【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第79期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホクコン |
| 【英訳名】 | HOKUKON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花村 進治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県越前市北府一丁目２番38号 |
| 【電話番号】 | （0778）22－2600（代表） 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画本部長 尾形 利雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市今市町66号20番地の２ |
| 【電話番号】 | （0776）38－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画本部長 尾形 利雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ホクコン本社事務所 （福井県福井市今市町66号20番地の２） |
金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため供えるものであります。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,287,345 | 20,471,707 | 21,237,175 | 19,479,070 | 21,459,266 |
| 経常利益 | （千円） | 614,797 | 645,865 | 752,623 | 522,057 | 596,367 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 269,098 | 551,433 | 568,082 | 454,104 | 390,977 |
| 包括利益 | （千円） | 281,003 | 580,214 | 590,971 | 428,204 | 408,992 |
| 純資産額 | （千円） | 6,630,252 | 7,184,001 | 7,439,789 | 7,824,352 | 8,189,642 |
| 総資産額 | （千円） | 15,435,210 | 15,055,868 | 16,302,500 | 15,575,332 | 16,834,780 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 763.13 | 827.11 | 856.66 | 901.06 | 943.31 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 30.97 | 63.48 | 65.40 | 52.29 | 45.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 47.7 | 45.6 | 50.2 | 48.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 7.6 | 7.6 | 5.8 | 4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 787,906 | 1,162,718 | 782,250 | 1,117,187 | 229,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △460,826 | △644,234 | △973,623 | △666,438 | △770,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,589 | △671,757 | 257,362 | △468,565 | 278,471 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,401,165 | 1,247,892 | 1,313,882 | 1,296,064 | 1,033,603 |
| 従業員数 | （人） | 617 | 654 | 664 | 670 | 662 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の株式は非上場につき、株価収益率は記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 15,630,871 | 16,305,475 | 16,894,596 | 15,349,403 | 16,218,414 |
| 経常利益 | （千円） | 557,357 | 509,881 | 544,823 | 391,730 | 358,057 |
| 当期純利益 | （千円） | 273,608 | 422,419 | 460,641 | 353,093 | 223,460 |
| 資本金 | （千円） | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000 | 960,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,237 | 12,237 | 12,237 | 12,237 | 12,237 |
| 純資産額 | （千円） | 5,741,142 | 6,162,455 | 6,607,552 | 6,891,565 | 7,092,753 |
| 総資産額 | （千円） | 13,845,113 | 13,343,076 | 14,579,350 | 13,794,169 | 15,059,591 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 660.37 | 709.04 | 760.34 | 793.13 | 816.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 4.50 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 31.46 | 48.59 | 53.00 | 40.63 | 25.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 46.1 | 45.3 | 50.0 | 47.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 6.8 | 6.9 | 5.1 | 3.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 9.5 | 9.2 | 9.4 | 12.3 | 19.4 |
| 従業員数 | （人） | 248 | 253 | 263 | 274 | 277 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の株式は非上場につき、株価収益率は記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
２【沿革】
当社の創業は昭和30年11月25日であるが、昭和42年８月ホクヨー陶器株式会社と合併したため、登記上の設立年月日は昭和24年６月24日となっています。
| 昭和30年11月 | 武生市東元町６号11番地に資本金3,000万円をもって北陸コンクリート工業株式会社を設立。 |
| 昭和31年11月 | 武生工場を新設、福井営業所開設、建築用・護岸用コンクリートブロックの生産・販売を開始。 |
| 昭和32年６月 | 金沢営業所を開設。 |
| 昭和33年２月 | 大阪営業所を開設。（昭和50年12月京阪営業所に改称後、昭和51年４月京都工場内に移転し京都営業所に改称） |
| 昭和33年４月 | 富山営業所を開設。 |
| 昭和33年６月 | 福井ブロック工業株式会社を吸収合併。 |
| 昭和34年９月 | 石川工場を新設。（昭和57年７月根上町より川北町へ移転、平成19年８月閉鎖 ） |
| 昭和36年３月 | 滋賀営業所を開設。 |
| 昭和36年８月 | 富山工場を新設。 |
| 昭和38年５月 | 武生営業所を開設。（平成14年４月福井営業所に統合） 小浜営業所を開設。（平成21年３月小浜出張所に改称） |
| 昭和39年３月 | 穴水営業所を開設。（平成11年３月に閉鎖し、営業を株式会社能登ホクコンへ譲渡） |
| 昭和39年９月 | 穴水工場を新設。（平成８年９月閉鎖） |
| 昭和40年10月 | 神戸営業所を開設。(平成19年４月兵庫営業所と統合し、閉鎖) |
| 昭和42年３月 | 京都府福知山市に京都営業所を開設。（昭和50年12月福知山営業所に改称） |
| 昭和42年５月 | 新日本コンクリート株式会社を吸収合併。 |
| 昭和43年３月 | 和田山工場を新設。 株式会社近畿北コンを設立。（平成22年２月清算） |
| 昭和43年７月 | 森田工場を新設。（昭和57年３月株式会社ホクコン鋼業森田工場として分離独立） |
| 昭和43年７月 | 押水工場を新設。（平成７年10月閉鎖） |
| 昭和43年９月 | 京都工場を新設。 |
| 昭和44年11月 | 岐阜営業所を開設。 |
| 昭和45年９月 | 滑川工場を新設。（平成20年３月閉鎖） |
| 昭和45年12月 | 敦賀工場・滋賀工場を新設。 |
| 昭和46年２月 | 株式会社ホクコン鋼業を設立。（平成17年３月清算） |
| 昭和46年７月 | 羽島工場を新設。（平成３年10月岐阜工場に改称、平成12年３月閉鎖） 株式会社岐阜北コンを設立。（平成元年６月株式会社中部ホクコンに商号変更、平成12年３月清算） |
| 昭和47年10月 | 山陰営業所を開設。 |
| 昭和47年11月 | 鯖江工場を新設。（平成11年３月休止） |
| 昭和48年１月 | 若狭工場を新設。（平成21年３月閉鎖） |
| 昭和48年６月 | 大山工場を新設。 |
| 昭和49年５月 | 本社事務所新築に伴い移転。（福井市今市町66－20－２） |
| 昭和50年12月 | 北陸、近畿、パイルの三事業部に統合。 |
| 昭和54年８月 | 近畿事業部を西部支社に改称。（平成３年３月大阪事務所に改称） |
| 昭和55年２月 | 三重営業所を開設。（平成21年３月三重出張所に改称） |
| 昭和55年５月 | 兵庫工場を新設。 |
| 昭和55年６月 | ホクコンパイル販売株式会社を設立。（昭和62年８月株式会社北栄を合併、株式会社北栄に商号変更） |
| 昭和57年７月 | パイル事業部の販売部門をホクコンパイル販売株式会社に移行。 |
| 昭和57年８月 | 北陸事業部を事業部に改称。 |
| 昭和58年６月 | 東京出張所を開設。（平成３年５月15日東京事務所に改称） |
| 昭和58年７月 | 事業部を事業本部に改称。 |
| 昭和60年１月 | 事業本部を北陸支社に改称。 |
| 昭和60年３月 | 津幡コンクリート工業株式会社を設立。（平成16年３月清算） |
| 昭和60年４月 | 商号を株式会社ホクコンと改称。 |
| 昭和61年７月 | ホクコン建設工業株式会社を設立。（平成17年７月メンテックス株式会社を吸収合併、株式会社ホクコン建設ＭＥに商号変更、平成19年４月株式会社ホクコンと合併） |
| 昭和62年１月 | ホクコンパイル販売株式会社の業務を全面的に併合しパイル営業部として発足。（昭和63年１月支社に改称） |
| 昭和63年12月 | 株式会社北陸ホクコンを設立。（平成22年２月清算） |
| 昭和63年１月 | 兵庫営業所を開設。 滑川営業所を開設。（平成20年５月に魚津市へ移転し、魚津出張所に改称） 株式会社ホクコンテクノを設立。（平成12年３月ホクコンアーステクノ株式会社と合併） |
| 平成元年３月 | 島根出張所を開設。（平成12年４月島根営業所に改称、平成21年３月島根出張所に改称） |
| 平成元年６月 | 株式会社中国ホクコンを設立。（平成16年１月清算） |
| 平成元年10月 | 名古屋営業所を開設。 |
| 平成２年９月 | ホクコン機材株式会社を設立。（平成12年１月ホクコン情報システム株式会社に商号変更、平成13年３月ホクコンマテリアル株式会社に商号変更） |
| 平成３年５月 | 株式会社福井ホクコンを設立。（平成16年２月清算） |
| 平成４年５月 | 静岡営業所を開設。 |
| 平成５年３月 | 大阪営業所を開設。 |
| 平成６年３月 | 本社を管理本部・設計生産本部・総合企画本部の３本部制に組織改正。 |
| 平成６年４月 | パイル販売部門をホクコンアーステクノ株式会社として分離独立。（平成13年12月清算） ホクコン技研株式会社を設立。（平成13年３月丹南通信ネットワーク株式会社に商号変更、平成16年５月アイビーソリューション株式会社に商号変更） |
| 平成７年４月 | 敦賀工場をツルガホクコン株式会社として分離独立。（平成12年３月ホクコンアーステクノ株式会社と合併） |
| 平成７年８月 | 和歌山出張所を開設。（平成17年４月和歌山営業所に改称、平成21年３月和歌山出張所に改称） |
| 平成７年10月 | 本社を管理本部・設計技術品質保証本部・総合企画本部の３本部制に組織改正。 |
| 平成９年１月 | 大阪事務所を自社ビルへ移転。（吹田市垂水町３丁目15番27号） |
| 平成９年４月 | 株式会社橋本コンクリート工業所を株式会社能登ホクコンに商号変更。（平成13年６月メンテナンス調査設計株式会社に商号変更、平成25年４月株式会社中央材料研究所を合併、株式会社Ｍ・Ｔ技研に商号変更） 本社を管理本部・技術本部・営業生産本部の３本部制に組織改正。 |
| 平成10年３月 | 阪神営業所を開設。（平成11年３月神戸営業所に統合） |
| 平成10年４月 | 株式会社近藤組をメンテックス株式会社に商号変更。（平成17年７月ホクコン建設工業株式会社と合併） 本社を社長室・業務推進本部・技術本部・営業開発本部の１室３本部制に組織改正。 |
| 平成11年12月 | 中部支店・名古屋営業所を名古屋市より一宮市へ移転。 |
| 平成12年３月 | 関係会社株式会社コウカホクコンを解散。 |
| 平成12年９月 | 岐阜営業所を愛知県一宮市へ移転。 |
| 平成13年４月 | 能登工場を新設。（平成17年３月休止） 能登営業所を開設。（平成15年５月金沢営業所に統合、石川営業所に改称） 本社を社長室・業務推進本部・環境事業本部・営業開発本部の１室３本部制に組織改正。 |
| 平成14年４月 | 本社を社長室・業務推進本部・環境事業本部の１室２本部制に組織改正。 |
| 平成15年２月 | 株式会社ホクコンＨＤを設立。（平成19年３月株式会社ホクコンと合併） |
| 平成15年４月 | 本社を社長室・事務統括部・営業統括部・技術統括部・生産統括部の１室４本部制に組織改正。 支店制度廃止。 |
| 平成16年３月 | ユニバーサルビジネス企画株式会社を設立。 岐阜営業所を岐阜市へ移転。 |
| 平成16年６月 | エコテックス株式会社を設立。 ＵＢキャリアスタッフ株式会社を設立。（平成18年９月ホクコントラスト株式会社に商号変更） |
| 平成17年12月 | 子会社株式会社北栄を吸収合併。 |
| 平成18年３月 | 本社を総合企画本部・営業本部・技術本部・生産本部の４本部制に組織改正。 |
| 平成18年６月 | ホクコンサービス株式会社を株式会社中央材料研究所に商号変更。（平成25年４月メンテナンス調査設計株式会社と合併） |
| 平成19年３月 | 子会社株式会社ホクコンＨＤを吸収合併。 |
| 平成19年４月 | 子会社株式会社ホクコン建設ＭＥを吸収合併。 |
| 神戸営業所と兵庫営業所を統合し、明石市へ移転。（神戸営業所は閉鎖） | |
| 神奈川営業所を横浜市に開設（平成22年９月閉鎖） | |
| 平成19年９月 | 下宮コンクリート工業株式会社の株式取得。（平成20年９月株式会社ホクコンと合併） |
| 平成19年12月 | 株式会社コウカの株式取得。（平成22年２月清算） |
| 平成20年９月 | 子会社下宮コンクリート工業株式会社を吸収合併し、越前工場に改称。 |
| 平成21年４月 | 茨城工場・茨城出張所を開設。（平成22年９月茨城出張所閉鎖） |
| 平成21年10月 | 甲賀工場を開設。 |
| 平成21年12月 | 株式会社ホクコンプロダクトを設立。 |
| 平成22年10月 平成24年４月 平成26年４月 | 多摩出張所を開設。（平成23年10月閉鎖） 東北営業所を開設。 奈良出張所を開設。（平成28年４月奈良営業所に改称) |
| 平成27年３月 平成27年12月 平成28年４月 平成28年５月 平成29年４月 | 子会社エコテックス株式会社を吸収合併 富士出張所を開設。 神奈川営業所を相模原市に開設。 姫路営業所を開設。 兵庫営業所を神戸市へ移転。 組織改正により全出張所を営業所に改称。 |
３【事業の内容】
当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 | 主要な会社 |
| ブロック事業 | 農業土木関連ブロック 道路関連ブロック 都市土木関連ブロック 土木関連ブロック 住宅・宅地関連ブロック 生活環境関連ブロック | 当社、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ホクコンプロダクト |
| パイル事業 | 遠心力プレストレスコンクリートパイル | ホクコンマテリアル㈱ |
| 工事事業 | コンクリートパイル杭打工事 防火水槽据付工事 コンクリートブロック敷設工事等 | 当社、ホクコンマテリアル㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研 |
| その他事業 | 建設関連資材、その他製品に付随する部分品販売等 | 当社、ホクコンマテリアル㈱、アイビーソリューション㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研、ユニバーサルビジネス企画㈱、ホクコントラスト㈱ |
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| ホクコンマテリアル㈱（注）２ | 福井県福井市 | 50,000 | パイル事業 工事事業 | 100 | 役員の兼任あり 当社からの貸付金があります |
| ㈱Ｍ・Ｔ技研 | 大阪府吹田市 | 10,000 | 工事事業 その他事業 | 100 | 当社の材料試験業務を行っている 役員の兼任あり |
| アイビーソリューション㈱ | 福井県福井市 | 30,000 | その他事業 | 100 | 当社のコンピュータソフトの企画・設計・開発を行っている 役員の兼任あり |
| ユニバーサルビジネス企画㈱ | 福井県福井市 | 50,000 | ブロック事業 その他事業 | 100 | 技術供与及び製品資材の販売 役員の兼任あり |
| ホクコントラスト㈱ | 福井県福井市 | 20,000 | その他事業 | 100 | 当社の業務を請負している 役員の兼任あり |
| ㈱ホクコンプロダクト | 福井県福井市 | 20,000 | ブロック事業 | 100 | 当社の生産業務を行っている 役員の兼任あり |
| 持分法適用関連会社 | |||||
| ㈱クォードコーポレーション | 福井県福井市 | 329,000 | ブロック事業 その他事業 | 39.8 | 当社に原材料を販売している 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ホクコンマテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 4,536,853千円 | |
| (2）経常利益 | 102,174千円 | ||
| (3）当期純利益 | 72,093千円 | ||
| (4）純資産額 | 235,063千円 | ||
| (5）総資産額 | 955,008千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ブロック事業 | 446 | |
| パイル事業 | 83 | |
| 工事事業 | 34 | |
| その他事業 | 36 | |
| 全社（共通） | 63 | |
| 合計 | 662 | |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 277 | 43才８ヵ月 | 14.3 | 4,518,009 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ブロック事業 | 192 | |
| パイル事業 | － | |
| 工事事業 | 20 | |
| その他事業 | 5 | |
| 全社(共通) | 60 | |
| 合計 | 277 | |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
グループは、ホクコン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、平成29年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は85人で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資は力強さを欠くものの、企業業績は緩やかに改善し個人消費は底堅く推移いたしました。また、英国の欧州連合(EU)離脱に向けた動きやアジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響などによる海外経済の不確実性が、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。
当社関連のコンクリート製品業界に影響する建設業界では、公共工事の減少により建設投資全体で前年割れになり、コンクリート製品の出荷量とセメント国内販売量は低調に推移しました。
2014年3月にピークとなっていた人手不足は、一旦落ち着いた感はあるものの労働者不足が深刻化する業界であり特定建設技能労働者（鉄筋工・型枠工）の人材確保が重要な課題となっております。
2016年は国交省を主導に『生産性革命元年』と銘打ってiコンストラクションの推進が本格的に始動されました。今後、建築継手技術を導入した大型かつ高機能な製造技術が建設労働者不足を解消し、建設現場に必要な製品として定着していく事が期待されています。
このような状況のなか当社は、中期経営計画の最終年度を注力事業の安定化、新事業所開設による収益の拡大や徹底した原価低減に取り組み、事業経営の競争力強化並びに地域経営の再構築に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,459,266千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益519,298千円（前連結会計年度比15.8％増）、経常利益596,367千円（前連結会計年度比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益390,977千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ブロック事業におきましては、民間工事の受注拡大に努めました。この結果、売上高は13,563,536千円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は740,693千円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
パイル事業におきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました。この結果、売上高は1,832,718千円（前連結会計年度比11.8%増）、営業利益は29,325千円（前連結会計年度比69.6％減）となりました。
工事事業におきましては、工法を中心とした受注拡大に努めました。この結果、売上高は3,950,597千円（前連結会計年度比36.1％増）、営業利益は221,755千円（前連結会計年度比1,380.4％増）となりました。
その他事業におきましては、グループ会社連携による事業の掘り起しを実施しました。この結果、売上高2,112,414千円（前連結会計年度比23.0％増）、営業損失は53,971千円（前連結会計年度は営業損失27,285千円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ262,461千円減少し、当連結会計年度末には1,033,603千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は229,513千円（前連結会計年度比79.5％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益570,968千円に加え、減価償却費527,280千円、売上債権が1,424,197千円増加したことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は770,446千円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は278,471千円（前連結会計年度は468,565千円の支出）となりました。これは主に金融機関からの借入金によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| ブロック事業 | 5,481,549 | 102.5 |
| パイル事業 | 1,011,690 | 100.7 |
| 合計 | 6,493,239 | 102.2 |
（注）１．金額は製造金額によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
| ブロック事業 | 13,763,816 | 99.2 | 6,656,580 | 103.1 |
| パイル事業 | 1,712,414 | 97.2 | 177,808 | 59.6 |
| 合計 | 15,476,230 | 99.0 | 6,834,388 | 101.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| ブロック事業 | 13,563,536 | 102.5 |
| パイル事業 | 1,832,718 | 111.8 |
| 工事事業 | 3,950,597 | 136.1 |
| その他事業 | 2,112,414 | 123.0 |
| 合計 | 21,459,266 | 110.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「社員の幸福を追求し、お客様に感動を届け、地域社会に貢献する。」というグループスローガンを掲げ、グループ全体の企業価値を高め、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。
(2）中期的な会社の経営方針
当社は、新中期経営計画「Challenge５－20Ｎ」をスタートさせ、『長期利益の安定成長』を基本方針に、2020年以降も勝ち残る企業になるため、売上高営業利益率５％を達成目標に挑戦していきます。
(3）重点項目
1）事業経営の拡張と地域経営の確立
「参入障壁の確立」
2）収益構造の多様化
「新たな価値・収益源をつくる」
3）ホクコンスタイルの実践
「チームワーク力による全体最適化」
４【事業等のリスク】
(1）経営成績について
当社製品の販売については、大半が公共事業への販売であり、当社の業績は公共事業投資額に影響を強く受けてきております。
(2）貸倒のリスクについて
当社製品の販売先については、大半が建設業関連の会社であり、公共事業投資の削減や民間設備投資の縮小が続いた場合には、当社の販売先の倒産が増える可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社製品の原材料として鉄筋・セメントを使用しております。従いまして、鋼材・セメント市況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では随時鋼材・セメントの市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,284千円となっております。
(1）ブロック事業
深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。
(2）パイル事業
当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
(3）工事事業
当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力事業であるブロック事業におきまして、公共工事の減少により建設投資全体で前年割れになっておりますが、民間工事の受注拡大に努めた結果、売上高は13,563,536千円と前年連結会計年度13,222,586千円から2.5％増加しましたが、営業利益は740,693千円と前年連結会計年度749,529千円から1.2％減少しました。
パイル事業におきましては、新設住宅着工件数が依然として低水準で推移しており、売上高は1,832,718千円と前年連結会計年度1,638,477千円から11.8％増加しましたが、営業利益は29,325千円と前年連結会計年度96,250千円から69.6％減少しました。
工事事業におきましては、工法を中心とした受注拡大に努めました、売上高は3,950,597千円と前年連結会計年度2,901,509千円から36.1％増加し、営業利益は221,755千円と前年連結会計年度の営業利益14,979千円から1,380.4％増加しました。
その他事業におきましては、グループ会社連携による事業の掘起しを実施し、売上高は2,112,414千円と前年連結会計年度1,716,498千円から23.0％増加し、営業損失は53,971千円（前年連結会計年度は営業損失27,285千円）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より887,673千円少ない229,513千円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益570,968千円に加え、減価償却費527,280千円、売上債権が1,424,197千円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より104,007千円多い770,446千円のキャッシュを使用しております。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、278,471千円のキャッシュを得ております。これは、主に金融機関からの借入金によるものです。
(3）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、公共投資は国や地方自治体の財政事情からさらに厳しさが増すと思われます。当社グループは、大幅な原価低減や業務改善による経費削減を図り、またお客様のニーズに適した設計提案による民間工事での収益拡大に注力し、業績確保と社会貢献のために全社一丸となって努力いたします。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、全体的な需要減をカバーするために個別注文に対応しております。特にオリジナル製品等の型枠を中心にブロック事業生産設備として730,084千円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（提出会社）
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地 ） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社事務所 （福井市） | ブロック事業 | 統括業務施設 | 116,383 | 388 | 357,268 (4,849.23) | 378 | 61 | 474,479 | 68 |
| 大阪事務所 （吹田市） | ブロック事業 | 統括業務施設 | 78,383 | 0 | 140,000 (455.88) | 2,975 | 24 | 218,407 | 39 |
| 越前工場 （越前町） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 15,210 | 492 | 44,422 (6,805.08) | － | 10,874 | 70,999 | 2 |
| 富山工場 （高岡市） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 140,390 | 17,491 | 4,135 (26,086.89) | － | 25,730 | 187,747 | 7 |
| 武生工場 （越前市） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 116,886 | 29,462 | 248,040 (47,440.26) | － | 38,969 | 433,357 | 6 |
| 和田山工場 （和田山町） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 56,694 | 4,997 | 14,530 (22,545.07) | － | 13,794 | 90,017 | 3 |
| 京都工場 （城陽市） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 30,394 | 26,602 | 91,803 (19,629.88) | － | 5,495 | 154,295 | 5 |
| 兵庫工場 （西脇市） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 156,851 | 39,808 | 472,437 (69,428.52) | － | 69,614 | 738,712 | 8 |
| 甲賀工場 （甲賀市） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 246,786 | 128,967 | 229,712 (69,012.74) | － | 103,072 | 708,539 | 3 |
| 滋賀工場 （愛荘町） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 37,128 | 25,394 | 31,437 (30,743.41) | － | 21,170 | 115,132 | 4 |
| 大山工場 （大山町） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 21,561 | 6,968 | 16,037 (14,989.05) | － | 931 | 45,498 | 1 |
| 茨城工場 （常総市） | ブロック事業 | ブロック生産設備 | 160,184 | 33,362 | 209,000 (35,093.00) | － | 10,016 | 412,564 | 7 |
| 森田工場 （福井市） | ブロック事業 | 鉄筋加工設備 | 29,728 | 2,126 | 17,077 (14,756.20) | － | 21 | 48,954 | 2 |
| 敦賀工場 （敦賀市） | パイル事業 | ホクコンマテリアル㈱への賃貸設備 | 40,132 | 158,843 | 94,177 (47,872.33) | － | 2,209 | 295,362 | － |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めており
ません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当ありません。
(2）重要な改修
該当ありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,237,750 | 12,237,750 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 12,237,750 | 12,237,750 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成７年11月20日 | 582,750 | 12,237,750 | － | 960,000 | － | 571,506 |
（注）１株につき1.05株の割合による株式分割により増加しました。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 10 | 4 | 43 | － | － | 328 | 385 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,964 | 91 | 4,017 | － | － | 6,055 | 12,127 | 110,750 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 16.195 | 0.750 | 33.124 | － | － | 49.929 | 100.00 | － |
（注） 自己株式3,550,416株は、「個人その他」に3,550単元、及び「単元未満株式の状況」に416株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太平洋セメント㈱ | 東京都港区台場二丁目３番５号 | 1,416 | 11.57 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内ニ丁目１番１号 | 787 | 6.43 |
| ㈱北陸銀行 | 富山市堤町通り一丁目２番26号 | 428 | 3.49 |
| ㈱福邦銀行 | 福井市順化一丁目６－９ | 411 | 3.36 |
| 中部鉱業㈱ | 南条郡南越前町鯖波35字12番地－２ | 387 | 3.16 |
| 福洋商事㈱ | 福井市松本四丁目11番９号 | 325 | 2.66 |
| 北コン互助会 | 福井市今市町66号20番地の２ | 321 | 2.62 |
| 日本コンクリート工業㈱ | 東京都港区芝浦四丁目６番14号 | 220 | 1.80 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 220 | 1.80 |
| ホクコン従業員持株会 | 福井市今市町66号20番地の２ | 207 | 1.69 |
| 計 | － | 4,726 | 38.61 |
（注） 上記のほか、自己株式が3,550千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,566,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,561,000 | 8,561 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 110,750 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,237,750 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,561 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ホクコン | 越前市北府１丁目２－38 | 3,550,000 | － | 3,550,000 | 29.01 |
| ㈱クォードコーポレーション | 福井市中荒井町５－５ | 16,000 | － | 16,000 | 0.13 |
| 計 | － | 3,566,000 | － | 3,566,000 | 29.14 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,654 | 256,370 |
| 当期間における取得自己株式 | 388 | 60,140 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,550,416 | － | 3,550,804 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の積極的社会貢献を目指した事業展開とそれを為し得る経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当り５円の配当を実施することに決定しました。この結果、当期の配当性向は19.4％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、お客様のニーズに応える技術・製造体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会決議 | 43,436 | ５円 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役社長（代表取締役） | 花村 進治 | 昭和32年６月８日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成10年３月 当社執行役員技術本部設計技術チームリーダー 平成12年６月 当社技術本部長代行兼機能保証チームリーダー 平成15年４月 当社執行役員生産副統括部長兼兵庫工場長 平成18年６月 当社取締役生産本部長兼兵庫工場長 平成20年３月 当社取締役執行役員総合企画本部長 平成22年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 平成25年６月 当社取締役専務執行役員総合企画本部長 平成26年６月 当社代表取締役社長総合企画本部長 平成29年３月 当社代表取締役社長（現任） | （注） ５ | 58 | |
| 取締役副社長(代表取締役) | 技術本部長 | 田中 義人 | 昭和33年６月27日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成４年４月 当社武生工場長 平成13年４月 当社環境事業本部ビオシステム事業所長 平成18年６月 当社執行役員技術本部長 平成20年３月 メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長 平成23年３月 当社技術本部長 平成23年６月 当社取締役執行役員技術本部長 平成25年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長 平成26年６月 当社常務取締役技術本部長 平成27年６月 当社専務取締役執行役員技術本部長 平成28年２月 当社代表取締役副社長技術本部長（現任） | （注） ５ | 59 |
| 取締役常務 執行役員 | 営業本部長 | 恵美 健一 | 昭和37年３月22日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成９年４月 当社名古屋営業所長 平成16年６月 メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長 平成20年３月 当社営業本部関西営業部長 平成21年３月 当社営業本部副本部長 平成22年６月 当社執行役員営業本部副本部長 平成25年３月 当社執行役員営業本部長兼東海営業部長 平成25年６月 当社取締役執行役員営業本部長兼東海営業部長 平成27年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼東海営業部長 平成29年３月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） | (注) ５ | 52 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 鈴木 孝行 | 昭和33年11月８日生 | 昭和57年４月 日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社 平成18年６月 太平洋セメント㈱関東支店宇都宮営業所長 平成23年４月 同社北海道支店セメント営業部長 平成26年４月 同社関東支店長 平成28年４月 同社セメント事業本部営業部長(現任) 平成28年６月 当社取締役（現任） | （注） ５ | － | |
| 取締役 | 松井 三郎 | 昭和19年１月29日生 | 平成14年４月 京都大学大学院地域環境学堂教授 平成16年４月 国連地域環境機関（ＧＥＦ）顧問 平成17年４月 ＩＷＡ国際水協会執行役員 平成18年６月 当社監査役 平成19年４月 京都大学名誉教授（現任） ㈱松井三郎環境設計事務所代表取締役（現任） 平成20年４月 福田首相「地球温暖化問題」懇談会委員 平成20年６月 当社取締役（現任） 平成20年10月 麻生首相地球温暖化懇談会委員 平成21年４月 北海道大学院 客員教授 平成23年４月 芝浦工業大学 客員教授 平成26年４月 中央大学 研究開発機構 教授（現任） | （注） ５ | － | |
| 取締役 | 高山 丈二 | 昭和26年９月１日生 | 平成元年６月 会計検査院事務総長官房上席審議室調査官 平成16年12月 同検査院第３局長 平成19年７月 同検査院第５局長 平成20年７月 国立国会図書館専門調査員 平成23年10月 独立行政法人日本原子力研究開発機構監事 平成26年６月 当社取締役（現任） 平成28年２月 ㈱Ｉ.Ｇ.Ｍ.Ｈoldings監査役(現任） | (注) ５ | － | |
| 取締役 | 尾崎 明久 | 昭和31年１月７日生 | 昭和54年４月 農林水産省入省 昭和62年４月 国土庁計画・調整局調整課専門調査官 平成16年７月 農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室室長 平成24年３月 近畿農政局整備部部長 平成25年７月 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所所長 平成27年12月 当社営業本部営業企画部部長 平成28年６月 当社総合企画本部顧問（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） | （注） ５ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役執行役員 | 生産本部長兼武生工場長 | 髙橋 浩三 | 昭和37年12月15日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成12年４月 当社技術本部設計技術チームリーダー 平成21年３月 当社営業企画部事業推進チームリーダー 平成24年３月 当社生産本部滋賀工場長 平成25年３月 当社生産本部兵庫工場長 平成26年３月 当社生産本部副本部長兼兵庫工場長 平成27年３月 当社生産本部長兼兵庫工場長 平成27年６月 当社取締役執行役員生産本部本部長兼兵庫工場長 平成29年３月 当社取締役執行役員生産本部本部長兼武生工場長（現任） | (注) ５ | 24 |
| 監査役 | 千田 適 | 昭和23年11月22日生 | 昭和51年10月 司法試験合格 昭和54年４月 弁護士登録 平成12年４月 大阪地方裁判所 調停委員（現任） 平成18年４月 日本弁護士連合会監事 平成22年６月 当社監査役（現任） | （注） ３ | － | |
| 常勤監査役 | 清水 利康 | 昭和27年８月22日生 | 昭和46年４月 当社入社 平成11年７月 当社社長室事業化プロジェクトリーダー 平成18年３月 当社生産本部研究開発室室長 平成18年６月 ㈱中央材料研究所（現㈱M・T技研）代表取締役 平成25年４月 ㈱M・T技研取締役 平成28年４月 同社顧問 平成29年６月 当社監査役（現任） | (注) ６ | － | |
| 監査役 | 藤井 宏澄 | 昭和51年８月８日生 | 平成11年４月 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 平成14年７月 ㈲ヒューマンケア取締役 平成15年４月 藤井宏澄公認会計士事務所開設 平成20年６月 アイビーエージェント㈱取締役 平成20年７月 新日本有限責任監査法人 退所 平成25年６月 当社監査役（現任） | (注) ６ | － | |
| 監査役 | 下保 修 | 昭和29年４月14日生 | 昭和52年４月 建設省入省 平成２年４月 同省大臣官房技術調査官 平成10年１月 同省道路局高速道路課高速道路調整官 平成18年７月 国土交通省道路局地方道・環境課課長 平成21年７月 同省大臣官房技術審議官 平成23年１月 同省関東地方整備局長 平成24年９月 国土交通省退職 平成24年12月 財団法人日本建設情報総合センター顧問 平成25年５月 一般社団法人日本橋梁建設協会副会長兼専務理事 平成27年６月 当社監査役（現任） 平成29年４月 鹿島建設㈱執行役員技師長（現任） | （注） ４ | － | |
| 計 | 225 |
（注）１．監査役千田適、藤井宏澄及び下保修は、社外監査役であります。
２．取締役鈴木孝行、松井三郎及び高山丈二は、社外取締役であります。
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成27年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しております。平成29年６月29日時点では、取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、会長、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。
(3）内部監査及び監査役の状況
当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。
監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。
監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。
内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。
(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。
会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、西川正房、石田健一の２名であり、監査補助者は公認会計士８名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。
(5）社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である鈴木孝行は太平洋セメント株式会社の社員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。
社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。
(6）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額63,350千円（内役員賞与2,500千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額6,300千円（内役員賞与300千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額5,229千円（内役員賞与300千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額3,600千円（内役員賞与300千円）であります。
(7）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
(8）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(11）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(12）取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 10,000 | － | 10,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、会計基準の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,726,068 | 1,693,617 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,005,193 | 5,924,315 |
| 電子記録債権 | 657,709 | 1,162,785 |
| 商品及び製品 | 1,642,619 | 1,549,011 |
| 仕掛品 | 185,987 | 78,655 |
| 原材料及び貯蔵品 | 195,517 | 214,621 |
| 繰延税金資産 | 9,150 | 16,973 |
| その他 | 199,444 | 226,724 |
| 貸倒引当金 | △5,539 | △11,236 |
| 流動資産合計 | 9,616,151 | 10,855,468 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３,※４ 5,491,690 | ※２,※３,※４ 5,518,362 |
| 減価償却累計額 | △4,068,150 | △4,142,119 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,423,539 | 1,376,243 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２,※３,※４,※５ 5,198,824 | ※２,※３,※４,※５ 5,323,909 |
| 減価償却累計額 | △4,659,549 | △4,777,109 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 539,275 | 546,799 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 3,670,686 | ※３ 3,829,774 |
| 減価償却累計額 | △3,428,608 | △3,610,563 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 242,078 | 219,210 |
| 土地 | ※２,※４ 2,158,307 | ※２,※４ 2,302,717 |
| リース資産 | 43,940 | 35,564 |
| 減価償却累計額 | △36,131 | △29,510 |
| リース資産（純額） | 7,808 | 6,053 |
| 建設仮勘定 | 5,628 | 130,479 |
| 有形固定資産合計 | 4,376,637 | 4,581,504 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 65,825 | 65,825 |
| その他 | 29,276 | 29,878 |
| 無形固定資産合計 | 95,102 | 95,704 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 1,009,186 | ※１,※２ 1,085,620 |
| 長期貸付金 | 21,000 | 15,000 |
| 繰延税金資産 | 151,526 | 132,201 |
| その他 | 310,284 | 69,291 |
| 貸倒引当金 | △4,947 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 1,487,049 | 1,302,102 |
| 固定資産合計 | 5,958,789 | 5,979,311 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 391 | － |
| 繰延資産合計 | 391 | － |
| 資産合計 | 15,575,332 | 16,834,780 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,057,854 | ※２ 3,164,859 |
| 電子記録債務 | ※２ 348,599 | ※２ 682,223 |
| 短期借入金 | ※２ 2,058,472 | ※２ 2,079,253 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | － |
| リース債務 | 5,684 | 2,533 |
| 未払法人税等 | 141,675 | 160,712 |
| 未払費用 | 171,285 | 191,101 |
| 繰延税金負債 | 314 | 489 |
| その他 | 445,737 | 509,765 |
| 流動負債合計 | 6,329,625 | 6,790,938 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 923,416 | ※２ 1,330,785 |
| リース債務 | 2,700 | 3,141 |
| 繰延税金負債 | 69,908 | 77,144 |
| 役員退職慰労引当金 | 71,184 | 50,724 |
| 退職給付に係る負債 | 349,007 | 387,195 |
| 資産除去債務 | 5,120 | 5,207 |
| その他 | 19 | 1 |
| 固定負債合計 | 1,421,355 | 1,854,199 |
| 負債合計 | 7,750,980 | 8,645,137 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 |
| 資本剰余金 | 571,506 | 571,506 |
| 利益剰余金 | 6,958,824 | 7,306,357 |
| 自己株式 | △680,399 | △680,655 |
| 株主資本合計 | 7,809,931 | 8,157,207 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,499 | 32,479 |
| 繰延ヘッジ損益 | △78 | △44 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,420 | 32,434 |
| 純資産合計 | 7,824,352 | 8,189,642 |
| 負債純資産合計 | 15,575,332 | 16,834,780 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 19,479,070 | 21,459,266 |
| 売上原価 | 16,393,452 | 18,132,785 |
| 売上総利益 | 3,085,618 | 3,326,481 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,637,312 | ※１,※２ 2,807,182 |
| 営業利益 | 448,306 | 519,298 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 863 | 623 |
| 受取配当金 | 15,648 | 9,288 |
| 持分法による投資利益 | 44,868 | 57,534 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,998 | － |
| 鉄屑処分益 | 3,013 | 3,760 |
| その他 | 47,444 | 45,787 |
| 営業外収益合計 | 119,837 | 116,995 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,686 | 11,158 |
| 休止固定資産維持費用 | 7,618 | 6,917 |
| 貸倒損失 | 8,648 | － |
| その他 | 15,132 | 21,850 |
| 営業外費用合計 | 46,086 | 39,926 |
| 経常利益 | 522,057 | 596,367 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,030 | ※３ 4,356 |
| 投資有価証券売却益 | 143 | 300 |
| 補助金収入 | 22,688 | 10,500 |
| 受取保険金 | 1,222 | 224 |
| 特別利益合計 | 26,084 | 15,381 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 5,983 | ※４ 4,139 |
| 固定資産圧縮損 | 6,933 | 4,500 |
| 減損損失 | － | ※５ 23,186 |
| 原状回復費用 | 10,972 | 8,954 |
| 特別損失合計 | 23,888 | 40,780 |
| 税金等調整前当期純利益 | 524,253 | 570,968 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,746 | 170,630 |
| 法人税等調整額 | △91,598 | 9,359 |
| 法人税等合計 | 70,148 | 179,990 |
| 当期純利益 | 454,104 | 390,977 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 454,104 | 390,977 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益 | 454,104 | 390,977 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,437 | 21,428 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △462 | △3,414 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △25,900 | ※１ 18,014 |
| 包括利益 | 428,204 | 408,992 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 428,204 | 408,992 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 960,000 | 571,506 | 6,548,170 | △680,208 | 7,399,468 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,451 | △43,451 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 454,104 | 454,104 | |||
| 自己株式の取得 | △190 | △190 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 410,653 | △190 | 410,462 |
| 当期末残高 | 960,000 | 571,506 | 6,958,824 | △680,399 | 7,809,931 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 40,204 | 116 | 40,320 | 7,439,789 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △43,451 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 454,104 | |||
| 自己株式の取得 | △190 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △25,705 | △195 | △25,900 | △25,900 |
| 当期変動額合計 | △25,705 | △195 | △25,900 | 384,562 |
| 当期末残高 | 14,499 | △78 | 14,420 | 7,824,352 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 960,000 | 571,506 | 6,958,824 | △680,399 | 7,809,931 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,444 | △43,444 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 390,977 | 390,977 | |||
| 自己株式の取得 | △256 | △256 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 347,532 | △256 | 347,276 |
| 当期末残高 | 960,000 | 571,506 | 7,306,357 | △680,655 | 8,157,207 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 14,499 | △78 | 14,420 | 7,824,352 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △43,444 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 390,977 | |||
| 自己株式の取得 | △256 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,980 | 34 | 18,014 | 18,014 |
| 当期変動額合計 | 17,980 | 34 | 18,014 | 365,290 |
| 当期末残高 | 32,479 | △44 | 32,434 | 8,189,642 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 524,253 | 570,968 |
| 減価償却費 | 512,189 | 527,280 |
| 減損損失 | － | 23,186 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,180 | △20,460 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28,544 | 759 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △47,075 | 38,188 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,512 | △9,912 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 5,600 | 7,000 |
| 支払利息 | 15,668 | 11,893 |
| 社債発行費償却 | 586 | 391 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △143 | △300 |
| 補助金収入 | △22,688 | △10,500 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △44,868 | △57,534 |
| 有形固定資産除却損 | 5,983 | 4,139 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,030 | △4,356 |
| 固定資産圧縮損 | 6,933 | 4,500 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 947,500 | △1,424,197 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 42,299 | 181,835 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △679,310 | 440,629 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △68,477 | 23,254 |
| その他の資産・負債の増減額 | 42,951 | 62,970 |
| その他 | 24,741 | 9,797 |
| 小計 | 1,224,236 | 379,532 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,512 | 9,912 |
| 利息の支払額 | △15,236 | △11,705 |
| 補助金の受取額 | 22,688 | 10,500 |
| 法人税等の支払額 | △131,013 | △158,725 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,117,187 | 229,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △650,002 | △411,018 |
| 定期預金の払戻による収入 | 640,000 | 411,008 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △654,124 | △770,941 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,236 | 7,043 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,778 | △5,460 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,510 | 1,801 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △280 | 120 |
| 長期貸付けによる支出 | △6,000 | △3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △666,438 | △770,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800,000 | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 1,550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △712,454 | △921,850 |
| 社債の償還による支出 | △4,500 | △100,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △190 | △256 |
| 配当金の支払額 | △42,933 | △43,141 |
| リース債務の返済による支出 | △8,488 | △6,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △468,565 | 278,471 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,817 | △262,461 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,313,882 | 1,296,064 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,296,064 | ※ 1,033,603 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
㈱クォードコーポレーション
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
３年間で均等償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 621,591千円 | 668,711千円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 610,134千円 | （579,450千円） | 568,810千円 | （540,447千円） |
| 機械装置及び運搬具 | 298,910 | （298,910） | 271,106 | （271,106） |
| 土地 | 1,238,235 | （1,008,561） | 1,238,235 | （1,008,561） |
| 投資有価証券 | 38,850 | － | 55,800 | － |
| 計 | 2,186,130 | （1,886,922） | 2,133,952 | （1,820,115） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 420,584千円 | （304,497千円） | 181,370千円 | （131,909千円） |
| 長期借入金 | 625,216 | （511,303） | 938,074 | （757,535） |
| 支払手形及び買掛金 | 30,995 | － | 35,502 | － |
| 電子記録債務 | 64,166 | － | 75,472 | － |
| 計 | 1,140,961 | （815,800） | 1,230,418 | （889,444） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに債務を示しております。
※３ 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について4,500千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 693千円 | 693千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,433 | 11,933 |
| 工具、器具及び備品 | 6,932 | 6,932 |
| 計 | 15,058 | 19,558 |
※４ 過年度に取得した資産のうち、土地収用による圧縮記帳額は120,572千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物14,057千円、機械装置及び運搬具82,722千円、土地23,792千円であります。
※５ 過年度に取得した資産のうち、保険金受取による圧縮記帳額は448千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械装置及び運搬具448千円であります
６ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 519,448千円 | 645,127千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 1,468,572千円 | 1,517,961千円 |
| 減価償却費 | 51,250 | 55,263 |
| 退職給付費用 | 36,983 | 62,988 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,170 | 9,840 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,282 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 71,061千円 | 48,284千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,230千円 | 1,088千円 |
| 工具、器具及び備品 | 799 | 3,267 |
| 計 | 2,030 | 4,356 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,015千円 | 6,480千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,317 | 120 |
| 工具、器具及び備品 | 3,448 | △2,461 |
| リース資産 | 202 | － |
| 計 | 5,983 | 4,139 |
当連結会計年度の除却損には、除却時に処分した工具、器具及び備品のスクラップ代の収入2,581千円を差し引いております。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 富山県滑川市 | 遊休資産 | 土地 | 23,186 |
当社グループは、製造設備については、管理会計上の区分等をもとに、事業所別資産のグルーピングを行っております。また.、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、売買契約に基づいた正味売却価額を使用しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △38,661千円 | 30,815千円 |
| 組替調整額 | △26 | － |
| 税効果調整前 | △38,687 | 30,815 |
| 税効果額 | 13,249 | △9,386 |
| その他有価証券評価差額金 | △25,437 | 21,428 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △462 | △3,414 |
| その他の包括利益合計 | △25,900 | 18,014 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,237,750 | － | － | 12,237,750 |
| 合計 | 12,237,750 | － | － | 12,237,750 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,564,070 | 1,229 | － | 3,565,299 |
| 合計 | 3,564,070 | 1,229 | － | 3,565,299 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,229株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,451 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,444 | 利益剰余金 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,237,750 | － | － | 12,237,750 |
| 合計 | 12,237,750 | － | － | 12,237,750 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,565,299 | 1,654 | － | 3,566,953 |
| 合計 | 3,565,299 | 1,654 | － | 3,566,953 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,654株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,444 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,436 | 利益剰余金 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,726,068千円 | 1,693,617千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △430,004 | △660,014 |
| 現金及び現金同等物 | 1,296,064 | 1,033,603 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてブロック事業における電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブロック事業における電話設備、複合機及び車輌であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金や設備投資計画に照らした必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために活用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２～４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後５年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理ガイドラインに従い、営業債権について、総合企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ガイドラインに準じて、同様な管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,726,068 | 1,726,068 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,005,193 | 5,005,193 | － |
| (3) 投資有価証券 | 145,824 | 145,824 | － |
| 資産計 | 6,877,087 | 6,877,087 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,057,854 | 3,057,854 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | － |
| (3) 一年内償還予定の社債 | 100,000 | 99,855 | △144 |
| (4) 長期借入金 | 1,631,888 | 1,630,284 | △1,603 |
| 負債計 | 6,139,742 | 6,137,995 | △1,747 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,693,617 | 1,693,617 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,924,315 | 5,924,315 | － |
| (3) 投資有価証券 | 176,638 | 176,638 | － |
| 資産計 | 7,794,572 | 7,794,572 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,164,859 | 3,164,859 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | － |
| (3) 長期借入金 | 2,260,038 | 2,257,752 | △2,285 |
| 負債計 | 6,574,897 | 6,572,612 | △2,285 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 863,361 | 908,981 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,726,068 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,005,193 |
| 合計 | 6,731,262 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,693,617 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,924,315 |
| 合計 | 7,617,933 |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 708,472 | 550,589 | 320,825 | 52,002 | － |
| 合計 | 2,158,472 | 550,589 | 320,825 | 52,002 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,150,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 929,253 | 701,717 | 429,066 | 174,983 | 25,019 |
| 合計 | 2,079,253 | 701,717 | 429,066 | 174,983 | 25,019 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 111,774 | 54,480 | 57,294 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 111,774 | 54,480 | 57,294 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 34,050 | 38,429 | △4,378 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 34,050 | 38,429 | △4,378 | |
| 合計 | 145,824 | 92,909 | 52,915 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 863,361千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 176,638 | 92,908 | 83,730 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 176,638 | 92,908 | 83,730 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 0 | 0 | － | |
| 合計 | 176,638 | 92,908 | 83,730 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 908,981千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | 3,510 | 143 | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,510 | 143 | － |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 | 1,801 | 300 | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,801 | 300 | － |
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 396,083千円 | 349,007千円 |
| 退職給付費用 | 75,842 | 95,649 |
| 退職給付の支払額 | △50,635 | 27,678 |
| 制度への拠出額 | △72,283 | △29,783 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 349,007 | 387,195 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職 給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 595,524千円 | 633,493千円 |
| 年金資産 | △403,704 | △412,658 |
| 191,819 | 220,834 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 157,187 | 166,360 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 349,007 | 387,195 |
| 退職給付に係る負債 | 349,007 | 387,195 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 349,007 | 387,195 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度75,842千円 当連結会計年度95,649千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,044千円、当連結会計年度10,288千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | 3,571 | 4,003 | |||||
| 未払事業税 | 3,043 | 11,942 | |||||
| 減損損失 | 42,258 | 48,617 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 106,396 | 117,987 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,752 | 15,450 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 75,746 | 49,388 | |||||
| 関係会社株式 | 83,856 | 90,068 | |||||
| その他 | 53,128 | 44,372 | |||||
| 小計 | 389,753 | 381,832 | |||||
| 評価性引当額 | △212,562 | △200,548 | |||||
| 合計 | 177,191 | 181,283 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 持分法適用関連会社の留保利益 | △69,637 | △77,144 | |||||
| その他 | △17,099 | △32,598 | |||||
| 合計 | △86,737 | △109,743 | |||||
| 繰延税金資産・負債の純額（△負債） | 90,454 | 71,540 | |||||
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 1.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 5.4 | 5.5 | |
| 持分法投資利益 | △2.8 | △3.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △25.7 | △2.2 | |
| 試験研究費等法人税特別控除 | △2.4 | △3.5 | |
| 持分法適用関連会社の留保利益 | 1.4 | 1.3 | |
| 修正申告による影響 | 1.8 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.0 | － | |
| その他 | △0.1 | 1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.4 | 31.5 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23～31年と見積り、割引率は1.040～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 期首残高 | 14,114千円 | 6,316千円 |
| 時の経過による調整額 | 161 | 87 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △1,197 |
| その他増減額（△は減少） | △7,960 | － |
| 期末残高 | 6,316 | 5,207 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ブロック事業」、「パイル事業」、「工事事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ブロック事業」は、主にコンクリートブロック製品を生産しております。「パイル事業」は、コンクリートパイル製品を生産しております。「工事事業」は、コンクリート二次製品に附帯する施工工事請負を行っております。「その他事業」は、コンクリート二次製品に付随する部分品等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ブロック事業 | パイル事業 | 工事事業 | その他事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,222,586 | 1,638,477 | 2,901,509 | 1,716,498 | 19,479,070 | － | 19,479,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140,383 | － | 6,351 | 240,373 | 387,108 | △387,108 | － |
| 計 | 13,362,969 | 1,638,477 | 2,907,860 | 1,956,871 | 19,866,179 | △387,108 | 19,479,070 |
| セグメント利益又は損失（△） | 749,529 | 96,250 | 14,979 | △27,285 | 833,473 | △385,167 | 448,306 |
| セグメント資産 | 5,039,583 | 225,361 | 180,491 | 385,327 | 5,830,762 | 9,744,569 | 15,575,332 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 423,991 | 3,289 | 12,558 | 49,401 | 489,242 | 22,406 | 511,648 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 493,588 | 961 | 47,276 | 39,421 | 581,247 | 105,667 | 686,915 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△385,167千円には、セグメント間取引消去49,427千円、全社費用△434,594千円が含まれています。全社費用は主に一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,744,569千円には、セグメント間取引消去△505,282千円、及び報告セグメントに帰属しない全社資産10,249,852千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ブロック事業 | パイル事業 | 工事事業 | その他事業 | 計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,563,536 | 1,832,718 | 3,950,597 | 2,112,414 | 21,459,266 | － | 21,459,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135,369 | － | － | 296,662 | 432,031 | △432,031 | － |
| 計 | 13,698,905 | 1,832,718 | 3,950,597 | 2,409,076 | 21,891,298 | △432,031 | 21,459,266 |
| セグメント利益又は損失（△） | 740,693 | 29,325 | 221,755 | △53,971 | 937,803 | △418,504 | 519,298 |
| セグメント資産 | 5,178,652 | 167,815 | 79,755 | 330,692 | 5,756,914 | 11,077,865 | 16,834,780 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 423,093 | 4,901 | 11,164 | 63,318 | 502,477 | 25,666 | 528,143 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 431,554 | 10,211 | 61,646 | 46,554 | 549,967 | 86,287 | 636,255 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△418,504千円には、セグメント間取引消去56,314千円、全社費用△474,819千円が含まれています。全社費用は主に一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,077,865千円には、セグメント間取引消去△626,138千円、及び報告セグメントに帰属しない全社資産11,704,004千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| ブロック事業 | パイル事業 | 工事事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 23,186 | － | － | － | － | 23,186 |
なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益に含めておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社クォードコーポレーションであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 株式会社クォードコーポレーション | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 5,591,042 | 5,689,640 |
| 固定資産合計 | 2,309,391 | 2,287,573 |
| 流動負債合計 | 3,758,427 | 3,517,855 |
| 固定負債合計 | 2,169,433 | 2,349,147 |
| 純資産合計 | 1,972,572 | 2,110,210 |
| 売上高 | 5,061,010 | 4,879,495 |
| 税引前当期純利益金額 | 220,703 | 247,147 |
| 当期純利益金額 | 132,595 | 168,881 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 901.06円 | 943.31円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 52.29円 | 45.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 454,104 | 390,977 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 454,104 | 390,977 |
| 期中平均株式数（千株） | 8,684 | 8,682 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,350,000 | 1,150,000 | 0.36 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 708,472 | 929,253 | 0.29 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,684 | 2,533 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 923,416 | 1,330,785 | 0.29 | 平成30年４月30日～ 平成33年6月30日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,700 | 3,141 | － | 平成30年４月13日～ 平成33年5月26日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,990,272 | 3,415,713 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 701,717 | 429,066 | 174,983 | 25,019 |
| リース債務 | 714 | 714 | 714 | 119 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,291,180 | 1,202,997 |
| 受取手形 | ※２ 2,089,055 | ※２ 2,644,857 |
| 売掛金 | ※２ 2,236,513 | ※２ 2,554,835 |
| 電子記録債権 | ※２ 646,399 | ※２ 1,139,601 |
| 商品及び製品 | 1,419,646 | 1,374,316 |
| 仕掛品 | 29,983 | 30,739 |
| 未成工事支出金 | 40,164 | 34,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 168,275 | 190,517 |
| 前払費用 | 29,709 | 31,153 |
| 短期貸付金 | ※２ 302,166 | ※２ 329,830 |
| 未収入金 | 145,473 | 149,084 |
| 繰延税金資産 | 8,409 | 14,918 |
| その他 | 2,286 | 12,476 |
| 貸倒引当金 | △2,780 | △3,620 |
| 流動資産合計 | 8,406,482 | 9,706,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４,※５ 1,296,747 | ※１,※４,※５ 1,241,364 |
| 構築物 | ※４,※５ 124,930 | ※４,※５ 133,136 |
| 機械及び装置 | ※１,※４,※５,※６ 471,327 | ※１,※４,※５,※６ 476,420 |
| 車両運搬具 | ※４,※５ 54,456 | ※４,※５ 40,635 |
| 工具、器具及び備品 | ※４ 235,131 | ※４ 208,613 |
| 土地 | ※１,※５ 2,151,097 | ※１,※５ 2,295,507 |
| リース資産 | 3,893 | 3,824 |
| 建設仮勘定 | 5,628 | 130,547 |
| 有形固定資産合計 | 4,343,211 | 4,530,049 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 5,892 | 4,821 |
| 借地権 | 65,825 | 65,825 |
| 商標権 | 714 | 619 |
| 電話加入権 | 14,465 | 14,465 |
| ソフトウエア | 4,938 | 5,702 |
| その他 | 486 | 365 |
| 無形固定資産合計 | 92,323 | 91,799 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 387,594 | ※１ 416,908 |
| 関係会社株式 | 159,133 | 169,633 |
| 出資金 | 1,812 | 1,626 |
| 長期貸付金 | ※２ 22,187 | ※２ 15,000 |
| 長期前払費用 | 6,001 | 3,365 |
| 長期未収入金 | 12 | 12 |
| 繰延税金資産 | 88,184 | 71,935 |
| その他 | 286,843 | 53,057 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 951,760 | 731,529 |
| 固定資産合計 | 5,387,295 | 5,353,379 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 391 | － |
| 繰延資産合計 | 391 | － |
| 資産合計 | 13,794,169 | 15,059,591 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 1,370,001 | ※２ 1,411,745 |
| 買掛金 | ※１,※２ 1,179,059 | ※１,※２ 1,389,008 |
| 電子記録債務 | ※１,※２ 348,599 | ※１,※２ 682,223 |
| 短期借入金 | ※１ 1,350,000 | ※１ 1,150,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 708,472 | ※１ 929,253 |
| リース債務 | 3,998 | 1,185 |
| 未払金 | 30,362 | 236,741 |
| 未払費用 | 75,431 | 89,238 |
| 未払法人税等 | 130,805 | 120,399 |
| 未払消費税等 | 61,583 | 61,163 |
| 前受金 | 26,884 | 22,134 |
| 預り金 | ※２ 189,980 | ※２ 225,193 |
| 資産除去債務 | 1,196 | － |
| その他 | 142,823 | 48,044 |
| 流動負債合計 | 5,719,196 | 6,366,329 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 923,416 | ※１ 1,330,785 |
| リース債務 | 471 | 2,261 |
| 退職給付引当金 | 191,819 | 220,834 |
| 役員退職慰労引当金 | 62,580 | 41,420 |
| 資産除去債務 | 5,120 | 5,207 |
| 固定負債合計 | 1,183,407 | 1,600,507 |
| 負債合計 | 6,902,603 | 7,966,837 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 571,506 | 571,506 |
| 資本剰余金合計 | 571,506 | 571,506 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 240,000 | 240,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 150,000 | 150,000 |
| 土地圧縮積立金 | ※３ 75,300 | ※３ 75,300 |
| 別途積立金 | 4,100,000 | 4,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,437,506 | 1,617,522 |
| 利益剰余金合計 | 6,002,806 | 6,182,822 |
| 自己株式 | △679,544 | △679,801 |
| 株主資本合計 | 6,854,768 | 7,034,527 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,797 | 58,226 |
| 評価・換算差額等合計 | 36,797 | 58,226 |
| 純資産合計 | 6,891,565 | 7,092,753 |
| 負債純資産合計 | 13,794,169 | 15,059,591 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 15,349,403 | ※１ 16,218,414 |
| 売上原価 | ※１ 13,020,620 | ※１ 13,782,218 |
| 売上総利益 | 2,328,783 | 2,436,195 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,998,251 | ※２ 2,145,389 |
| 営業利益 | 330,531 | 290,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 24,467 | 17,847 |
| その他 | ※１ 90,581 | ※１ 91,737 |
| 営業外収益合計 | 115,048 | 109,585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,674 | 11,158 |
| その他 | ※１ 39,175 | ※１ 31,175 |
| 営業外費用合計 | 53,849 | 42,334 |
| 経常利益 | 391,730 | 358,057 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,030 | 4,356 |
| 投資有価証券売却益 | 143 | 300 |
| 補助金収入 | 22,688 | 10,500 |
| 受取保険金 | 1,222 | 224 |
| 特別利益合計 | 26,084 | 15,381 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,850 | 4,139 |
| 固定資産圧縮損 | 6,933 | 4,500 |
| 減損損失 | － | 23,186 |
| 特別損失合計 | 12,784 | 31,826 |
| 税引前当期純利益 | 405,031 | 341,612 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,993 | 117,798 |
| 法人税等調整額 | △90,055 | 354 |
| 法人税等合計 | 51,938 | 118,152 |
| 当期純利益 | 353,093 | 223,460 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 製品売上原価 | |||||
| 期首製品たな卸高 | 1,452,840 | 1,394,388 | |||
| 製品運賃 | 1,040,254 | 1,079,963 | |||
| 製品その他売上原価 | 197,227 | 252,353 | |||
| 当期製品製造原価 | 注１ | 5,347,846 | 5,481,549 | ||
| 計 | 8,038,169 | 8,208,255 | |||
| 製品他勘定振替高 | 注２ | 42,095 | 49,319 | ||
| 期末製品たな卸高 | 1,394,388 | 1,353,094 | |||
| 製品売上原価 | 6,601,685 | 50.7 | 6,805,842 | 49.4 | |
| Ⅱ 商品売上原価 | |||||
| 期首商品たな卸高 | 19,555 | 25,257 | |||
| 商品運賃 | 10,238 | 10,233 | |||
| 商品その他売上原価 | 497 | 1,200 | |||
| 当期商品仕入高 | 4,656,587 | 4,745,449 | |||
| 計 | 4,686,879 | 4,782,141 | |||
| 商品他勘定振替高 | 注３ | 497 | 1,564 | ||
| 期末商品たな卸高 | 25,257 | 21,222 | |||
| 商品売上原価 | 4,661,124 | 35.8 | 4,759,354 | 34.5 | |
| Ⅲ 完成工事原価 | 注１ | 1,012,716 | 7.8 | 1,365,235 | 9.9 |
| （材料費） | 126,275 | 163,459 | |||
| （労務費） | 96,271 | 108,609 | |||
| （外注費） | 730,118 | 1,026,257 | |||
| （経費） | 60,049 | 66,909 | |||
| Ⅳ その他売上原価 | 745,094 | 5.7 | 851,785 | 6.2 | |
| 当期売上原価合計 | 13,020,620 | 100.0 | 13,782,218 | 100.0 | |
（注１）原価計算の方法は、製品製造原価については実際総合原価計算、完成工事原価については工事単位の個別原価計算であります。
（注２）製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 構築物 | 951千円 | 17千円 |
| 建設仮勘定 | 930 | 908 |
| その他売上原価 | 3,549 | 6,258 |
| 研究開発費 | 23 | 25 |
| 破損・見本他 | 33,669 | 39,512 |
（注３）商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建設仮勘定 | －千円 | 363千円 |
| 破損・見本他 | 497 | 1,200 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 研究開発積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 960,000 | 571,506 | 571,506 | 240,000 | 150,000 | 75,300 | 4,100,000 | 1,127,864 | 5,693,164 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △43,451 | △43,451 | |||||||
| 当期純利益 | 353,093 | 353,093 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 309,641 | 309,641 |
| 当期末残高 | 960,000 | 571,506 | 571,506 | 240,000 | 150,000 | 75,300 | 4,100,000 | 1,437,506 | 6,002,806 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △679,354 | 6,545,316 | 62,235 | 62,235 | 6,607,552 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,451 | △43,451 | |||
| 当期純利益 | 353,093 | 353,093 | |||
| 自己株式の取得 | △190 | △190 | △190 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △25,437 | △25,437 | △25,437 | ||
| 当期変動額合計 | △190 | 309,451 | △25,437 | △25,437 | 284,013 |
| 当期末残高 | △679,544 | 6,854,768 | 36,797 | 36,797 | 6,891,565 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 研究開発積立金 | 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 960,000 | 571,506 | 571,506 | 240,000 | 150,000 | 75,300 | 4,100,000 | 1,437,506 | 6,002,806 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △43,444 | △43,444 | |||||||
| 当期純利益 | 223,460 | 223,460 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 180,015 | 180,015 |
| 当期末残高 | 960,000 | 571,506 | 571,506 | 240,000 | 150,000 | 75,300 | 4,100,000 | 1,617,522 | 6,182,822 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △679,544 | 6,854,768 | 36,797 | 36,797 | 6,891,565 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,444 | △43,444 | |||
| 当期純利益 | 223,460 | 223,460 | |||
| 自己株式の取得 | △256 | △256 | △256 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,428 | 21,428 | 21,428 | ||
| 当期変動額合計 | △256 | 179,759 | 21,428 | 21,428 | 201,187 |
| 当期末残高 | △679,801 | 7,034,527 | 58,226 | 58,226 | 7,092,753 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～11年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき期末要支給額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間(３年間)にわたり均等償却しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 建物 | 610,134千円 | （579,450千円） | 568,810千円 | （540,447千円） |
| 機械及び装置 | 298,910 | （298,910） | 271,106 | （271,106） |
| 土地 | 1,238,235 | （1,008,561） | 1,238,235 | （1,008,561） |
| 投資有価証券 | 38,850 | － | 55,800 | － |
| 計 | 2,186,130 | （1,886,922） | 2,133,952 | （1,820,115） |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 201,633千円 | （152,194千円） | 50,000千円 | （50,000千円） |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 218,951 | （152,303） | 131,370 | （81,909） |
| 長期借入金 | 625,216 | （511,303） | 938,074 | （757,535） |
| 電子記録債務 | 64,166 | － | 75,472 | － |
| 買掛金 | 30,995 | － | 35,502 | － |
| 計 | 1,140,961 | （815,800） | 1,230,418 | （889,444） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 447,236千円 | 531,294千円 |
| 長期金銭債権 | 1,187 | 1,187 |
| 短期金銭債務 | 628,702 | 818,689 |
※３ 土地圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積み立てております。
※４ 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について4,500千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 建物 | 341千円 | 341千円 |
| 構築物 | 352 | 352 |
| 機械及び装置 | 6,933 | 11,433 |
| 車両運搬具 | 500 | 500 |
| 工具、器具及び備品 | 6,932 | 6,932 |
| 計 | 15,058 | 19,558 |
※５ 過年度に取得した資産のうち、土地収用による圧縮記帳額は120,572千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物9,000千円、構築物5,057千円、機械及び装置69,302千円、車両運搬具13,420千円及び土地23,792千円であります。
※６ 過年度に取得した資産のうち、保険金受取による圧縮記帳額は448千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械及び装置448千円であります。
７ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 211,606千円 | 244,575千円 |
| （うち関係会社分） | 87,168 | 6,377 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 396,071千円 | 270,352千円 |
| 仕入高 | 2,021,626 | 2,085,143 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 79,893 | 86,445 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.8％、当事業年度64.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.2％、当事業年度35.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 826,378千円 | 871,370千円 |
| 退職給付費用 | 27,096 | 52,545 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,470 | 9,140 |
| 法定福利費 | 140,508 | 148,752 |
| 外注労務費 | 255,453 | 248,201 |
| 減価償却費 | 29,507 | 33,745 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,240千円、関連会社株式70,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,740千円、関連会社株式70,393千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | 856 | 1,114 | |||||
| 未払事業税 | 2,605 | 8,758 | |||||
| 減損損失 | 42,258 | 48,617 | |||||
| 退職給付引当金 | 58,449 | 67,280 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 19,131 | 12,616 | |||||
| 関係会社株式 | 83,856 | 83,856 | |||||
| その他 | 41,843 | 39,480 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 249,001 | 261,724 | |||||
| 評価性引当額 | △135,848 | △142,764 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 113,153 | 118,960 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,118 | △25,504 | |||||
| 資産除去債務見合 | △441 | △392 | |||||
| その他 | － | △6,210 | |||||
| 繰延税金負債合計 | △16,559 | △32,106 | |||||
| 繰延税金資産・負債の純額（△負債） | 96,593 | 86,853 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度（平成28年３月31日) | 当事業年度 （平成29年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.8％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 1.5 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.5 |
| 住民税均等割 | 6.1 | 7.7 |
| 評価性引当額の増減 | △28.9 | 2.0 |
| 試験研究費等法人税の特別控除 | △2.6 | △5.1 |
| 修正申告による影響 | 2.3 | － |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4 | － |
| その他 | 0.1 | △1.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.8 | 34.6 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱福邦銀行 | 615,000 | 190,020 |
| 清水建設㈱ | 60,000 | 59,880 | ||
| 太平洋セメント㈱ | 150,000 | 55,800 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 17,844 | 31,173 | ||
| 丹南ケーブルテレビ㈱ | 600 | 30,000 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 61,230 | 12,490 | ||
| 日本コンクリート工業㈱ | 20,000 | 7,140 | ||
| 三津井証券㈱ | 10,000 | 5,000 | ||
| ㈱ホクウン | 10,000 | 5,000 | ||
| タケフ都市開発㈱ | 100 | 5,000 | ||
| その他（7銘柄） | 24,378 | 15,404 | ||
| 小計 | 969,152 | 416,908 | ||
| 計 | 969,152 | 416,908 | ||
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 1,296,747 | 24,806 | - | 80,188 | 1,241,364 | 3,447,142 |
| 構築物 | 124,930 | 20,272 | 410 | 11,655 | 133,136 | 689,264 | |
| 機械及び装置 | 471,327 | 140,506 | 4,726 | 130,687 | 476,420 | 4,051,162 | |
| 車両運搬具 | 54,456 | 24,573 | 0 | 38,394 | 40,635 | 696,249 | |
| 工具、器具及び 備品 | 235,131 | 218,212 | 120 | 244,610 | 208,613 | 3,539,227 | |
| 土地 | 2,151,097 | 167,595 | 23,186 (23,186) | - | 2,295,507 | - | |
| リース資産 | 3,893 | 3,570 | - | 3,638 | 3,824 | 19,123 | |
| 建設仮勘定 | 5,628 | 130,547 | 5,628 | - | 130,547 | - | |
| 計 | 4,343,211 | 730,084 | 34,071 (23,186) | 509,174 | 4,530,049 | 12,442,170 | |
| 無形固 定資産 | 特許権 | 5,892 | - | - | 1,071 | 4,821 | - |
| 借地権 | 65,825 | - | - | - | 65,825 | - | |
| 商標権 | 714 | - | - | 95 | 619 | - | |
| 電話加入権 | 14,465 | - | - | - | 14,465 | - | |
| ソフトウエア | 4,938 | 3,450 | - | 2,686 | 5,702 | - | |
| その他 | 486 | - | - | 121 | 365 | - | |
| 計 | 92,323 | 3,450 | - | 3,974 | 91,799 | - |
(注） １．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
| 建物 構築物 機械及び装置 | 甲賀工場 新ＣＤ棟蒸気配管工事による増加 甲賀工場 Ｄ棟土間改修工事による増加 甲賀工場 Ｄ棟クレーン工事による増加 | 14,600千円 13,000千円 47,764千円 |
| 車両運搬具 工具、器具及び備品 | 富山工場 フォークリフト取得による増加 コンクリート二次製品製造型枠取得による増加 | 6,900千円 207,576千円 |
２. 当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
| 機械及び装置 | 太陽光発電設備 圧縮記帳額 | 3,300千円 |
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,790 | 3,630 | 2,790 | 3,630 |
| 役員退職慰労引当金 | 62,580 | 9,140 | 30,300 | 41,420 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 10,000株券、5,000株券、1,000株券、500株券、100株券、10株券、１株券。ただし、100株未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | 三井住友信託銀行㈱ 全国本支店 日本証券代行㈱ 本及び全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき50円の印紙税相当額を加算 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ |
| 取次所 | 三井住友信託銀行㈱ 全国本支店 日本証券代行㈱ 本及び全国各支店 |
| 買取手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単位未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 福井新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月29日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第79期中）（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月26日北陸財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成28年６月28日北陸財務局長に提出
事業年度（第75期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第76期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第77期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | ||
| 株式会社ホクコン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 正房 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 健一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクコン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | ||
| 株式会社ホクコン |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 正房 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 健一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクコンの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |