9012 秩父鉄道 有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1）鉄道事業（１社）

(2）不動産事業（１社）

(3）観光事業（２社）

(4）バス事業（１社）

(5）その他（６社）

　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。

２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

  当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

(２）連結子会社

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

      ２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

(３）その他の関係会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの

であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの

であります。

(3) 労働組合の状況

　平成29年３月31日現在の組合員数は268名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におきまして、当社グループは「安全・安心・安定」を大前提に、持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取り組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の営業収益は5,303百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は249百万円（同68.3％増）、経常利益は228百万円（同63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却による特別利益の計上等により486百万円（同270.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、索道事業をその他セグメントから観光事業セグメントに変更しております。前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

①（鉄道事業）

　鉄道事業におきましては、「輸送の安全確保が最大の使命である」という認識のもと、設備面では引き続きコンクリート枕木化、レールの重軌条化、連動装置更新等の施設改良、踏切道支障報知装置の新設や法面補強など、安全対策工事を推進したしました。更に、従業員の安全意識の高揚と技能の向上に努め、２期４年の運転無事故を達成し、関東運輸局より運転無事故事業者として表彰されました。

　旅客部門におきましては、お客様の利便性とサービス向上の一環として、運行情報等を提供する「旅客案内システム（デジタルサイネージ）」を導入し順次運用を開始いたしました。

　また、「わくわく鉄道フェスタ」の開催やＳＬ列車も話題を呼ぶ企画等を実施し、年間を通して順調に運行いたしました。

　しかしながら、沿線の就学人口の減少や８月後半から９月にかけての天候不順の影響による旅客の減少を補いきれず、旅客人員及び旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　貨物部門におきましては、堅調に推移し、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　また、営業費用は、電力料金が値下がりしたことに加え経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は3,338百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期は94百万円の営業損失）となりました。

(提出会社の鉄道事業営業成績）

　（注）　乗車効率の算出方法

輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ

延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率

　　　　　　乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

②（不動産事業）

　不動産事業におきましては、深谷市緑台の分譲地の完売により販売物件が減少したことなどから、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は345百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は182百万円（同9.7％増）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

③（観光事業）

　観光事業におきましては、長瀞への誘客を促進するため旅行業者への営業活動を強化すると共に、各施設で季節毎の集客キャンペーン等、様々な取り組みを実施いたしました。

　しかしながら、営業収入は、度重なる台風の影響を受け運休が続いた長瀞ラインくだりをはじめ、各施設で前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、修繕費の増加があったものの、その他の経費等の削減に努めたことにより前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は471百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は15百万円（同53.4％減）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

④（バス事業）

　バス事業におきましては、貸切バスの稼働が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は436百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は33百万円（同33.2％減）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

⑤（その他）

　その他事業におきましては、建設業における公共工事の受託等が減少した他、卸売・小売業においてコンビニエンスストア等の収入が前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、人件費の減少に加え各事業において経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は1,112百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は5百万円（同79.9％減）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

(2）キャッシュフローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し807百

万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は476百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益435百万の計上及び減価償却費401百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は407百万円となりました。これは主に、固定資産取得による支出759百万円、投資有価証券売却による収入272百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は206百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,068百万円と長期借入金の返済による支出1,274百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、埼玉県北部の公共交通機関として「安全・安心・安定」を実現できる事業者であり続けることが大きな使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。

　この目的の達成に向け、施設の継続的な整備に加え、公共交通事業者としてのその社会的責任と使命を認識し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるべく、全役員・従業員一人ひとりが、安全性の向上に常に取り組むことが必要であり、そのためになすべきことを強く意識して業務にあたるように努めてまいります。

　次年度は、中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度として取り組むべき課題、目標を達成すべく、グループレベルで経営資源を活用し、営業利益の拡大を確保できる体制の確立を進め、各社・各部門で主体的に活動してまいります。

　鉄道事業では、当年度よりサービス向上の一環として、運行情報等を提供する「旅客案内システム（デジタルサイネージ）」を導入、現在14駅で運用を開始いたしました。次年度は、残り22駅設置を予定しております。

　また、公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することは社会的責務であるとの認識のもと、平成29年４月１日持田・熊谷駅間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。今後は周辺地域の定住人口の拡大や、産業拠点の拡充が進み、大きく発展することが期待されます。さらに、永田・小前田駅間では深谷市の花園ＩＣ拠点整備プロジェクトに係る新駅設置が進行しております。大型アウトレットモールを核とした商業・観光拠点ができることにより多くの観光客の沿線流入が期待でき、当社グループにとっても事業環境が大きく変化することになりますので、状況を見極めながら対処してまいります。

　熊谷駅南口においては、新たな土地を購入いたしました。これにより従来の社有地を含め活用方法の幅が広がったことから、将来的な当該不動産の高度利用とあわせて地域の活性化や鉄道利用者の増大に資する計画の立案も進めてまいります。

　その他、ＳＬ「パレオエクスプレス」の運行30周年記念事業や新たなイベントの開催をはじめ、ラッピングトレインの活用等、沿線の魅力を高める施策に自治体や同業他社等と協力して取り組み、多くのお客様に楽しんでいただけるよう努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが
あります。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）法的規制について

　当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等
の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。

（2）自然災害等のリスクについて

　当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から熊谷貨物ターミナル駅までの貨物線であり、当社
グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性が
あります。

　また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替
輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。

(3）依存度の高い取引先について

　当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の21.3％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

(4）金利の変動について

　 　 当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行なっており、その資金は金融機関等からの借入により
　  調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 （5）原油価格の変動について
　　　運輸業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合
　   には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (6）テロの発生について
　　　国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが
    国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害をうける
    可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におきまして、当社グループは「安全・安心・安定」を大前提に、持続的な成長を実現すると共に、沿線地域社会の信頼に応えられる企業グループを目指し、積極的な取り組みを展開し業績の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の営業収益は5,303百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は249百万円（同68.3％増）、経常利益は228百万円（同63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却による特別利益の計上等により486百万円（同270.3％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　「４　事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当

社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・

夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループにおきましては、輸送の安全確保が最大の使命であり、従事する全ての者が安全意識を保持し業

務にあたらねばなりません。

　そのために鉄道事業におきましては、継電連動装置の更新、重軌条交換、コンクリート枕木化など安全度の向

上施策を実施する他、異常時訓練や安全指導による意識の高揚と技能の向上に取り組んでまいります。

　その他事業におきましても、同様に施設の安全性の維持向上と共に、携わる者への安全指導を徹底してまいります。

　また、沿線自治体や同業他社・観光施設などと連携して、沿線の観光開発と旅客誘致を図ってまいります。

　さらに、経費の削減をはじめ、業務運営全般にわたる最大限の経営効率化をグループ一丸となって進めてまい

ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に1,152百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。

　鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、PC枕木交換化工事等を953百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、不動産事業においては30百万円、観光事業においては29百万円、バス事業においては123百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成29年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）　上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。

②　鉄道事業（従業員数245名）

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両

　（注）　車両数中の（　）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。

ｃ　車庫及び工場

③　不動産事業（従業員数６名）

④　観光事業（従業員数14名）

　（注）　（　）内は借用地で外書しております。

(3)国内子会社

①　観光事業（従業員数16名）

　（注）　（　）内は借用地で外書しております。

②　バス事業（従業員数33名）

　（注）　土地の全部および建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含

　　　　んで表示しております。

③　その他（従業員92名）

ア　タクシー事業（従業員数15名）

イ　卸売・小売業（従業員数７名）

ウ　建設・電気工事業（従業員数55名）

エ　旅行業（従業員数15名）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に連結子会社各社が個別的に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　今後の所要資金につきましては、借入金、自己資金及び補助金によりまかなう予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、4,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当

割当比率　　　１株につき0.5株

発行価格　　　　　　 １株50円

資本組入額　　　　　 １株50円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式132,260株がそれぞれ132単元及び260株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が、2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間及び売渡における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、株主資本がマイナス計上であり、誠に遺憾ながら配当につきましては、前期に引き続き無配といたしました。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中山高明氏は、社外取締役であります。

　２．監査役村田光明氏及び安武修二氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、平成27年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者２名及び次の３名であります。

執行役員　坂 本　昌 己　　企画部長

執行役員　鷹 啄　泰 則　　事業部長

執行役員　工 藤　　 淳　　関係会社

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。

 1）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は４名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催しております。一方、重要執行方針を協議する機関として取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し原則月１回開催しております。

また、秩父鉄道グループコンプライアンス指針を制定し、グループＣＳＲ委員会を中心に法令遵守などコンプライアンス体制の強化を図っております。

　 ② 企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。

　　 ③ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、顧問弁護士に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。

　　 ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　子会社との関係については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制

　　　をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役

の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

　 ⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

 2) 内部監査及び監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査役は３名（内社外監査役２名）で、取締役会、経営会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。内部監査につきましては、内部監査室（２名）が実施し、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。

 3) 会計監査の状況

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行うなど、財務の適正化に努めております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数は、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士４名　その他10名

 4) 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　社外取締役　中山高明氏は、寶登山神社の宮司であり、長年の経験と知見を有していることから社外取締役に

選任しております。同氏は当社が議決権の49.3％を所有する子会社、宝登興業株式会社の業務を執行しない取締役でありますが、役員として受けた報酬等の総額は240千円であり、重要性はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

　社外監査役　村田光明氏は、株式会社ジェネック取締役専務執行役員をはじめ企業経営に従事しており、経

営に関する高い見識と監督能力、また安全輸送における豊富な経験と知識を有していることから社外監査役と

しての選任しております。

　社外監査役　安武修二氏は、太平洋セメント株式会社の事業企画管理部長であり、豊富な経験・知識並びに

経営に関する高い見識と監督能力を有していることから社外監査役に選任しております。当社と同社の間にセ

メント原料輸送及び設備保守等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の34.0％を所有する資本関係がありま

す。

　当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観性な立場から経営判断を受けることで取締役会の監督機能強化を図っています。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規定等照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。

 5）役員報酬等

　　　 ①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　　（注）１.当期末の員数は、取締役４名、監査役３名であります。

　　　　　　　　　２.報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　　　　　３.監査役小林隆浩氏は平成28年６月24日開催の第193期定時株主総会の終結の時をもって任期満了

により退任いたしました。

　　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 6) 株式の保有状況

　　　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　３銘柄　20,963千円

　　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ア)　前事業年度

特定投資株式

イ)　当事業年度

特定投資株式

ウ)　みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

  当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

7）取締役の定数
   当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

8）取締役の選任の決議要件

  当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

9）株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

とするものであります。

10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により取

締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中

間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ

るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規制」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年　　運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第194期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　 なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

   前連結会計年度及び前事業年度    新日本有限責任監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度    有限責任 あずさ監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　　　 ① 選任する監査公認会計士等

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　 ② 退任する監査公認会計士等

新日本有限責任監査法人

(2)異動の年月日

　　 平成28年６月24日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　 平成27年６月24日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見

　 該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　 当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は平成28年６月24日開催予定の当社第193期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

   特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　6社

主要な連結子会社の名称

宝登興業株式会社

秩鉄タクシー株式会社

株式会社秩鉄商事

株式会社秩父建設

秩父観光興業株式会社

秩父鉄道観光バス株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

秩父観光株式会社

株式会社長瀞不動寺奉賛会

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　分譲土地建物

　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　商品

　　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法より算定）

ハ　貯蔵品

　　　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、平成10年４月１日以後に取得した建物(附属設備は除く）、並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　　ては、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

　による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

　ます。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ②　その他の工事

　　 工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんは発生しておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　工事負担金等の処理

鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金（以下「工事負担金等」という）を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保資産

(2）担保付債務

　上記のうち（　）内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２

　　　　　　　　　　条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日・・・平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、秩鉄かんぽハイツについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（1,979千円）に計上しております。その内訳は、土地1,979千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、寄居ショッピングセンターについては、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（66,000千円）に計上しております。その内訳は、建物66,000千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び純投資目的の株式で運用し、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。

　借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

負債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資

　　　　有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上価額　31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上価額　31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

      　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　前連結会計年度において、有価証券について20,340千円（その他有価証券の株式20,340千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

        １．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

38,555千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）36,762千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（55,008千円）土地の減損損失（1,979千円）土地の売却（3,833千円）であります。

　　　また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は次のとおりです。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地の購入（16,815千円）、主な減少額は減価償却費（52,135千円）建物の減損損失（66,000千円）であります。

　　　また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「バス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行なっております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行なっております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行なっております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、

         卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額22,112千円は、固定資産未実現損益の償却額

1,389千円とセグメント間取引消去20,722千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,355,443千円は、全社資産1,917,494千円とセグメント間取引562,050千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、

         卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額22,641千円は、固定資産未実現損益の償却額

1,665千円とセグメント間取引消去20,976千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,519,998千円は、全社資産2,108,035千円とセグメント間取引588,036千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、索道事業をその他セグメントから観光事業セグメントに変更しております。

　なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　前連結会計年度において、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を

　省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　前連結会計年度において、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　前連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　当連結会計年度において、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を

　省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　当連結会計年度において、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第194期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）