8462 フューチャーベンチャーキャピタル 有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第16期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５ 第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第16期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５ 第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

６ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内各地及び米国コロラド州に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。

　ベンチャーキャピタル事業

ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。

３ 当社は、無限責任組合員として出資しております。

４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 特定子会社であります。

６ 出資金総額は、コミットメント総額であります。

７ ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８ フューチャー七号投資事業有限責任組合は平成28年６月30日、チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合は平成28年12月31日にそれぞれ期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

９ 当社は、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成29年３月31日現在

(注)　前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、新規ファンドの組成を推進するための営業体制強化に伴う採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　　平成29年３月31日現在

(注)1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、新規ファンドの組成を推進するための営業体制強化に伴う採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における株式市場は、ブレグジットや米国大統領選といった出来事に左右される１年となりましたが、４月に16,719円で幕を開けた日経平均株価は期末にかけて上昇し、13.1％高い18,909円で着地しました。一方で世界経済の先行き不透明感は薄まることなく、不確実性の高い市場動向が続いております。新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が90社と、前年同期の98社から減少して前々年同期並みとなりました。新規上場市場は経済動向の影響を強く受けることから、先行きを楽観的に捉え難い環境が形成されております。

このような環境の中、当社では投資先の新規上場に大きく依存する状況を脱し、事業領域を拡大、収益基盤を強化するため、第８回新株予約権を発行いたしました。その全てが発行時に定めたコミットメント条項に従い行使されたことで調達した28億円の大半は、上記目的に合致するＭ＆Ａ、海外投資に投じることで、中長期的な企業価値向上を目指します。

当連結会計年度においては、IoT分野に特化した運用を企図して前連結会計年度に設立したsohatsu1号投資事業有限責任組合の募集が難航し、活動を縮小した他、上記Ｍ＆Ａが実現せず、収益寄与に至りませんでした。一方、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方金融機関と連携した地方創生ファンドを４ファンド、事業会社と連携したＣＶＣファンドを１ファンド設立いたしました。

また、平成28年10月に米国コロラド州のコンサルティング会社EnConnect Holdings LLC.を取得し、連結子会社としました。その後、当社が保有する同社持分を移転することでFVCA Holdings LLC.を新設しました。このうち、EnConnect Holdings LLC.取得時に発生したのれんについて、同社の業績が買収時点で策定した計画を下回って業績が推移していることから、当該のれんを減損することとし、当連結会計年度において31百万円を特別損失に計上しました。

当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度には投資先の新規上場に伴う売却益を計上していたことに加え、平成28年12月31日をみなし異動日として管理運営するファンドの一部を連結の範囲から除外したこと、連結子会社に対するのれんを減損したこと等により、売上高は365百万円(前連結会計年度1,055百万円)、営業損失は650百万円(同81百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は491百万円(同25百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、連結の範囲の変更に伴う減少額1,369百万円を含め前連結会計年度末より920百万円増加し、2,902百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは390百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度475百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは240百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度64百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは2,921百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度239百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な要因は、第８回新株予約権の行使によるものであります。

２ 【営業の状況】

　　＜ベンチャーキャピタル事業＞

　a．売上高の状況

当連結会計年度においては、新規上場等による大型売却がなかったことから、営業投資有価証券売上高は243百万円(前連結会計年度969百万円)と、前連結会計年度に比べ726百万円減少しました。投資事業組合等管理収入は連結範囲の変更等により30百万円増加し73百万円(同42百万円)、コンサルティング収入は７百万円増加し41百万円(同33百万円)となりましたが、営業投資有価証券売上高減少の影響をカバーするには至らず、売上高合計は365百万円(同1,055百万円)と689百万円減少しました。

　b．営業投資関連損益の状況

(注) 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.1％(前連結会計年度末30.9％)となりました。

　c．投資損失引当金の状況

当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
　当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は555百万円(前連結会計年度は367百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は０百万円(前連結会計年度末571百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
　また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.1％(前連結会計年度末30.9％)となりました。

　d. 投資の状況

当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、44社、552百万円(前連結会計年度32社、361百万円)となり前連結会計年度に比べ12社、191百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は94社、1,455百万円(前連結会計年度末71社、1,954百万円)となりました。

　①証券種類別投資実行額

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

　②証券種類別投資残高

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

　e．投資先企業の上場状況

当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。

　f．投資事業組合の状況

(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

2．以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー七号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成28年６月30日)
・チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合(期間満了日：平成28年12月31日)

　①出資金総額が増加した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の６組合であります。

　②出資金総額が減少した投資事業組合

　当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、純粋なベンチャーキャピタルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要とされるエクイティサービスを幅広く提供する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、Ｍ＆Ａによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①投資成果の向上

ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営したするファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。

②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化

ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来19年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずＭ＆Ａによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

①新規ファンドの設立

当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。

②新たな収益源の獲得

当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、ファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、Ｍ＆Ａ等の施策を検討してまいります。

③営業体制の強化

当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営してまいりましたが、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞

当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

＜投資資金の回収＞

当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞

当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜ファンド残高の減少＞

ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞

当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制＞

当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜役員派遣による訴訟等の可能性＞

当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役又は監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜株式の希薄化＞

当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。

＜システムリスク＞

当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜資金の調達＞

当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス＞

「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜投資能力の劣化＞

投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人材確保、育成＞

当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。

＜情報管理＞

当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜海外展開について＞

当社グループは、海外事業を展開しておりますが、相手国の経済状況、政策変更に伴う政治及び社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜為替レートの変動＞

連結財務諸表の作成時、当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債を円換算いたしますが、換算時の為替レートによりましては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜Ｍ＆Ａに対するリスクについて＞

当社グループは事業拡大及び安定収益の確保を目的として、積極的にＭ＆Ａの検討を進めております。Ｍ＆Ａにおいては、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、予期せぬ簿外債務や偶発債務が発生した場合、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合並びに対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１ 財政状態の分析

(1) 資産、負債及び純資産の分析

総資産額については、当連結会計年度末は、3,584百万円（前連結会計年度末3,330百万円）となりました。その内訳は流動資産3,326百万円（同3,276百万円）、固定資産258百万円（同53百万円）です。

負債額については、当連結会計年度末は、153百万円（同608百万円）となりました。

また、純資産額については、新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金が計2,885百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失491百万円を計上したこと、連結の範囲の変更等により非支配株主持分が1,691百万円減少したこと等により、3,431百万円（同2,722百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,183百万円（同781百万円）であることから、自己資本比率は88.8％（同23.5％）となっています。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２ 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度には投資先の新規上場に伴う売却益を計上していたことに加え、平成28年12月31日をみなし異動日として管理運営するファンドの一部を連結の範囲から除外したこと、連結子会社に対するのれんを減損したこと等により、売上高は365百万円(前連結会計年度1,055百万円)、営業損失は650百万円(同81百万円の営業利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は491百万円(同25百万円)となりました。

(1) 売上高の分析

当連結会計年度においては、新規上場等による大型売却がなかったことから、営業投資有価証券売上高は243百万円(前連結会計年度969百万円)と、前連結会計年度に比べ726百万円減少しました。投資事業組合等管理収入は連結範囲の変更等により30百万円増加し73百万円(同42百万円)、コンサルティング収入は７百万円増加し41百万円(同33百万円)となりましたが、営業投資有価証券売上高減少の影響をカバーするには至らず、売上高合計は365百万円(同1,055百万円)と689百万円減少しました。

当連結会計年度における売上高365百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が243百万円（構成比66.6％）、投資事業組合管理収入が73百万円（同20.1％）、コンサルティング収入が41百万円（同11.4％）、その他の売上高が６百万円（同1.9％）であります。

営業投資有価証券売上高243百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高―百万円（前連結会計年度452百万円）、未上場株式の売却による売上高228百万円（同501百万円）、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高14百万円（同16百万円）となっております。

 (2) 売上原価の分析

当連結会計年度における売上原価は、737百万円（前連結会計年度829百万円）となりました。

売上原価の内訳は、上場株式の売却原価―百万円（同150百万円）、未上場株式の売却原価581百万円（同359百万円）、営業投資有価証券の減損等429百万円（同485百万円）、投資損失引当金戻入額555百万円（同367百万円）、その他売上原価282百万円（同202百万円）となっております。

(3) 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、278百万円（前連結会計年度143百万円）となりました。

当該増加は新規ファンドの設立に向け、ＰＲ活動への投資や営業体制の強化を行っているためであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　米国コロラド州にてコワーキングスペースを開設したことに伴い、26百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成29年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第５回新株予約権(平成21年７月30日取締役会決議)

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

４  当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

５　平成25年10月１日をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

３　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

４　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権及び平成27年４月23日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

５　資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

６　平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権及び平成28年９月８日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

７　平成27年４月23日提出の有価証券届出書、平成28年３月29日提出の資金使途の変更に関するお知らせ並びに平成28年９月８日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期を平成29年３月28日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。

(1)変更の理由

①第７回新株予約権

投資事業組合の募集進捗が遅延したことから、支出予定時期を見直すものであります。なお、投資事業組合の運用規模を拡大する取り組みは今後も注力いたしますが、当初目論んだ比較的大規模な投資事業組合の実現が難航していることにより、今後当面の間に見込まれる国内の新設投資事業組合の当社出資額は１組合当たり数百万円から数千万円と小規模になると想定されることから、投資事業組合への出資金に充当する予定であった金額の一部を当社又は当社子会社が海外で設立するファンドへの出資金に充当するものであります。

②第８回新株予約権

Ｍ＆Ａの実現が遅延したことから、支出予定時期を見直すものであります。なお、現在国内外で複数の事案を検討、交渉中であり、引き続きＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの再構築に注力してまいります。

また、海外での活動を強化する中で、当初想定した以上に機会が拡がっていることから、海外事業への投資のうち現地でのファンド設立に際してのＧＰ出資に充当する予定であった250百万円を、上述した第７回新株予約権による調達資金の資金使途変更により賄うこととし、同額を海外展開の強化に要する運営費用に振り分けることといたします。

(2)変更の内容

〈変更前〉

第７回新株予約権

第８回新株予約権

(注) 行使価額の修正により、差引手取額は2,970百万円の計画に対し2,866百万円に減額しております。

〈変更後〉

支出完了

支出未了

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社カネカは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

①平成21年７月30日取締役会決議

　当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先
的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、継続的な利益の黒字化を達成できていないため、創業以来配当を実施しておりません。

剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、投資回収及び新規事業による収益獲得が想定に及ばず当期純損失を計上したため、無配といたします。今後は早期に収益体質を確保することで、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2.　□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) 1　取締役久原研、取締役木村純、取締役岡部陽二及び取締役小川忠久は、社外取締役であります。

2　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

    委員長　木村純、委員　岡部陽二、小川忠久

3　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　取締役(監査等委員)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までであります。

　　 ２　補欠取締役津賀弘光は、社外の補欠取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。

ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

　①企業統治の体制（平成29年６月29日現在）

　当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は平成29年６月29日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役２名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。

また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。

一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

平成28年12月に危機管理課を新設したことにより、同課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。

情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査及び監査等委員会監査の状況は、次のとおりであります。

＜内部監査に係る組織及び手続き＞

内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。

内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

＜監査等委員会監査に係る組織及び手続き＞

監査等委員である取締役は３名で、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成しております。監査等委員である取締役岡部陽二氏及び小川忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。

監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。また、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでまいります。

＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞

監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行います。

内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、定期的に監査を実施いたします。内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提言を行ってまいります。

また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告してまいります。

③社外取締役

当社は監査等委員を除く取締役２名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち３名の社外取締役を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

なお、社外取締役４名全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外取締役との関係＞

監査等委員である社外取締役岡部陽二氏及び小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役木村純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

＜社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞

監査等委員である取締役による監査については、「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査等委員である取締役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。

④役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　(注) 当社は、平成28年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数 　　　　　　　　　　　　６銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　  168百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況

当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　PwC京都監査法人

　　　指定社員　業務執行社員　梶田 明裕 (継続監査期間　１期)

　　　指定社員　業務執行社員　浦上 卓也 (継続監査期間　３期)

　　　補助者の人数　公認会計士　３名　その他　２名

　なお、従来、当社が監査証明及び四半期レビューを受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。

⑦取締役に関する定款の定め

＜取締役の定数＞

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由

＜自己株式の取得＞

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

＜中間配当＞

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 該当事項はございません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査等委員会との協議の上、決定する方針であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に提記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC京都監査法人による監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明及び四半期レビューを受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称変更し、PwC京都監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　5社

　　　子会社はすべて連結しております。

(2) 主要な連結子会社の名称 ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

　当連結会計年度において、米国コロラド州においてスタートアップ支援のコンサルティング会社「EnConnect Holdings LLC.」を取得し、当社の米国法人「FVC Americas」として事業を開始した他、同社持分その他投資資産を保有するための法人として「FVCA Holdings LLC.」を新設し、それぞれ連結子会社といたしました。また、「京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合」、「ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合」、「こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社といたしました。
　当社が管理・運営しております投資事業有限責任組合は、平成28年中に全財産の分配を完了し関係会社に該当しなくなった「京都イノベーション育成投資事業有限責任組合」及び「sohatsu1号投資事業有限責任組合」、継続して連結の範囲に含める「ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合」及び「ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合」を除き、平成29年１月12日開催の当社取締役会において社内規程の変更を決議し、これに伴い、平成28年12月31日をみなし異動日として子会社から持分法適用関連会社に変更いたしました。 ２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　23社

　(2) 非連結子会社

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度において、「日本映画投資株式会社」に出資し、持分法適用関連会社といたしました。また「１　連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、平成28年12月31日をみなし異動日として当社が管理・運営しております17組合を子会社から持分法適用関連会社に変更し、その後新設した「信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合」及び「イノベーション創出投資事業有限責任組合」についても同様に持分法適用関連会社としております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

　　　その他有価証券

　　　(営業投資有価証券を含む)

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
　ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　投資損失引当金

　　　　当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

　　②　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　③　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表
　前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」（前連結会計年度22百万円）及び「未払法人税等」（前連結会計年度12百万円）については、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

連結損益計算書
　前連結会計年度において「その他の売上高」に含めておりました「投資事業組合管理収入」（前連結会計年度42百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　主な販売費及び一般管理費

※２　固定資産除却損の内訳

※３　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位で行っております。
　上記ののれんは、使用価値で評価しておりますが、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益を達成する見通しが悪化していることから、未償却残高を減損した損失であります。

(連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　発行済株式数の増加 842,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 840,000株は、新株予約権の発行による増加であります。

3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 842,400株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

      　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注)　発行済株式数の増加1,788,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 1,775,000株は、新株予約権の発行による増加であります。

3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少のうち、新株予約権の権利行使による減少1,788,700株、保有者の退職による減少1,200株であります。

４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

      　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　  該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　　主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
　投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
　借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

（単位：百万円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１ その他有価証券（平成28年３月31日）

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当連結会計年度

１ その他有価証券（平成29年３月31日）

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　　　　

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7百万円 当連結会計年度 5百万円

（ストック・オプション等関係）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　 　　　      　　　　　　　(単位：百万円)

２　権利不行使による失効により利益に計上した額

特別利益　　   　―百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

課税所得が発生していないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社All Nippon Entertainment Worksの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、平成29年６月８日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った理由

当社グループの海外事業とのシナジー効果及び新たなファンド組成・運用に寄与するため。

③企業結合日

平成29年６月８日（みなし取得日は平成29年６月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社All Nippon Entertainment Works

⑥取得した議決権比率

99.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社All Nippon Entertainment Worksの議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 6百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

    【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

   　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
　平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
　ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 投資損失引当金

　　　当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

　(2) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。  ５　収益及び費用の計上基準

　(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

　　　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

　(2) 投資事業組合管理収入

　　　投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬、同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

　(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理

　　　当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　「重要な会計方針　６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

　２　保証債務その他の債務

子会社の賃料支払いに対し、債務保証を行っております。

      (注) EVO Fundによる債務保証を当社が再保証したものであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳

※３　関係会社株式・出資金評価損

当事業年度において計上した関係会社株式・出資金評価損は、FVCA Holdings LLC.及び株式会社IoT Sohatsu Venturesの減損処理に伴う評価損であります。

　４　「重要な会計方針　６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
　当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損益を分解いたしますと次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　課税所得が発生していないため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)1　投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、以下のとおりであります。
営業投資有価証券の減損等に伴う戻入額　11百万円

2　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

3　賞与引当金の当期減少額（その他）は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 平成28年９月８日近畿財務局長に提出。

　自平成27年４月１日至平成28年３月31日事業年度(第18期)の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

(4) 四半期報告書及び確認書

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成28年10月27日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成29年１月13日近畿財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類

平成28年９月の第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類

平成28年９月８日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月22日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月22日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 浦 上 卓 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。