6904 原田工業 有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第57期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。

３．第60期の１株当たり配当額には、特別配当2.5円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第56期及び第59期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　 ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。

４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。

５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。

６．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　10,379,514千円

（2）経常利益　　　　 479,578千円

（3）当期純利益　　　 178,407千円

（4）純資産額　　　 2,720,310千円

（5）総資産額　　　 4,919,790千円

７．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 7,925,944千円

(2) 経常利益　　　　 391,576千円

(3) 当期純利益　　　 288,735千円

(4) 純資産額　　　 2,758,344千円

(5) 総資産額　　　 5,464,286千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。

海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では企業収益の改善や雇用、所得環境の底堅さを背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、所得環境、個人消費の改善が鈍化しているものの、堅調な回復が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢が安定しているものの、所得、個人消費の伸びは鈍化しており、アセアン地域においては、内需主導の緩やかな成長が続いております。

　日本国内経済につきましては、輸出の回復、堅調な雇用、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続いております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州の各地域で増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

　このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販による好調な市場や特許関連収入の計上があったものの、為替の影響が大きく、408億57百万円（前年同期比5.5％減）となりました。利益面につきましては、前連結会計年度下期以降の生産の安定化や「コスト構造改革計画」において購入部材のコストダウン、工場における生産性の向上、物流費や品質コストの削減、徹底した一般経費削減等に取り組んだことに加え、売上高に特許関連収入1億51百万円を計上したことにより、売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は過去最高の27億78百万円（同157.7％増）となりました。経常利益は、収益性の改善等により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響で営業外費用に為替差損5億19百万円を計上したこと等により22億1百万円（同479.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に受取和解金1億82百万円を計上したものの、特別損失に減損損失2億9百万円及びアメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴う契約解約金2億3百万円を計上したことや、過年度法人税等7億77百万円を計上したこともあり6億3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

　自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により外部売上高は136億56百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント間の内部売上高は33億1百万円（同20.0％減）、営業利益は売上高の増加及び販管費率の改善があったものの売上原価率の悪化により5億61百万円（同33.9％減）となりました。

②アジア

　アジア市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は108億98百万円（同6.9％減）、セグメント間の内部売上高は131億23百万円（同3.9％減）、営業利益は売上原価率及び販管費率の改善により11億26百万円（前年同期は営業損失2億31百万円）となりました。

③北中米

　米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は123億14百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント間の内部売上高は75百万円（同25.5％減）、営業利益は9億23百万円（同28.8％増）となりました。

④欧州

　欧州市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は39億88百万円（同6.6％減）、セグメント間の内部売上高は5億66百万円（前年同期は21百万円）、営業利益は1億98百万円（前年同期は営業損失3億1百万円）となりました。

　なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して11億27百万円増加し、63億14百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増加額」4億64百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調整前当期純利益」19億68百万円、「減価償却費」9億80百万円等の増加要因により、26億97百万円の収入（前連結会計年度は21億95百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」7億92百万円等の減少要因により、6億24百万円の支出（前連結会計年度は13億76百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」202億61百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」202億5百万円、「長期借入金の返済による支出」7億25百万円等の減少要因により、8億45百万円の支出（前連結会計年度は12億99百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

（経営理念）

　―共創と革新―

　HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。

（経営基本方針）

　１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。

　２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。

　３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。

　４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。

　５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。

　常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。

（行動指針）

　明るく、楽しく、真剣に！

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。

(3) 経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。

　このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19（ハラダ　ネクステージ　19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。

＜長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」（2013年度～2018年度）＞

　車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。

　長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。

また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。

＜「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞

　長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。

(1) 競争の優位性の強化

① 製品力強化

　コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。

② サービス提供能力の強化

　情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。

(2) 最適な企業基盤の確立

① 組織力強化

　本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。また、人材育成の強化により各領域の人材能力向上を図る。

② HARADAブランドの確立

　「世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」として、競争優位性の強化、企業品質の向上等を実現する信頼性の高いブランドを確立する。

③ グループ経営の実践によるグループシナジーの追求

　本社機能の一層の強化及びグループ各社の役割の明確化と徹底により、グローバルに展開するグループの強みを活かし、グループシナジーの最大化を図る。

　また、2016年４月に売上原価率の大幅な低減や販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた車載アンテナ専業メーカーになるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行することを基本的な考え方とした「コスト構造改革計画」を策定いたしました。本計画は、収益やコストの面において長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づけ、期間を2016年４月～2018年３月の２か年として推進しております。

　コスト構造改革計画においては、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」を最重要課題とし、部門横断型のプロジェクトを組成して取り組んでおります。「材料費の削減」においては「購買方法の改革」、「開発段階での材料費削減」等を目指し、「工場生産性の改革」においては「標準化の推進」等を目指し、具体的な施策を実施していまいりました。加えて、業務の効率化や一般経費の削減等も推進してまいりました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の製品・業界への依存

当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。そのため、今後のアンテナ製品及び附帯機器の販売動向及び自動車産業の業界動向等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）海外事業展開

当社グループは日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しております。また、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であり、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）為替レートの変動

当社グループの生産拠点は、日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコにあり、主な販売拠点は日本、米国、英国、タイにあります。そのため、為替レートの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）価格競争等

当社グループは世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社及び日系メーカー等と価格面等での競争があり、このことによる価格の変動並びにシェアの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5）部品・原材料の仕入れ

当社グループは当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的には、当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。そのため、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞、銅等金属材料価格及び原油価格等の原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）製品の品質保証

当社グループは顧客の品質基準にあわせた製品を日本、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしており、その品質管理には万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての評価の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）災害等による影響

地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　自動車メーカー各社は、自動運転交通システムの導入を目前に控え、次世代自動車開発のスピードを上げています。自動運転技術を利用した輸送効率・快適性・安全性・環境性の向上、グローバル化及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に移行すると考えられております。

　それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億54百万円（日本9億27百万円、アジア1億26百万円、北中米1億33百万円、欧州1億67百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。

　自動車アンテナ分野においては、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけ欧米での5.9GHz帯及び国内での760MHz帯を利用した車車間、路車間通信用アンテナに関しては各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。またスマートフォンなどの機器との融合利用増加を見据え、車内用WIFI、bluetooth等に対応するアンテナ開発も推進しており、OEMメーカーへの納入を開始しています。また、国内準天頂衛星を含めた各国の衛星測位システムに対応可能なグローバルアンテナシステムの需要に対応させた種々のアンテナシステムを開発中です。さらには、日本国内のETC2.0の需要増加への対応として、既に量産投入を開始しております。

　その他次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。

　さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。

　また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。

　さらに、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めており、各客先に対し量産納入を開始しております。

　自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、262億44百万円（前連結会計年度257億64百万円）となり、4億80百万円増加いたしました。

　主に「商品及び製品」が6億87百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億30百万円減少し、「現金及び預金」が11億28百万円増加いたしました。

(固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、67億88百万円（前連結会計年度77億32百万円）となり、9億43百万円減少いたしました。

　主に「建物及び構築物」が3億41百万円増加し、有形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」が6億83百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」が2億52百万円、「繰延税金資産」が1億62百万円減少いたしました。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、179億85百万円（前連結会計年度156億39百万円）となり、23億46百万円増加いたしました。

　主に、「支払手形及び買掛金」が6億44百万円減少し、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円、「未払法人税等」が8億22百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、18億96百万円（前連結会計年度44億89百万円）となり、25億92百万円減少いたしました。

　主に「長期借入金」が27億25百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、131億50百万円（前連結会計年度133億67百万円）となり、2億16百万円減少いたしました。

　主に「利益剰余金」が4億39百万円増加し、「為替換算調整勘定」が6億65百万円減少いたしました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご確認ください。

なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は408億57百万円（前連結会計年度比5.5％減）となり、営業利益は27億78百万円（同157.7％増）、経常利益は22億1百万円（同479.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となりました。

（売上高）

売上高につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」の項目をご確認ください。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、27億78百万円（前連結会計年度10億78百万円）となり、17億円増加いたしました。

主に売上原価率及び販管費率の改善によるものであります。

（営業外収益）

当連結会計年度における営業外収益は、1億8百万円（前連結会計年度1億20百万円）となり、12百万円減少いたしました。

主に「作業くず売却益」及び「受取利息」の減少によるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度における営業外費用は、6億85百万円（前連結会計年度8億19百万円）となり、1億33百万円減少いたしました。

主に前期における「支払補償費」の計上によるものであります。

（特別利益）

当連結会計年度における特別利益は1億88百万円（前連結会計年度4百万円）となり、1億83百万円増加いたしました。

主に当期における「受取和解金」の計上によるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は4億21百万円（前連結会計年度12百万円）となり、4億8百万円増加いたしました。

主に「減損損失」の増加及び当期における「契約解約金」の計上によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は6億3百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となり、6億97百万円増加いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に8億74百万円の設備投資を実施いたしました。

日本

自動車関連機器及び通信関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、98百万円の設備投資を実施いたしました。

アジア

自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、5億46百万円の設備投資を実施いたしました。

北中米

自動車関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、2億25百万円の設備投資を実施いたしました。

欧州

自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、3百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．従業員数で（　 ）内は、臨時従業員であり、外数であります。

２．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。

３．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の土地（メキシコ　ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.から賃借しているものであります。

４．HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン　カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は6,675千円であります。また、土地の面積については、［　］で外書きしております。

５．在外子会社の決算日は平成28年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用してるため、平成28年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集
発行価格　　　　　873.00円
発行価額　　　　　816.30円
資本組入額　　　　408.15円
払込金総額　　 816,300千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　　　　873.00円
資本組入額　　　　408.15円
割当先　　　　　　大和証券エスエムビーシー株式会社

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,051株は、「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

３．平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数902千株のうち、信託業務に係る株式数は897株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数359千株のうち、信託業務に係る株式数は332千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期におきましては、１株につき普通配当7.5円に特別配当2.5円を加え、10.0円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当期の配当性向（連結）は36.07％となりました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるための設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 12名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

（注）１．取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。

２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、売上、利益、株価向上等だけでなく、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、継続的かつ確実に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

　その仕組みの構築のためには、経営の効率向上、経営の透明性や健全性の保持が重要であるとの考えから、迅速で正確な情報把握と意思決定、意思決定における牽制、企業の信頼保全のための法令や社内規則等の遵守を指針として掲げております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、業務執行に関する重要な意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

　また、法令又は定款に定められた取締役会における決議事項を除く当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の決議及び審議・報告を行う機関として、取締役・監査役及び本邦勤務の執行役員で構成する経営会議を設置しております。

　当社の経営にあたっては社外取締役２名（いずれも東京証券取引所が定める独立役員）を選任し、取締役会で透明かつ公正な意思決定を行うための体制を整備しております。

　監査役会は、監査役3名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査をしております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。

　当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。

・コーポレート・ガバナンスの体制図

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は内部統制システムについての基本方針を、平成27年５月１日施行の改正会社法に則り、取締役会において以下のとおり決議しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下内部統制という）を整備する。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、経営理念及び行動基準を制定する。

②取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況等に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

③企業倫理及びコンプライアンス体制等を定めた「コンプライアンス規程」及び各種社内規程の制定及び周知徹底を通じて、当社及びグル―プ各社の取締役及び従業員が法令等を遵守するための体制を整備する。

④当社の取締役を主たるメンバーとする当社のリスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。

⑤当社及びグループ各社は、法令違反行為及び企業倫理上問題のある行為等のコンプライアンス上の問題行為について、通常の報告ルートとは別に、直接通報・相談できる手段として内部通報制度を設置・運営する。

⑥当社及びグループ各社は、従業員を対象とするコンプライアンス研修等を策定・実施する。

⑦内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、当社及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社取締役及び監査役に報告されるものとする。

⑧反社会的勢力への利益供与を禁止し、その排除を行うことを明記した行動規範に則り、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当社の取締役の職務執行に係る法令で規定された文書や社内における重要管理文書(電磁的媒体を含む)は、当社の「文書管理規程」等関連社内規程に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

②当社の取締役及び監査役は、常時これらの重要管理文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社及びグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき、主担当となるべき部門やリスク管理委員会等にて、規程・ガイドライン・マニュアル等を制定し、周知徹底・再発防止や必要な研修等を行うものとする。

②組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとする。新たに生じたリスクについては、当社のリスク管理委員会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

③不測の重大な事態等により当社及びグループ各社が経営危機に直面したとき、「経営危機管理規程」に則り対応し、損失の拡大防止及び危機の解決、克服若しくは回避のために全力を尽くす。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、取締役会規則に基づき定時開催するほか、効率的に運用するために、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な業務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②取締役等で構成する経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため、必要に応じて取締役会付議事項を事前に審議する。

③取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、日常業務の遂行に関しては、「業務分掌規程」及び「業務分掌/職務権限表」等に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。

④当社の取締役会で定めた当社グループの長期ビジョン及び長期経営計画等に基づき、当社を含めたグループ目標を定め、当社及びグループ各社の取締役・従業員がその目標を共有する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、グループにおいて各種専門業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当社のリスク管理委員会はこれらを横断的に管理する。

②当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制の整備を行うと共に、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたるものとする。

③当社は、「関係会社管理規程」により、必要に応じた当社の承認又は当社への報告項目を定めて関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保

①監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査部門の従業員に要請することができるものとする。又、監査役がその職務を補助すべき専任の従業員の配置を求めた場合、当社は、必要に応じて取締役及び監査役が意見交換を行い、配置を検討するものとする。

②内部監査部門は監査役の要請による監査事項について取締役等の指揮命令を受けないものとする。又、監査役の職務を補助すべき専任の従業員の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とするものとする。

７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

①当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、法令・定款に違反する又はその恐れがある行為、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部通報制度等による通報状況及びその内容を適時適切に報告する。

②内部監査部門は、当社監査役に対して、内部監査の実施状況について報告しなければならないものとする。

③当社の監査役は、必要に応じ、当社及びグループ各社の取締役及び従業員等から報告を求めることができる。又、当社の監査役は、取締役又は従業員に対する助言・勧告等の意見の表明や取締役の行為の差し止め等必要な措置を適時に講じることができる。

８．前号の報告を行った者が報告をしたことを理由に不当な扱いを受けないことを確保するための体制

①当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役、従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役、従業員等に周知徹底する。

②当社及びグループ各社は、内部通報制度に通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないことを当社「コンプライアンス規程」で明文化する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求に従い速やかに処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役及び内部監査部門は、定期的に監査役との間で意見交換を行う。又、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役監査が実効的に行われる体制を整備する。

②当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、監査役が定める「監査役監査基準」及び「監査役会規則」を尊重する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査について、当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、３名にて「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、グループ全体の情報の共有化と管理・監督機能の質の向上を図っております。

　監査役監査について、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役会の出席のほか重要な会議に必要に応じて出席し、取締役の職務の執行を監査しており、監査の有効性・効率性を高めるため、内部監査室と情報交換を行い連携を保っております。また、監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人と連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

・社外取締役尾後貫達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役松原隆氏は、長年にわたり銀行業務に従事されており、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。

　社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。

　なお、社外取締役全員が当社で定める社外取締役の独立性基準を満たしております。

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

　原田工業株式会社（以下、「当社」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなします。

１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）

２．当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．当社の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）

５．当社が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者

６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者

７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）

（１）当社の子会社の業務執行者

（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（３）当社を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者

（４）当社の主要な取引先又はその業務執行者

（５）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

（６）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）

（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者

（注1）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。

（注3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。

（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。

（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。

（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。

（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。

（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。

（注9）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

　上記の基準に基づき、当社は社外取締役である尾後貫達也氏及び追川道代氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

・継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

・当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　13名　　その他　14名

⑤　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。

（注）１．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がおりませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

５．上記の報酬には、以下のものが含まれております。

・当事業年度に係る役員賞与の支払に対する引当金繰入額（取締役6名に対し37,800千円）

⑥　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等は役位に応じて定められた基準を基に業務執行の状況及び貢献度等を勘案した基本報酬と業績評価に基づいた業績連動報酬の二つをもって支給を決定する方針としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、１５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への利益配分の機会を充実するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　100,871千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、GIS JEVDAX PTE LTD.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED及びHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、上海原田新汽車天線有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として総額96,383千円、非監査業務に基づく報酬として総額10,736千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、GIS JEVDAX PTE LTD.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED及びHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、上海原田新汽車天線有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬として総額87,231千円、非監査業務に基づく報酬として総額14,615千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財務報告基準（IFRS）への移行に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　 10社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

HARADA ANTENNAS LIMITED

HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

HARADA ANTENNAS LIMITED

(2）持分法を適用していない非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）及び関連会社（METALTRONIC,C.A.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2～50年

機械装置及び運搬具　　2～13年

(ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、当社において「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」721,135千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,969,942千円は、「未払法人税等」188,306千円及び「その他」1,781,636千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」4,443千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」9,753千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,915千円は、「減損損失」2,537千円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△11,198千円、「その他」29,576千円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」266,932千円は、「その他の収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」219,935千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

４　偶発債務

（訴訟関係）

　当社グループと取引のある保定長城汽車股份有限公司（以下、「長城汽車」という。）は、中国に本社のある泰州蘇中天線集団公司（以下、「蘇中天線」という。）より、長城汽車のシャークフィンアンテナが蘇中天線の所有する特許を侵害しているとして、当該特許技術を利用した製品の製造、販売に関する行為の差し止め等及び損害賠償（6,000万人民元）を請求する訴訟を南京裁判所に提起されておりました。

　当社の連結子会社である上海原田新汽車天線有限公司（以下、「上海原田」という。）は、当該製品の一部を、平成25年５月14日より長城汽車に対して製造・販売しており、これにより、平成27年６月26日付で、上海原田は、長城汽車との間に締結している取引基本契約による紛争解決義務に基づき、長城汽車とともに当該訴訟の共同被告になっておりました。しかしながら原告側の理由により、平成29年４月５日付で本訴訟は取下げとなりました。

（移転価格税制関係）

　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。

　現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社の見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　受取和解金

　当社が株式会社ヨコオに対して提起しておりました特許権侵害訴訟の和解成立に伴い、訴訟和解金及び前期（平成28年３月期）以前分に係る特許実施許諾料を受取和解金として計上しております。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,537千円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

（減損損失認識に至った経緯）

遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,846千円）として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定の方法）

遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。

※６　契約解約金

　アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴うものであります。

※７　過年度法人税等

　当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,029株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。

また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,715千円、当連結会計年度10,951千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,004千円、当連結会計年度37,196千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.81％（平成27年３月分掛金拠出額）

1.74％（平成28年３月分掛金拠出額）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度13,395,847千円、当連結会計年度12,073,399千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分9年10ヵ月、第１加算6年0ヵ月、第２加算6年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度33,361千円、当連結会計年度32,638千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、当社、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域に向けた製品の生産を担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。「日本」では、自動車部品及び通信関連機器等の生産・販売をしており、「アジア」、「北中米」、「欧州」では、自動車部品等の生産・販売をしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社において当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額45,295千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,668,457千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△31,322千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,401,676千円は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）