6838 多摩川ホールディングス 有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３  第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　[事業系統図]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当社は、平成29年１月20日付けで、合同会社ＧＰエナジーＡの出資持分の全てを譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

３  特定子会社に該当しております。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５  ㈱多摩川電子及び㈱多摩川エナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度に比べ22名増加しております。主な理由は、生産体制強化のため、連結子会社TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTDの従業員が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。

結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。

公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。

全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。

再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,361百万円（前年同期比38.5％減）、売上高は、4,443百万円（前年同期比38.8％減）となりました。損益面については、営業利益189百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益106百万円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前年同期比73.0％減）となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。

再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
　太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおり、今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。

事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。

① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は2,735百万円（前年同期比26.9％増）、売上高は2,605百万円（前年同期比23.6％増）となり、セグメント利益は245百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

② 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の分譲販売を中心とした販売活動を行った結果、外部への売却を予定していた太陽光発電所案件を長期的な安定収益の基盤とすべく自社グループによる保有案件へ方針変更したことによる影響、及び仕入案件獲得のための営業活動が想定どおりに行えなかった影響により、受注高は1,626百万円（前年同期比67.1％減）、売上高1,659百万円（前年同期比66.6％減）、セグメント利益は110百万円（前年同期比61.3％減）となりました。

③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所が引き続き安定的に売電を行っており、また、販売管理費の見直しを行い利益率の向上に努めた結果、売上高227百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は72百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、当連結会計年度末には2,155百万円(前期比21.3％減)となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は102百万円(前連結会計年度は1,613百万円の資金獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は628百万円(前連結会計年度は391百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は56百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金による収入やセール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済等があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

４  当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～

　当社は、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。

　また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。
　常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社の中期経営計画として、2020年３月期までに連結売上高100億円以上、連結営業利益10億円を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域におけ
る無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。
　近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。
　当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯　
域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大
を図ってまいります。
　再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。
　太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。

当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。

再生可能エネルギー事業では、とりわけ固定価額買取制度を活用した太陽光発電所の売買市場におきましては、経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの厳しい環境下にあります。

このような状況下で、再エネシステム販売事業においては受注高・売上高を挽回するため、太陽光発電所のみを販売商材とするのではなく、当期から販売体制の強化を図っている小形風力発電所の販売活動を早期かつ積極的に促進させていくことにより、同事業の業容を拡大させ、来期においての収益力の回復に向けて注力していく所存でございます。

当社といたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争が熾烈化することにより、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。

当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成

当社グループである㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、技術力の高いエンジニアの確保及び育成は同社の重要な課題であります。特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための費用は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 出荷後の製品の欠陥

当社グループである㈱多摩川電子は、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。

㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されております。また、当社が販売する太陽光発電システムにおきましても、万一製品の製造上の欠陥があった場合は、回収等による費用が発生するおそれがあり、これによりコストが増大するなど、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 品質低下

当社グループが行う再エネシステム販売、並びに太陽光発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。

上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 政府の施策

当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（平成25年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新規事業投資に伴うリスク

当社は、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外取引に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．カントリーリスク
　当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．法的規制リスク
　海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．為替変動リスク
　海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．大規模災害等のリスク
　当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．瑕疵担保責任リスク
　海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．係争・訴訟に関するリスク
　当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、リコーリース株式会社と平成29年３月１日に締結した割賦販売契約に基づき、平成29年４月３日に下記の固定資産の取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

また、当社連結子会社である株式会社ＧＰエナジー６及び株式会社ＧＰエナジー２は、それぞれ平成28年10月31日、平成29年１月15日にリコーリース株式会社とリース契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。

研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、交通、公共、通信の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。

現在従事している技術スタッフは30名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務をおこなっております。

研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、83百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,087百万円(前期比3.2％減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,155百万円、売上債権が1,456百万円、棚卸資産が343百万円となっております。
　このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,338百万円(前期比13.5％増)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が2,584百万円、無形固定資産が278百万円となっております。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,040百万円(前期比0.4％減)となりました。主な内訳は、仕入債務が523百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が966百万円となっております。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,144百万円(前期比17.8％増)となりました。主な内訳は、長期借入金が614百万円、リース債務が1,245百万円、退職給付に係る負債が163百万円となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,261百万円(前期比1.0％減)となりました。主な内訳は、資本金1,677百万円、資本剰余金994百万円、利益剰余金655百万円となっております。

(注)  経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、ファイナンス・リースにより取得した固定資産の増加額を含め595百万円であり、その主なものは、太陽光発電所事業における設備の取得に関するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

　(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  館山発電所及び袖ヶ浦発電所については、子会社が地上権を設定しており地代を徴収しております。年間地代は6,850千円であります。

３　下関発電所については、子会社へ賃借しており、年間地代は4,000千円であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数の(  )は外書で、臨時雇用者の平均人数を示しております。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　(注)１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の完成予定年月は目安の時期を記載しており、事業の性質上、電力会社の電力連系協議の結果、時期は変更となる可能性がございます。

(2) 重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　発行株式のうち、3,372,000株、現物出資（借入金の株式化146,120千円）によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　①第８回新株予約権

平成28年４月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権（有償ストックオプション）は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当

発行価格       130円

資本組入額      65円

割当先      個人12名

２　第４回新株予約権の権利行使による増加であります。

３　平成26年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、平成26年３月１日付で１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

４　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

５　第３回及び第６回新株予約権の権利行使による増加であります。

６　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

７　第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式614,543株は、「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に543株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式614,543株（1.44％）があります。

２  前事業年度末現在主要株主であったバンクジュリウスベアアンドカンパニーリミテッドシンガポールクライアンツ（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３　平成27年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、役職員に対して有償ストックオプションを付与しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成28年４月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）付与対象者の異動・退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役５名、当社従業員８名、当社子会社従業員７名、当社子会社元取締役２名、当社子会社元従業員１名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。

当期においては前期に比べ収益は減少いたしますが、経営環境や財務体質の強化等を考慮し、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、年間配当金につきましては、１株当たり１円とさせていただくことと致しました。

　次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、１株につき１～３円を見込んでおりますが、最終的な配当金額は今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。
　今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元できるよう取り組んでまいります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。　　

２　＊印は、株式分割（平成26年２月26日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役  日下成人氏および宮内幸三郎氏は、社外取締役であります。

２  監査役  鈴木恒雄氏および仲田隆介氏は、社外監査役であります。

３  平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
　　　　　 査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治体制の概要

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と法令遵守(コンプライアンス)が重要であると認識しております。

この考えの基に、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関し、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。

会社の機関の基本説明

イ．取締役会

取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役２名で構成され(平成29年６月28日現在)、毎月１回の定例取締役会の他、必要な場合は随時取締役会を招集し、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。

ロ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。社内監査役１名及び社外監査役２名による監査役会を毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。又、監査役として重要な書類の閲覧、規定の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。

会社の機関、内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

②  企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。

③  内部統制システムの整備状況

当社グループにおける会社法に基づく内部統制システムの整備状況は、社内業務の全般にわたる業務フローチャート及び業務記述書ならびに、リスクコントロールマトリクスに基づいて整備状況の評価、運用状況の評価、監査を通して継続的改善が行われております。

内部統制を適正に実施するため、取締役会での決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社およびグループ各社のコンプライアンスの実現のため、取締役および従業員全員が遵守すべき行動規範を定め、具体的遵守ルールとして「コンプライアンス規程」を制定する。各取締役はこれらの遵守を率先垂範するとともに、周知徹底をはかる。

(2) リスクおよびコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

(3) 社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。

(4) 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周知徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役および従業員の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令および「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

(2) 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。

ハ．リスク管理に関する体制

(1) 各部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。リスク管理に関する特に重要なものについては取締役会に報告する。

(2) リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案等、リスク管理に関する重要な事項を審議する。

(3) 内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が、体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および監査を行う。

ニ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(1) 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。また必要と認められる場合は、適切な管理のもとに、電子書面決議を行うことができる。

(2) 取締役会は、当社およびグループ会社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

ホ．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。

(2) グループ会社における経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。

(3) 監査役は内部監査室と連携をはかり、業務適正化に関する子会社の監査を行う。

(4) グループ会社における業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。

へ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

(1) 取締役および従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

(2) 取締役および従業員は、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(3) 監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告、または内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わない。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。

(2) 監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができる。また社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(3) 監査役は、いつでも役職員に対し、業務執行に関する事項の説明を求めることができる。

(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

ハ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 代表取締役社長は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況および内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。

(2) 内部監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（改善状況）を把握、評価し、それを代表取締役社長および監査役に報告する。

(3) 監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

また、日常の業務につきましては、権限と責任が明確に定められており、これに基づき各職位が業務を遂行しております。諸規程等会社のルールの遵守状況につきましては、日常的には内部監査部門がモニタリングを行っており、問題が発生するおそれが予見される場合は、担当の役員を経由して、代表取締役に報告され、直接担当の部門長に改善の指示をするとともに、他の部門長に対しても警告の指示を行っております。

④  リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。

⑤  内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査役監査

監査役会は毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。又、監査役として重要な書類の閲覧、規定の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。

会計監査人による監査報告会において、会計監査人より監査報告を受け、会計処理その他業務運営に関し問題がある場合は、取締役に提言し、是正勧告を行っております。

又、会社が実施する内部監査につきましては、「内部監査室」と連携し、内部監査室が実施する内部監査に同席し、内部監査情報を把握し、監査役として指摘すべき事項等に関しては、監査役会として提言を行っております。

ロ．内部監査

内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。

なお、内部監査にあたっては、重点監査項目については、監査役と協議して決定しております。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋葉　陽氏及び溝口  俊一氏の２名で、海南監査法人に所属しており、会計監査を実施しております。

又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名で構成されております。

⑦  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名及び社外監査役２名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられる為、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、株式会社クサカの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社は同社との間に重要な取引関係がないため、特別の利害関係はありません。なお、日下成人氏は当社普通株式20,000株を所有しておりますが、持株比率が0.05％のため、重要な資本関係はございません。

宮内幸三郎氏を社外取締役とした理由は、同氏はマルマン株式会社の常勤監査役として経営に携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられる為、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、マルマン株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に取引関係がないため、特別の利害関係はありません。

鈴木恒雄氏は、証券会社及び金融庁、証券取引等監視委員会において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

また、社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

⑧  役員報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は3,600千円であります。

２  取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第29回定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３  監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第29回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会において、各監査役の報酬額は監査役会においてそれぞれ決定しております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  責任限定契約の内容

当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容は、会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、28,000千円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、その損害賠償責任の限度としております。

⑪  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款で定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑭  取締役及び監査役の責任免除

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑮  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱多摩川ホールディングスについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄    20,303千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

※１  取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

(当事業年度)

特定投資株式

※１  取引関係をより一層強固にする目的で保有するものであります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称等

　㈱多摩川電子

　㈱多摩川エナジー

　㈱GPエナジー

　㈱GPエナジー２

　㈱GPエナジー３

㈱GPエナジー３－Ａ

㈱GPエナジー５

　㈱GPエナジー６

　(同)GPエナジーB　
　　(同)GPエナジーC　
　　(同)GPエナジーD
　　(同)GPエナジーE
　  ㈱THD総合研究所

　TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD

（注）1.当社は、平成28年４月１日に株式会社THD総合研究所を新たに設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2.当社は、平成29年１月20日付けで、合同会社ＧＰエナジーＡの出資持分の全てを譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1社

会社の名称等

　エトリオン・エネルギー５（同）

（注）当社は、平成28年６月22日付けで、エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得し、同社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

・商品

主として先入先出法による原価法

・製品

主として移動平均法による原価法

ただし、分譲販売用発電所については個別法による原価法

・仕掛品

主として個別法による原価法

・原材料

主として移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……６年～31年

機械及び装置………２年～17年

工具器具及び備品…２年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア（自社利用分）…５年（社内における利用可能期間）
　　　　　営業権……………………………20年

　　③  リース資産       
        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　
　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年間の定額法によっております。

②　開発費

５年間の定額法によっております。

③　開業費

５年間の定額法によっております。　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

      金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…金利スワップ取引

      ヘッジ対象…借入金

    ③ヘッジ方針

     将来予想される金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行って
    おりません。

    ④ヘッジの有効性評価の方法

     金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債（その他）」に含めておりました「製品保証引当金」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債（その他）」に表示していた104,714千円は、「製品保証引当金」9,212千円、「その他」95,502千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業債権売却損」（当連結会計年度286千円）、「支払保証料」（当連結会計年度793千円）、「株式交付費償却」（当連結会計年度1,928千円）ついては、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「営業外費用（その他）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「営業債権売却損」654千円、「支払保証料」821千円、「株式交付費償却」9,528千円、「その他」701千円は、「その他」11,704千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,217千円は、「新株予約権戻入益」△2,914千円、「その他」62,131千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,127千円は、「長期前払費用の取得による支出」△8,392千円、「その他」△734千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

　　①1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保

　(1) 担保に供されている資産

　(2) 上記に対応する債務

　　②太陽光発電設備のリース契約に関する譲渡担保

　　　イ.地上権の譲渡担保

太陽光発電所用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。

　　　ロ.売掛債権の譲渡担保

売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は以下のとおりであります。

　　　ハ.上記に対応する未払リース料残高

２　保証債務

発電所建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社グループが債務保証を行っております。

なお、上記に関するリース契約の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（リース取引関係）」に記載の通りであります。

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．たな卸資産の評価減

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．主要費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。

千葉県館山市の館山太陽光発電所敷地内に設置しております実証用小形風力発電設備につきましては、今後販売等を実施するにあたり実証データを取得するために建設、売電を行っておりますが、実績平均風速が当初計画に比して大幅に下回り、想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,820千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.64％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加567,000株は、平成25年１月17日に割当を行った第３回新株予約権の行使による増加によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）1.第３回新株予約権の減少は、権利行使による減少567,000株及び失権による減少411,000株によるものであります。

2.第６回新株予約権の減少は、当該新株予約権の全てを取得及び消却したことによるものであります。

3.第７回新株予約権の減少は、当該新株予約権の全てを取得及び消却したことによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第５回新株予約権の減少は、権利行使期間満了によるものであります。

２．第８回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　　す。

　２　重要な非資金取引の内容

①支払業務委託契約に基づくたな卸資産の取得及び短期借入金の増加

前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額のうち1,150,131千円は、支払業務委託契約に基づくたな卸資産の取得によるものであります。

また、上記に対応する短期借入金の増加1,150,131千円は、財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の純増減額に含めておりません。

②ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（追加情報）

①　当社連結子会社である株式会社ＧＰエナジー６は、平成28年10月31日にリコーリース株式会社と下記のとおりリース契約を締結いたしました。

②　当社連結子会社である株式会社ＧＰエナジー２は、平成29年１月15日にリコーリース株式会社と下記のとおりリース契約を締結いたしました。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、太陽光発電所事業を行う関連会社の発電所開発資金等に対する貸付金であり、貸付先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に太陽光発電設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。リース債務の償還日は決算日後、最長で14年後であります。

２．金融商品の時価等に係る情報

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（１年内償還予定の社債を含む）、(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(7)リース債務（短期のリース債務を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、社債及びリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　デリバティブ取引
　　　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
　　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)金利関係

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員について、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　　資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(3)  退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。　
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1)当該資産除去債務の概要

太陽光発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積もり、計上しております。

　　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.635～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(注)　当連結会計年度において、原状回復費用等として計上していた資産除去債務について、太陽光発電所に係る撤去費用の見積りに関する新たな情報を入手したことから、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による減少額18,654千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

　２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約及び本社事務所の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「太陽光発電所事業」及び「地熱発電所事業」の事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再エネシステム販売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っております。「太陽光発電所事業」は太陽光発電所から得られる電力を販売しております。「地熱発電所事業」は地熱発電所から得られる電力を販売する予定でございます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,007千円は、未実現利益の調整額△4,773千円、減価償却費等の調整額△389千円、セグメント間の取引消去1,057千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△26,902千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額 819,807千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産826,356千円及びセグメント間の取引消去等△6,548千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,007千円は、未実現利益等の調整額△44,331千円、連結子会社からの配当金の調整額△140,000千円、セグメント間の取引消去△5,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△50,675千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額770,620千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産819,004千円、セグメント間の取引消去等△13,968千円及び連結納税主体における繰延税金資産の回収可能見込額の調整額△34,415千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

　　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

      (イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。

(注２)太陽光発電所用地を取得価格にて譲渡しております。

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（割賦販売契約の締結による固定資産の取得）

当社グループは、リコーリース株式会社と平成29年３月１日に締結した割賦販売契約に基づき、平成29年４月３日に固定資産を取得いたしました。

１．割賦購入する理由
　　割賦購入することにより、資金の効率的運用を図るため。

２．割賦購入した資産の内容

３．割賦販売契約の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  (注)１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
　記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 時価のないもの

       移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
  ます。 ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………10年～18年

機械及び装置………17年

工具器具及び備品…６年～８年

無形固定資産……定額法 ４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　３年間の定額法によっております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７．重要なヘッジ会計の方法
　 (1)ヘッジ会計の方法
      金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
   (2)ヘッジ手段とヘッジ対象
      ヘッジ手段…金利スワップ取引
      ヘッジ対象…借入金
   (3)ヘッジ方針
       将来予想される金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行って
      おりません。 
   (4)ヘッジの有効性評価の方法
      金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。　 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．子会社のリース契約に関する譲渡担保

イ.地上権の譲渡担保
　太陽光発電所等の用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。

ロ.上記に対応する子会社の未払リース料残高

　２．保証債務

①　下記の会社の金融機関からの借入金、支払業務委託契約に基づく未払金及びリース会社に対しての未払リース料残高に関して、次のとおり債務保証を行っております。

②　五島市メガソーラー発電所の建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社と子会社の株式会社ＧＰエナジー２が債務保証を行っております。

（追加情報）

当該発電所の建設に関し、子会社の株式会社ＧＰエナジー２が締結したリース契約について、次のとおり債務保証を行っております。

③　登別市メガソーラー発電所の建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社と子会社の株式会社ＧＰエナジー６が債務保証を行っております。

（追加情報）

当該発電所の建設に関し、子会社の株式会社ＧＰエナジー６が締結したリース契約について、次のとおり債務保証を行っております。

※３．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額（区分表示したものは除く）は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,601,000千円及びその他の関係会社有価証券900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,602,900千円及びその他の関係会社有価証券53,079千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。　
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の割賦販売契約に係る分割払金に対する債務保証）

当社は、当社連結子会社である合同会社ＧＰエナジーＢとリコーリース株式会社との間で平成29年３月１日に締結した割賦販売契約に係る分割払金について、債務保証を行っております。

当該割賦販売契約に基づく固定資産の購入は平成29年４月３日に実施されており、合同会社ＧＰエナジーＢの分割払金に対する当社の債務保証の総額は、1,280,000千円であります。

なお、平成29年４月28日付けで頭金として200,000千円を支払っており、債務保証残高は1,080,000千円となっております。

また、当該頭金の支払資金として、子会社の合同会社ＧＰエナジーＢに対して、下記のとおり貸付を行っております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                                                                          （単位：千円）　

　（注）当期の減少額のうち、主なものは以下のとおりでございます。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第48期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第49期第１四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出

(第49期第２四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出

(第49期第３四半期)(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成28年10月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月27日

株式会社多摩川ホールディングス

取締役会 御中

海南監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 陽 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社多摩川ホールディングスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社多摩川ホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

株式会社多摩川ホールディングス

取締役会 御中

海南監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 陽 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は連結子会社とリース会社との間で平成29年３月１日に締結した割賦販売契約に係る分割払金について債務保証を行っている。連結子会社の当該割賦販売契約に基づく固定資産の購入は平成29年４月３日に実施されており、その分割払金に対する会社の債務保証の総額は、1,280,000千円である。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。