3529 アツギ 有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第90期の発行済株式総数は、平成27年10月23日開催の取締役会決議により実施した自己株式1,500万株の消却により減少しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。

２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。

連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。

３．連結子会社である阿姿誼（上海）針織有限公司は、平成29年３月に清算を決議し、現在清算手続き中であります。

　提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に一部企業における収益・雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向の影響等により世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

　繊維業界においては、節約志向・生活防衛意識の高まりによる個人消費の停滞やインバウンド需要に減速感が見られる中、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。

　このような状況において当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,281百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,040百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は1,105百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

セグメント別の概況

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維事業］

　レッグウエア分野は秋冬においては厚手のプレーンタイツ、年間を通じてはセパレートストッキングが堅調に推移しましたが、全般的に厳しい状況が続き、同分野の売上高は19,152百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

　インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は2,907百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　これらの結果、繊維事業の売上高は22,060百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益は538百万円（前年同期比46.6％増）となりました。

［不動産事業］

　保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は657百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は477百万円（前年同期比5.1%減）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、介護用品は市場環境の変化などにより厳しい状況が続いております。一方で、太陽光発電による売電が年間を通じて寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は563百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は24百万円（前年同期は2百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,123百万円の計上と、減価償却費1,093百万円等により、1,894百万円の収入（前年同期は1,150百万円の収入）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得674百万円、投資有価証券の売却337百万円等により、181百万円の支出（前年同期は1,547百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い494百万円、自己株式の市場買付等246百万円により、741百万円の支出（前年同期は986百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、8,421百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は、製造原価によっております。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　わが国経済の今後の見通しにつきましては、政府および日銀による経済・金融政策などが下支えとなり企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が期待されておりますが、税・社会保険料等の増加による可処分所得の伸び悩みや将来不安に対する生活防衛意識の高まりなどから個人消費は停滞が続いており、世界経済におきましても、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州の政情不安、米国の政策動向の影響等により為替・株式市場が不安定となるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』における数値目標の連結売上高250億円、連結営業利益7.5億円、連結営業利益率３％の達成に向けて、「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進めてまいりました。

　中期経営計画の２年目を終えて、初年度に続き収益面においては一定の成果が得られましたが、為替に左右されない安定した収益構造を構築するまでには至っておりません。

　中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、重要課題や顕在化した問題に迅速に対応するための体制を強化し、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

　製造原価の低減においては、技術支援体制の強化や生産工程の見直しなどによるロス率の改善や生産設備の刷新による効率化を更に推し進め、引き続きコスト競争力を高めてまいります。

　強いアツギブランドの構築に向けて、研究開発体制を更に強化するため、本社内に研究開発専用の設備を新たに導入し、本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発とそれを実現するための技術力向上に積極的に取り組んでまいります。

　営業戦略の強化策としては、変化の激しい国内流通市場に迅速に対応するため、繊維事業本部に営業統括を配置して社内の販売体制を再編し、ルート別戦略を明確に打ち出すことにより、苦戦しているルートのテコ入れを行うとともに、伸長しているドラッグ・コンビニエンスストア、ＥＣなどの新興ルートに対しては、業態別にストッキングの専用商品を販売するなど商品戦略を強化いたします。また、好調なインナーウエアについては、コーナー展開を行うなど更なるシェアアップに力を注ぎ、営業力の強化を図ります。

　海外販売においては、中国国内におけるＥＣ販売の強化や直営店の展開などにより、百貨店を中心とした従来の販売ルートを見直して中国国内販売の拡大を図るとともに、これらに加えて欧州など中国以外の国への販売ルートの開拓も同時に進めてまいります。

　人事戦略においては、経営戦略を遂行し、会社を確実に成長軌道に乗せるための基盤となる人材を育成するため、人事制度の見直しや働き方改革を通じて従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できるよう就業環境を整備し、女性をはじめ多様な人材の登用や労働生産性の向上に取り組んでまいります。

　最後に、当社グループの基幹工場であるアツギ東北株式会社は2016年５月に設立50周年、当社は2017年12月に設立70周年を迎えることとなりました。これを機に気持ちを新たにし、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】

　当社および当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は下記のとおりであります。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

　本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）為替レートの変動リスク

　当社グループは、生産拠点の海外シフトに伴い、外国通貨建ての取引が増加しております。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外事業

　当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。

　このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(3）原油価格の変動リスク

　原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸および電力・重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(4）市況による影響

　当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(5）貸倒リスク

　当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状況の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(6）製造物責任・知的財産

　当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力にさらに磨きをかけ、素材の応用研究から、付加価値向上と差別化商品の開発のための研究開発を積極的に行っております。

　研究開発体制を更に強化するため、本社内に研究開発専用の設備を新たに導入し、本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発とそれを実現するための技術力向上に積極的に取り組んでまいります。

　当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は397百万円であり、繊維事業に係るものであります。

　セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

［繊維事業］

(1）レッグウエア分野

①　プレーンストッキングの開発

　消費者のライフスタイル変化に対応し、現代の女性への訴求としてHealth＆Beautyをキーワードに商品特徴を明確に打ち出したオリジナルブランド「ＢＥＡＵＴＹ　ＣＬＩＮＩＣＡＬ」（ビューティ　クリニカル）を開発いたしました。

　「美脚の鍵はふくらはぎにあり」をブランドコンセプトに、第二の心臓と呼ばれている「ふくらはぎ」に注目した効果的なサポートによりすっきり美しい脚元を表現します。

②　柄ストッキングの新提案

　「毎日のスタイリングに欠かせない」をコンセプトに素材バリエーションの強化を図りはき心地と暖かさにこだわった商品を提案します。

　繊維中に多くの水分を含み吸湿発熱性に優れており冬は湿気を吸収して発熱し熱を逃がさない細くてしなやかなキュプラと柔らかなナイロンを複合させた糸を使用した「キュプラ入り柄タイツ」を開発いたしました。

③　ソックスの開発

　スタイルを極める男のギア「洒落男」（しゃれお）では段階着用圧設計で着圧機能を効果的に高め、着圧サポート糸を広範囲に挿入し、かかと部分まで補強したビジネスに最適な紳士向けの着圧ハイソックスを開発いたしました。

(2）インナーウエア分野

①　「クリアビューティアクティブ」から「ヨガをサポート」インナーの開発

　スポーツ人口やスポーツシーンでのブラジャーの着用状況、要望などをリサーチし、スポーツインナーブランド「クリアビューティアクティブ」に、ヨガシーンに最適なブラジャー、インナーウエア、ボトムウエアを新しく開発いたしました。ボディにフィットする速乾性の高い生地を使用し、ヨガの動きを妨げないパターンを独自に開発いたしました。

②　ブラジャー新ブランド「ラフィ」の開発

　しめつけない着心地重視の消費性向はさらに拡大すると見込まれ、伸縮性のあるなめらかな生地を採用して、裾、継ぎ目を圧着接着し、縫製による負荷を軽減したブラジャーとショーツを新しく開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は57,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。主な増減内容は、現金及び預金の増加544百万円、投資有価証券の増加376百万円および有形固定資産の減少603百万円等によるものであります。

　負債の部は8,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主に、通貨オプションの増加250百万円、未払法人税等の増加248百万円および仕入債務の減少231百万円等によるものであります。

　純資産の部は48,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を674百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金493百万円による減少や、市場買付等による自己株式の取得による減少246百万円、その他の包括利益累計額の減少59百万円等によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は23,281百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益1,040百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は1,105百万円（前年同期比3.2％減）となり、法人税等440百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比43.5％減）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に697百万円の設備投資を実施しております。

　所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．面積の内〔　〕は賃貸中の土地で外数であります。

２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。

３．従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

(2）国内子会社

（注）　従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

(3）在外子会社

（注）　従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は各本部が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で1,500百万円であります。

なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数が39,103,900株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月23日開催の取締役会決議により実施した自己株式1,500万株の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式10,768,354株は、「個人その他」に10,768単元及び「単元未満株式の状況」に354株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式10,768千株（6.21％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式354株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）　上記の自己株式取得は、平成29年１月17日に終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）および保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。

　この考えに基づき、当期の業績等を総合的に判断し、平成29年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり３円といたします。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役深澤徹、高橋久男の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役津矢田邦明、小松俊二の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。

　意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、繊維事業本部、管理本部で組織する本部制を採用しております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（イ）会社機関の基本説明

　当社は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

　また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、内部監査人との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。

　取締役会の下には、取締役、執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加するグループ幹部会議を年２回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行なっております。

　この他、取締役会の下に構成員の過半数を独立役員とする任意の報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。また、平成27年４月17日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポーレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（ハ）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、専従者１名により定型業務および特命事項の監査を行うこととしております。

　監査役監査については、監査役３名（うち社外監査役２名）により、適法性監査を実施しております。

　内部監査、監査役監査および会計監査人の相互連携については、監査計画及び監査役報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

　また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握、対応を監査しております。

（ニ）会計監査の状況

　当社の会計監査業務については、新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　神　山　宗　武

指定有限責任社員　　業務執行社員　　寶　野　裕　昭

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　11名

（ホ）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

深澤　徹氏

　深澤氏は当社の特定関係事業（主要な取引先）である東レ株式会社の常務取締役として繊維業界に精通しているうえ、経理財務方面において豊富な知識と経験を有しており、当社の経営を適切に監督しております。これらの経験と実績等を踏まえ、今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。

　東レ株式会社と当社には、上記のとおりの取引関係がありますが、通常の条件にて行われている商取引であり、代替取引先の存在に鑑みましても、相互の事業等の意思決定に際し重要な影響を与えるような取引関係ではなく、同氏については独立性を確保しております。

高橋　久男氏

　高橋氏はロジファクタリング株式会社の代表取締役社長としてロジスティクス分野における業務改善に関する高い見識を有しているうえ、長年にわたり一般事業会社の取締役を歴任し、企業経営者として豊富な知識と経験を有しております。これらの知識と経験を活かして独立的な立場から当社の経営を監督し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。

津矢田　邦明氏

　津矢田氏は銀行の執行役員や一般事業会社の取締役を歴任され、その豊富な知識と経験等を当社の監査に活かしていただき社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性を確保しております。

小松　俊二氏

　小松氏は銀行の執行役員や一般事業会社の取締役や監査役を歴任され、その豊富な知識と経験等を当社の監査に活かしていただき社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性を確保しております。

（ヘ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ト）現状の体制を採用している理由

　以上の体制により、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると判断するためであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である管理本部法務担当がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。

　また、内部監査担当者が各部署毎のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２．社外取締役深澤　徹氏は無報酬であります。

（ロ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役会の協議により決定することとしております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。

　加えて、当社は平成28年７月より、役員報酬制度を改定し、取締役（社外取締役を除く）を対象とした、短期の業績に対する役員評価制度ならびに報酬の一定割合を役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当する中長期インセンティブ報酬（自社株取得目的報酬）制度を導入しております。

　また、当社は役員報酬の公正性および客観性を担保することを目的として、取締役会の下に構成員の過半数を独立役員とする任意の報酬諮問委員会を設置しており、取締役会の諮問に応じて、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素および割合に関する事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

（イ）純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

（ロ）純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ハ）純投資目的で保有する株式の状況

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

　のれんは、10年の期間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」12百万円、「その他」31百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

　３　貸出コミットメント契約

　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　賃貸資産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

　遊休資産については、事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※７　関係会社整理損

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の連結子会社である阿姿誼（上海）針織有限公司の清算決議に伴う損失見込額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（貸主側）

１．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

２．未経過リース料期末残高相当額

３．受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

４．受取利息相当額の算定方法

　受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法により算定しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプションを利用して、ヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な減少額は減損損失（89百万円）、土地売却（63百万円）及び減価償却費（58百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は建物等の改修工事（47百万円）であり、主な減少額は減価償却費（54百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。なお、太陽光発電による売電は、平成27年11月６日より開始しております。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント資産

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、事業再編により閉鎖した工場に係る土地および長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会（以下「本株主総会」）に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。その内容は以下の通りです。

（1）単元株式数の変更の理由および株式併合の目的

　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上から50万円未満）の維持を目的として、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

（2）単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

（4）単元株式数の変更および株式併合の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）