E03100 さが美グループホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2017/02/21－2017/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて

当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において６期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該重要事象を改善するための対応策は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用環境に緩やかな回復基調はみられるものの、米国の政策運営といった海外におけるリスク要因や、働き方改革の推進などにともなう時間外手当の抑制など、個人所得が減少することへの懸念もあり、先行きへの不透明感から楽観出来ない状況です。

小売業界におきましては、少子高齢化や人口減少で先細りする市場と、ネット通販の拡大影響により継続的な売上の減少に苦戦する状況が続いております。一方で、インバウンド需要が持ち直すとの予測があるものの、一部主要都市部に限られた特需との見解もあり、消費動向の見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績に対し75.7％（９億72百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に実施した「事業構造改革」により、ホームファッション事業から撤退し、きもの専業会社となったことによるものであります。売上高の既設店前年比では99.6％と前年を若干下廻りました。販売契約高につきましても、既設店前年比は99.9％とほぼ前年並みに推移いたしました。

取組みにつきましては、営業政策の柱である「平日売上の強化」「きものお手入れサービスの拡大」及び「売上総利益率アップの諸施策」とともに、継続的な経費見直しによるローコスト経営を継続することにより、経営体質の強化及び利益改善を進めてまいりました。

店舗面におきましては、契約の満了や出店先の閉店等により３店舗を閉鎖、３店舗を出店しました。これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗は163店舗となり、内訳は㈱さが美120店舗、㈱東京ますいわ屋43店舗となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高30億23百万円（前期比24.3％減）となり、利益面においては、営業損失４億27百万円（前年同期は３億65百万円の営業損失）、経常損失４億37百万円（前年同期は３億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億62百万円（前年同期は３億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が親会社への借入金返済により10億61百万円減少したことなどによります。

負債については、48億67百万円と、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少しました。これは主として、前受金の増加が３億34百万円あるものの、短期借入金が８億円減少したことなどによります。

純資産については、56億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは、事業構造改革の実施により、前連結会計年度において６期ぶりに営業利益を計上することができましたが、営業キャッシュ・フローが依然としてマイナスであることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これを解消するため、当社グループは、きもの事業への経営資源の集中により、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を政策の中心に据え、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くしてまいります。

営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規のお客さまのリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化しているお手入れ関連の企画や商品につきましても、さらに注力してまいります。

ローコスト運営については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後も、販売費及び一般管理費の効率的な運用に努めローコスト運営に継続して取組んでまいります。

上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式293株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は当社名義でありますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,207,533株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて1,645千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日 至　平成29年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において「小売事業」セグメントにおいて1,522千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　　　当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、第１回新株予約権の発行を決議しました。その内容は次のとおりであります。

（1）新株予約権の数
　2,480個（新株予約権１個につき普通株式 1,000株）

（2）新株予約権の発行価格

　　　5,000円
（3）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
　　　当社普通株式2,480,000株
（4）新株予約権の行使に際しての払込金額
　　　１個につき120,000円
（5）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
　　　310,000,000円
（6）新株予約権の権利行使期間
　　　平成31年６月19日から平成34年６月18日
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は平成30年２月期及び平成31年２月期において、当社が下記（a）及び（b）に掲げる各条件のいずれも満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（a）平成30年２月期の営業利益が315百万円を超過していること

（b）平成31年２月期の営業利益が395百万円を超過していること

②　割当日から２年を経過する日までの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均値（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできないものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（9）新株予約権の割当日

　　　平成29年６月19日

（10）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　　平成29年８月31日

（11）新株予約権の割当てを受ける者及び数
　　　当社取締役　　　　　５名　　150個
　　　当社従業員　　　　 100名　1,550個
　　　当社子会社取締役　　３名　　 90個
　　　当社子会社従業員　　46名　　690個

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さが美の平成29年２月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さが美及び連結子会社の平成29年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上