6436 アマノ 有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第98期より、駐車場運営受託事業における駐車場機器設置の際に子会社に生じる支出と収入について、連結キャッシュ・フロー計算書にて表示方法の変更を行っております。このため、第97期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和６年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、昭和20年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。

設立後の主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び子会社30社、関連会社１社(平成29年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①時間情報システム事業

　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

　アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

②環境関連システム事業

　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他３社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロスマート S.A.他４社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

㈱クレオ システム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、ヘルプデスクサービスなどのサポートサービス事業を行う会社の持株会社

(注)１ アマノ タイム＆エコロジー メキシコ S.A. de C.V. は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２ 平成28年８月５日付で当連結会計年度において、アットパーク コリア Ltd.をモバイル パーキング Ltd.と商号変更しております。

３ 7856326 Canada Inc.及びその子会社PG Park, Inc.の株式を取得し連結の範囲に含め、その後、平成29年１月１日付で、連結子会社アマノ マクギャン カナダ Inc.に吸収合併しております。

４ 平成29年２月23日付で、安満能(上海)機電設備有限公司は清算しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、昭和38年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が堅調に推移する一方で中国など新興国の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営の動向等により先行き不透明な状況が続く中、国内では、年度後半からの円安や株高を背景に、雇用環境や設備投資は底堅く、輸出が持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月よりスタートした第６次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めてまいりました。

  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,201億24百万円（前期比0.5％増）、営業利益131億65百万円（同1.7％増）、経常利益138億６百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92億23百万円（同9.7％増）となり、増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

  時間情報システム事業の売上高は870億10百万円（前期比1.8％増）、営業利益は118億90百万円（同1.7％減）となりました。

  情報システムは、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ハードウェアは１億82百万円減収（4.1％減）、ソフトウェアは４億64百万円減収（7.6％減）、メンテ・サプライは１億83百万円増収（4.8％増）となりました。ハードウェアの減収は、旧型ターミナルの更新需要が上期で一段落したことによるもので、ソフトウェアの減収は昨年４月に中小規模向けに投入した新ソフトウェア「TimePro-NX」の受注活動の立ち上がりが遅れたことによるものです。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は需要が着実に拡大し、二桁の増収となりました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロスマート社は前期買収したアクセスコントロール事業が寄与し現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響で円ベースでは横ばいとなり、海外全体では３億95百万円減収（前期比4.0％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は247億89百万円（前期比2.8％減）となりました。

  時間管理機器は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある一方で低価格化の動きが継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、前期に比べ、タイムカード等のサプライ品の売上が減少し、全体では94百万円減収（3.0％減）となりました。また、海外の実績は、アジアでは横ばいも北米、欧州の減収により、海外全体では２億94百万円減収（前期比22.7％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は38億18百万円（前期比8.3％減）となりました。

  パーキングシステムは、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器は中小型駐車場および駐輪場の受注拡大により25億32百万円増収（14.6％増）、メンテ・サプライは21百万円増収（0.2％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比41,300台増加（12.0％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は現地通貨ベースで増収も為替の影響により円ベースでは減収、アジアは韓国・マレーシア・香港の運営受託事業が順調に拡大したものの、海外全体では６億47百万円減収（前期比3.4％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は584億２百万円（前期比4.7％増）となりました。

②　環境関連システム事業

  環境関連システム事業の売上高は331億13百万円（前期比2.7％減）、営業利益は48億93百万円（同6.9％増）となりました。

  環境システムは、国内では設備投資が底堅いものの、海外では中国経済の減速等の影響もあり、日系企業の投資が低調に推移するなど、事業環境は厳しい状況が継続いたしました。当社はこのような市場環境においても、国内では自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は１億57百万円増収（2.2％増）、大型システムは３億８百万円増収（4.8％増）、メンテ・サプライは４億48百万円増収（10.5％増）となりました。海外の実績は、円高の影響もありアジア地域で減収となり、海外全体では９億57百万円減収（前期比24.9％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は217億12百万円（前期比0.5％減）となりました。

  クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法と、安全性・操作性を向上した新自動床面洗浄機EGシリーズの発売等により、企業の抱える清掃の課題に対して提案活動を強化してまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が新製品の販売は順調に推移したものの、前期に比べ清掃機器全体では28百万円減収（1.3％減）、メンテ・サプライは１億28百万円減収（4.8％減）となりました。海外の実績は、北米が木材床研磨機器事業の好調な推移に伴い現地通貨ベースでは増収となるも為替の影響により円ベースでは減収となるなど、海外全体では５億84百万円減収（前期比9.1％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は114億１百万円（前期比6.7％減）となりました。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、352億70百万円と前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、137億34百万円（前期に比べ３億14百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額54億88百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益138億31百万円、減価償却費49億33百万円等が計上されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、△46億84百万円（前期に比べ19億23百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入90億11百万円、有価証券の償還による収入23億円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出86億１百万円、有形固定資産の取得による支出31億９百万円、無形固定資産の取得による支出24億64百万円、有価証券の取得による支出20億円等が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、△62億56百万円（前期に比べ19億48百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入16億２百万円等が計上されたものの、配当金の支払額39億６百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出17億13百万円、短期借入金の返済による支出11億95百万円等が計上されたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。

  この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。

  当社は、この度、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年の「新中期経営計画」を策定いたしました。
その概要は次のとおりであります。

[１]基本方針

  新中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向けて４つの重要課題に取り組んでまいります。

  ①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進

  ②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化

  ③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築

　④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進

　新中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。

　①営業利益率 　　11％以上

　②ＲＯＥ　　　　 11％以上

  ③売上高連単倍率 11％伸長

  この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。

１．日本市場

  日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや囲い込みによるストックの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。

　情報システムは、「長時間労働（過重労働）」撲滅、「生産性向上」を目的として政府主導で企業への指導が強化される中、「適正な労働時間の管理」に対する取り組みが注目されており、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、多様な働き方を目的とした労働基準法改正への動きなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。

　このような市場環境下、昨年投入した中小市場向け人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案を一層強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、中堅・大規模市場では、クレオ社との連携により就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「HRソリューションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。

　パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市況の活性化を背景に、駐車場関連市場が引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス等の新たな運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。

　このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。

　環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は底堅く、海外では中国経済減速の影響があるものの、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資は堅調に推移しております。

　このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」を目指してまいります。

　クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。

　このような市場環境下、国内では、清掃ロボット（ロボット洗浄機・ロボット掃除機）市場の拡大や新型洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベンダー」を目指してまいります。

２．北米市場

  北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において一昨年投入したシステム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの早期定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、昨年設立したアマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を図ります。

３．欧州市場 

　欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。

４．アジア市場

　アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。

　この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。

１．働き方改革の実践

  全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HRソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上にも活かしてまいります。

２．イノベーションの創出

  各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンドを想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスラインナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。

３．ブランド価値の更なる向上

  企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図るとともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくことで、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。

[２]数値計画

  本計画の最終年度である平成32年３月期は売上高1,400億円以上、営業利益160億円以上の達成を目指してまいります。

  ＜数値計画＞

（単位：百万円）

４ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。

  なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。

  また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境等の変化による収益への影響

  当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。

  当社グループの平成29年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が72.4％、環境関連システム事業が27.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が70.8％、環境関連システム事業が29.2％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.6％、営業利益で74.3％を占めております。

  将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入または強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

②　為替相場の変動

  当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に製造・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

③　情報セキュリティ

  当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害

  大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、ファイルサーバーの外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

⑤　海外展開

  当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。

時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。

環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億31百万円であります。

また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

  情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」を、平成28年４月に市場投入いたしました。就業・給与に人事情報登録と検索機能を標準搭載し、就業に強みを持つ「HRソリューションベンダー」としての地位確立を目指す製品となっております。中堅・大規模層市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」においては、平成28年10月に勤務状況(36協定時間超過、年休取得状況、打ち忘れ等)をメールで警告する機能を強化いたしました。今後も「働き方改革」をより一層サポートするソフトウェアとして、機能向上を図ってまいります。情報ターミナルでは、国内唯一であるタイムカード方式を採用したネットワーク対応型就業専用ターミナルの新モデル「TX-300」を平成28年10月に市場投入いたしました。大型タッチパネル付きカラー液晶表示機（LCD）や音声出力を標準搭載し、操作性と視認性等が大幅に向上いたしました。

　時間管理機器については、中小規模事業所向けPC接続式タイムレコーダー「TimeP@CKⅢシリーズ」の勤怠管理ソフト「サッと勤怠 with」において、他システムとの連携強化を目的に集計データのカスタム出力機能を強化いたしました。

　パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」に、車室精算間違いを正しい車室に振替できる振替精算機能や、利用日後の精算（払戻）を可能とする後日精算機能などを拡充し、平成29年２月に市場投入いたしました。また、平成29年２月にオンプレミス環境からパブリックデータセンターに移設し、ランニングコストを削減するとともにシステムの拡張性を確保し、平常時に最小のサーバ構成で運用が行えるシステムを構築いたしました。駐車場機器については、銀行・郵便局・コンビニなどの駐車場やスーパーなどの駐輪場向けの割引システムとして、磁気式サービス券の代わりにサーマル紙に割引QRコード印刷を可能とし、ランニングコストを低減させた新型割引発行機「GT-3900QR」を平成28年８月に市場投入いたしました。駐輪市場向けには、リチウムイオン電池を搭載した高寿命、および耐環境性に優れた電源バックアップシステムを平成28年７月に、操作性とデザイン性を向上し不正駐輪を低減させた自転車ロック装置「UT-1800」を平成28年10月にそれぞれ市場投入いたしました。管理会社向けシステムについては、通話ユニット・カメラモジュール・データ通信を統合化し、クリアな音声・双方向同時通話・複数カメラ搭載による利用者の状況確認や、ゲート状態の監視を可能とした新型駐車場監視機器「GT-8910」を平成29年３月に市場投入いたしました。高速道路市場向けには、自動復帰型発進制御機「RB-1700」や通行券発行装置「RB-2700」など、遠隔遮断機に対する各道路事業者の要求仕様に対応したラインナップを平成28年６月より順次市場投入しシェア拡大を図っております。

当事業に係る研究開発費は９億76百万円であります。

②　環境関連システム事業

  環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ小型パルスジェット集塵機「ＰｉＦシリーズ」のラインナップ拡大として、プラズマ切断工程から発生する大量のヒュームを集塵できる専用集塵機「PiF-150」を平成28年11月に市場投入いたしました。また、小型ＰＩＦシリーズで培った技術、ノウハウを活かした中型パルスジェット集塵機のリニューアル商品開発も進めてまいります。

  クリーンシステムについては、主力商品群となる床面洗浄機の洗浄幅430ｍｍ、500ｍｍ、640ｍｍ の３シリーズ 計５種のフルモデルチェンジを行い、「Z-1」、「EG-1」、「EG-2」を平成28年６月に、「EG-2a」を平成28年11月に、「EG-3a」を平成28年12月にそれぞれ市場投入しました。主な特徴として、環境負荷低減に繋がる「節水機能」、清掃作業者の負担軽減となる「操作性向上とコンパクト化」、メイン機能である「洗浄力と汚水回収率の向上」を実現しています。また近年の市場傾向である「清掃労働力の減少」に対応して、既に市場投入している自律制御走行式清掃ロボットの機能アップを実施致しました。ロボット洗浄機「SE-500iX」では、搭載するセンサーの認識可能距離を延長して周囲環境変化に対する対応力を向上させるとともに、壁際洗浄作業速度を上げることで作業効率を向上させました。ロボット掃除機「RcDC」では、清掃ヘッド部の構造改善により除じん率の向上を行い基本機能アップを図るとともに、清掃地図との連携や障害物回避機能を強化し、利便性を大きく向上させました。

当事業に係る研究開発費は３億54百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

  流動資産の残高は876億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億65百万円減少したものの現金及び預金が20億52百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

  固定資産の残高は502億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が99百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの減少等により７億86百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

  流動負債の残高は322億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億99百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が12億13百万円、未払法人税等が７億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

  固定負債の残高は62億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億91百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が５億40百万円、リース債務が３億１百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

  純資産の残高は994億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億14百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額合計が５億41百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が43億14百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度における売上高は1,201億24百万円（前期比0.5％増）、営業利益131億65百万円（同1.7％増）、経常利益138億６百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92億23百万円（同9.7％増）となり、増収増益となりました。

  当連結会計年度の経営成績は、平成26年４月よりスタートした第６次中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。

  なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１[業績等の概要］(1) 業績の項目をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、352億70百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第２［事業の状況］１[業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 事業戦略展開

  当社グループは、、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

①　情報システム

・ML(Middle Low)市場 ＮＸ就業・給与 拡販

標準搭載の人事機能の提案強化

・MH(Middle High)市場 ミニERP提案強化

クレオ社との協業／コンサルティング営業強化

・HRトータルクラウド拡販

・ターミナルビジネス強化

・北米

クラウドサービス展開、ターミナル提案強化

・欧州　顧客基盤強化

アクセス、クラウドサービス拡大

②　時間管理機器

・標準機市場 新規需要掘り起こし

オンラインショップ、ネット販売強化

・TimeP@CK 拡販

有償会員サービス拡大

新ビジネスパートナー育成　新提案の展開

・北米 販売チャネル再編

・欧州 販売網構築 ネット販売展開

③　パーキングシステム

・大手運営管理会社との連携強化

・中小運営管理会社

駐車場データセンター サービス拡充

・運営受託事業 トータル提案 拡大

・新市場 深耕

駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路

・北米 新システム販売強化、新市場開拓

・欧州 バーコードシステム 展開加速(北米市場展開加速)

・アジア

運営受託事業拡大

中国市場 需要取り込み強化

④　環境システム

・国内発 グローバル案件 受注拡大

・汎用集塵機 需要取り込み強化

・製薬、食品、化粧品市場 深耕

・周辺装置を含めたトータル販売拡大

・北米、中米

自動車関連企業への汎用機 拡販

・アジア

エンジニアリング力、販売サービス体制 強化

・海外未開拓市場の攻略

⑤　クリーンシステム

・清掃ロボット 需要拡大

・洗浄機EGシリーズ拡販

・トータルクリンリネス提案強化

清掃受託メニュー拡充、美観維持提案

ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化

・ファクトリー市場 深堀

・北米 事業基盤強化

木材床研磨機器市場 展開拡大

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における生産設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度のセグメント別設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備（1,250百万円）、工場改修等（265百万円）、また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。

全社(共通)においては、情報インフラ設備及び自社保有建物の建替・改修への投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　在外子会社の数値は連結決算数値であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式607,651株は、「個人その他」に6,076単元及び「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。なお、自己株式607,651株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)　　　　　4,456千株

日本マスタートラスト信託銀行(株)　　　　　　　2,871千株

　２　平成28年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の内容

イ．役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の概要

当社は、平成28年６月29日開催の第100回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、平成29年４月から開始した新中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
　また、当社子会社３社（アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社、株式会社アマノエージエンシー。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）の一部についても、対象子会社の平成28年６月28日付の株主総会において、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績達成度等に応じて、交付および給付（以下「交付等」という。）するものです。
　本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下「役員報酬信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。
　本信託契約では、対象会社が合計450百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「新中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。
　役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、役員退任時に株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

ロ．本信託における当社株式の取得内容

信託金の上限額 　 450百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。）
株式の取得時期　　平成29年８月３日（予定）～平成29年10月31日（予定）
株式の取得方法　　株式市場より取得

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

ニ．信託期間終了時の取扱い

信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、３年後の定時株主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託の継続に関する議案が付議され承認されることを条件に、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間および信託期間を延長し、新たな株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託を継続利用することがあります。

本制度の仕組みは以下のとおりであります。

②株式給付信託（J-ESOP）制度の内容

イ．株式給付信託（J-ESOP）制度の概要

当社は、平成28年4月25日開催の取締役会において、従業員の処遇と、当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し役職および業績等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

ロ．本信託における当社株式の取得内容

株式取得金額　　390百万円（予定）
取得期間　　　　平成29年８月２日から平成29年10月31日（予定）　
取得方法　　　　株式市場より取得

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

本制度の仕組みは以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針としております。

配当は、連結での配当性向40％以上を基準に決定するものとし、純資産配当率2.5％以上を目標としております。また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期末に比べ１円増配し、１株当たり29円とさせていただくことに決定いたしました。これにより年間配当金は、既に実施いたしました中間配当金１株当たり23円とあわせ、前期に比べ４円増配の年間52円となります。

この結果、当期の連結での配当性向は43.0％、純資産配当率4.1％となります。

当期の内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための製造設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役岸勲及び川島清嘉は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤佳志及び糸長丈秀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、山口治彦及び佐藤佳志は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、上野亨は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、糸長丈秀は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。

  なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しております。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現を目指してまいります。

　　※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

　　　（http://www.amano.co.jp/corp/governance.html）

①企業統治の体制

当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

(ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  取締役会は、非常勤の社外取締役２名を含む10名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会にて１名選任し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会にて１名増員しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、平成17年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員17名のうち６名は取締役を兼務しております。

  監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。

  また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべく、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と更なる説明責任の強化を目的として、社外取締役、社外監査役及び代表取締役からなる「経営諮問会議」を設置しております。当会議では、社外取締役及び社外監査役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について審議を行います。

  その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

(ⅱ)企業統治に関する事項

  当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリスク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるものと認識しております。

  この認識のもと、当社グループは、経営指針において「法令を遵守し公益に根ざした会社経営」をめざすことを明示するとともに、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。

・コンプライアンス委員会

　代表取締役社長が委員長を務め、コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っております。

・リスクマネジメント委員会

　経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体のリスク管理を行っております。

・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）

　事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対策並びに被害救済対応を担当しております。

・施工安全管理委員会

　建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。

・情報セキュリティ管理委員会

　個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。

・環境マネジメント委員会

　全ての事業活動における高い環境品質の実現・維持向上を担当しております。

・賞罰委員会

　従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。

・資金運用審査委員会

　資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。

・設備投資審査委員会

　設備投資に係る審査を担当しております。

・J-SOX法委員会

　財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。

  なお、上記委員会のうち、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）、施工安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、環境マネジメント委員会及び賞罰委員会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及びJ-SOX法委員会は財務統制統轄役員がそれぞれ統轄しております。

(ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

  当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

  社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②内部監査及び監査役監査

(ⅰ)内部監査

  内部監査につきましては、内部監査部(６名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、監査役会との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、必要に応じて代表取締役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも報告されます。

  内部統制部門である前述の各委員会には、必要に応じてメンバーもしくはオブザーバーとして参加しております。監査結果の報告を適宜行うとともに、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底を図っております。

(ⅱ)監査役監査

  監査役監査につきましては、監査役会(常勤監査役２名、社外監査役２名)にて定めた監査の方針、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・会計の状況を調査しております。また、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。

  内部統制部門である前述の各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加しております。監査結果の報告を適宜行うとともに、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等

  当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役については、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

  内部統制部門である前述の各委員会に対して、社外取締役は社外からの独立的な視点から、各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

  社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会出席の際に別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。

  内部統制部門である前述の各委員会に対して、社外監査役は内部監査部との情報共有及び常勤監査役との協議等を通し、社外からの独立的な視点から、各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

  また、社外取締役及び社外監査役は「経営諮問会議」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。

  なお、社外取締役２名及び社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等

  社外取締役 岸勲氏は、岸公認会計士事務所所長及び日本公認会計士協会神奈川県会相談役を兼務しております。公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、公的な各種評価委員会の委員を歴任するなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、他の上場会社の社外取締役を務めるなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外監査役 佐藤佳志氏は、学校法人河合塾の理事及び(株)KJホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。金融機関において培われた専門的な知識・経験等を有しており、また、学校法人河合塾の顧問等を歴任するなど幅広い経験も有していることから、公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。なお、出身元である(株)みずほ銀行は当社の大株主及び取引金融機関であり、通常の預金取引（平成29年３月31日時点残高11,812百万円）がございます。現時点において借入金はございません。

  社外監査役 糸長丈秀氏は、相互住宅(株)の代表取締役社長を兼務しております。当社の大株主である第一生命保険(株)の専務執行役員等を歴任するなど専門的な知識・経験等を有しており、また、当社の大株主の出身者としての見地から、より広範な識見に基づいた意見・アドバイス等が期待できると考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社と保険契約等の取引がございます。

(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在または過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

1.当社の主要取引先またはその業務執行者。

2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）。

3.当社または当社子会社の業務執行者。

4.当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）。

5.当社の主要株主またはその業務執行者。

6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額90百万円を計上しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、経営諮問会議における審議結果・提言を最大限尊重したうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会にて代表取締役に一任のうえ代表取締役の協議により、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       11銘柄

貸借対照表計上額の合計額  4,727百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(注)  特定投資株式の(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士ソフト(株)、第一生命保険(株)、(株)北川鉄工所及びアイダエンジニアリング(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

 (注)  (株)北川鉄工所は、平成28年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(注)  特定投資株式の富士ソフト(株)、第一生命保険ホールディングス(株)、(株)北川鉄工所及びアイダエンジニアリング(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 鈴 木 聡 新日本有限責任監査法人 １年 指定有限責任社員業務執行社員 日 置 重 樹 ４年

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　11名

　その他　　　　　　　14名

⑦会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

  平成20年４月から開始された内部統制報告書制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。

  また、内部監査部による全国の営業所、事業所及び国内外グループ会社に対する監査を積極的に進めてまいりました。

  当事業年度においては、グローバル企業倫理綱領の改定等を実施いたしました。

⑧その他の当社定款規定について

(ⅰ)　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅱ)　自己株式の取得の要件

  当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(ⅳ)　中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(ⅴ)　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬を含め94百万円であります。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬を含め85百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「連結子会社における事業譲受取引の会計処理に関する指導・助言業務」等であります。

当連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　27社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度において、アマノ タイム＆エコロジー　メキシコ　S.A. de C.V. は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、株式取得により7856326 Canada Inc.及びその子会社PG Park, Inc.を連結の範囲に含め、連結子会社アマノ マクギャン カナダ Inc.に吸収合併しております。

(2) 非連結子会社の名称

安満能軟件工程(上海)有限公司

モバイル パーキング Ltd.

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、当連結会計年度において、アットパーク コリア Ltd.をモバイル パーキング Ltd.と商号変更しております。

また、安満能(上海)機電設備有限公司は清算しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　0社

持分法を適用した関連会社数　　　1社

持分法を適用した関連会社名

(株)クレオ

持分法を適用していない非連結子会社(３社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　７年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(駐車場運営事業に係る費用の計上方法の変更)

駐車場運営事業を営む当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より、従来、全社的な管理費用として認識・測定し、販売費及び一般管理費に計上していた駐車場運営事業に係る費用の一部について、駐車場事業地別の直接費用として認識・測定し、売上原価に計上する方法に変更しております。

駐車場事業地別の利益管理を強化すべく、駐車場運営事業を営む当社の一部の連結子会社は業務の全社的な見直しを実施し、事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、駐車場運営事業に係る費用の発生態様と売上高との関連を明確に反映させることが、より有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が15億45百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度においては、「現金及び預金」及び「建物及び構築物」は支払保証に対して、また、「長期預金」は売上債権回収に対して、それぞれ担保に供しております。

なお、「建物及び構築物」は借入金に対する担保資産も兼ねております。

当連結会計年度においては、「現金及び預金」は支払保証及び売上債権回収に対して担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

（2）グルーピングの方法

  当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

  上記資産グループについて、使用範囲及び使用方法に著しい変化が生じたため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

  上記資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　1,524株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　1,642株

　平成28年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得　　537,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,377百万円、負債は1,278百万円であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は814百万円、負債は1,366百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。

当社の加入する神奈川県鉄工業厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

なお、神奈川県鉄工業厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額は見込まれておりません。　

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度490百万円、当連結会計年度286百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　23.0％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　22.9％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,925百万円、当連結会計年度8,554百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度81百万円）を差し引いて表示しております。

2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度88百万円）を差し引いて表示しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度43百万円　　当連結会計年度35百万円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度397百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額45,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額47,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】