩ、モバイル等）

ＥＲＰパッケージの導入とともにオーダーメイドによるシステム開発にも取り組んでおります。ＥＲＰパッケージへのデータ登録・変更などをする画面や、得意先（代理店や特約店など）からの注文を受ける画面をＷｅｂで構築する、などの実績があります。様々な言語による設計・プログラム開発を経験し、Ｊａｖａ、Ｆｌｅｘ（※９）を中心としたＷｅｂシステム開発を得意としております。また、インタフェース開発にも注力し、ＥＡＩツールを使ったシステム間のデータ連携も手掛けております。

また、クラウドやＳＮＳ（※10）などのシステムサービスにも使われ、最近ニーズが高まっているＳＯＡ技術にも取り組んでおります。当社グループでは、ＳＡＰ ＥＲＰの強みを活かし、特にＳＡＰ ＡＧのＮｅｔＷｅａｖｅｒ（※11）製品を使ったＳＯＡによるシステム構築を手掛けております。

ｅ．ビッグデータ活用の支援

従来の基幹業務システムで蓄えられたデータに加え、インターネット、モバイル端末の普及等により企業内外に大量のデータが蓄積されるようになった今日、各企業における営業活動、購買活動、生産活動においていかにＰＤＣＡサイクルを高速化するかが求められております。そのために必要となるのが「データの一元管理」と「ＩＴの活用」「予測モデルの利用」となります。

当社グループでは、これら３つの要素を一貫して管理できるプラットフォームを提供し、ＥＲＰパッケージに蓄積された基幹業務系データとＷｅｂ上のデータの一元管理を行い、そのデータの分析を行い、その結果をレポート等で可視化するサービスを行っております。また、データ活用のコンサルティングや企業の分析担当者を支援するサービスの提供等も行っております。

企業においては従来の基幹業務システムで蓄積されるデータに加え、ＳＮＳデータやセンサーデータ・ログデータなど企業外で蓄積されるデータは膨大になり、これらのデータから価値があるものを見つけ出し活用することが企業の課題となってきております。

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社では、このようなデータをデータサイエンティスト(※12)によって企業の課題解決などに役立つ価値に変えるためのサービスやソリューションを提供しております。

・データを価値に変える各フェーズを２つのアプローチからサポート

データ分析に必要な４つのフェーズ“データをためる”“データをキレイにする”“分析する”“予測する（分析結果を元に未来を予測する）”を「コンサルティング」と「システム開発」の２つのアプローチでサポートしております。

・様々な業務分野で分析を実施

企業の内外のデータを利用して様々な分野で分析を行うことが可能です。

・ソーシャル分析ツール「NetBase」

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、ＮｅｔＢａｓｅ社（米国）の国内唯一の販売パートナーです。NetBaseはビッグデータのひとつとしてのソーシャルデータの分析ツールで、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社ではライセンスの販売、レポートサービス、トレーニングサービスなどを展開しております。

・自社製品である人工知能搭載スコアリング製品「scorobo」

scoroboは、複数の対象（例：数千の見込み顧客、数万個の商品）から「価値」（購買しそうな人、成約しそうな企業、壊れそうな商品）を予測し、その価値に準じて順位をつけていくツールであります。scoroboを使うことにより、例えば、数千の見込み顧客の中から優先的に誰からアプローチを行えばいいかという事がわかり、無駄なく効率的に営業活動を行うことが可能となります。

また、scoroboは人工知能アルゴリズムを搭載したシステムでもあり、「最適な予測モデルの構築」と「スコア算出」を自動で行い、データが増えれば増えるほどscorobo自身が学習しスコアの精度を高めていきます。

このように様々な業務で有効なスコアリング分析を、難しい統計知識がなくても高い精度のスコアを算出することが可能となります。

②　その他

当社グループは、情報システムに関わるノウハウ・技術を中心としたサービス提供に特化した事業を展開しておりますが、お客さまが当該サービスの提供に付随したハードウェアやライセンスの購入について当社グループからの購入を希望する場合に、ハードウェアやライセンスの販売等を行っております。

(2) 当社グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋を拠点として情報システムソリューションサービスを行っており、沖縄テクノス株式会社は当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。また、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は、当社がＥＲＰパッケージの導入で培ってきたコンサルティング力と、シリコンバレーをはじめとする世界の最新技術や産学連携による知見、データサイエンティストの分析力を融合し、お客様のビッグデータ活用を支援しております。なお、Tecnos Research of America,Inc.は米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。さらに、平成29年２月に設立した株式会社テクノスグローバルカンパニーは、国際拠点の司令塔として、これらグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行っていく予定であります。

(3) 事業の特徴

①　豊富な導入実績と幅広いノウハウ

当社グループは、ＳＡＰジャパン株式会社のパートナーとしてＥＲＰパッケージ導入支援を開始して以来、これまでに様々なプロジェクトに携わり、他社の資本系列に属さない独立系企業の立場で、様々な業種・業態のお客さまの基幹業務システム導入・開発に貢献し、技術力、プロジェクトマネジメント力、コスト削減能力及び幅広い業種・業務に精通したコンサルティング能力等を向上させてきました。当社グループは、長年培ってきた実績とノウハウをテンプレート群「Fact-Core」シリーズに集約、各業界のニーズに適応した無駄のない機能を、低リスク、短期間、低コストでを提供しております。例えば、月桂冠株式会社様のＳＡＰ　ＥＲＰビッグバン導入支援で培われたノウハウは、「Fact-Core」シリーズのひとつ飲料・酒造業向けテンプレート「Fact-Beverage」に活かされております。

さらに、「Fact-Core」シリーズの周辺ソリューションとして、ＥＲＰとビッグデータの架け橋となるサービス「Fact-Garden」シリーズを提供しております。データディスカバリーや予算管理など、ＥＲＰの枠を越えて業務の効率化、スビード向上、コスト削減の観点からお客様の業務を支援致します。

また、当社グループは特定のＥＲＰパッケージに限定せず、お客さまの事業内容や規模等に由来する様々な要望に応じて、複数のＥＲＰパッケージに対応しております。例えば、日本企業がグローバル展開として海外現地法人を設立するにあたり、当該海外現地法人の規模が親会社と相違していることから、親会社で使用しているＥＲＰパッケージとは異なるＥＲＰパッケージを導入する事例があり、そのような場合であっても、当社グループでは複数のＥＲＰパッケージに対応し、現地の言語・通貨・会計・納税等だけでなく日本国内の商慣習にも配慮したソリューションサービスを提供しております。

なお、お客さまがＩＴ投資で解決を期待する中期的経営課題や関心の高い新規テクノロジーに応えるソリューションを提供するために、クラウド、インメモリ・データベース、モバイル等の先進技術への取り組みとして、基盤技術のスキル・ノウハウの蓄積、新たなソリューションの創出に取り組んでおります。

また、年々急速にその規模やスピードが増しているビッグデータ分野において、統計解析を使った予測分析コンサルティング、分析基盤の構築、新しいアルゴリズムや技術を使った製品開発などを提供しています。統計解析の高度な知識を持った専門家（データサイエンティスト）を数多く擁しており、人口知能や機械学習などの新しいアルゴリズムの研究や製品・サービスの開発、コンサルティングを行っています。また、分析コンサルティングのみではなく、分析とインフラの両方の知識が必要であるビッグデータ分析プラットフォームも提供しており、ビッグデータの新たな可能性を創出するためのサービスやソリューション開発に取り組んでおります。

②　収益性及び生産性を高めるための取組み

当社グループの収益性及び生産性を高めるための主な取組みは次のとおりです。

ａ．パートナー戦略

当社グループが展開する情報システムソリューションサービス事業においては、ＥＲＰパッケージベンダー・ＳＩｅｒ等が受注したシステム開発プロジェクトのパートナーとして当社グループが参画する場合や当社グループが受注したシステム開発プロジェクトに他の事業者がパートナーとなって参画する場合があり、お客さまに対する提案活動、企画・立案、分析・設計、開発・導入等の各段階において、これらのパートナー企業と共にプロジェクトを遂行する強固な連携体制が重要となります。当社グループは、サービスの品質と生産性を高めるために、パートナー企業数を増やすだけでなく、これまでに築いてきたパートナー企業との友好な関係を維持・強化することに努めております。

ｂ．プロジェクト管理

当社グループは、ＥＲＰパッケージ導入支援において迅速な導入を実現すれば、コストの抑制に繋がると認識しており、必要なノウハウ・スキルを適時投入するためのコンサルタントや技術者が保有するノウハウ・スキルの可視化、作業工数を増加させないための開発プロセス品質向上・リスク管理等で、プロジェクト管理を徹底しております。

ｃ．独自テンプレートによるソリューション

ＥＲＰパッケージは、様々な業種・業態のお客さまのニーズに応えるために、様々な業務を管理するための標準的な機能を多数備えておりますが、実際の導入にあたっては、お客さまそれぞれの実態にあわせた調整が必要となります。この調整作業が導入期間全体に大きく影響することから、業種・業態に応じて必要な機能のみを提供するテンプレートを活用し、個別検討事項を削減することで、導入期間の短縮を実現しております。

ｄ．ニアショア・オフショア開発の拡大

当社グループでは、ニアショアの拠点として平成19年７月に沖縄テクノス株式会社を設立いたしました。沖縄県は国、県、各市町村をあげてＩＴアイランド構想に取り組み、人材開発や設備投資への助成、回線使用料の優遇などを受けることが出来ます。当社グループでは、日本企業が情報システム開発等を重要情報と考えて国外での作業を回避する傾向にあること等が、オフショア開発を推進する上での問題点であると認識しており、それに対応しつつ、情報システム開発コスト削減等のオフショア開発のメリットを享受するため、沖縄テクノス株式会社をアジアへ向けたオフショア開発のハブ拠点として東京、関西との有機的な連携により、ソフトウェア開発における高品質・低コストの実現に努めております。

なお、中国を中心としたアジア諸国への交通・ＩＴインフラが整備されつつあることを受け、日本企業のアジア進出に伴う情報システムソリューションサービスの重要拠点とするべく、体制の充実を図っております。

③  最重要資産である人材の成長を支援する育成体制

技術、サービス形態の進化が激しいＩＴ業界において、当社グループの事業展開上の核は人材であります。設立以来、日本企業のグローバル展開を支援することを念頭におき、情報システムソリューションサービスの提供に特化しつつ、複数のＥＲＰパッケージへの対応を実現するために人材の獲得及び教育・育成に継続的に力を入れており、現在では、ＳＡＰジャパン株式会社による複数の認定を取得しているコンサルタントや世界標準となるグローバル言語として英語が堪能な社員を抱えております。その結果として、日本企業の海外展開、外資系企業の日本法人への導入など、豊富な経験と知識で顧客のシステムのグローバル展開をサポートしております。

［事業系統図］

※１ テンプレート（template）

ここでいう「テンプレート」は、当社がＥＲＰパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をＥＲＰパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ＥＲＰパッケージと共にそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。

当社では、ハイテク業界向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したＳＡＰ ＥＲＰテンプレート「Fact-Financials」、などがある。

※２ インメモリ・データベース

すべてのデータをコンピュータのメインメモリ上に展開しながら動作するデータベースのこと。

※３ ＳＣＭ／ＣＲＭ

ＳＣＭはSupply Chain Managementの略。原材料や部品の調達から製造、流通、販売という一連の流れにおいて、それに参加する部門・企業の間で情報を相互に共有・管理することによってプロセスの最適化を行うための手法、もしくはそのための情報システムのこと。

ＣＲＭは顧客関係管理のことでCustomer Relationship Managementの略。企業が顧客と長期的な関係を築き、お互いの価値を向上させることを目指す総合的な経営手法、もしくはそれを実現するための情報システムのこと。

※４ ＲＩＡ

Rich Internet Applicationsの略。Ｗｅｂページを作成するＨＴＭＬ言語に比べて、機能面や操作性、表現力を向上させたＷｅｂアプリケーション、また、それを実現する技術を指す。

※５ ＥＰＭ

Enterprise Performance Management（企業業績管理）の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。

※６ ＢＩ

Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。データを蓄積する仕組みはＤＷＨ（Data Warehouse）と分けて考えることが多い。

※７ ＳＯＡ／ＥＡＩ

ＳＯＡは、Service-Oriented Architectureの略。複数のシステムを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャーのこと。それを実装するソフトウェアを指す場合もある。

ＥＡＩは、Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。また、それを支援する技術やソフトウェアを指す。

ＳＯＡ、ＥＡＩとも複数システム連携が目的で技術面で重なる点も多いが、ＥＡＩはシステム間にＥＡＩツールを配置して連携させるのに対し、ＳＯＡではシステム間で直接連携する場合も含む点が大きく異なる。

※８ ＤＷＨ

Data Warehouseの略。基幹業務システムやＰＯＳシステムなどから取引データを抽出し、意思決定や分析などに活用できるよう再構成して長期間蓄積する専用のデータベース・システム。ＤＷＨに蓄積したデータを活用するツールがＢＩツールとして位置付けられることが多い。

※９ Ｆｌｅｘ

ＲＩＡを実現する技術のひとつで、Adobe System Incorporatedが提供する、表現力豊かなモバイル、Ｗｅｂ及びデスクトップアプリケーションを構築できる、生産性の高い無償のオープンソースフレームワーク。

※10 ＳＮＳ

Social Networking Serviceの略。FacebookやTwitterなどに代表される、個人と個人のネットワーク構築を支援するインターネット・サービスのこと。

※11 ＳＡＰ　ＮｅｔＷｅａｖｅｒ

ＳＡＰ ＡＧの統合アプリケーションプラットフォーム。ＳＡＰ ＡＧのアプリケーションを動かすために必要なミドルウェアと言える。ＳＡＰ ＡＧのＥＲＰパッケージ「ＳＡＰ ＥＲＰ」は、ＥＣ（ERPcentralcomponent）というアプリケーションとプラットフォームであるＳＡＰ　ＮｅｔＷｅａｖｅｒから構成されている。

※12 データサイエンティスト

企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関する深い見識、基盤やプログラミングスキルなど幅広い知識が必要とされる職種のこと。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　818,427千円

②　経常利益　　　110,638千円

③　当期純利益　　 78,793千円

④　純資産額　　　467,054千円

⑤　総資産額　　　580,316千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や設備投資等の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあったものの、個人消費は低調に推移しました。また、米国の新政権移行による政策動向や英国のＥＵ離脱問題による国内経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である基幹業務システムにおいては、既存顧客の深耕、ＩＴ投資へ意欲の高い新規顧客への積極的な営業活動を行うとともに、プロジェクト管理の徹底に努めました。

また、セキュリティベンチャー企業への出資のほか、子会社においては将来的なＩｏＴ・ＡＩ関連業務の事業拡大を見据えた他の企業との連携や、人材の確保・育成にも注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,956,209千円（前年同期比27.3％増）、営業利益728,745千円（同25.6％増）、経常利益735,039千円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益471,428千円（同19.5％増）と増収増益となりました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。

　①　基幹システムおよび周辺ソリューション

製造業、商社・小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は5,790,478千円（前年同期比27.4％増）となりました。このうち、ビッグデータ活用支援業務に関連する売上高は、739,305千円（同49.4％増）となりました。

　②　その他

　ツール・ライセンスの販売等により、売上高は165,731千円（前年同期比25.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,715,284千円と前年同期と比べ63,621千円（前連結会計年度1,778,905千円）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が739,069千円と前年同期と比べ126,474千円（前連結会計年度612,594千円）の増益となりましたが、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加等により、183,295千円（前連結会計年度419,302千円）と前年同期と比べ収入が236,006千円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、26,380千円（前連結会計年度305,784千円）と前年同期と比べ収入が279,403千円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加や短期借入金の増減等により、△273,298千円（前連結会計年度△357,022千円）と前年同期と比べ支出が83,724千円の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは「“満足を超えた感動”を与える企業へ」「自律と融合」をグループテーマとして事業を展開しております。

ＥＲＰを中心としたＩＣＴシステムサービス事業、ビッグデータ事業、グローバルビジネスに強みを持つグループ各社が、それぞれ「自律と融合」を図りながら、三つの分野の強化を通してグループ全体で次なる成長を目指してまいります。

そして、シンプルＥＲＰ（※１）の推進、スマートファクトリー（※２）への参入、Fintech分野（※３）への進出、自動運転分野の強化等を通して、お客様の成長戦略パートナーとしての地位を確立し「“満足を超えた感動”を与える企業」となるべく企業価値を向上してまいります。

※１　シンプルＥＲＰ

当社独自のＥＲＰテンプレートとクラウドサービスの組み合わせによる省力化、自動化されたＥＲＰ導入サービスのこと。

※２　スマートファクトリー

工場内のあらゆる機械をインターネット環境に接続することで、機械の稼働状況や製品の品質等を詳細に把握し、工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のこと。

※３　Fintech（フィンテック）

Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。ＩＣＴを駆使した金融サービスのこと。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。

(3) 経営環境

当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。

(4) 対処すべき課題

当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。

①　ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化

近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの導入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めております。

②　成長戦略システムへの取り組み強化

ＡＩ、ＩｏＴといったビッグデータ技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。それらに必要な成長戦略システムはＥＲＰに代表される標準化されたシステムだけではなく、個社ごとに特徴のある差別化システムであり、当社グループにおいてもＥＲＰと差別化システムを組み込んだ成長戦略システムによるビジネスの拡大が重要な課題であります。このような背景のもと、営業やコンサルティング、システム導入体制の強化に加え、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新の技術を連携させた研究開発にも積極的に取り組んでまいります。特に、これまで蓄積してきた生産管理システム構築ノウハウやＡＩ、ＩｏＴのノウハウを生かせる領域であるスマートファクトリービジネスに着目し、参入していく方針であります。

③　協業先との関係強化

お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。

④　人材の確保と人材価値向上策の推進

業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。

このような考え方のもと、当社グループでは、人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

また、記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境の変化について

当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定ＥＲＰ製品への依存について

当社は、平成８年９月にＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてＳＡＰ　ＥＲＰ導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社におけるＳＡＰ　ＥＲＰ関連の売上に占める割合は平成29年３月期で80％弱になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）ビッグデータの活用に関するソリューションについて

当社グループは主にＥＲＰパッケージの導入支援を行っておりますが、時代とともにデータの種類（構造）、データの量は変化しつつある中、顧客ニーズも更に多様化することが見込まれ、従来の当社グループの強みであるＥＲＰパッケージの導入で培ってきたコンサルティング力と、シリコンバレーをはじめとする世界の最新技術や産学連携による知見、データサイエンティストの分析力を融合し、顧客のビッグデータ活用を支援するソリューションを提供しております。

当該ソリューションは、ビッグデータ関連ビジネスと位置付けられ、情報サービス産業の中では比較的新しく成長が期待されている市場に属しておりますが、ビッグデータ活用の効果が顧客の期待するレベルに届かない等の事態が発生することで市場の停滞や衰退等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）開発工数の増加について

情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不具合発生等について

当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報管理について

当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材の確保・育成について

当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）パートナー企業（外注先）について

当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業（外注先）の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業（外注先）との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業（外注先）と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業（外注先）からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）主要な契約について

当社の事業である情報システムソリューションサービスにおいて、ＳＡＰジャパン株式会社や日本オラクル株式会社、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、インフォアジャパン株式会社等とパートナー契約を締結しております。これらの契約は当社の事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの契約を解消した場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）技術革新への対応について

当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）情報システムソリューションサービスに関する契約

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,592千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は製造業、商社・小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に積極的な営業活動、プロジェクト管理の徹底に努めた結果、前連結会計年度比27.3％増の5,956,209千円となりました。

②　売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度比36.5％増の4,171,606千円となりました。これは主に外注費の増加、給料の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比10.0％増の1,784,603千円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.3％増の1,055,858千円となりました。これは主に株式報酬費用の増加、給料の減少等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比25.6％増の728,745千円となりました。

④　営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比68.6％減の6,904千円となりました。これは主に有価証券利息の減少、還付消費税等の減少等によるものであります。

また営業外費用は、前連結会計年度比85.6％減の610千円となりました。これは主に為替差損の減少、支払手数料の減少等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比22.9％増の735,039千円となりました。

⑤　特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度比55.7％減の6,635千円となりました。これは保険解約返戻金の減少によるものであります。
　また特別損失は、前連結会計年度比472.0％増の2,606千円となりました。これは主にゴルフ会員権売却損の増加によるものであります。

法人税等合計は、前連結会計年度比10.8％増の233,499千円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比372.9％増の34,141千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19.5％増の471,428千円となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ399,838千円増加し4,674,154千円となりました。

①　流動資産

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ398,768千円増加し3,823,522千円となりました。これは主に売掛金が495,744千円増加し、有価証券が100,086千円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,069千円増加し850,631千円となりました。これは主に投資有価証券が23,888千円、保険積立金が13,589千円増加し、建物附属設備が11,513千円、繰延税金資産が15,828千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,675千円増加し955,557千円となりました。

③　流動負債

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ253,367千円増加し912,240千円となりました。これは主に買掛金が26,785千円、短期借入金が30,000千円、未払金が96,798千円、未払法人税等が11,536千円、未払消費税等が71,062千円、品質保証引当金が18,342千円増加したこと等によるものであります。

④　固定負債

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ115,692千円減少し43,317千円となりました。これは主に長期未払金が115,512千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ262,163千円増加し3,718,596千円となりました。これは利益剰余金が162,285千円、新株予約権が60,506千円、非支配株主持分が39,716千円増加したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、63,621千円減少し1,715,284千円（前連結会計年度1,778,905千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、236,006千円減少し183,295千円（前連結会計年度419,302千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増益や売上債権の増加、法人税等の支払等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、279,403千円減少し26,380千円（前連結会計年度305,784千円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、83,724千円増加し△273,298千円（前連結会計年度△357,022千円）となりました。これは主に配当金の支払額の増加や短期借入金の増減等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は12,016千円で、工具、器具及び備品6,322千円、ソフトウエア10,344千円であります。これは主に、社内ネットワークの増強、基幹システムの機能強化に伴う設備投資によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は134,305千円です。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」にはソフトウエアを含めております。

３．事務所はすべて賃借しており、沖縄テクノス株式会社の年間賃借料は6,317千円、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の年間賃借料は19,163千円です。

４．株式会社テクノスグローバルカンパニーは、設備を保有しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成28年８月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。なお、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとします。

３．新株予約権の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり914円）と新株予約権の行使時の払込価額（１株当たり１円）を合算しております。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使による株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分裂についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．平成28年11月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月17日付で１株を２株に株式分割しております。新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、当該株式分割後の数及び金額に調整しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年９月25日開催の取締役会決議により、平成24年10月11日現在の株主に対し、平成24年10月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　        1,540円

　　引受価額　     1,416.80円

　　資本組入額　     708.40円

　　払込金額総額　425,040千円

３．平成25年12月11日開催の取締役会決議により、平成26年１月24日現在の株主に対し、平成26年１月25日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

４．平成28年３月25日開催の取締役会決議により、平成28年４月30日現在の株主に対し、平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５．平成28年11月14日開催の取締役会決議により、平成28年12月16日現在の株主に対し、平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式455,300株は、「個人その他」に4,553単元含まれております。

なお、平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月16日から同５月25日にかけて、自己株式283,500株を取得しております。株主数、所有株式数及び所有株式数の割合は、当該自己株式取得前の内容を記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式455,300株（2.23%）があります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月16日から同５月25日にかけて、自己株式283,500株を取得しております。発行済株式数及び議決権の数は、当該自己株式取得前の内容を記載しております。

②【自己株式等】

(注) 平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月16日から同５月25日にかけて、自己株式283,500株を取得しております。自己名義所有株式数、他人名義所有株式数、所有株式数の合計及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該自己株式取得前の内容を記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年６月26日開催の株主総会、平成28年６月24日開催の株主総会及び平成28年８月10日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」は、決議時点の内容を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は期末配当、中間配当ともに取締役会である旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動、今後の事業基盤の強化等の資金需要に充てることといたします。

当期の期末配当につきましては、平成29年５月15日開催の取締役会において１株につき19円とさせて頂くことを決議いたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日から平成27年６月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年６月２日から平成27年９月16日までは同市場第二部、それ以後は同市場第一部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成24年12月７日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．平成24年10月12日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年１月25日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、さらに平成28年５月１日付、同12月17日付で各々普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。

４．※１印は、平成24年10月12日（１株→200株）の株式分割による権利落後の株価であります。

５．※２印は、平成26年１月25日（１株→３株）の株式分割による権利落後の株価であります。

６．※３印は、平成28年５月１日（１株→２株）及び平成28年12月17日（１株→２株）の株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２．※印は、平成28年12月17日の株式分割（１株→２株）による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役八代幸雄及び松本敏史は、社外取締役であります。また、監査役下村敏和及び齊藤英治は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は執行役員社長 吉岡隆、執行役員常務 神坂浩、執行役員 中村昌巳、執行役員 川添哲郎、執行役員 末舛浩史、執行役員 楠本哲也、執行役員 山崎浩二、執行役員 田中琢馬、執行役員 堀直純、執行役員 田中晃一及び執行役員 小西勲の11名で構成され、内１名は取締役を兼任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さま満足の向上」を創業以来の機軸とし、「テクノスグループは、真のプロフェッショナルサービスを提供し、お客さまから長期的な信頼をいただくことで、明日を拓く誇りと責任を持った企業を目指します。」を経営理念とし、平成24年４月にグループビジョンとして「Open The Future　未来を切り拓く(Beyond Creative & Innovative Spirits)」を定めました。

当社では、昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、経営理念とグループビジョンを常に意識し、企業価値を最大化するためにコーポレート・カバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。

② 会社の機関の内容

ａ．取締役会

当社では、取締役会規程を定め、定例取締役会については毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議並びに重要な報告を行っており、監査役も毎回出席しております。

ｂ．執行役員

当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は11名で構成され、任期は１年であります。

ｃ．経営会議

当社及び子会社の取締役・常勤監査役・執行役員等で構成される協議機関で、定期的に開催しております。会議では、各部門の現況の報告及び課題とその対応策の検討並びに情報交換、意見交換等を行っております。

ｄ．監査役会

当社の監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、子会社を含む主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有しており、非常勤監査役への内部監査状況の共有のため、必要に応じて内部監査担当者を監査役会に招聘し、会計監査人とは、四半期に一度程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効的な監査の実施に努めております。

ｅ．内部監査室

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が実施しており、人員は１名です。内部監査室は当社各部門及び子会社の業務遂行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｆ．社外取締役及び社外監査役

当社においては、提出日現在、取締役６名のうち２名の社外取締役を選任しております。八代幸雄は、当社の販売先である株式会社日本アクセスの常務執行役員を務め、業務にも精通しております。松本敏史は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、会計学を専門に長年大学で教鞭を取っており、企業会計において豊富な知識を有しております。

また、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任しております。下村敏和は、情報サービス産業に属する企業での業務及び経営者としての経験を有しており、齊藤英治は、製造・流通業の企業で情報システム部門の業務経験を有しております。

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、業務執行者の影響を受けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査報告、内部統制の整備・運用に関する状況並びに内部監査の報告を通じ監査情報を共有するとともに、当社グループの現状及び課題等を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、内部監査室、会計監査人と相互に連携し効率的な監査を行うよう努めております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、平成27年５月14日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の変更を決議し、整備しております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項を企業行動規範（グループ共通規程）として当社が定め、周知徹底する。

・当社及び当社子会社は、内部通報規程（グループ共通規程）に基づく内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役直轄組織として設置し、代表取締役の指示に基づき、定期的に当社各部門及び当社子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとする。また、その結果は代表取締役及び監査役に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用される。

・当社及び当社子会社は、当社が設置したリスク・コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。

ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会規程、稟議規程等に基づき取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

・当社及び当社子会社の取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できる。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）を制定するとともにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社のリスクを一元的に把握、管理することとし、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。

・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

・当社は、子会社の営業成績、財務状況及びその他重要な情報について月１回開催される当社取締役会で報告することを求める。

ロ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程（グループ共通規程）に基づき当社子会社にリスク管理を実施することを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社は、当社子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク管理とその推進にかかわる課題・対応策を審議する。

ハ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、当社子会社の独立性を尊重しつつ、毎月1回、定例の取締役会を開催させるほか、必要に応じて随時に開催させ、重要事項の審議及び決定をさせる。

ニ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制

・当社は、当社子会社にその役員及び使用人が、企業行動規範(グループ共通規程)に基づく業務遂行及び個人として遵守すべき行動を実行し、社会から信頼される企業となる体制を構築させる。

・当社は、当社子会社に、その役員及び使用人等の組織的又は個人的な法令違反行為、不正行為（以下「不正行為等」という）に関する相談又は通報のためのホットラインの運用を義務付け、不正行為等の早期発見と是正を図る体制を構築させる。

・当社の監査役及び内部監査部門は、当社子会社の業務の適正性について調査する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助使用人の職務については取締役からの独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を求めることができ、当社子会社に対しては定期的に報告を求めることができる。

・当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、内部通報制度を利用し監査役へ報告することができ、監査役は必要に応じて当社グループの取締役、使用人及び当社子会社の監査役に対し報告を求めることができる。

ｊ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、報告を行った通報者に対し、内部通報規程(グループ共通規程)に基づき当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及びその他の取締役との間で適宜に意見交換会を実施する。

・監査役は、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど常に連携を図る。

・監査役及び内部監査部門は、会計監査人と意見交換の場を持ち相互の連携を図る。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の前払又は償還の手続その他の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

ｎ．反社会的勢力の排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

・企業行動規範に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

④　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」を制定するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し全社のリスク管理を行っております。

⑤　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システム全般

当社子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

ｂ．リスク・コンプライアンス管理体制

当社は、当社子会社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行うとともに内部通報規定により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

また、当社子会社から報告されたリスクのレビューを実施し、全社的な情報共有に努め、当該リスクについては適正に管理、対応されております。

c．内部監査

内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社子会社の内部監査を実施しました。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当該契約に基づき会計監査業務を執行した公認会計士は、岡田吉泰、山口更織の２氏であり、当該業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による役員賞与の支給はありません。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く。）５名、監査役（社外監査役を除く。）１名、社外役員４名であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成28年６月24日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名及び社外役員１名を含んでいるためであります。

３．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

４．役員報酬等の額の決定に関する方針

　　　株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。
　また、上記報酬額とは別枠の報酬として、業績及び株式価値の連動性を明確にし、株主との価値共有を高め、中長期的な企業価値向上への貢献と士気を一層高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役会の決議により、株式報酬型ストックオプションを割り当てることとしております。
　なお、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。

⑩ 株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：２銘柄

貸借対照表計上額の合計額：137,429千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

該当事項はありません。

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑫　責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑭ 剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社数  3社

連結子会社の名称

沖縄テクノス株式会社

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社

株式会社テクノスグローバルカンパニー

株式会社テクノスグローバルカンパニーは、平成29年２月１日に新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Tecnos Research of America, Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

非連結子会社の名称

Tecnos Research of America, Inc.

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

ａ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｂ．貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備        ８～18年

　工具、器具及び備品  ２～15年

②  無形固定資産

ａ．自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の見積額を計上しております。

④  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　進行基準によっております。（進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の契約

　完成基準によっております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　 

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,915千円は、「受取手数料」988千円、「その他」3,927千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社は、平成22年3月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年3月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」として計上しております。

役員退職慰労金相当額

　※３　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。発行済株式数は、当該株式分割前の内容を記載しております。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年11月16日の取締役会決議による自己株式の取得　113,600株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式の分割による増加　15,300,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式の分割による増加　341,375株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

株式の取得により新たにＣｒｅｅｍａ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣｒｅｅｍａ株式会社株式の取得価額とＣｒｅｅｍａ株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。未払金（前連結会計年度においては長期未払金）は「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、役員退職慰労金の未支給額であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク管理

当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。当業務の主管部門は本社管理グループ経理チームで、責任者は管理グループ長であります。

満期保有目的の債券は、「資金運用管理規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、毎月の運用状況については、取締役会において財務担当の取締役が報告する体制としております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　(4) 敷金及び保証金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

　負　債

　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 長期未払金

支払見込み時までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度（当社のみ）、特定退職金共済制度（子会社は中小企業退職金共済制度）を設けているほか、総合設立型の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループは総合設立型の厚生年金基金「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」に加入しておりましたが、同厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可の下、平成28年７月１日付で解散し、同日付で後継として設立された「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。

２．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度89,453千円、当連結会計年度67,335千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

前連結会計年度　0.8%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　0.5%（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

当連結会計年度　1.2%（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

①関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円、当連結会計年度においては別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。

②　単価情報

(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成17年９月１日から平成28年９月２日までの株価実績に基づき算定しました。

２．付与対象者である取締役及び執行役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

平成27年12月に当社が事業所の移転を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増減額5,120千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

        【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

      【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

      【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．当社連結子会社テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

２．第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。

３．城谷直彦及び城谷紀子の議決権等の被所有割合につきましては、城谷紀子が代表取締役を務めております株式会社ＮＳの提出会社に対する議決権等の所有割合を記載しております。

４．城谷直彦の株式会社ＮＳに対する議決権等の所有割合は、13.64%であります。

５．城谷紀子の株式会社ＮＳに対する議決権等の所有割合は、25.76%であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下の通り取得を行いました。なお、平成29年５月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、以下の内容をもって終了しております。

(1) 取締役会での決議事項

①  自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

②  取得の内容

(2) 取得の内容

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行い、さらに平成28年12月17日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※１　主な内容は、次のとおりであります。

（注）　※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        ８～18年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2) 無形固定資産

①　自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②　市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実積率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の見積額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。　 ４．収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

進行基準（進捗率の見積は原価比例法）によっております。

(2) その他の契約

完成基準によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　当社は、平成22年3月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年3月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」として計上しております。

役員退職慰労金相当額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下の通り取得を行いました。なお、平成29年５月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、以下の内容をもって終了しております。

(1) 取締役会での決議事項

①  自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。

②  取得の内容

(2) 取得の内容

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の金額は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

      (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

      (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第22期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）
平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第23期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)　
平成28年８月10日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)　
平成28年11月14日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)　
平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年５月31日）平成29年６月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年６月15日）平成29年６月15日関東財務局長に提出。

(5) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第22期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）
平成28年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

株式会社 テクノスジャパン 取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノスジャパンの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社テクノスジャパンが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

株式会社 テクノスジャパン 取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノスジャパンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査対象に含まれておりません。