6247 日阪製作所 有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

　セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

　（注）生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。

　当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、平成29年３月31日現在の組合員数は475人であります。

　上部団体には加盟しておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に加え欧州主要国の景気回復などもあり、全体的には緩やかな回復基調でありましたが、中国及び新興国経済の減速、欧米の政策に関する不確実性や緊迫した地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　国内経済は、海外経済の先行き不透明感の影響は少なからずありましたが、年度後半の円安を背景とした大企業業績の改善や現状及び将来を見据えた雇用環境の改善等が、個人消費の持ち直しと一部の設備投資につながり、緩やかな回復基調となりました。

　このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、原油安によるエネルギー関連プラントの低迷により熱交換器事業が減少したものの、国内での食品プラント案件の増加や中国における染色仕上機器の需要増により生活産業機器事業及びその他事業が増加しました。以上のことから、受注高は前年度から3.2％増加の26,594百万円となりました。

　売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きく、前年度から1.5％減少の25,023百万円となりました。

　利益面は、熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり、営業利益は前年度から2.0％減少の1,161百万円、経常利益は同10.3％減少の1,374百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5％減少の2,191百万円となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント業績は、内部取引消去前の金額であります。

（注）生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。

『熱交換器事業』

　受注高は、国内市場においてメンテナンス関連が堅調に推移したことや老朽化設備更新に伴う化学向けが増加したものの、原油価格低下による化学やエネルギー関連の大型プラント案件が皆無であったため、前年度から9.1％減少の10,843百万円となりました。

　売上高は、堅調な国内受注に加え、受注残が豊富であった船舶向けが好調に推移したものの、海外プラント案件の落ち込みが大きく影響し、前年度から8.8％減少の11,042百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高の減少はありましたが、低採算案件が減少したことに加え、比較的採算の良いメンテナンスや中小型の汎用品の売上比率が上昇したことから利益率が改善し、前年度から11.5％増加の968百万円となりました。

『生活産業機器事業』

　受注高は、平成29年度に予定されていた薬価改定の影響等により医薬機器が大幅に減少しましたが、食品機器において保存食需要の高まりからレトルト調理殺菌装置や抽出・濃縮装置等の各種食品プラントを獲得したこと、また染色仕上機器において中国企業向けに液流染色機サーキュラーを拡販できたことから、生活産業機器事業全体では、前年度から16.0％増加の11,017百万円となりました。

　売上高についても、受注が好調であった食品機器及び染色仕上機器が増加したことから、前年度より4.5％増加の9,433百万円となりました。

　セグメント利益は、プラント案件での追加原価の発生や低採算の染色仕上機器の大口案件を売上計上したことから、前年度より41.9％減少の297百万円となりました。

『バルブ事業』

　受注高は、化学業界向けを中心とするボールバルブについては大きな変化はなかったものの、新たに開発したトンネル工事に使用されるシールド用バルブの受注が加わったこともあり、前年度より4.3％増加の3,515百万円となりました。

　売上高は、受注状況を反映し、前年度から0.6％増加の3,451百万円となりました。

　セグメント損益は、売上高は横ばいであったものの、調達先のトラブルなどによりコストが増大したことから、97百万円の損失（前年度は29百万円の利益）となりました。

『その他事業』

　その他事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。

　受注高は、国内子会社の飲料及び液卵プラントの大口案件が寄与したことや、中国子会社において漢方薬向け濃縮装置の受注などもあり、前年度から7.5％増加の2,731百万円となりました。

　売上高も、国内子会社及び中国子会社が好調に推移したことから、前年度より9.4％増加の2,636百万円となりました。

　セグメント損益は、ASEAN地域での競争力強化のためにマレーシア子会社に大型プレス機を導入し、プレート式熱交換器の一貫製造体制を構築した関係で減価償却費が増加しましたが、中国子会社及び国内子会社の売上増加による利益改善もあり、前年度から損失額が減少し、50百万円の損失（前年度は147百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益2,786百万円の計上や投資有価証券の売却による収入2,502百万円等の増加要因があったものの、法人税等の支払2,988百万円や仕入債務の減少1,246百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,075百万円から617百万円減少し、当連結会計年度末では11,457百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は499百万円となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等による収入があったものの、法人税等の支払や仕入債務の減少等による支出が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は690百万円となりました。

　これは、長期預金の預入による支出や関係会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は766百万円となりました。

　これは主に、配当金の支払であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、総製造費用に基づいております。

２．セグメント間の内部利益消去前の金額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。

２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。

２．セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。

　前中期経営計画『Ｇ－１４』（平成26年度～平成28年度）では、当社の行動指針である社訓「誠心（まごころ）」をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。

　しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。

　そのような環境の中、お客様に密着した事業展開を進めるため、販売拠点網の強化に力を入れ、国内では本社移転を始め、名古屋・九州・北九州に支店を開設いたしました。また、海外ではマレーシア子会社での第２工場及び大型プレス機の新設や、インドネシア、中国南部、サウジアラビアなどの拠点整備を行いました。

　さらに、中国において漢方薬業界向けに濃縮装置や殺菌装置の販売、エンジニアリング事業を行う中川工程顧問（上海）有限公司を、国内においてチルド総菜などに使用される全自動連続殺菌装置を製造・販売する旭工業株式会社を子会社として当社グループに迎えたほか、ポルトガルでプレート式熱交換器を製造・販売するARSOPI-THERMAL社への資本参加を行うなど、今後の成長に向けた積極的な投資を実施いたしました。

　前中期経営計画の結果を踏まえ、新中期経営計画『Ｇ－１７』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。新中期経営計画の名称は、前中期経営計画と同様に「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。

　当社は、今後も長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。

　新中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次の通りであります。

「ビジョン」

　　一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する

「スローガン」

　　会社も社員も未来志向でダイナミックに「変わろう！」「変えよう！」

　　Ｃｈａｎｇｅ　ｍａｋｅｓ　Ｃｈａｎｇｅ

「最終年度（平成32年３月期）の連結業績目標」

　　連結売上高　　　　　　　３００億円以上

　　連結営業利益　　　　　　　２４億円以上
　　連結売上高営業利益率　　　　　８％以上
　　連結ＲＯＥ（自己資本利益率）　４％以上

「経営方針」

①顧客の期待を超える価値を提供する

顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。

②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う

新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。

③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る

　世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。

④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する

　国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。

⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る

　内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。

⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める

　企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

①経済状況の変動

　当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料・資材価格の変動

　当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場変動の影響について

　当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務の増加

　当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の影響について

　当社グループが保有しております不動産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスク

　当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任

　当社グループはその事業及びその製品のために、技術管理規程を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟その他の法的手続

　当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（現時点では係争中の案件はありません。）

⑨公的規制及び政治情勢

　当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境問題

　当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。

　また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・戦争・テロ・事故等

　当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。

　当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。

　これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産は55,616百万円となり、前連結会計年度末58,473百万円から2,857百万円の減少となりました。

　流動資産は26,697百万円となり、前連結会計年度末29,642百万円から2,945百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11,565百万円、売上債権8,763百万円及びたな卸資産3,851百万円であります。主な減少要因は、売上債権1,245百万円や現金及び預金617百万円であります。

　固定資産は28,918百万円となり、前連結会計年度末28,831百万円から87百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,815百万円、機械装置及び運搬具2,178百万円及び投資有価証券13,556百万円であります。主な増加要因は、機械装置及び運搬具518百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は7,361百万円となり、前連結会計年度末11,282百万円から3,920百万円の減少となりました。

　流動負債は5,746百万円となり、前連結会計年度末9,416百万円から3,670百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,792百万円及び賞与引当金500百万円であります。主な減少要因は、未払法人税等1,998百万円や仕入債務1,273百万円であります。

　固定負債は1,615百万円となり、前連結会計年度末1,865百万円から250百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,538百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債211百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は48,254百万円となり、前連結会計年度末47,191百万円から1,062百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金34,079百万円及びその他有価証券評価差額金3,990百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,445百万円であります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①受注高

当連結会計年度における受注高は、前年度から3.2％増加の26,594百万円となりました。

当年度は、原油安によるエネルギー関連プラントの低迷により熱交換器事業が減少したものの、国内での食品プラント案件の増加や中国における染色仕上機器の需要増により生活産業機器事業及びその他事業が増加したことから、前年度を上回る結果となりました。

②売上高

当連結会計年度における売上高は、前年度から1.5％減少の25,023百万円となりました。

当年度は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きかったことから、前年度を下回る結果となりました。

③利益

当連結会計年度における営業利益は、前年度から2.0％減少の1,161百万円となりました。これは熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などがあったことによります。経常利益は前年度から10.3％減少の1,374百万円となり、営業利益と同様減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少もあり、前年度から18.5％減少の2,191百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　今後の世界経済は、引き続き米国経済は明るい見通しでありますが、中国の景気減速懸念や欧米の政策動向による経済への影響、地政学リスクも現実味を帯びており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。国内経済も、東京オリンピックや再開発に絡む業界は好調に推移しているものの、全体的には景気回復に力強さは感じられず、世界経済、特に米国経済の影響を受けやすい状況であります。

　このような状況の中、当社グループは、本年４月よりスタートいたしました中期経営計画「Ｇ－１７」において、事業の変革と成長の両立を目指し、最終年度である平成32年３月期に、連結売上高300億円以上、連結営業利益24億円以上の計画達成に取り組んで参ります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　第２「事業の状況」の３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は926百万円であります。

　その主なものは、その他事業におけるマレーシア子会社での大型プレス機導入や、事業会社買収に伴う不動産取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。なお、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定を除き上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［　］で外書で表示しております。

３．賃貸資産として表示しております土地を非連結子会社である旭工業㈱に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアの合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［　］で外書で表示しております。

３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は89,975千円であります。

４．日阪（中国）机械科技有限公司及び中川工程顧問（上海）有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却・売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,876,990株は、「個人その他」に28,769単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を20単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。

２．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に共されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、定款第40条において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を、また定款第41条において、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または質権者に対し剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、また企業体質の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、自己株式の取得、安定的な配当及び各期の業績等を総合的に勘案し、配当性向30％を継続的に実現できることを基本方針とし、株主の皆さまへ適正な利益還元を図ります。

　内部留保資金は、企業体質の強化を図るとともに、コアとなる製品・技術及び合理化設備への重点投資や新製品開発のための研究開発投資に充て、更にグローバル拠点の整備や新市場開拓などにも充てる所存であります。また、事業規模の拡大・シナジー効果が期待できる企業集団確立のためのＭ＆Ａ資金など、効率的な配分に努めたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６か月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性1３名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１．取締役加藤幸江、取締役下元光は「社外取締役」であります。

２．監査役三浦博文、監査役仲井晃は「社外監査役」であります。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、従来型の監査役制度を採用しております。取締役・監査役の選任状況は、取締役は10名（有価証券報告書提出日平成29年６月29日現在）で構成され、そのうち社外取締役は２名であります。監査役は４名（有価証券報告書提出日平成29年６月29日現在）で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。

　取締役会は２ヵ月に１回以上開催し、その間で重要な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時取締役会を開催し、臨機応変に対応しております。

　また、その他の重要事項や戦略的意思決定などは、毎月１回開催する経営企画会議で詳細な報告及び慎重な審議を行っております。

　なお、当社は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と責任限定契約を締結致しております。なお、当該契約締結後の賠償責任限度額は、それぞれ金1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の規模や業態からみて、適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実行性いずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しているためです。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社（海外子会社などのグループ企業を含む）は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正確保するための体制・システム（以下、「内部統制」という）を整備しております。

１．定義・目的

(1) ここに「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵守、④資産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ＩＴの活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の全社員等（ここの「社員等」には、正社員の他、取締役・監査役等の「役員」、その他特別社員、契約社員・派遣社員・パート社員等を含む。また、当社の子会社などのグループ企業の「社員等」も含む）によって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含するシステム全体の総称とする。

(2) 一義的には財務報告の適正担保が主たる目的であるが、以下の内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構築、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）経営を実現することにある。

２．当社及び当社子会社の取締役その他の社員等の業務・職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制

(1) 『行動憲章』『コンプライアンス規則』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を社員等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2) 行動規範の徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当委員会が社員等の教育等を企画立案する。コンプライアンス委員会及びその内部監査部門は、当委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する（但し、取締役の業務執行に関しては、監査役がその業務監査を行う）。また、これらの活動は、定期的にコンプライアンス委員会及び監査役会に報告されるものとし、年１回ＣＳＲ会議で総括を行うものとする。

(3) 取締役及び本部長職・本社部長職は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

(4) 内部監査室は、適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言を、常勤監査役とともに行う。

(5) 法令等疑義のある行為等についての正規の直接情報提供・収集手段としてのホットラインとして「社内通報」制度を設置・運営し同時に公益通報者保護を図るものとする。

３．当社の取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 『文書保管規定』に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、一括して単に「文書」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧出来るものとする。

(2) 前項の対象文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営企画会議議事録、コンプライアンス報告書、コンプライアンス委員会分科会＜情報監視・リスク管理・環境保全の各小委員会＞協議書、その他代表取締役社長の特命により設置した委員会の議事録・協議書、取締役を最終決裁者とする稟議書、会計帳簿・計算書類・出入金等会計伝票・税務申告書、重要な契約書、官公庁・証券取引所等の公的機関に提出した書類の写し、並びに「株券等の売買届出書」とする。

(3) 管理担当部署は、閲覧の要請の日から２日以内に、本社において閲覧可能となるものでなければならないものとする。

(4) (2)に記載された文書の保管等は別途文書保管規定に定めるとおりとする。

４．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理小委員会をコンプライアンス委員会内に設け、技術統括部門の責任者が当小委員会の委員長とするリスク管理小委員会を適時開催し、リスク発生の防止及び最小化並びに損失の低減を図る。

(2) 内部監査部門がグループ部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会及び監査役会に報告する。

(3) コンプライアンス委員長は、コンプライアンス委員会が取締役会の承認の下に決定した改善策を実施遂行する。

(4) 当社の事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）を整備する。

(5) 子会社を含むグループ全体の経営管理を行うため、関係会社管理規程を整備し、グループでの経営上重要な事項は、当社の取締役会等で報告・決議する。

(6) 内部統制に関する幹部への研修を適時行う。

５．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

　　(1) 職務権限・意思決定ルールの策定

　　(2) 社内取締役を構成員とする「経営企画会議」の設置

　　(3) 取締役会による年度事業（経営）計画、中期事業（経営）計画（以下、一括して単に「計画」という）の策定・策定した計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算案の策定（承認は取締役会）・ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施・各事業部門からの定例報告の聴取、レビュー及び改善策の実施

６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の取締役等はその職務の執行状況について子会社を担当する当社の取締役を通じ経営企画会議等で定期的に報告を行う。また、担当する当社の取締役は子会社の取締役等からの報告事項について適宜意見を述べる等、子会社の職務執行について監督する。

７．当社の監査役がその補助すべき者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項及びその者の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該補助者に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役から要請がある際には、会計に精通した人材の配置を配慮する。

(2) 当該者の人事異動・人事評価・懲戒等は、全て事前に監査役会の承認を要するものとする。

８．当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び社員等が当社の監査役に報告するための体制

ⅰ) 監査役に報告すべき事項は、監査役出席の会議（取締役会・経営企画会議）を除き、月次の経営状況として重要な事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、社内通報上の通報状況・内容、その他コンプライアンス関連規定に定める諸事項とし、その他の事項の定例報告が必要な場合には監査役の要請として取締役会で協議の上決定する。

ⅱ) 社員等は、上司への報告・相談、社内通報の正規のルート以外でも、監査役に適宜直接報告を行うことができるものとする。

(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けたものにおいては、(1)の体制により監査役への報告を行う。

(3) (2)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　報告をした者は社員等から如何なる不利益をも受けない権利を有するものとし、社員等は報告をした者に対して通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。

(4) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行に必要な専門家への調査、鑑定その他事務委託費及び旅費等の監査費用は効率性、適切性に留意し請求される。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役に対して、必要に応じて弁護士・公認会計士等への監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係遮断に取り組み、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とする。

　反社会的勢力排除に向けた当社における取り組みとしては、警察当局、企業防衛協議会等の関係機関と連携し、反社会的勢力の情報及び動向を収集する体制を構築するとともに、社内外での諸研修等を通じて、反社会的勢力への対応についての教育、研修を実施する。

11．有価証券報告書提出日現在における、当社の内部統制システムの概要は下図のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査役会を設置することで、公正な経営管理体制の構築に努めており、各監査役はそれぞれの視点から経営のチェックを行っております。また内部監査室を設け、内部監査を行っております。

　常勤監査役は取締役会及び監査役会に加え、経営企画会議及びその他の重要な会議にも出席し、当社の状況を適時的確に把握し、監査機能の充足を図っております。また、会計監査人と監査契約や監査内容について適宜情報交換を行うとともに、実地棚卸等の会計監査人の往査に同席することにより、効果的な監査を実施しております。内部監査室とは、社内業務の適切性、効率性に関する情報交換を行っております。更に内部監査室と連携し、業務の適切性や財務報告の適正性の確保にも努めております。

　なお、社外監査役三浦博文は税理士の資格を有し、また社外監査役仲井晃は弁護士の資格を有しており、それぞれの専門的知識及び経験による多方面からの監査役監査を実現しております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、会計監査人であります太陽有限責任監査法人より金融商品取引法及び会社法の規定に基づく法定監査を受けており、当連結会計年度に係る監査の執行は、同監査法人の指定有限責任社員野村利宏氏、池田哲雄氏の２名によって実施されております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名であります。

　また、同監査法人及び当社監査業務の業務執行社員と当社との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は有しておりません。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である加藤幸江は、当社株式を保有しておりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外取締役である下元光は、当社取引先及び株主（出資比率8.86％）である日新製鋼株式会社の執行役員大阪支社長であり、当社は同社と取引を有しておりますが、その取引はごく通例的なものであり、取引金額も売上総額に対し非常に小さいものであります。また、当社との直接的な人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である三浦博文及び仲井晃につきましては、当社との取引等も無く、利害関係は有しておりません。

　当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役及び社外監査役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。

　なお、監査役会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤監査役から監査役監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の役員に対する役員報酬額は195,712千円であり、対象となる役員の員数は16名であります。内訳は次のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（但し、使用人分給与含まず）との決議を頂いております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額60,000千円以内との決議を頂いております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、別に定める役員報酬規定に基づき、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役への報酬等は取締役会で一任を受けた代表取締役が決定し、監査役への報酬等は監査役の協議により決定することとしております。なお、役員報酬規定は取締役及び常勤監査役が出席する経営企画会議にて改廃することとしております。

　役員報酬は、役員本俸、役付手当及び役員手当に区分し、役員報酬規定に定める係数及び経営成績を考慮して算定しております。

⑥株式の保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　41銘柄　10,392,954千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社は、「取締役は、10名以内とする」旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任方法

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨及び「取締役の選任の決議は、累積投票によらないものとする」旨を定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役のいずれも1,000千円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１号各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。

⑫自己株式の取得の決定機関

　当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することが出来る」旨を定款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑬取締役及び監査役の責任免除

　当社は、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る」旨及び「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る」旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社における監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された予定監査内容に基づく監査報酬につき、監査の規模、頻度等を当社の実態から検討・判断し、監査役の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

(2）連結子会社の名称

　　・マイクロゼロ株式会社

　　・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

　　・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

　　・日阪（中国）机械科技有限公司

　　・中川工程顧問（上海）有限公司

(3）主な非連結子会社の名称等

　　・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.

　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　2社

　　会社名

　　　・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.

　　　・PT. HISAKA WORKS INDONESIA

(2）主な持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.

　　・HISAKA KOREA CO.,LTD.

　　・旭工業株式会社

　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司及び中川工程顧問（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

　　時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法

③たな卸資産

ａ．製品・半製品・原材料

　　主として総平均法による原価法※

ｂ．仕掛品

　　個別法による原価法※

ｃ．貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法※

　※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　３年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

　当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

③賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　売掛金

③ヘッジ方針

　為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた10,008,961千円を、「受取手形及び売掛金」9,471,684千円、「電子記録債権」537,276千円として組み替えております。
　前連結会計年度まで独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた581,580千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　のれん償却額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　中国連結子会社である中川工程顧問（上海）有限公司の事業環境を精査した結果、同社に対する関係会社出資金の実質価額が著しく低下したことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に基づき、同社の出資金取得により生じたのれんの一時償却を行うものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度について、日阪(中国)机械科技有限公司における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（646,215千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　その内訳は、建物及び構築物417,358千円、機械装置及び運搬具197,082千円、その他31,774千円となっております。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は外部専門家等の第三者より入手した評価額を使用しております。

※７　解決金等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　2015年11月２日付の天満労働基準監督署から時間外労働管理、割増賃金等に関する是正勧告に伴い、勧告内容の精査及び実態調査を進めた結果、当社の関係する従業員に対し、実態調査の結果に基づいた一定の解決金を支払ったことによるものであります。

※８　特別分配金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度において有価証券売却益を特別利益に計上したため、利益還元として５円の特別配当を実施いたしましたが、当社の従業員に対しても臨時的に同様の当該有価証券売却益の利益還元をいたしました。これにより、「特別分配金」として特別損失に計上するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加291株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）普通配当10円、特別配当５円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）普通配当10円、特別配当５円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度に新たに中川工程顧問（上海）有限公司「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　・ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　・有形固定資産

　車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　長期貸付金は、取引先企業に対する貸付であり、常時取引先企業の信用リスクに晒されております。

　　有価証券及び投資有価証券は株式及び公社債であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。公社債は将来的な資金需要を鑑み余剰資金を(1)に掲げる資金運用によっているものです。株式及び公社債は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。

　　リース債務は所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産に関するものであり、償還期間は最大１年であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項」「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　長期貸付金は、貸付先企業に対する定期的な動向調査及び業績評価を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、一定以上の格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券、(5）投資有価証券

　　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(6）支払手形及び買掛金、(7）電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,144千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額168,689千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものです。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注１）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体と処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。