8708 アイザワ証券グループ 有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)に基づき算出しております。

４．第93期の１株当たり配当額には、記念配当が３円00銭含まれております。

５．第95期の１株当たり配当額には、記念配当が８円00銭含まれております。

６．第96期の１株当たり配当額には、記念配当が５円00銭含まれております。

２ 【沿革】

当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社の計７社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。

非連結子会社のAizawa Asset Management(C.I.)Ltd.は投資信託の管理会社であります。

(注)１．非連結子会社でありますAizawa Asset Management(C.I.)Ltd.及び日本アジア総合研究所株式会社は、持分法非適用会社であります。

２．平成29年６月１日付で、日本アジア総合研究所株式会社は、日本アジア証券株式会社との合併により、消滅しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名) 803(28)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．上記の従業員数には外務員（59名）及び嘱託・契約社員等（87名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が285名増加しておりますが、主として平成29年３月１日付で、日本アジア証券株式会社の株式を取得し、100％子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．上記の従業員数には外務員（42名）及び嘱託・契約社員等（56名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）における世界経済は、米国は国内の雇用情勢が改善を続けていることを背景に住宅投資・個人消費が堅調に推移し、また、トランプ政権による税制改革やインフラ投資計画など先行きに対する期待が高まりました。欧州では、個人消費が底堅く推移し、内需が牽引する緩やかな景気拡大が続いております。一方で、英国ではＥＵ離脱の影響に対する懸念や景気減速の兆候が出てきており、景気の先行きに不透明感が強まりました。中国は経済成長率が上向き、デフレ圧力が緩和、消費も堅調に推移しました。インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムのASEAN諸国の経済は低インフレ率や各国中央銀行による緩和的な金融政策等により、米大統領選による一時的な懸念は見られたものの、経済は底堅く推移しました。国内経済は、企業業績や雇用情勢が改善しており、緩やかな回復基調にあります。

国内株式市場は、当連結会計年度の前半は円高による企業業績悪化懸念や英国のＥＵ離脱決定等の影響を受け軟調に推移し、６月24日には当連結会計年度の最安値である14,864円01銭をつけました。その後、７月末に日銀による金融緩和が決定され底を打つとしばらくこう着状態が続きましたが、11月８日の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、米国の資金環流への期待から円安ドル高となり、日経平均株価は大きく上昇に転じ、19,000円台を回復しました。平成29年１月以降はトランプ大統領の政策や発言により振れ幅の多きな展開が続きました。３月に入りFRB（米連邦準備理事会）による追加利上げ観測を背景に円安・ドル高が進行し、３月２日には当連結会計年度の最高値である19,668円01銭をつけましたが、その後為替が円高・ドル安に転じたことやトランプ大統領の政策の実現性に対する懸念が高まり軟調に推移し、当連結会計年度の終値は18,909円26銭となりました。

このような状況のもと、当社グループは「超リテール証券」を目指し、徹底した差別化戦略としてアジア株取引の拡大、地方創生に関する取り組み、地域金融機関や大学との連携に加え、取扱商品の更なる充実、M&Aによる営業基盤の拡大等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における主な施策は次のとおりです。

①　アジア株取引の拡大

・ベトナム株式取引の制限解除による利便性の向上

・深セン・香港ストックコネクト（深センＡ株）の取扱い開始

②　地方創生に関する取り組み

・「『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域企業支援」の取り組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から金融機関による地方創生のための「特徴的な取組事例」に証券会社として唯一選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。

③　地域の大学との連携

・徳山大学と産学連携に関する業務協力覚書を締結

④　取扱商品の更なる充実

・「アイザワ ファンドラップ」の取り扱い開始

⑤　M&Aによる営業基盤の拡大

・日本アジア証券株式会社を平成29年３月１日に子会社化

以上のような諸施策を実行した結果、営業収益は104億61百万円（前年度比15.5%減）、営業損失は２億78百万円、経常利益は６億０百万円（同62.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億90百万円（同44.8%減）となりました。
　当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりです。

①受入手数料

当連結会計年度の受入手数料は、66億21百万円(前年度比25.6%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

(イ) 委託手数料

委託手数料は国内株式売買代金の減少により、50億60百万円(同22.7%減)となりました。

(ロ) 引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の減少により26百万円（同68.6%減）となりました。

(ハ) 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の減少等により６億35百万円（同49.9%減）となりました。

(ニ) その他の受入手数料

その他の受入手数料は、投資一任運用サービス「ブルーラップ」の契約の減少等により、８億99百万円（同10.2%減）となりました。

②トレーディング損益

当連結会計年度のトレーディング損益は、32億73百万円(同23.7%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

(イ) 株券

外国株国内店頭取引売買代金の増加により、21億41百万円(同43.0%増)となりました。

(ロ) 債券

外国債券の取扱いの増加により、７億17百万円(同74.8%増)となりました。

(ハ) その他

外国為替取引から生じる損益の減少等により、４億13百万円(同44.0%減)となりました。

③ 金融収支

金融収益は信用取引収益の減少等により４億88百万円(同31.4%減)、金融費用は支払利息の減少等により１億８百万円(同14.3%減）となりました。これにより、金融収支は３億80百万円(同35.1%減)となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費、人件費の減少等により、106億31百万円(同7.2%減)となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益は受取配当金４億44百万円、投資事業組合運用益２億11百万円等により８億90百万円となりました。営業外費用は和解金11百万円等により11百万円となりました。これにより営業外損益は８億78百万円の利益となりました。

⑥ 特別損益

特別利益は投資有価証券売却益６億92百万円、負ののれん発生益86百万円等により９億29百万円となりました。特別損失は減損損失１億36百万円等により２億５百万円となりました。これにより特別損益は７億23百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し、155億71百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は98億14百万円となりました。これは主に信用取引資産の減少、顧客分別金信託の増加、預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は71億90百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は12億99百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

トレーディングのリスク管理：

トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社のリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立した営業管理部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合せて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。

また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。このため、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該事業の収益の状況等については、１［業績等の概要］に含めて記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を経営理念とし、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。

我々の使命は「お客様に富と喜びと希望を与えること～世代、世帯に応じた幸せ～」であり、「超リテール証券」になるために以下を基本方針としています。

①　Hope Courier（希望の宅配人）

我々は金融商品の提供を通じ、お客様に希望を宅配する「Hope Courier（希望の宅配人）」となってお客様の希望に溢れた未来を共に創るパートナーになることを目指します。

②　ソリューションスタイル

従来の証券会社が軽視していたお客様の心に注目し、「お客様のことを思う気持ち」を大事にします。お客様に喜んでいただくこと、お客様に感謝されることを常に考え、お客様第一の姿勢で、お客様満足度日本一の証券会社を目指します。

③　預り資産の増加

「超リテール証券」になるために、預り資産の増加を最重点課題としています。平成37年３月末までにグループ預り資産を２兆円にすることを計画しておりますが、前倒しで達成できるよう全社をあげて取り組みます。

④　ゴールベース資産管理型営業

ゴールベース資産管理型営業は従来型の営業手法の延長線上にはありません。ソリューションスタイルの営業姿勢、研修・指導による営業員の育成により、段階的にゴールベース資産管理型営業へ移行します。

⑤　持続的な高収益体制の構築

株式委託手数料に依存しない収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売を強化し、従来のようなサテライト資産の獲得だけではなく、資産形成層を中心としたコア資産の取り込みを行うことでストック収益の拡大を目指します。

⑥　徹底した差別化戦略

当社はアジア株のパイオニアであり、アジアの取扱い市場数（12市場）と取扱い銘柄数は業界最大水準です。当社の特長であるアジア株の取組みを強化し、更なる差別化を行うとともに、証券会社で唯一の経営革新等支援機関、地域金融機関や大学との連携などの地域活性化（地方創生）に関する取り組みなどによって徹底した差別化を行います。

⑦　全社員が仕事の喜びを感じ、最も働きがいのある会社に

ソリューションスタイルによって得られるお客様の「喜び」「感謝」は社員に「仕事の喜び」と「働きがい」をもたらします。我々は社員が仕事の喜びを感じ、幸福を感じることのできる会社づくりに全力を尽くし、働き方改革によるワークライフバランスと全社員の幸福を実現させます。

(2) 目標とする経営指標

当社が「超リテール証券」になるためには預り資産の増加が必要です。そのため、預り資産を、平成37年３月末までに２兆円にすることを目標として定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。

当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下の重点施策に取り組んでまいります。

① 営業力の強化

・資産形成層へのアプローチ強化

・積立投資の活用（アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用）

・リテール-ソリューション連携の強化　　など

② 役職員の意識向上

・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革

・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上

・将来の戦力である若手営業員の育成　など

③ コンプライアンス遵守

・顧客本位の業務運営に関する原則の策定および実践

・共通価値の創造、コンプライアンス（法令遵守）やサステイナビリティ（持続可能性）の追求

・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘　など

④ グループシナジーの発揮

・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮

・米国株国内店頭取引の発注、アジア株などの商品供給面の交流

・人事交流による役職員の価値観の共有　など

⑤ 地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上

・地域金融機関や大学との連携の拡大

・クロスボーダーソリューションの拡大

・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上　など

⑥ ワークライフバランス・働き方改革

・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る

・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る

・ダイバーシティに関する取組みの強化　など

⑦ 顧客高齢化対策

・相続による預り資産流出阻止の徹底

・税理士法人等との連携強化

・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底

・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施　など

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。

① グループ預り資産の増加

当社が「超リテール証券」になるためにはグループの預り資産の増加が必要です。日本アジア証券株式会社を平成29年３月１日に子会社化したことにより、平成29年３月末時点のグループ預り資産は約１兆3,000億円となりました。当社グループは平成37年３月末までにグループ預り資産を２兆円にすることを計画しておりますが、以下の施策に取り組むことで前倒しの達成を目指します。

・地域金融機関との提携による資産導入

当社は平成27年９月に株式会社西京銀行（本社：山口県）と包括的業務提携契約を締結し、西京銀行のお客様に金融商品を提供するなどして資産の導入を行ってまいりました。今後も金融商品の提供を拡大するとともに、他の金融機関へも取り組みを拡大してまいります。

・新規口座開設の強化

当社の特長であるアジア株取引、毎月５万円から積立投資が可能なアイザワ ファンドラップ（ラップ積立プラン）等他社との差別化商品を活用し、新規口座開設と資産導入を強化します。

・成績考課

営業員の成績考課において収益貢献と預り資産純増を同等に扱い、預り資産純増営業に取り組む姿勢も評価します。

②　安定収益（ストック収益）の増加

金融商品取引業は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けやすく、当社は営業収益に占める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。持続的な高収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強化し、ストック収益の増加に取り組みます。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況

① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況

当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する内部監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。

内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。

また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であります営業管理部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。営業管理部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

(イ) 営業本部・コンプライアンス本部合同会議

金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。

(ロ) リスク管理委員会

内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。

(ハ) 内部統制構築プロジェクト

内部監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 事業関連について

① 主要な事業の前提に係るリスク

当社は、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第６号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 市場の縮小に伴うリスク

株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社の受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 相場の急激な変動に伴うリスク

当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合によるリスク

当社が属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、当社が競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務関連について

① 信用取引に伴うリスク

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。

② 固定資産の減損に関するリスク

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 年金債務に関するリスク

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(3) 資金調達について

当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社は、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本規制比率について

金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法令遵守に関するリスクについて

当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等について

顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社が訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。

(8) その他

① システムに関するリスク

当社が提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規則」及び「情報セキュリティマニュアル」を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図って参ります。

③ 業務処理におけるリスク

有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び育成について

当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務の外部委託について

当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について

当社グループの本社ビルや営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。
　また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。
　これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）包括的業務提携契約

（注）当初契約期間が満了し、契約が１年間更新されております。

（2）株式譲渡契約

①株式譲渡契約の内容

当社は、平成29年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、日本アジアグループ株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、当社は、平成29年３月１日付で、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

②株式譲渡契約の目的

当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの地域密着型営業を中心として、関東、東海、関西、中国地方において地元に根付いた店舗展開を進めてまいりました。当社は平成30年７月に100周年を迎える歴史のある証券会社ですが、他社に先駆けたアジア株式の取り組み、証券会社として初めて「経営革新等支援機関」の認定を受けるなど、時代のニーズに合わせて常に新しいことに挑戦しております。また、国立大学法人静岡大学等との産学連携や株式会社西京銀行との包括的業務提携など、地域の人材育成や経済・社会の発展に努めています。

日本アジア証券株式会社は時代のニーズに沿って米国株式、アジア株式等の外国証券を積極的に扱ってきた証券会社であり、関東、関西を中心に店舗展開しております。　

当社と日本アジア証券株式会社は共に外国株式に注力しており営業戦略に隔たりが少なく、日本アジア証券株式会社の支店網には当社を補完する店舗が多いことなど、営業展開において様々なシナジーが期待されます。

日本アジア証券株式会社を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、１ [業績等の概要] (1) 業績に記載しております。

② 財政状態の分析

(イ) 資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は967億61百万円と、前連結会計年度末に比べ168億50百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金21億92百万円の増加、預託金86億92百万円の増加、投資有価証券33億13百万円の増加によるものです。

(ロ) 負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は428億78百万円と、前連結会計年度末に比べ180億85百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債78億38百万円の増加、預り金78億30百万円の増加、短期借入金12億20百万円の増加によるものです。

(ハ) 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は538億82百万円と前連結会計年度末に比べ12億34百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金10億36百万円の減少によるものです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

現在、当社グループは主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び自己勘定でのトレーディング収益に依存しておりますことから、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小することから当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。また、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては３ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては３ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は４億13百万円であり、主な内容は、新サービスのシステム導入費用２億37百万円、営業店舗の建替工事96百万円であります。なお、これに伴う新たな資金調達は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内42箇所に本支店を有しております。このうち、主要な設備は以下のとおりであります。

平成29年３月31日現在

(注) １．本店ビル及び藍澤兜橋ビルを所有している他、分室として３ヶ所を賃借しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、借地権、電話加入権及び長期前払費用（前払費用計上分を含む。）の合計であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、借地権及び電話加入権であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであり、発行価格は1,300円、引受価額は1,222円、発行価額は935円、資本組入額は600円、払込金額総額6,110百万円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式6,300,717株は「個人その他」に63,007単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。なお、自己株式6,300,717株は平成29年３月31日現在の実所有株式数であります。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,300千株（12.72％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　なお、事業年度末現在の自己株式数は6,300,717株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に対する基本方針は、中期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実に努めるとともに安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことにあります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり10円を実施しており、当事業年度末の期末配当を10円といたしました。これにより当事業年度の１株当たりの配当金は合計20円といたしました。なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年３月25日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年３月26日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役 髙橋厚男、德岡國見は、社外取締役であります。　

２．監査役 山本聡、西本恭彦は、社外監査役であります。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 蓮沼彰良は辞任した監査役の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款第32条第２項により、前任監査役の任期の満了するときまでとなり、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役 藍澤卓弥は、代表取締役社長 藍澤基彌の長男であります。

８．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員６名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

(イ) 取締役会

取締役会を７人の取締役で構成し、原則月１回開催しております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役会の構成員である取締役の任期を１年としております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(ロ) 監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。

監査役は監査役会を構成し、取締役会をはじめ、その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに必要に応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査役会は３名の監査役で構成され、うち２名が会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

(ハ) 執行役員制度

取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、一部の取締役が業務執行を兼務するとともに、執行役員に会社の業務を委任し、委任を受けた各部門の担当執行役員が業務執行を行っております。業務執行取締役及び執行役員は定期的(月１回)に取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。なお、執行役員の任期も取締役同様１年であります。

(ニ) 経営会議

経営会議は、取締役及び常勤監査役で構成され、これに事務局が加わり毎週開催されます。経営会議では、下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。

(a) 保有商品のリスク管理
(b) 毎週開催される部長会の報告
(c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望
(d) コンプライアンスに係る事項についての報告
(e) その他、必要事項

(ホ) 指名報酬諮問委員会

指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担保し、もって当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）で、代表取締役社長と社外取締役２名の計３名で構成されております。

(ヘ) 各種委員会の概要

(a) 営業本部・コンプライアンス本部合同会議

　金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、定期的(原則月１回)に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を開催し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。

(b) リスク管理委員会

　当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。情報セキュリティ及びＢＣＰも含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行う常設委員会としており、原則毎月１回の委員会を開催いたしております。

(現在の体制を採用する理由)

当社は経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役２名、社外監査役２名を独立役員に指定しております。
　社外役員の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)

(イ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えております。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用するにあたり稟議決裁制度を採用しております。

また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専門部署として内部監査部を設置しております。

当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であります営業管理部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。営業管理部(19名)の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。

また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。

(当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりであります。

(イ) 当社は、当社グループを対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努めております。

(ロ) 当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括しております。

(ハ) 当社は、当社が定める「倫理規程」、「藍澤證券倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸規程を子会社に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努めております。

(ニ) 当社は、当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。

(ホ) 当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当社に対し報告することを義務付けております。

(ヘ) 当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は当該子会社の業務執行状況を監査しております。

(ト) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものといたします。

(社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要)

(イ) 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限定しております。

(ロ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については、内部監査部14名が実施する体制となっており、監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が実施する体制となっております。

内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「年度内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。

監査役は、取締役会・経営会議・部店長会議等へ出席し、取締役の職務執行をチェックいたします。また、監査結果報告会へ出席することにより内部監査部との連携を図り、会計監査人の部店往査時には監査役の立会いを行うことにより会計監査人との連携を図っております。

なお、社内監査役の蓮沼彰良は、当社において主に財務・経理関連業務に携わり、長きにわたり管理本部長を務めるなど、豊富な業務経験と財務・会計及び会社の管理に関する高い知見を有しております。

監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役、社外監査役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役には、髙橋厚男氏、德岡國見氏の２名を選任しております。また社外監査役は、山本聡氏、西本恭彦氏の２名を選任しております。

髙橋厚男氏、德岡國見氏、山本聡氏、西本恭彦氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、山本聡氏は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社　以下、「SMTB」）及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（旧中央三井アセットマネジメント株式会社　以下、「SMTAM」）の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株（議決権割合：2.36％）保有していますが、両社は金融商品取引法第163条第1項に定める主要株主にも該当しません。当社はSMTB及びSMTAMから株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める割合は0.06％です。また、当社はSMTAMの運用する投資信託を販売しておりますが、当社投資信託残高（MRF等を除く）に占める割合は4.34％となります。当社が販売会社として取り扱っているSMTAMの投資信託は、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決定されたものです。また、当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約等及び確定拠出年金の運営管理委託契約を締結しておりますが、これらに伴う支払額が当社販売費及び一般管理費に占める割合は1.5％となります。当社はSMTBより750百万円（当社グループの借入に占める割合：14.72％）を借り入れています。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されます。

また、西本恭彦氏は新生綜合法律事務所の弁護士です。当社は現在、新生綜合法律事務所に所属している別の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、一般的な上場会社が弁護士と締結する規模のものです。なお、西本氏と当社の間に役員報酬以外の金銭の授受等はありません。

以上のことから、当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。

(ロ) 社外取締役、社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っております。

(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと

(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること

(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること

(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

社外監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。

金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見、弁護士としての専門的な見地から、適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。

④ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項ありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における役員報酬は、職務執行の対価としての確定報酬、業績連動部分としての賞与及び業績向上のためのインセンティブであるストック・オプションに分けられます。

取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定いたします。監査役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定いたします。執行役員の報酬等は、取締役に準じて処遇しています。
　各役員の確定報酬については、役職別に社内規程により定められております。また、業績連動部分としての賞与については、四半期毎に業績を勘案し、社内規程の範囲内で取締役会において決定しております。ストック・オプションについては資本政策にも係るため、取締役会において決定いたします。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          46銘柄

貸借対照表計上額の合計額  12,209百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.、(株)三井住友フィナンシャルグループ、近鉄グループホールディングス(株)、第一生命保険(株)、(株)オオバ、(株)山梨中央銀行、NSユナイテッド海運(株)、(株)りそなホールディングス、東京急行電鉄(株)、(株)七十七銀行及び(株)栗本鐵工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）第一生命ホールディングス（株）、(株)三井住友フィナンシャルグループ、EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.、(株)オオバ、(株)山梨中央銀行、近鉄グループホールディングス(株)、NSユナイテッド海運(株)、(株)りそなホールディングス、(株)七十七銀行、(株)栗本鐵工所及び東京急行電鉄(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が30銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

(ニ) 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び社内関連部署等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査役会へ報告しております。

監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には監査役の立会いを行っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等）

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 野島 浩一郎 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 雅子 有限責任 あずさ監査法人

(注) １．継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
　公認会計士　　６名
　その他　　　　８名

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、中期的な収益動向を勘案したうえで株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

前連結会計年度において当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。

当連結会計年度

当連結会計年度において当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)　上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)の定めに基づき算出したものであります。

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

(ロ) 債券

(ハ) 受益証券

(ニ) その他

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

(ロ) 債券に係る取引

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

(5) その他業務

① 保護預り業務

② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

(注)　数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

公社債の払込金の受入れ及び元利金の支払の代理業務

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　5社

連結子会社の名称

日本アジア証券株式会社、アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合、アイザワ３号投資事業有限責任組合

日本アジア証券株式会社は平成29年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.、日本アジア総合研究所株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

主要な会社等の名称

Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.、日本アジア総合研究所株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社（Aizawa Asset Management (C.I.) Ltd.及び日本アジア総合研究所株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合、アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合及びアイザワ３号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバディブ取引等については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

（その他有価証券）

① 時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 時価のない有価証券

移動平均法による原価法によっております。
　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物　　　　２年～50年
　器具・備品　２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法（支給見込額基準）により算出した額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(7) 特別法上の準備金の計上基準

① 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券3,356百万円を差入れております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、短期借入金等の債務の担保として受入保証金の代用有価証券728百万円及び信用取引の自己融資見返り株券697百万円を、清算基金等の代用として投資有価証券2,964百万円を差し入れております。

　４　担保等として差入をした有価証券の時価等

(注) １．※３ 担保に供している資産は除いております。

　５　担保等として差入を受けた有価証券の時価等

※６　特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５の規定に基づく準備金であります。

　７　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

※２　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

※３　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

※４　販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。

※５　販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。

※６　販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。

※７　販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。

※８　販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。

※９　販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。

※10　システム解約違約金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ディーリング部廃止に伴い解約したシステム契約の違約金20百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※11　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

駐車場用土地等の売却によるものであります。

※12　収用補償金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

成田市歩道整備工事に伴う移転補償金であります。

※13　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

成田支店建替えに伴う店舗建物解体工事費用であります。

※14　合併関連費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

八幡証券株式会社との合併に伴うシステム移行費用等274百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※15　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しております。

資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

   普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　   単元未満株式の買取りによる増加　０千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

   普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　   単元未満株式の買取りによる増加０千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本アジア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。

預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。

また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。

信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額、及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。

② 市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。

当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。

更に市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２) を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金・預金、(2) 預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。

(5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 商品有価証券等

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(6) 短期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4) 預り金、(5) 受入保証金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、非上場株式について12百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)及び当連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて11百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50％以上の場合はすべて減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、平成27年４月１日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
　また、日本アジア証券株式会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １．簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。

２．前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。

３．前連結会計年度のその他の固定負債への振替額は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部廃止に伴い確定した債務の金額を、「その他の固定負債」へ振替えたものであります。

４．当連結会計年度のその他は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度からの資産の移換に伴うものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　当連結会計年度のその他は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度からの資産の移換によるものであります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度の資産の前連結会計年度末時点の未移換額については、資産の移換が前連結会計年度末時点で未了のため、前連結会計年度の「非積立型制度の退職給付債務」に含めて表示しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。

２．前連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度181百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

日本アジア証券株式会社を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度の末日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　７百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

86百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益 6,099 百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益と、取得企業の連結損益計算書における営業収益との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】