5905 日本製罐 有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第112期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう）は含まれておりません。

２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期および第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第112期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第110期の１株当たり配当額には、第110期記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

 　（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「全日本金属情報機器労働保険組合新生製缶支部」に加入しております、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種の経済政策効果により、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費や設備投資に力強さを欠き、また、自然災害の多発や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等により、景気は先行きの不透明感が強い状況が続いております。

　製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、外需の減退に加えて人手不足などのコストアップ要因等により引き続き厳しい経営環境にあります。

　このような中、当社グループの当連結会計年度の販売実績は、9,102百万円となりました。

　主力製品である18L缶の売上は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により販売実績は、6,070百万円となりました。

　美術缶につきましても、堅調に受注が推移した事から、販売実績は、2,348百万円となりました。

　上記の売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,268百万円、販売費及び一般管理費につきましては、1,162百万円となり、営業利益は106百万円、経常利益は196百万円となりました。

　また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（以下、「（２）キャッシュ・フロー」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

　なお、当社グループは金属缶の専業メーカーとして、18Ｌ缶及び美術缶の製造、販売の単一事業を行っており、当該事業以外に事業の種類はないこと、及び本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないこと、によりセグメント情報の記載を省略いたします。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。」）の残高は801百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出となりました。主なプラス要因は減価償却費378百万円、たな卸資産の減少155百万円、税金等調整前当期純利益926百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加634百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入639百万円であり、主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出287百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は本年、平成31年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画で

は、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。

（１）経営方針

当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを、経営の基本方針としております。

容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。

（２）経営戦略等

次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。

①「顧客にご満足いただける製缶を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高い品質の包装容器

を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。

②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ

と。

③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共

に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

・売上高　　　　　　平成32年３月期　10,000百万円

　一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しており

ます。

・総資産利益率　　　平成32年３月期　　5.0％の維持

・有利子負債の圧縮

　借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体と

して抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」とい

うキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。

　当社グループの当連結会計年度末（平成29年３月期）の有利子負債残高は4,064百万円となりました。今後は

収益力向上と有利子負債圧縮により、負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。

（４）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のと

おり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。

・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。

・美術缶分野においては、少子化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化に

より、需要が逐年減少するものと予想されます。

・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。

一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人

件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき当面の課題としましては

①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと、

②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと、

③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと、

④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと、

⑤財務体質の強化を図っていくこと、

⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと、

が挙げられます。

これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。

①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼　を得るよう努めてまいります。

②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。

③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。

④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。

　ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。

⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。

　当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。

⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処し、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

　　該当事項はありません。

２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

（１）売上高の変動について

　当社グループの売上高は、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に加え、鋼材価格の上昇に起因した製品価格の上昇等が需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与えると見られます。

（２）原材料価格の変動について

　鉄鋼原料価格が、急激かつ大幅に変動する環境となっており、鉄鋼薄板価格の変動分を速やかに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。

（３）外部負債と金利変動リスクについて

　当社グループの外部負債は、平成29年３月末現在、短期借入金100百万円、長期借入金（含む１年内）3,964百万円、合計4,064百万円であります。
　今後長短金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）賃貸不動産の稼働率について

　当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業界状況について

　当社グループの主力商品である18Ｌ缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。

　今後、需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来るであろうことが予想されますが、その流れのなかで適切な経営判断を行うことが肝要であると考えております。

５【経営上の重要な契約等】

営業の主要部分の賃貸借の概要

６【研究開発活動】

　当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。

（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減

（２）省資源に対応する包装容器の開発

（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良

（４）原価低減に資する設備の開発

なお、当事業年度における研究開発費は、141千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、以下に当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績についての分析を報告いたします。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態の分析

①資産の状況

　総資産は13,759百万円となりました。当連結会計年度年度における主な金額は、以下のとおりであります。

a.流動資産は5,767百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金801百万円、受取手形及び売掛金2,507百万円、電子記録債権1,463百万円、たな卸資産863百万円等であります。

b.固定資産は7,992百万円となりました。

　主な内訳は、有形固定資産3,750百万円、無形固定資産112百万円、投資その他の資産4,129百万円となりました。

②負債の状況

　負債合計は8,484百万円となりました。当事業年度における主な金額は、以下のとおりであります。

a.流動負債は、4,320百万円となりました。

　主な内訳は、支払手形及び買掛金2,609百万円、短期借入金100百万円、一年内返済予定の長期借入金1,010百万円等であります。

b.固定負債は、4,164百万円となりました。

　主な内訳は、長期借入金2,953百万円、繰延税金負債1,034百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。

③純資産の状況

純資産合計は5,275百万円となりました。

　主な内訳は、利益剰余金1,618百万円、その他有価証券評価差額金1,919百万円等であります。

（２）経営成績の分析

①販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、9,102百万円となりました。

　主力製品である18L缶の売上は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により販売実績は、6,070百万円となりました。

　美術缶につきましても、堅調に受注が推移した事から、販売実績は、2,348百万円となりました。

②損益実績

　上記の販売実績を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,268百万円、販売費及び一般管理費につきましては、1,162百万円となり、営業利益は106百万円、経常利益は196百万円となりました。

　また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は801百万円となりました。

当連結会計年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出となりました。主なプラス要因は減価償却費378百万円、たな卸資産の減少155百万円、税金等調整前当期純利益926百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少401百万円、売上債権の増加634百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入639百万円であり、主なマイナス要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出287百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。主なプラス要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入215百万円であり、主なマイナス要因は長短有利子負債の減少258百万円、配当金の支払34百万円、自己株式の取得による支出7百万円等であります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。

②原材料価格の動向

　主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇についてのお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③金融情勢の動向

　前述のとおり、当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

（５）経営戦略の現状と見通し

①収益体質の改善

　当社グループは次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の維持、事務効率の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を改善し、営業損益の黒字定着化を図ってまいります。

②生産効率の改善

　当社グループは販路の拡大による増収効果とともに、生産技術・開発技術の強化による生産効率の改善を目指しております。

③有利子負債の圧縮による財務体質の強化

　当社グループは、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」との方針を採ってまいりましたが、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、総資産利益率5.0％の維持と負債資本倍率1.0未満の維持を目標としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

(注)１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　２．所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

　　３．上記以外にさいたま市北区の本社内に賃貸建物を有しており、その設備投資の金額、内容、目的は次のとお

りです。

　　　　①金額　　54,641千円　　　　　②内容　　改修工事等　　　　　③目的　　定期的な改修・利便性の向上

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）上記以外に、さいたま市北区の本社内に賃貸不動産を有しておりその概要は次のとおりであります。

①建物面積　　　 11,493㎡   　 ②土地面積　　　　13,460㎡　　　③帳簿価額　　賃貸不動産　 745,962千円

(2）国内子会社（新生製缶株式会社）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含

　　　　　まれておりません。

      ２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。

　なお、当事業連結会計年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却については該当事項がありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は4,900,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されておりま

す。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株

式併合し、発行済株式総数は1,392,000株となります。

２．平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会において、定款変更に係る議案が承認可決されておりま

す。これにより、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更と

なります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成25年10月29日取締役会決議

　第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成26年10月30日取締役会決議

　第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成27年10月29日取締役会決議

　第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　　　平成28年10月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行

　　う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものします。ただ

　　し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

　　式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの

　　とします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監

査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過す

る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継

者」という。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をす

ることができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株

予約権を相続できないものとします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものと

します。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または

株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為

の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ

までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ

れぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計

画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記

（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ

て得られる金額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが

できる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効

力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す

る事項

残存新株予約権の定めにに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの

とします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　第１回有償新株予約権

　　　平成28年３月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行

　　う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものします。ただ

　　し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株

　　式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの

　　とします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成29年３月期または平成30年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告

書に記載される損益計算書において営業利益を計上している場合に限り、本新株予約権を行使するこ

とができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役また

は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると

取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること

となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換または株

式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲

げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件の基づきそれぞれ交付す

ることとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契

約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場

合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

第１回有償新株予約権発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ

か遅い日から、第１回有償新株予約権発行要項に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

第１回有償新株予約権発行要項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．上記の発行済株式総数減少数は、利益による自社株買入消却によるものであります。

２．上記の発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は、第三者割当新株予約権の行使によるものであ

ります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式203,347株は個人その他に203単元、単元未満株式の状況に347株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成25年10月29日取締役会決議

第１回新株予約権

②　平成26年10月30日取締役会決議

第２回新株予約権

③　平成27年10月29日取締役会決議

第３回新株予約権

④　平成28年10月28日取締役会決議

第４回新株予約権

⑤　平成28年３月25日取締役会決議

第１回有償新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単

元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数14,000株、処分価額の総額1,660,400円）

　　であります。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、会社の収益状況を勘案しながら安定した配当を継続することを基本にしつつも、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などをも考慮して決定したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として前期と同額の１株当たり３円の配当とすることといたしました。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１.取締役高橋俊彦、取締役御園愼一郎は、社外取締役であります。

      ２.監査役加松哲夫、監査役関根英俊、監査役川俣絵理は、社外監査役であります。

      ３.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠

　　　   監査役１名を選任しております。

　　  　 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　 　４.平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　  ５.平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　 　６.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　 　７.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。

取締役会は７名（うち２名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

 ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は単一の事業を行っており、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査で充分に企業統治の実があがるものと考えており、各種委員会等の企業統治に関わる別途の組織は設けておりません。

 ハ.その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　「ロ．企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は相互監視、牽制の容易な事業遂行環境に

ある為、専任の内部監査部門は設置しておりませんが、経営企画部に内部監査機能を担わせております。

　また、当社の内部統制システムは、経営企画部が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況

の検討・評価・改善を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理は経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締

役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１

年サイクルのＰＤＣＡを行っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

 ②内部監査及び監査役監査の状況

 イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

上記の経営企画部の内部監査担当者をリーダーとするプロジェクトチームを組成し、各メンバーが他の組織の業務に関してモニタリングを行っております。

監査役を補助する使用人は置いておりませんが、監査役監査は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所における業務及び財産の状況調査で進められております。

 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、上記のモニタリングの結果について都度報告を受けており、また会計監査人とは密に連携をとっております。

当社の会計監査人は東陽監査法人で、業務を執行した公認会計士は、金野栄太郎、安達則嗣、川越宗一の各指定社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は６人で、全員が公認会計士であります。

 ③社外取締役及び社外監査役

 イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中の２名を社外取締役、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することを目指すとしております。

 ロ.社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役高橋俊彦氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の役員であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。

社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

 ハ.社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役加松哲夫氏は、東京不動産管理株式会社の役員経験者であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

社外監査役関根英俊氏は、関根英俊税理士事務所の所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。

なお、社外監査役各氏の所有している当社の株式数は、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

 ニ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役高橋俊彦氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役御園愼一郎氏は、総務省での豊富な経験や幅広い見識を監査に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役加松哲夫氏は、金融業での豊富な経験や知識を監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役関根英俊氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、経営企画部、ほかの監査役および会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　3,234,570千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥取締役の定数及び選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  また、取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得

できる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とす

るものであります。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月

30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締

役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日程等を考慮して決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前々事業年度　　監査法人セントラル

　　前事業年度　　　東陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（１）異動に係る監査公認会計士等

　　　　監査法人セントラル

　　　　東陽監査法人

　（２）異動の年月日

　　　　平成27年６月26日

　（３）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

　　　①　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年６月27日

　　　②　異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　当社の会計監査人であります監査法人セントラルは、平成27年６月26日開催の第110期定時株主総会終結の

　　　　時をもって任期満了により退任となります。そこで、新たに東陽監査法人を会計監査人として選出し、充実し

　　　　た監査体制を目指すものです。

　　　④　上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

     該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　1社

主要な連結子会社の名称　　　　　　　新生製缶株式会社

なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により新生製缶株式会社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　当社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結

子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、子会社は定額法によっております。

ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社は、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用し計算した当連結会計年度末における退職給付債務及び退職給付信託資産の見込額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金利息

ハ．ヘッジの方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。

ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている固定金利のインデックスが一

致している。

ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略して

おります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項等

①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、258,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高は1,425,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成１７年法律第８６号、その後の改正も含む。）第２条第２６号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権のの実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．平成２９年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

平成２８年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の７５%以上に維持すること。

ロ．平成２９年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の

　　たな卸評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は第三者割当新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得73,000株及び単元未満株

式の買取2,011株であり、減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに新生製缶株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新生製缶株式会社株式の取得価額と新生製缶株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　火報受信機（「建物附属設備」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお

ります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後

10年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリン

グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把

握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク

はほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況

や取引先企業との関係を勘案して保有状況をを継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当

部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関

係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価について、株式等は証券取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

簿価額によっております。

（3）長期借入金

元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算

定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体

として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。

・当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主制度である埼玉機械工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度36,536千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,939千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年

度14,507千円であります。

なお、当社が加入していた、埼玉機械工業厚生年金基金は平成29年３月30日付で厚生労働大臣の許可を得

て解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中でありますが、解散に伴う損失負担は発生し

ない見込みであります。

(イ)複数事業主制度の直近の積立状況

(ロ)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

当連結会計年度（平成28年３月31日現在） 　1.15%

(ハ)補足説明　　　　上記(ロ)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

以下のとおりであります。

（１）第４回株式報酬型ストックオプション

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成23年10月28日から平成28年11月14日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積

　　　　　もっております。

　　　３．直近の配当実績に基づき、３円としております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（２）第１回有償新株予約権

①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シュミレーション

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間５年間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

　　　２．割当日から権利行使期間で算定しております。

　　　３．直近の配当実績に基づき、３円としております。

　　　４．満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：新生製缶株式会社

　事業の内容　　　：金属缶の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、平成14年４月川鉄コンテイナー株式会社（現ＪＦＥコンテイナー株式会社）と業界の枠組みを超えた包括業務提携を締結し、その包括業務提携を一歩進める形で、平成24年４月各社グループの関西地区における18リットル缶事業会社であるＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の経営統合を行いました。また、平成25年３月には両社の合併により、新生製缶株式会社が誕生し、生産設備を集約（４工場を２工場）することによって、合理化を進めてまいりました。

　しかしながら、18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器（樹脂、紙ほか）への変更等により継続的に需要が減少している中、関西地区には、新たな新工場が立ち上がるなど現在も同業者が熾烈な競争を続けており、引続き厳しい経営環境が続いています。

　このような経営環境認識のもと、当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化した顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたしました。

（３）企業結合日

　平成28年７月19日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　子会社化直前に所有していた議決権比率　　　38.15％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　12.85％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　51.00％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　116,436千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　19,860千円

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　1,080,201千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　3,247千円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　1,238千円

税金等調整前当期純利益　　　　　　　　1,238千円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　144千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は77,137千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で

　　　　あります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は空調入替工事（54,130千円）

であり、主な減少額は減価償却費（37,737千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定し

た金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品サービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、当社が希望価格を提示し価格交渉の上で決定しており

　　　ます。

　２．取引金額には、消費税等は含まれておりません、期末残高には消費税等を含めております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し価格交渉の上で決定しております。

　２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、当社が希望価格を提示し価格交渉の上で決定しており

　　　ます。

　２．取引金額には、消費税等は含まれておりません、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売

買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類及び割合

　当社の発行する普通株式について、平成29年10月１日をもちまして、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式を10株につき１株の割合で併合いたします。

②株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の

発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

③1株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当

たり情報は以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、当連結会計年度の第２四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第１四半期につき

ましては個別の数字を記載しております。

（注）当社は、当連結会計年度の第２四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第１四半期につき

ましては個別の数字を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】