| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第83期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リゾート＆メディカル |
| 【英訳名】 | Resort & Medical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 板 橋 光 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5214-5212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 田 鐘 吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5214-5212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 田 鐘 吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | － | 531,133 | 1,551,380 | 2,435,985 | 303,459 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | － | 205,031 | 536,587 | △316,334 | △406,544 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | － | 198,927 | 649,995 | △597,973 | △439,568 |
| 包括利益 | (千円) | － | 938,142 | △190,040 | △1,022,120 | △439,568 |
| 純資産額 | (千円) | 1,377,879 | 2,882,934 | 3,428,273 | 1,590,252 | 1,128,838 |
| 総資産額 | (千円) | 1,789,118 | 3,658,974 | 3,633,619 | 2,059,004 | 1,267,769 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 52,212.17 | 53,396.57 | 51,736.24 | 35,514.93 | 25,402.54 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | － | 5,255.41 | 12,038.96 | △12,808.72 | △9,832.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.8 | 76.9 | 77.2 | 89.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 9.3 | 28.9 | － | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 197,284 | 879,132 | △227,326 | △89,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,282,080 | △271,638 | 432,633 | △42,938 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △94,562 | △76,520 | △484,559 | △100,145 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | 79,299 | 610,397 | 314,111 | 81,832 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1 (－) | 11 (24) | 33 (34) | 10 (4) | 4 (－) |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため、第82期及び第83期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。
５．平成26年７月１日を効力発生日として普通株式20,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額は、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
６．第82期において、これまで連結子会社でありました㈱ジオネクスト及び同社の子会社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことに伴い、従業員数が減少しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,078,133 | 230,945 | 1,443,385 | 1,420,237 | 303,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,022,451 | △40,404 | 843,187 | △51,817 | △129,013 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △3,023,661 | △46,507 | 839,207 | △98,735 | △161,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 88,000 | 88,000 | 88,000 | 88,000 | 88,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 528,036,156 | 1,091,142,729 | 54,557 | 78,861 | 78,861 |
| 純資産額 | (千円) | 1,377,879 | 2,637,498 | 2,737,491 | 1,850,475 | 1,674,302 |
| 総資産額 | (千円) | 1,788,539 | 3,657,083 | 3,112,138 | 2,363,963 | 1,845,140 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 52,212.17 | 48,850.70 | 50,702.74 | 41,326.47 | 37,677.27 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △114,596.02 | △1,228.71 | 15,543.48 | △2,114.95 | △3,620.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 72.1 | 88.0 | 78.3 | 90.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | 33.1 | － | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,058,319 | － | － | － | － |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △685,800 | － | － | － | － |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △10,348 | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 373,420 | － | － | － | － |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1 (－) | 11 (24) | 12 (12) | 9 (4) | 4 (－) |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第80期以降は連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第79期、第80期、第82期及び第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期、第80期、第82期及び第83期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．平成26年７月１日を効力発生日として普通株式20,000株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額は、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 大正14年６月 | 大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立 トランス等の製造を開始 |
| 昭和10年12月 | 株式会社錦水堂を設立 |
| 18年４月 | 社名を錦水電機工業株式会社と改称 |
| 36年５月 | 社名をラックス株式会社と改称 |
| 52年10月 | 日本証券業協会店頭売買銘柄に登録 |
| 62年６月 | 本社を東京都品川区に移転 |
| 平成６年５月 | 韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる) |
| 11年12月 | グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる) |
| 12年１月 | LUX(Hong Kong)CO.,Ltd.(現 Quants Capital (Hong Kong) Limited)を設立 |
| ２月 | 本社を東京都港区に移転 |
| ８月 | 商号をイーラックス株式会社に変更 |
| 17年７月 | 商号を株式会社クオンツに変更 |
| 20年６月 | Sun Innovation Holdings Limitedを持分法適用関連会社化 |
| 21年５月 | Sun Innovation Holdings Limitedを売却 |
| 23年７月 | 本店を東京都千代田区に移転 |
| 25年11月 | 商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更 |
| 26年７月 | 20,000株を１株とする株式併合を実施 |
| ９月 | 株式会社ジオネクストを連結子会社化 |
| 28年１月 | 環境設計株式会社を設立 |
| ３月 | 株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化 |
| 29年２月 | Optic Finance Limitedを売却 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社でありましたOptic Finance Limitedの保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外いたしました。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社１社、関連会社６社で構成されることとなりました。
当社グループの事業内容及び子会社の当社グループ内における位置づけは、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 有価証券投資事業
国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。
（主な関係会社）当社
②リゾート事業
「伊東温泉ホテルあいおら（静岡県伊東市）」の旅館施設を営業しておりましたが、当連結会計年度において同施設を売却いたしました。
（主な関係会社）当社
③その他
その他事業は、不動産投資事業、受託報酬及びファイナンス紹介手数料等によるコンサルティング事業により構成されております。
（主な関係会社）当社、環境設計株式会社
企業集団の事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 環境設計㈱ （注）2 | 東京都千代田区 | 40 百万円 | コンサルティング事業 | 100.0 | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱ジオネクスト （注）3 | 東京都港区 | 1，911 百万円 | IT関連事業・環境事業 再生可能エネルギー事業 ヘルスケア事業 | 16.36 | 資金の貸付 役員の兼任１名 |
| ターボリナックス㈱ （注）5 | 東京都港区 | 50 百万円 | IT関連事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名 |
| コネクト㈱ （注）5 | 東京都港区 | 95 百万円 | IT関連事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名 |
| ㈱東環 （注）5 | 東京都文京区 | 5 百万円 | 環境事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名 |
| 日本地熱発電㈱ （注）5 | 東京都港区 | 30 百万円 | 再生可能エネルギー事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名 |
| エリアエナジー㈱ （注）5 | 東京都千代田区 | 10 | 再生可能エネルギー事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名 |
| 百万円 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄に記載したコンサルティング事業、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業及びヘルスケア事業は、セグメント上「その他」に含まれる事業であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．債務超過会社であります。債務超過の額は、平成29年３月期末時点で、ターボリナックス㈱が92百万円、コネクト㈱が413百万円、㈱東環が89百万円、日本地熱発電㈱が２百万円、エリアエナジー㈱が８百万円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 有価証券投資事業 | 2 | （－） |
| リゾート事業 | － | （－） |
| 報告セグメント計 | 2 | （－） |
| 全社（共通） | 2 | （－） |
| 合計 | 4 | （－） |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 4(－) | 46.8 | 2.5 | 4,955 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で米国新政権による政策の影響や、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念等から、海外景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券及びリゾート施設の売却を実行し資金化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は303百万円（前年同期比87.5％減）、営業損失164百万円（前年同期は営業損失232百万円）、経常損失406百万円（前年同期は経常損失316百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失439百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失597百万円）となりました。
当連結会計年度における事業別の営業活動の状況は次のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金の増加285百万円や営業投資有価証券の減少212百万円、固定資産売却損31百万円を計上したものの、税金等調整前当期純損失437百万円の計上や未払金の減少197百万円等により、89百万円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が76百万円、短期貸付金の回収による収入が129百万円あったものの、関係会社株式の取得による支出120百万円、短期貸付けによる支出126百万円等により、42百万円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3百万円、自己株式の取得による支出97百万円により、100百万円の資金減少となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの有価証券投資事業及びリゾート事業は、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、有価証券投資事業及びリゾート事業については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
３
【対処すべき課題】
当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、新興国を中心とした海外景気に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券及びリゾート施設の売却を実行し資金化を進めてまいりました。今後もより収益性を高めるとともに、経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
６ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における各事業の営業活動の状況は以下のとおりであります。
① 有価証券投資事業
有価証券投資事業では、主に国内外の上場及び非上場株式等に投資を行っております。当連結会計年度において保有株式の売却を実行いたしました。
この結果、営業投資有価証券売上高264百万円から営業投資有価証券売上原価を控除した売上総利益は48百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
② リゾート事業
リゾート事業では、「伊東温泉ホテルあいおら(静岡県伊東市)」の旅館施設１物件を営業しておりましたが、当連結会計年度において同施設を売却いたしました。当連結会計年度のリゾート事業における売上総利益は29百万円(前年同期比55.1％減)となりました。
③ その他事業
その他事業は、不動産投資事業、受託報酬及びファイナンス紹介手数料等によるコンサルティング事業により構成されており、当連結会計年度におけるその他事業の売上総損失は61万円（前年同期は573百万円の売上総利益）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
(イ) 資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ770百万円減少し、547百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券212百万円、現金及び預金232百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、720百万円となりました。これは主に、投資有価証券が92百万円増加した一方で、建物が49百万円、土地が51百万円減少したことによるものであります。
(ロ) 負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、63百万円となりました。これは主に、未払金294百万円、その他の流動負債26百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、75百万円となりました。これは主に、長期借入金3百万円、資産除去債務2百万の減少によるものであります。
(ハ) 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ461百万円減少し、1,128百万円となりました。これは主に、利益剰余金447百万円、自己株式14百万円の減少によるものであります。
この結果、１株当たり純資産は25,402円54銭、自己資本比率は89.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資金の使途について
当社グループの資金使途のうち主なものは、有価証券等への投資資金であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の課題について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において主要な設備の売却をしております。その内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 伊東温泉 ホテルあいおら | 静岡県伊東市 | 旅館施設 | 平成28年９月１日 | 105,811 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 218,000 |
| 計 | 218,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,861 | 78,861 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 78,861 | 78,861 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月１日 (注)１ | 563,106,573 | 1,091,142,729 | － | 88,000 | － | － |
| 平成26年７月１日 (注)２ | △1,091,088,172 | 54,557 | － | 88,000 | － | － |
| 平成27年５月12日 (注)３ | 24,304 | 78,861 | － | 88,000 | － | － |
(注) １．発行済株式総数の増加は、平成25年10月31日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社ＣＦキャピタルを消滅会社とする吸収合併（合併比率1：16,830）によるものであります。
２．20,000株を1株とする株式合併によるものであります。
３．発行済株式総数の増加は、平成27年５月11日開催の臨時株主総会において決議された当社を存続会社、株式会社シーアンドフレアを消滅会社とする吸収合併（合併比率1：2.45）によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 23 | 13 | 4 | 1,023 | 1,063 | － |
| 所有株式数(株) | － | － | － | 344 | 12,062 | 18 | 66,437 | 78,861 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | 0.44 | 15.30 | 0.02 | 84.24 | 100.00 | － |
(注) １．単元株制度は採用しておりません。
２．自己株式34,423株は、「個人その他」欄に含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 山田 愛也 | 東京都世田谷区 | 23,199 | 52.20 |
| Artech Development Limited | Portcullis Trustnet Chambers, PO Box 3444 Road Town, Tortola, British Virgin Islands | 5,148 | 11.58 |
| 山田 恭太 | 東京都世田谷区 | 4,830 | 10.86 |
| First Merit Group Limited | Portcullis Trustnet Chambers, PO Box 3444 Road Town, Tortola, British Virgin Islands | 3,601 | 8.10 |
| Crane Hill Holdings Pte Limited | 7 Temasek Boulevard Hex26-02A, Suntec Tower One Shingapore | 1,000 | 2.25 |
| Lucky Merit Investment Limited | Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo Street, Central, Hong Kong | 750 | 1.68 |
| Best Crown Corporation Limited | Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo Street, Central, Hong Kong | 750 | 1.68 |
| Advance Honour Limited | Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo Street, Central, Hong Kong | 620 | 1.39 |
| 山田 哲嗣 | 東京都大田区 | 400 | 0.90 |
| 小杉 信秋 | 東京都世田谷区 | 80 | 0.18 |
| 計 | － | 40,378 | 90.82 |
（注）１．上記のほか、自己株式が34,423株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 34,423 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 44,438 | 44,438 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,861 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 44,438 | － |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社リゾート＆ メディカル | 東京都千代田区 紀尾井町４番１号 | 34,423 | － | 34,423 | 43.65 |
| 計 | － | 34,423 | － | 34,423 | 43.65 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 34,423 | － | 34,423 | － |
３ 【配当政策】
当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー（株主様他の関係者）の皆様への利益配分に関しまして、当社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、ＢＰＳ（１株当たり純資産）に長期国債利回りを乗じた数値を１株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配当とさせていただきました。今後も引き続き、収益力の向上に全社をあげて一層の努力をいたす所存であります。また、当社の投資事業の成果であり配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フローの拡大に努め、上記方針に沿った配当支払いが実現出来るように全力を尽くしてまいります。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性４名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長 | － | 板 橋 光 一 | 昭和24年５月27日生 | 昭和56年４月 | 神田通信機㈱入社 | (注)2 | － |
| 平成元年４月 | 共同ヴァン㈱（現SCSK㈱）入社 | ||||||
| 平成２年10月 | 同営業本部EDI推進部マネージャー | ||||||
| 平成３年４月 | 同ネットワークインテグレーション事業部営業部門長 | ||||||
| 平成17年７月 | ㈱シーアンドフレア（現㈱リゾート＆メディカル）代表取締役就任 | ||||||
| 平成21年３月 | ㈱BBH（現㈱ジェクシード）取締役就任 | ||||||
| 平成21年６月 | ㈱CFキャピタル（現㈱リゾート＆メディカル）代表取締役就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 中 田 鐘 吉 | 昭和24年２月24日生 | 昭和48年４月 | ㈱和光証券（現みずほ証券㈱）入社 | (注)2 | － |
| 平成10年８月 | ㈱フィナンテック設立取締役就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 山 田 哲 嗣 | 昭和47年12月26日生 | 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)2 | 400 |
| 平成26年２月 | 日本地熱発電㈱監査役就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成26年９月 | 同社代表取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年11月 | エリアエナジー㈱取締役就任 | ||||||
| 平成26年12月 | ㈱ジオネクスト取締役就任 | ||||||
| 平成27年１月 | ㈱仙真堂取締役就任 | ||||||
| 平成28年１月 | 同社代表取締役就任 | ||||||
| 平成28年３月 | ㈱ジオネクスト代表取締役就任 （現任） | ||||||
| 平成28年３月 | エリアエナジー㈱代表取締役就任 （現任） | ||||||
| 平成28年３月 | コネクト㈱取締役就任（現任） | ||||||
| 平成28年３月 | ターボリナックス㈱取締役就任 （現任） | ||||||
| 平成28年３月 | ㈱東環取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 監査役 | － | 高 松 薫 | 昭和28年８月16日生 | 昭和50年10月 | 司法試験合格 | (注)3 | － |
| 昭和51年３月 | 京都大学法学部卒業 | ||||||
| 昭和53年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | ||||||
| 昭和55年６月 | 米国ワシントン大学ロースクール修士号取得 | ||||||
| 昭和56年９月 | 米国ロサンゼルス市シェパード・マリン・リクター・ハンプトン法律事務所入所 | ||||||
| 平成４年11月 | 岡本・鈴木・高松法律事務所（現隼あすか法律事務所）パートナー弁護士 | ||||||
| 平成11年３月 | 隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）パートナー弁護士（現任） | ||||||
| 平成12年４月 | 日本・EU産業協力センター講師（現任） | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社クオンツ・キャピタル（現㈱リゾート＆メディカル）監査役就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 積水ハウス・SI投資法人監督役員 （現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 400 | ||||||
(注) １．所有株式数は、提出日現在のものであります。
２．取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１. 会社の機関の基本説明
当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。
２. 会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
３. 会社機関の内容
当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。
当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。
４. 内部統制システムの整備の状況
取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。
５. 内部監査及び監査役監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
６. 会計監査の状況
会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は３年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
７. 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
８. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
９. 取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。
また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。
④ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 ３名 32,280千円
監査役の年間報酬総額 １名 1,200千円
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 3,000 | － | 2,100 | － |
| 連結子会社 | 10,800 | － | － | － |
| 計 | 13,800 | － | 2,100 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、仲田公認会計士事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||||||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 314,111 | 81,832 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,405 | 700 | ||||
| 営業投資有価証券 | 212,648 | － | ||||
| たな卸資産 | ※1 1,418 | － | ||||
| 短期貸付金 | 373,105 | 244,042 | ||||
| 未収消費税等 | － | 1,140 | ||||
| 関係会社短期貸付金 | ※2 427,300 | ※2 300,000 | ||||
| その他 | 23,838 | 3,166 | ||||
| 貸倒引当金 | △39,846 | △83,152 | ||||
| 流動資産合計 | 1,317,981 | 547,729 | ||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 83,038 | － | ||||
| 減価償却累計額 | △33,113 | － | ||||
| 建物（純額） | 49,925 | － | ||||
| 建物附属設備 | 5,998 | 282 | ||||
| 減価償却累計額 | △1,887 | △282 | ||||
| 建物附属設備（純額） | 4,111 | － | ||||
| 機械及び装置 | 1,500 | － | ||||
| 減価償却累計額 | △225 | － | ||||
| 機械及び装置（純額） | 1,275 | － | ||||
| 車両運搬具 | 33,810 | 33,810 | ||||
| 減価償却累計額 | △12,170 | △20,205 | ||||
| 車両運搬具（純額） | 21,640 | 13,605 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 10,263 | 9,157 | ||||
| 減価償却累計額 | △6,966 | △7,032 | ||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,297 | 2,125 | ||||
| 土地 | 51,033 | 0 | ||||
| 有形固定資産合計 | 131,282 | 15,731 | ||||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 42 | － | ||||
| 無形固定資産合計 | 42 | － | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | ※2 438,639 | ※2 531,382 | ||||
| 固定化債権 | 172,480 | 172,480 | ||||
| 長期貸付金 | 155,000 | 155,000 | ||||
| その他 | 16,058 | 17,926 | ||||
| 貸倒引当金 | △172,480 | △172,480 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 609,697 | 704,308 | ||||
| 固定資産合計 | 741,023 | 720,039 | ||||
| 資産合計 | 2,059,004 | 1,267,769 | ||||
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | 2,754 | － | ||
| 未払金 | 348,649 | 53,897 | ||
| 未払法人税等 | 2,494 | 1,895 | ||
| その他 | 34,685 | 8,138 | ||
| 流動負債合計 | 388,583 | 63,931 | ||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | 78,000 | 75,000 | ||
| 資産除去債務 | 2,168 | － | ||
| 固定負債合計 | 80,168 | 75,000 | ||
| 負債合計 | 468,752 | 138,931 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 88,000 | 88,000 | ||
| 資本剰余金 | 1,720,917 | 1,720,917 | ||
| 利益剰余金 | 250,950 | △196,162 | ||
| 自己株式 | △469,615 | △483,916 | ||
| 株主資本合計 | 1,590,252 | 1,128,838 | ||
| 純資産合計 | 1,590,252 | 1,128,838 | ||
| 負債純資産合計 | 2,059,004 | 1,267,769 | ||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 売上高 | 2,435,985 | 303,459 | |
| 売上原価 | 1,746,412 | 226,480 | |
| 売上総利益 | 689,572 | 76,979 | |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 922,535 | ※1 241,556 | |
| 営業損失（△） | △232,962 | △164,577 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 6,946 | 23,459 | |
| 為替差益 | － | 90 | |
| その他 | 6,839 | 4,573 | |
| 営業外収益合計 | 13,785 | 28,122 | |
| 営業外費用 | |||
| 支払利息 | 8,889 | 792 | |
| 支払手数料 | 8,545 | － | |
| 為替差損 | 2,781 | － | |
| 貸倒引当金繰入額 | 39,846 | 241,709 | |
| 持分法による投資損失 | 5,086 | 27,257 | |
| 開業費償却 | 28,422 | － | |
| その他 | 3,586 | 330 | |
| 営業外費用合計 | 97,157 | 270,089 | |
| 経常損失（△） | △316,334 | △406,544 | |
| 特別利益 | |||
| 固定資産売却益 | ※2 6,065 | － | |
| 関係会社株式売却益 | 86,059 | 28 | |
| 特別利益合計 | 92,125 | 28 | |
| 特別損失 | |||
| 固定資産除却損 | ※3 1,160 | － | |
| 固定資産売却損 | － | ※4 31,156 | |
| 減損損失 | ※5 326,534 | － | |
| 事務所移転費用 | 11,802 | － | |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 184,275 | － | |
| 貸倒引当金繰入額 | 172,480 | － | |
| 開業費償却 | 94,560 | － | |
| 合併関連費用 | 160 | － | |
| その他 | 1,264 | － | |
| 特別損失合計 | 792,238 | 31,156 | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,016,448 | △437,672 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,672 | 1,895 | |
| 法人税等合計 | 5,672 | 1,895 | |
| 当期純損失（△） | △1,022,120 | △439,568 | |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △424,147 | － | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △597,973 | △439,568 | |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 当期純損失（△） | △1,022,120 | △439,568 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他の包括利益合計 | － | － | |
| 包括利益 | △1,022,120 | △439,568 | |
| （内訳） | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | △597,973 | △439,568 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | △424,147 | － | |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 当期首残高 | 88,000 | 1,883,834 | 848,923 | △ 27,467 | 2,793,291 | 40,870 | 594,112 | 3,428,273 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △ 597,973 | △ 597,973 | △ 597,973 | |||||
| 自己株式の取得 | △ 426,360 | △ 426,360 | △ 426,360 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 182,790 | 182,790 | 182,790 | |||||
| 連結範囲の変動 | 545 | 545 | △ 40,870 | △ 40,324 | ||||
| 合併による増減 | △ 345,707 | △ 16,333 | △ 362,041 | △ 362,041 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | △ 594,112 | △ 594,112 |
| 当期変動額合計 | － | △ 162,917 | △ 597,973 | △ 442,148 | △ 1,203,039 | △ 40,870 | △ 594,112 | △ 1,838,021 |
| 当期末残高 | 88,000 | 1,720,917 | 250,950 | △ 469,615 | 1,590,252 | － | － | 1,590,252 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 88,000 | 1,720,917 | 250,950 | △ 469,615 | 1,590,252 | 1,590,252 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △ 439,568 | △ 439,568 | △ 439,568 | |||
| 自己株式の取得 | △ 14,300 | △ 14,300 | △ 14,300 | |||
| 連結範囲の変動 | △ 7,544 | △ 7,544 | △ 7,544 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △ 447,113 | △ 14,300 | △ 461,414 | △ 461,414 |
| 当期末残高 | 88,000 | 1,720,917 | △ 196,162 | △ 483,916 | 1,128,838 | 1,128,838 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,016,448 | △437,672 | |
| 減価償却費 | 35,833 | 8,631 | |
| のれん償却額 | 98,964 | 21 | |
| 減損損失 | 326,534 | － | |
| 繰延資産償却額 | 124,658 | － | |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 212,338 | 285,016 | |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 184,275 | － | |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,946 | △23,459 | |
| 支払利息 | 8,889 | 792 | |
| 為替差損益（△は益） | 2,781 | － | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,086 | 27,257 | |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △163,018 | 212,648 | |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,954 | 4,705 | |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 161,013 | － | |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △168,456 | 1,418 | |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △575 | △2,754 | |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △4,742 | △1,140 | |
| 未払金の増減額（△は減少） | 147,098 | △197,416 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,757 | 1,844 | |
| 固定資産除却損 | 1,160 | － | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,065 | 31,156 | |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △86,059 | △28 | |
| 新株発行費 | 5,311 | － | |
| 合併関連費用 | 160 | － | |
| その他 | 14,498 | 1,219 | |
| 小計 | △121,904 | △87,760 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,069 | 23,673 | |
| 利息の支払額 | △9,750 | △2,072 | |
| 法人税等の支払額 | △9,581 | △2,494 | |
| 合併関連費用の支払額 | △160 | － | |
| 消費税等の支払額 | － | △20,540 | |
| 供託金の支払額 | △90,000 | － | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △227,326 | △89,194 | |
| （単位：千円） | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産の取得による支出 | △114,348 | － | |
| 固定資産の売却による収入 | 925,877 | 76,205 | |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △120,000 | |
| 短期貸付けによる支出 | △681,568 | △126,386 | |
| 短期貸付金の回収による収入 | 356,500 | 129,100 | |
| 長期貸付けによる支出 | △155,000 | － | |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,696 | － | |
| 敷金の差入による支出 | △19,786 | △225 | |
| 敷金の回収による収入 | 12,587 | 682 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 91,068 | － | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※3 △2,313 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,000 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 432,633 | △42,938 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の返済による支出 | △363,868 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △107,084 | △3,000 | |
| 自己株式の取得による支出 | △280,293 | △97,145 | |
| 長期未払金の返済による支出 | △14,000 | － | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 116,688 | － | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 164,000 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △484,559 | △100,145 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △257 | － | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △279,510 | △232,278 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 610,397 | 314,111 | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △17,363 | － | |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 587 | － | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 314,111 | ※1 81,832 | |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
環境設計㈱
（連結の範囲の変更）
連結子会社でありましたOptic Finance Limitedについては、保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6社
主要な会社名
㈱ジオネクスト
ターボリナックス㈱
コネクト㈱
㈱東環
日本地熱発電㈱
エリアエナジー㈱
（持分法適用の範囲の変更）
㈱仙真堂及びTurbolinux China Co., Ltd.については、保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
|---|---|
| 環境設計㈱ | 12月31日 ※ |
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～45年 |
|---|---|
| 建物附属設備 | ３～15年 |
| 機械及び装置 | 10年 |
| 車両運搬具 | ５～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～20年 |
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
② 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 商品 | 1,418 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,418 | － | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 関係会社短期貸付金 | 427,300 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 投資有価証券（株式） | 438,639 | 531,382 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 128,230千円 | 38,180千円 |
| 給料及び手当 | 222,133 | 70,449 |
| 賞与引当金繰入額 | 400 | － |
| 減価償却費 | 33,282 | 8,631 |
| 租税公課 | 58,491 | 2,535 |
| 支払手数料 | 1,709 | 916 |
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | 43,306 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 6,065千円 | －千円 |
| 計 | 6,065 | － |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 1,160千円 | －千円 |
| 計 | 1,160 | － |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 25,925千円 |
| 建物附属設備 | － | 4,111 |
| その他 | － | 1,120 |
| 計 | － | 31,156 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 建物及び構築物 | 52,113千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 6,690千円 | ||
| 青森県八戸市（ヘルスケア事業） | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 17,633千円 |
| ソフトウェア | 1,971千円 | ||
| 借地権 | 37,589千円 | ||
| 鹿児島県指宿市 | 事業用資産 | 土地 | 80,000千円 |
| （再生可能エネルギー事業） | 建設仮勘定 | 87,375千円 | |
| 東京都港区（環境事業） | － | のれん | 34,620千円 |
| 東京都港区（本社） | － | 建物附属設備 | 8,539千円 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
環境事業については、子会社を取得した際、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 54,557 | 24,304 | － | 78,861 |
（変動事由の概要）
発行済株式における普通株式の増加は、当社と株式会社シーアンドフレアとの合併に伴うものであります。なお、当社と株式会社シーアンドフレアの合併比率は1：2.45であります。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 566 | 33,518 | － | 34,084 |
（変動事由の概要）
自己株式における普通株式の増加は、当社と株式会社シーアンドフレアとの合併並びに当該合併に伴う株主様からの株式買取請求及び自己株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 連結子会社 | 第15回新株予約権 | 普通株式 | 34,000 | － | 1,500 | 32,500 | － |
| 合計 | 34,000 | － | 1,500 | 32,500 | － | ||
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第15回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．当連結会計期間末において、これまで連結子会社でありました㈱ジオネクストを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことに伴い、「当連結会計年度期末残高」は零となりました。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 78,861 | － | － | 78,861 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 34,084 | 339 | － | 34,423 |
（変動事由の概要）
自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 現金及び預金 | 314,111 | 千円 | 81,832 千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 314,111 | 千円 | 81,832 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の売却により株式会社ジオネクスト及び同社の子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 396,219 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 846,333 | |
| 繰延資産 | 12,754 | |
| 資産合計 | 1,255,308 | |
| 流動負債 | △732,121 | |
| 負債合計 | △732,121 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却によりOptic Finance Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,685 | 千円 |
|---|---|---|
| 流動負債 | △45 | |
| 株式の売却益 | 28 | |
| 株式の売却価額 | 145 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,313 | |
| 差引：売却による支出 | △2,313 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、直接金融及び間接金融等により投資資金の調達を行っております。
有価証券投資では、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、不動産投資においては、賃貸用不動産への投資により収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資金及び不動産投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高いものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 314,111 | 314,111 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,405 | 5,405 | － |
| (3) 営業投資有価証券 | 187,620 | 187,620 | － |
| (4) 短期貸付金 | 373,105 | ||
| 貸倒引当金（※） | △39,846 | ||
| 333,258 | 333,258 | － | |
| (6) 関係会社短期貸付金 | 427,300 | 427,300 | － |
| (7) 投資有価証券 | 438,639 | 1,027,571 | 588,931 |
| (8) 固定化債権 | 172,480 | ||
| 貸倒引当金（※） | △172,480 | ||
| － | － | － | |
| (9) 長期貸付金 | 155,000 | 162,785 | 7,785 |
| 資産計 | 1,861,335 | 2,458,052 | 596,717 |
| (1) 買掛金 | 2,754 | 2,754 | － |
| (2) 未払金 | 348,649 | 348,649 | － |
| (3) 未払法人税等 | 2,494 | 2,494 | － |
| (4) 長期借入金 | 78,000 | 81,748 | 3,748 |
| 負債計 | 431,897 | 435,646 | 3,748 |
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 81,832 | 81,832 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 700 | ||
| 貸倒引当金（※） | △350 | ||
| 350 | 350 | － | |
| (4) 短期貸付金 | 244,042 | ||
| 貸倒引当金（※） | △81,649 | ||
| 162,392 | 162,392 | － | |
| (5) 未収消費税等 | 1,140 | 1,140 | － |
| (6) 関係会社短期貸付金 | 300,000 | 300,000 | － |
| (7) 投資有価証券 | 531,382 | 1,065,292 | 533,910 |
| (8) 固定化債権 | 172,480 | ||
| 貸倒引当金（※） | △172,480 | ||
| － | － | － | |
| (9) 長期貸付金 | 155,000 | 163,113 | 8,113 |
| 資産計 | 1,232,098 | 1,774,121 | 542,023 |
| (2) 未払金 | 53,897 | 53,897 | － |
| (3) 未払法人税等 | 1,895 | 1,895 | － |
| (4) 長期借入金 | 75,000 | 78,735 | 3,735 |
| 負債計 | 130,793 | 134,528 | 3,735 |
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業投資有価証券、(4) 短期貸付金、(5) 未収消費税等（6）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(8) 固定化債権、(9) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 25,028 | － |
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 314,111 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,405 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 333,258 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 427,300 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 155,000 | － | － |
| 合 計 | 1,080,075 | 155,000 | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 81,832 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 350 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 162,392 | － | － | － |
| 関係会社短期貸付金 | 300,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 155,000 | － | － |
| 合 計 | 544,574 | 155,000 | － | － |
(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | 78,000 | － | － | － | － |
| 合 計 | － | 78,000 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | 75,000 | － | － | － | － |
| 合 計 | － | 75,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得価額 (千円） | 差額 (千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 187,620 | 191,330 | △3,710 |
| 合計 | 187,620 | 191,330 | △3,710 | |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額 (千円） | 売却益の合計額 (千円） | 売却損の合計額 (千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 242,080 | 50,560 | － |
| 合計 | 242,080 | 50,560 | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額 (千円） | 売却益の合計額 (千円） | 売却損の合計額 (千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 139,800 | 139,800 | － |
| 合計 | 139,800 | 139,800 | － |
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当連結会計年度(平成29年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| その他 | 3,181 | － | 千円 | ||
| 計 | 3,181 | － | |||
| 評価性引当額 | △3,181 | － | |||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | － | － | |||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 貸倒損失 | 1,273,524 | 千円 | 1,238,855 | 千円 | |
| 関係会社株式 | 112,309 | 109,935 | |||
| 貸倒引当金 | 73,316 | 86,203 | |||
| 繰越欠損金 | 3,846,844 | 3,778,794 | |||
| その他 | 877 | 413 | |||
| 計 | 5,306,873 | 5,214,202 | |||
| 評価性引当額 | △5,306,873 | △5,214,202 | |||
| 繰延税金資産（固定）の純額 | － | － | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有する建物の一部について、アスベストを含有した建材が使用されている可能性があることから、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたり、使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.356％を使用して算定しております。
(3) 当期における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 6,090千円 | 2,168千円 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | △3,929 | △2,168 |
| 時の経過による調整額 | 7 | － |
| 期末残高 | 2,168 | － |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、有価証券等への投資を行う「有価証券投資事業」と旅館やホテルの経営を行う「リゾート事業」を主要な事業としております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
| (1) 有価証券投資事業 | 有価証券等への投資 |
|---|---|
| (2) リゾート事業 | 旅館・ホテルの経営 |
| (3) その他 | 不動産投資事業、コンサルティング事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、「有価証券投資事業」「不動産投資事業」「リゾート事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の５区分としておりましたが、連結範囲の変更や金額的重要性の低下等から、当連結会計年度より「有価証券投資事業」及び「リゾート事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 (注2) | 連結貸借対照表計上額 | |||||
| 有価証券 投資事業 | リゾート 事業 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 242,080 | 82,899 | 324,979 | 2,111,005 | 2,435,985 | ― | 2,435,985 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 242,080 | 82,899 | 324,979 | 2,111,005 | 2,435,985 | ― | 2,435,985 | ||
| セグメント利益 | 50,560 | 65,528 | 116,088 | 573,484 | 689,572 | ― | 689,572 | ||
| セグメント資産 | 275,415 | 114,523 | 389,939 | 46,700 | 436,639 | 1,622,364 | 2,059,004 | ||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | ― | 13,744 | 13,744 | 7,261 | 21,005 | 12,276 | 33,282 | ||
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 | ― | 5,039 | 5,039 | ― | 5,039 | 13,908 | 18,948 | ||
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資事業、コンサルティング事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。
2．セグメント資産の調整額1,622,364千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 (注2) | 連結貸借対照表計上額 | |||||
| 有価証券 投資事業 | リゾート 事業 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 264,838 | 36,911 | 301,749 | 1,709 | 303,459 | ― | 303,459 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 264,838 | 36,911 | 301,749 | 1,709 | 303,459 | ― | 303,459 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 48,169 | 29,423 | 77,592 | △613 | 76,978 | ― | 76,978 | ||
| セグメント資産 | ― | ― | ― | 781 | 781 | 1,266,987 | 1,267,769 | ||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,631 | 8,631 | ||
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。
2．セグメント資産の調整額1,266,987千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社エコ・ボンズ | 595,867 | 再生可能エネルギー事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度の情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 有価証券 投資事業 | リゾート 事業 | その他（注） | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | － | 317,991 | 8,543 | 326,534 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当該事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
「セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度の情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 有価証券 投資事業 | リゾート 事業 | その他 （注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 21 | － | 98,843 | 98,964 |
| 当期末残高 | 42 | － | － | 42 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業、コンサルティング事業、IT関連事業及び環境事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 有価証券 投資事業 | リゾート 事業 | その他 （注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 42 | － | － | 42 |
| 当期末残高 | － | － | － | 42 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | オリエント・フォーチュン・ジャパン㈱ | 東京都 千代田区 | 48,000 | 不動産 賃貸業 | － | 資金の 貸付 | 資金の 貸付 | 86,302 | 短期 貸付金 | 46,302 |
| 資金の 返済 | 40,000 | － | － | |||||||
| 利息の 受取 | － | 未収利息 | 286 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | オリエント・フォーチュン・ジャパン㈱ | 東京都 千代田区 | 48,000 | 不動産 賃貸業 | － | 資金の 貸付 | 資金の 貸付 | 21,939 | 短期 貸付金 | 68,241 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 | 35,514.93 円 | 35,514.93 | 円 | 25,402.54 円 | 25,402.54 | 円 |
| 35,514.93 | 円 | |||||
| 25,402.54 | 円 | |||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △12,808.72 円 | △12,808.72 | 円 | △9,832.21 円 | △9,832.21 | 円 |
| △12,808.72 | 円 | |||||
| △9,832.21 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) | △597,973 | △439,568 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) | △597,973 | △439,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,685 | 44,707 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,590,252 | 1,128,838 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期末の純資産額(千円) | 1,590,252 | 1,128,838 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 44,777 | 44,438 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 前期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 78,000 | 75,000 | 1.0 | 平成30年 |
| 合計 | 78,000 | 75,000 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年感の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 75,000 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||||
| 資産の部 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 310,805 | 81,754 | ||||
| 売掛金 | 5,405 | 700 | ||||
| 営業投資有価証券 | 212,648 | － | ||||
| 短期貸付金 | 133,105 | 244,042 | ||||
| 商品 | 1,416 | － | ||||
| 関係会社短期貸付金 | 427,300 | 300,000 | ||||
| その他 | ※1 22,825 | 5,292 | ||||
| 貸倒引当金 | △39,846 | △83,152 | ||||
| 流動資産合計 | 1,073,659 | 548,637 | ||||
| 固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 83,038 | － | ||||
| 減価償却累計額 | △33,113 | － | ||||
| 建物（純額） | 49,925 | － | ||||
| 建物附属設備 | 5,998 | 282 | ||||
| 減価償却累計額 | △1,887 | △282 | ||||
| 建物附属設備（純額） | 4,111 | － | ||||
| 機械及び装置 | 1,500 | － | ||||
| 減価償却累計額 | △225 | － | ||||
| 機械及び装置（純額） | 1,275 | － | ||||
| 車両運搬具 | 33,810 | 33,810 | ||||
| 減価償却累計額 | △12,170 | △20,205 | ||||
| 車両運搬具（純額） | 21,640 | 13,605 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 10,263 | 9,157 | ||||
| 減価償却累計額 | △6,966 | △7,032 | ||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,297 | 2,125 | ||||
| 土地 | 51,033 | 0 | ||||
| 有形固定資産合計 | 131,282 | 15,731 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関係会社株式 | 987,963 | 1,107,845 | ||||
| 固定化債権 | 172,480 | 172,480 | ||||
| 長期貸付金 | 155,000 | 155,000 | ||||
| その他 | 16,058 | 17,926 | ||||
| 貸倒引当金 | △172,480 | △172,480 | ||||
| 投資その他の資産合計 | 1,159,021 | 1,280,772 | ||||
| 固定資産合計 | 1,290,304 | 1,296,503 | ||||
| 資産合計 | 2,363,963 | 1,845,140 | ||||
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||||
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 2,754 | － | ||||
| 未払金 | 348,320 | 53,357 | ||||
| 関係会社未払金 | 40,000 | 33,000 | ||||
| 未払法人税等 | 2,494 | 1,730 | ||||
| その他 | 39,750 | 7,749 | ||||
| 流動負債合計 | 433,319 | 95,838 | ||||
| 固定負債 | ||||||
| 長期借入金 | 78,000 | 75,000 | ||||
| 資産除去債務 | 2,168 | － | ||||
| 固定負債合計 | 80,168 | 75,000 | ||||
| 負債合計 | 513,488 | 170,838 | ||||
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 88,000 | 88,000 | ||||
| 資本剰余金 | ||||||
| その他資本剰余金 | 1,538,126 | 1,538,126 | ||||
| 資本剰余金合計 | 1,538,126 | 1,538,126 | ||||
| 利益剰余金 | ||||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 693,963 | 532,091 | ||||
| 利益剰余金合計 | 693,963 | 532,091 | ||||
| 自己株式 | △469,615 | △483,916 | ||||
| 株主資本合計 | 1,850,475 | 1,674,302 | ||||
| 純資産合計 | 1,850,475 | 1,674,302 | ||||
| 負債純資産合計 | 2,363,963 | 1,845,140 | ||||
②【損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
| 売上高 | 1,420,237 | 303,459 | |
| 売上原価 | 1,096,873 | 226,480 | |
| 売上総利益 | 323,363 | 76,978 | |
| 販売費及び一般管理費 | |||
| 役員報酬 | 33,730 | 33,480 | |
| 給料及び手当 | 84,251 | 68,349 | |
| 支払手数料 | 8,396 | 916 | |
| 租税公課 | 16,849 | 2,494 | |
| 減価償却費 | 1,709 | 8,631 | |
| 業務委託費 | 2,767 | 27,180 | |
| その他 | 199,755 | 91,850 | |
| 販売費及び一般管理費合計 | 347,460 | 232,902 | |
| 営業損失（△） | △24,097 | △155,923 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | ※1 21,133 | ※1 23,459 | |
| 為替差益 | － | 0 | |
| その他 | 69 | 4,573 | |
| 営業外収益合計 | 21,202 | 28,032 | |
| 営業外費用 | |||
| 支払利息 | ※1 8,995 | 789 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 39,846 | － | |
| その他 | 81 | 332 | |
| 営業外費用合計 | 48,923 | 1,122 | |
| 経常損失（△） | △51,817 | △129,013 | |
| 特別利益 | |||
| 固定資産売却益 | 6,065 | － | |
| 関係会社株式売却益 | 122,151 | 28 | |
| 特別利益合計 | 128,217 | 28 | |
| 特別損失 | |||
| 合併関連費用 | 160 | － | |
| 貸倒引当金繰入額 | 172,480 | － | |
| 固定資産売却損 | － | 31,156 | |
| 特別損失合計 | 172,641 | 31,156 | |
| 税引前当期純損失（△） | △96,241 | △160,141 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,494 | 1,730 | |
| 法人税等合計 | 2,494 | 1,730 | |
| 当期純損失（△） | △98,735 | △161,872 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 88,000 | 1,883,834 | 1,883,834 | 792,699 | 792,699 | △ 27,043 | 2,737,491 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △ 98,735 | △ 98,735 | △ 98,735 | ||||
| 自己株式の取得 | △ 442,572 | △ 442,572 | |||||
| 合併による増減 | △ 345,707 | △ 345,707 | △ 345,707 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | △ 345,707 | △ 345,707 | △ 98,735 | △ 98,735 | － | △ 887,016 |
| 当期末残高 | 88,000 | 1,538,126 | 1,538,126 | 693,963 | 693,963 | △ 469,615 | 1,850,475 |
| 純資産合計 | |||||||
| 当期首残高 | 2,737,491 | ||||||
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △ 98,735 | ||||||
| 自己株式の取得 | △ 442,572 | ||||||
| 合併による増減 | △ 345,707 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||
| 当期変動額合計 | △ 887,016 | ||||||
| 当期末残高 | 1,850,475 | ||||||
| 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||||||
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 88,000 | 1,538,126 | 1,538,126 | 693,963 | 693,963 | △ 469,615 | 1,850,475 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △ 161,872 | △ 161,872 | △ 161,872 | ||||
| 自己株式の取得 | △ 14,300 | △ 14,300 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △ 161,872 | △ 161,872 | △ 14,300 | △ 176,172 |
| 当期末残高 | 88,000 | 1,538,126 | 1,538,126 | 532,091 | 532,091 | △ 483,916 | 1,674,302 |
| 純資産合計 | |||||||
| 当期首残高 | 1,850,475 | ||||||
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △ 161,872 | ||||||
| 自己株式の取得 | △ 14,300 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||
| 当期変動額合計 | △ 176,172 | ||||||
| 当期末残高 | 1,674,302 | ||||||
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
| 時価のあるもの | |
| 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） | |
| 時価のないもの | |
| 移動平均法による原価法 | |
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
| 主として定率法 | ||
| 但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | ||
| 建物 | ７～45年 | |
| 建物附属設備 | ３～15年 | |
| 機械及び装置 | 10年 | |
| 車両運搬具 | ５～６年 | |
| 工具、器具及び備品 | ３～20年 | |
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価格、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2) 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |||
| 関係会社未払利息 | 5,372 | 千円 | － | 千円 |
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 受取利息 | 15,985 | 千円 | 20,418 | 千円 |
| 支払利息 | 394 | － | ||
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 947,845 | 1,027,571 | 79,725 |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 1,067,845 | 1,065,292 | △2,553 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| 関係会社株式 非上場株式 | 40,117 | 40,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 減損損失 | 3,181 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 3,181 | － | ||
| 評価性引当額 | △3,181 | － | ||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | － | － | ||
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 貸倒損失 | 1,273,524 | 千円 | 1,238,855 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 73,316 | 86,203 | ||
| 関係会社株式 | 112,309 | 109,935 | ||
| 繰越欠損金 | 3,846,844 | 3,776,163 | ||
| その他 | 877 | 413 | ||
| 計 | 5,306,873 | 5,211,570 | ||
| 評価性引当額 | △5,306,873 | △5,211,570 | ||
| 繰延税金資産（固定）の純額 | － | － | ||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 関係会社株式 | 関連会社株式 | 株式会社ジオネクスト | 18,055,800 | 1,067,845 |
| 子会社株式 | 環境設計株式会社 | 800 | 40,000 | |
| 計 | 18,056,600 | 1,107,845 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首 残高 (千円) | 当期 増加額 (千円) | 当期 減少額 (千円) | 当期 末残高 (千円) | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 (千円) | 当期末 減損損失 累計額 (千円) | 当期 償却額 (千円) | 差引 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 83,038 | － | 83,038 | － | － | － | － | － |
| 建物附属設備 | 5,998 | － | 5,716 | 282 | 282 | － | － | － |
| 機械装置 | 1,500 | 1,500 | 3,000 | － | － | － | － | － |
| 車両運搬具 | 33,810 | － | － | 33,810 | 20,205 | － | 8,034 | 13,605 |
| 工具、器具及び 備品 | 10,263 | 482 | 1,588 | 9,157 | 7,032 | － | 596 | 2,125 |
| 土地 | 51,033 | － | 51,033 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 185,645 | 1,982 | 144,377 | 43,248 | 27,519 | － | 8,631 | 15,731 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 212,327 | 45,306 | － | － | 255,633 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田紀尾井町４番１号 当社管理部 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 株券交付手数料 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田紀尾井町４番１号 当社管理部 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 http://www.resortmedical.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は、定款において以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の状況】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項に適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第82期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成28年６月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度第83期中（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
平成28年12月28日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書の訂正報告書
平成29年６月８日関東財務局長に提出
事業年度第81期中（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成29年６月８日関東財務局長に提出
事業年度第81期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リゾート＆メディカルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主等資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカル及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リゾート＆メディカルの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカルの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。