E00202 三信建設工業 有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第61期より連結財務諸表を作成しているため、第60期以前については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期の従業員数欄の〔外書〕は、平均臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．第58期から第60期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．平成29年３月期の１株当たり配当額15円には、記念配当５円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第61期より連結財務諸表を作成しているため、第61期及び第62期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第58期、第60期及び第61期の従業員数欄の〔外書〕は、平均臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２ 【沿革】

昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷田町104番地に置き資本金は1,000万円としました。

なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

建設事業        当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。

子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管をしております。

その他の事業    子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均臨時雇用人員であります。

３．臨時従業員には、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均臨時雇用人員であります。

３．臨時従業員には、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、総評全日本建設産業労働組合三信建設工業分会と称し、昭和49年11月26日に結成され、平成29年３月末現在の組合員数は38名となっております。

対会社関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である㈱日東テクノ・グループには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府の経済政策及び日銀の金融政策等により雇用情勢や所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。一方、海外に目を向けると英国のＥＵ離脱問題並びに米国の政策動向の影響等により世界経済の先行き不透明感が高まっています。

当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。新規の開発技術としては、Ｖ－ＪＥＴ工法を応用したマルチファン工法（扇形を組合わせた形状の高圧噴射攪拌工法）を商品化いたしました。

更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。また、当連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動を開始しております。

経営成績の概要でございますが、受注工事高につきましては、海外工事の受注工事高が減少したことにより103億98百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

完成工事高につきましては、海外工事の受注工事高の減少及び当連結会計年度の受注工事高のうち大型工事の発注時期の遅れに伴う施工遅れにより95億61百万円(前年同期比6.3％減)となりました。

利益面につきましては、完成工事高が減少したものの徹底した施工管理による工事利益率の上昇により、営業利益は４億30百万円(前年同期比24.3％減)となりました。また、為替相場が円安へ推移したことによる為替差益の計上により、経常利益は５億20百万円(前年同期比9.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億29百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（東日本事業グループ）

地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は59億36百万円(前年同期比4.1％減)となり、セグメント利益は７億68百万円(前年同期比10.0％減)となりました。

（中日本事業グループ）

地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は21億15百万円(前年同期比32.4％増)となり、セグメント利益は１億33百万円(前年同期比478.5％増)となりました。

（西日本事業グループ）

地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は９億25百万円(前年同期比32.2％増)となり、セグメント利益は59百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。

（海外事業グループ）

地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は３億35百万円(前年同期比74.2％減)となり、セグメント損失は76百万円(前年同期は63百万円のセグメント利益)となりました。

（子会社）

建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は４億68百万円(前年同期比0.7％増)となり、セグメント利益は39百万円(前年同期比46.1％減)となりました。

（その他）

建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント完成工事高は１億28百万円(前年同期比79.6％増)となり、セグメント利益は１億22百万円(前年同期比109.1％増)となりました。

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円減少し、21億６百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は２億50百万円(前年同期比73.6％減)となりました。

これは主に、仕入債務の増加により資金が増加したものの、売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は６億78百万円(前年同期比57.4％増)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は87百万円(前年同期比10.7％増)となりました。

これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。

２ 【受注工事高及び完成工事高の状況】

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

３．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

４．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

５．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前連結会計年度12.2％であり、主なものは次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当期受注工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため記載を省略しております。　

前連結会計年度

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

(3) 完成工事高

(注) １．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて記載しております。

２．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。

３．セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

４．前連結会計年度については、完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10以上を占めるため国内と海外に分けて記載しております。なお、当連結会計年度については、完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。

５．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

６．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

７．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 次期繰越工事高(平成29年３月31日現在)

(注) １．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて記載しております。

２．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含めております。

３．当連結会計年度末における次期繰越工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。

４．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

1956年の創業以来、一貫して特殊基礎土木の専門工事会社として成長してきました。創業時から変わらぬ社名に由来する社訓

「信義を重んじ、信念を持って事に当たり、信用第一と心がけよ」

を掲げ、

「優れた技術で、安全で快適な国土づくりに貢献する」

を経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

自己資本利益率（ROE）については3.0％以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的な活用を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、特殊基礎土木の専門工事会社及び工業所有権並びに建設用資機材の管理・販売会社として時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応えるべく努力してまいりました。

今後も当社グループの主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の３本柱にリニューアル関連工種を加え、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。

当社グループが対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。

まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するためには、受注量の確保は勿論、受注内容（収益性）を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。

具体的には、

・訪問（面談）頻度の向上による顧客の維持継承と新規開拓

・熱意の伝わる真摯な対応と信頼関係の構築

・各地域の大型・中長期プロジェクト情報の先取

・営業戦略室と各支店相互の営業連絡会、営業・施工レポートを通しての情報の共有と連携による迅速な戦略展開

・営業戦略室と各支店の連携による、企業者・コンサルタント・ゼネコン技術部への積極的な営業展開と設計協力

・営業展開の手段として、出前プレゼンの実施とメルマガ・三信トピックスの有効活用

等を営業方針として、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。

特に中期的には、震災復旧、防災・減災対策に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工事の受注を目指し集中営業してまいります。

施工面につきましては、人手不足等施工環境に十分対応して、受注した工事の安全管理、品質管理に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重要な課題であると認識しております。

安全管理については、

・現場に合った作業手順書の作成と周知

・協力会社と一体となった安全パトロールの実施

・社員、作業員の危険予知能力向上教育の実施

・１人ＫＹの励行

等を方針とし、安全衛生意識の向上を図り、労働災害撲滅のため、安全衛生協力会と連携して社員や協力会社への指導、教育及び支援を行い、「休業災害ゼロ」をめざします。

品質管理については、

・着工前打合せの確実な実施

・施工目的の理解と問題点の共有

・不具合発生時の早期対応と早期解決

等を方針とし、常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていくよう努力してまいります。

健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。

・実行予算の費目毎管理の徹底

・原価台帳、施工管理表の活用

・現場担当者の客先交渉力の強化

等を原価管理方針として、実行予算管理の厳密な実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。

海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、東南アジア市場を重視してまいります。

技術開発面につきましては、これまでと同様に、顧客のニーズに直結する商品の技術開発を中心に取り組んでまいります。

具体的には、現業社員が積極的に提案できる仕組み「現場のヒント」を継続しつつ、仕組みのグレードアップを図ります。さらに、これまでの研究成果や海外技術を活用し、大学などの研究機関との積極的な交流を図り新工法の実用化を推進します。

その海外技術の活用、海外への技術展開につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報の収集と自社技術の発信に努めてまいります。

管理面につきましては、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し、会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制を強化することにより、長期安定的な企業価値向上を実現していくことが経営課題であると認識しております。

具体的には、

・法律、社会常識の遵守

・三信建設工業の行動規範、規則、規程、ルールの遵守

・内部統制システムの確実な実行

・教育・研修制度及び人事評価制度見直し

・予算の執行状況の早期把握と聖域なき削減策の実施

・与信管理の徹底、長期資金動向の把握、リスクを回避した健全な余剰資金の運用

・遊休資産の活用

等を方針とし、人財の確保、財務内容の更なる改善をめざし、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。

なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態のより一層の堅実化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について

当社グループは、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事（地盤関連技術）に特化し、受注活動を行っております。

東日本大震災後の復旧・復興に向けた対応や一時的需要が短期的には見込まれています。また経済対策の一環として公共工事の予算化は一時の下落状況から脱し、景気の回復は今後とも続くものと予想されます。しかしながら、長期的な景気の先行きにつきましては、いまだ不透明なことから不安定な状況にあります。

今後もこの傾向は続くものと思われ、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(2) 災害、事故

安全施工には万全を期しておりますが、万一、労働災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(3) 品質管理

当社の施工及び連結子会社の販売する建設資機材の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(4) 海外における事業活動とカントリーリスク

当社は、平成３年７月、台北事業所（平成19年４月台北支店に改称）、平成23年10月、香港支店を開設して東南アジアを中心に海外工事の施工及び技術指導等の事業活動を行っております。これらの事業活動は当該各国の諸契約に基づき行われていることから、当該各国の政治、経済及び社会情勢の変化や法制度の変動（外国為替の変動を含む。）により、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

(5) 法的規制等について

当社グループは、建設業法はじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社グループの業績に少なからず影響するものと思われます。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術使用契約について

(2) 技術供与契約について

６ 【研究開発活動】

平成28年度の建設業界におきましては、民間設備投資については伸び悩みが見られるものの、公共建設投資に支えられ堅調に推移しております。このような状況下において、効率的な施工や品質の確保など顧客のニーズと合致する技術の開発がより重要になっております。現在、地盤に関する様々な保有技術をもとに、施工の効率化や品質の見える化など、差別化が図れる技術の研究開発および事業化に取り組んでおります。

なお、研究開発の手法としましては社外機関との共同研究開発に重点を置いております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億12百万円となっております。

(1) 国の機関との共同研究

当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認・理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。

(2) 民間企業との共同研究

民間企業との共同研究開発により実用化したＶ－ＪＥＴ工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良や品質管理手法の開発などを継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大に加え応用技術の実用化を図っております。

(3) 海外技術との連携

米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集・発信を行い、海外技術の導入及び自社技術の海外展開に取り組んでおります。

(4) 特許関係

新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、当社グループにおける現在有効で実用可能な特許・実用新案は100件以上となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産につきましては、99億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が減少したものの機械、運搬具及び工具器具備品、売上債権、投資有価証券が増加したことによるものであります。

総負債につきましては、40億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億64百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未払金の増加によるものであります。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、25億42百万円であり、流動比率は、163.7％で財務の健全性は保たれております。

純資産につきましては、58億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円の増加となりました。自己資本比率は58.7％(前連結会計年度末は62.4％)となっております。

(2) 経営成績

「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載してありますのでご参照ください。

(3)キャッシュ・フローの状況

「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載してありますのでご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、施工の合理化を目的として建設工事用機械(地盤注入工事用機械等308,980千円)を中心に投資を行い、その総額は450,094千円であります。

なお、資産運用の効率化を図るため、全社共通の東京独身寮(建物、構築物及び土地)を平成28年４月に売却(帳簿価額120,800千円)しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

設備の状況における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

機械及び装置を除いては、工種別の区分が困難なため、主要な事業所のセグメントごとに一括して記載しております。

(1) 提出会社

(注) １．長浦機材センターでは主として、工事機器の管理運用をしております。なお、同敷地内に、長浦研究所があります。また、名古屋支店には、機材センターを含めております。

２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は78百万円であります。なお、賃借している土地の面積は、〔　〕で外書きしております。

３．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。

(注)　施工機械及びその他のオペレーティング・リースは、特定のセグメント(事業所)に帰属しないためセグメントの記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(3) 工種別機械及び装置

(注)　連結子会社は、機械及び装置を所有しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

施工の機械化等に伴い、設備の更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　当社グループは、設備計画を工種別分類にて期中管理しているためセグメント別(事業所別)の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

割当先 三信建設工業従業員持株会他

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式386,950株は、「個人その他」に386単元及び「単元未満株式の状況」に950株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式386千株（3.86％）があります。

２．前事業年度末現在主要株主であった坂本宏允氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、坂本暢子氏が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による普通株式の取得

(注) １．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付（信託方式）であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、平成28年６月３日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、特殊基礎土木の専門工事会社としての技術的発展と安定した成長を継続するため内部留保の充実を重視しております。

そのうえで、会社の業績に対応した安定的な配当の継続を目指すことを基本方針としており、配当性向につきましては、30％から40％を目安に配当を行うよう努めてまいります。

また、内部留保資金は財務体質の強化を図りながら、主として将来に向けた新商品（新工法）の開発と特殊施工機械の製作に充当することとしております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円（普通配当10円、記念配当５円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は47.6％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役岩垂稔は、「社外取締役」であります。

２. 監査役加賀美喜久及び難波修一は、「社外監査役」であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５. 当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の10名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は、すべてのステークホルダー(利害関係者)の満足向上を図るため経営の公平・公正を確保し、企業倫理を遵守しながら会社の健全な発展を目指しております。

そのため、当社は比較的コンパクトな経営規模を維持しており、経営判断を迅速かつ効率的に行える簡素化した経営組織を確立し、経営監督と経営執行を分離したうえ、それぞれの職務執行を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築いております。また、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結をしております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

企業統治の体制を採用する理由

(イ)取締役会

１．取締役会は月１回程度開催(必要に応じて臨時に開催)し、業務執行に関する意思決定と取締役の監督機関として位置付けております。取締役会の構成は７名(うち社外取締役１名)であります。また取締役の員数をスリム化し、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の充実化を図るため、執行役員制度を導入しております。

２．業務執行にあたり、社長が議長となり取締役及び在京執行役員により、経営会議を週１回(全執行役員による拡大経営会議は月１回)開催し、業務運営上の諸問題について、討議・指示・報告等行っております。

(ロ)監査役会　

監査役会は月１回程度開催(必要に応じて臨時に開催)し、監査役３名(うち社外監査役２名)により取締役会に対する監督・監査を実施しており、経営管理機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。

内部統制システムの整備の状況

当社は、「三信建設工業行動規範」において、「法令の遵守」、「客先・取引先との信頼獲得」、「株主・債権者の理解と支持」等を掲げております。

内部統制システムの基本方針は、この行動規範に基づき「会社の業務の適正を確保する体制」を整備・実施し、会社の社会的使命を果たすことであります。

(イ) 効率的職務執行体制の確保

１．取締役会を月１回程度開催(必要に応じて臨時に開催)しております。

また、経営会議において当社の業務執行状況を把握し、経営方針・経営戦略等重要事項の事前討議をしております。

２．職務執行にあたり、職制分掌規程、稟議規程、決裁権限基準等において、執行手続きの詳細を定めております。

(ロ) 法令及び定款に適合する職務執行体制の確保

１．コンプライアンス体制の基本として、法令・定款を誠実に遵守することはもとより「三信建設工業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を定め、企業倫理を充分認識して企業活動を行うことを徹底しております。

２．取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく経営会議において報告を行います。

また、使用人の場合は、内部通報制度を利用し窓口である管理本部内の責任者に報告を行います。

３．使用人に対して、必要に応じて関連する法令等について研修を実施しております。

４．内部監査部門は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止及びプロセスの改善に努めております。

５．情報の保存及び管理体制

職務執行に係る文書その他の情報は文書管理規程、個人情報保護規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)しております。

リスク管理体制の整備の状況

(イ) リスク管理体制の基本としてリスク管理規程を定め、発生が予想されるリスク項目について同規程に明示し、各部門責任者が担当業務のリスク管理を行っております。

(ロ) 管理本部長は、各リスク所管の部門責任者と協議の上、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えております。

(ハ) リスクが発生した場合、その重要度に応じて社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含むアドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、総会屋・暴力団等の反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度をもって対処しております。

また、反社会的勢力や団体に対して、「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」を原則として事業活動のあらゆる分野で遵守しております。その基本的な考え方を「三信建設工業行動規範」に定めております。なお、反社会的勢力排除に向けて下記の体制を整備・運用しております。

(イ) 対応総括部署の設置

管理本部総務部を対応総括部署として、不当な要求などの事案ごとに関係部署と協議の上対応しております。

(ロ) 外部の専門機関との連携

所轄警察署及び顧問弁護士等、外部の専門機関と連携しております。

(ハ) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理

(公社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特暴連)及び所轄警察署と連携し情報の収集・管理を行っております。

(ニ) 研修活動の実施

「三信建設工業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」をもとに社内研修を実施し周知徹底をしております。

グループ会社に対する業務の適正を確保する体制

(イ) グループ会社の内部統制に関する権限と責任を持つ担当部署を管理本部とし、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化により指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。

(ロ) グループ会社間の相互提携のもとグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社全体の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会にて報告を行い、業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。

(ハ) 監査役及び内部監査部門は、グループ会社の業務プロセス等を整備し、不正の発見・防止及びプロセスの改善に努めております。

内部統制システム及びリスク管理体制(模式図参照)

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査については、社長直轄の組織である「内部監査チーム」を編成しており、現在のスタッフは３名であります。年度監査計画に基づいて、関係法令及び社内規程の遵守を含め本社及び支店の監査を協議して行っております。また、監査計画、監査実施状況、会計・財務・内部統制等について監査役及び会計監査人との合同監査及び定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。

(ロ) 当社は監査役会制度を採用しており、その構成は３名であります。独立性を高めるため社外監査役２名を一般株主と利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。監査役会は取締役会開催日に原則開催(必要に応じて臨時に開催)し、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び経営会議のほか重要な会議の出席、本社及び支店の実地調査並びに取締役の業務執行について監査業務を行っております。

(ハ) 社外からの監理機関を充実させるため、弁護士事務所、社会保険労務士事務所及び税理士事務所との顧問契約による法務、税務面の専門的な指導を受けております。

(ニ) 会計監査業務及び内部統制監査業務の執行は、公認会計士　関口俊雄氏、松本典久氏により行われており、両氏はいずれも監査法人セントラルに所属しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。監査法人セントラルでは、監査担当者以外の構成員(公認会計士)が監査意見に係る審査を行っております。なお、公認会計士の通常の会計監査に加え、重要な会計的な諸問題について適宜助言を受けております。

(ホ) 会計監査人、監査役の内部統制に関する体制

内部統制の構築及び整備・運用のモニタリングは管理本部が行っております。

管理本部は、年間内部統制スケジュールを策定し、全社統制、業務プロセス及び決算財務プロセスの整備・運用・評価のモニタリング結果をその都度会計監査人及び監査役に報告しております。

会計監査人と監査役は、内部統制について報告されたモニタリング結果に基づいて緊密に協議し監査を実施しております。

また、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、監査役に速やかに報告します。

さらに会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換を行っております。また、会計監査人及び監査役は、代表取締役と定期的に監査上の重要事項について意見及び情報の交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

社外取締役を１名選任しております。また、独立性を高めるために社外・第三者の立場からの経験・経歴を活かした監査業務を行うために社外監査役を２名選任しております。

社外取締役　岩垂稔は、建設コンサルタント業30年以上という豊富な経験を積んでおり、その専門的な経験と知識を活かしていただけるものと判断しております。なお、東京興発株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社とは特別の利害関係を生じさせる関係にはなく、独立性を有すると考え社外取締役として選任しております。なお、一般株主との利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。

社外監査役  加賀美喜久は、建設会社での管理業務経歴30年以上という豊富な経験を積んでおり、その専門的な経験と知識を活かしていただけるものと判断しております。また、当社の主要株主である日本国土開発株式会社の常勤監査役及び国土開発工業株式会社の監査役であります。当社と各社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年度において約3.6百万円であることから、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、独立性を有すると考え社外監査役として選任しております。なお、一般株主との利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。

社外監査役  難波修一は、当社の法律顧問契約先である桃尾・松尾・難波法律事務所の弁護士であり、その専門的な経験と知識を活かしていただけるものと判断しております。また、日本リテールファンド投資法人の執行役員であります。当社と同社とは特別の利害関係を生じさせる関係にはなく、独立性を有すると考え社外監査役として選任しております。なお、一般株主との利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。

当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針につきましては定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額150百万円以内

　(但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。

４．当社は役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

５．当社は、平成25年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議しております。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄    487,989千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 市場取引等による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(ロ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額であります。

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針を定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
  (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
　　備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　(2) 建設業会計に関係する諸法令等を適切に把握し、または変更等について的確に対応することができる体制を整
　　備するため、建設工業経営研究会へ入会しております。　　　　　　

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社日東テクノ・グループ　 (2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　

三信建設工業（香港）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

ｂ　材料貯蔵品

当社は最終仕入原価法による原価法を採用しております。

連結子会社は個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

連結子会社は定率法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

法人税法の規定と同一の基準による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

③  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

④  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金　

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これまでの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。なお、支給の時期は各取締役、各執行役員及び各監査役の退任時とし、具体的金額・支払方法等は、取締役及び執行役員については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。このため、当該支給見込額については役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差引いた金額については退職一時金制度（生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理）を採用しております。

なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付に係る負債として計上しております。

また、当社が有する退職一時金制度（生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

連結子会社は、退職金制度がありません。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた2,995,515千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」2,830,162千円、「電子記録債権」165,353千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,508千円は、「固定資産除却損」4,508千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

２　保証債務

下記会社との海外工事履行保証は、次のとおりであります。

(注)  NT$=台湾ドル

３　偶発債務

平成28年11月、長崎市の導水トンネル内において発生した事故に関しては、再発防止に向けた取り組みが行なわれ工事は平成29年３月に再開し、５月に完了しております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。

４　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

投資事業有限責任組合の損益計算に基づく組合持分に相当する当期損益の受入額であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

投資事業有限責任組合の損益計算に基づく組合持分に相当する当期損益の受入額であります。　

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

海外事業グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められた資産グループについて、将来における回収可能性が見込まれない資産グループに該当し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損益に計上しております。

独身寮については、老朽化のために改修工事が必要であり、稼働率も低いことから売却の意思決定を行いました。当初使用予定の期間に比べ著しく早期の処分となることから、減損の兆候が認められた資産に該当し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって、セグメント（事業グループ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

事業用資産については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

寮については、正味売却可能価額により測定しております。売却価格から処分費用見込額を除いた金額により評価しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加512株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式数の増加35,696株は、平成28年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得35,000株、単元未満株式の買取りによる取得696株であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金を預金等安全性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金は短期の銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。なお、当社台北支店及び香港支店は外貨建取引による為替リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引開始時及び定期的に与信管理を行い、財務状況によっては支払条件(当社グループの入金条件)を有利にするように交渉を行っております。なお、取引先ごとの受取手形及び電子記録債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重点管理の取引先については入金が完了するまでのスケジュール管理を行っております。

満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社台北支店及び香港支店については、外貨建取引による為替リスクに晒されておりますが、本社立替費用及び支店剰余金の本社送金時期について為替状況を勘案し決定しております。なお、国内契約の海外工事については、為替リスクを軽減させるため円建て契約を結ぶようにしております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。なお、特定投資株式については、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直ししております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、月ごとに資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持を図りつつ流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規借入で想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。このため、金融商品の時価等に関する事項の「(4) 投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前結会計年度(平成28年３月31日)

　　　 (注) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高15,638千円を含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　 (注) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高20,497千円を含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．投資事業有限責任組合の出資持分相当額であります。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額  投資有価証券のうち、91,030千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．投資事業有限責任組合の出資持分相当額であります。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額  投資有価証券のうち、91,030千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。　

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、減損処理を行いましたが重要性が乏しいため注記を省略しております。

なお、減損処理にあたっての社内基準は、帳簿価額に対して時価の下落率が50％以上のもの並びに下落率が30％以上50％未満のもので、２会計期間にわたり当該下落率にあるもの、または発行会社の財政状態が悪化したものを対象にしております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差引いた金額については退職一時金制度（生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理）を採用しております。

なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付に係る負債として計上しております。

また、当社が有する退職一時金制度（生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

連結子会社は、退職金制度がありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　－千円　当連結会計年度　882千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,943千円、当連結会計年度18,628千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しく、また変動がないため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主要工種として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木工事を各支店ごとに受注活動を行い、各地域グループごとに施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・関西(大阪)・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。なお、連結子会社の㈱日東テクノ・グループにつきましては、主として工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。

したがって、当社では地域グループによる業績管理別のセグメントから構成されており「東日本事業グループ」、「中日本事業グループ」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の４つを報告セグメントに、「子会社」を加えた５つを当社グループの報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、一部の意思決定単位の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の報告セグメントであった「名古屋支店」と「その他」に含まれていた「関西支店」を「中日本事業グループ」に変更しております。

また、従来「その他」に含まれていた「西日本事業グループ」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている当社の事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。　

３．報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△483,944千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額129,895千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額12,600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△630,997千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額6,105,991千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△69,862千円であります。

減価償却費の調整額△78,710千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△616,593千円には、主に工事損失引当金繰入額△50,500千円、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と連結損益計算書計上額との差額113,018千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額2,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△687,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額6,019,529千円は、主に報告セグメントに含まれない当社の資産及びセグメント間取引消去△183,742千円であります。

減価償却費の調整額△57,893千円は、当社共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 完成工事高

(注)  完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 完成工事高

本邦の外部顧客への完成工事高が連結損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日  至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．短期借入金の平均利率を算定する際の金利及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)