E03551 常陽銀行 有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　２　平成28年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社足利ホールディングスを株式完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当行株式は平成28年９月28日に上場廃止になったため、平成28年度の連結株価収益率は記載しておりません。

５　従業員数は、就業人数を表示しております。

６　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を含む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第126期(平成29年３月)中間配当についての取締役会決議は平成28年11月７日に行いました。

３　第125期(平成28年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。

４　第126期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

５　第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社足利ホールディングスを株式完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当行株式は平成28年９月28日に上場廃止になったため、第126期(平成29年３月)の株価収益率は記載しておりません。

８　従業員数は、就業人数を表示しております。

９　信託財産額等については、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループのもと、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業務)

当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。

(リース業務)

株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社向け及び地元地域のお客さま向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。

(その他)

その他の当行の関係会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

平成29年３月31日現在

（注）１　平成29年４月３日付で、当行が保有する株式会社常陽リース（以下、常陽リースという。）の全株式を当行の完全親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより常陽リースは当行の子会社に該当しなくなりました。なお、常陽リースは、同日付で、株式会社めぶきリースへ商号変更しております。

２　常陽証券株式会社は、平成29年４月３日付で、めぶき証券株式会社に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社めぶきフィナンシャルグループであります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　平成29年４月３日付で、当行が保有する株式会社常陽リース（以下、常陽リースという。）の全株式を当行の完全親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより常陽リースは当行の子会社に該当しなくなりました。なお、常陽リースは、同日付で、株式会社めぶきリースへ商号変更しております。

５　常陽証券株式会社は、平成29年４月３日付でめぶき証券株式会社に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

(注)１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,359人、並びに執行役員16人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

(注)１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,905人、並びに執行役員16人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,643人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(業　績)

経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が減少しましたが、国債等債券売却益（その他業務収益）や株式等売却益（その他の経常収益）の増加を主因に、前連結会計年度比43億77百万円増加し1,676億92百万円となりました。
　経常費用は、国債等債券売却損（その他業務費用）や営業費用の増加などにより、前連結会計年度比118億77百万円増加し1,275億６百万円となりました。
  以上により、経常利益は、前連結会計年度比74億99百万円減少し401億85百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比35億78百万円減少し274億55百万円となりました。

　なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は11.86％と引き続き高い水準にあります。

セグメント情報は、銀行業務の経常収益が前連結会計年度比23億円増加し1,410億円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比70億円減少し356億円となりました。リース業務の経常収益は前連結会計年度比18億円増加し220億円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度と同水準の10億円となりました。その他の経常収益は前連結会計年度比３億円増加し120億円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比３億円減少し31億円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比4,630億円増加し９兆7,217億円となりました。

　負債は、預金や借用金の増加等により、前連結会計年度末比4,423億円増加し９兆1,090億円となりました。

純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比206億円増加し6,127億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが借用金の増加等を主因に4,306億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では4,726億円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等を主因に451億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では11億円の増加となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等を主因に501億円の支出となりました。前連結会計年度との比較では418億円の減少となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は3,352億円増加し7,319億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で801億96百万円、国際業務部門で48億69百万円、全体では850億60百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で216億34百万円、国際業務部門で２億19百万円、全体では187億33百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆3,553億88百万円、国際業務部門が6,184億22百万円となり、合計で８兆6,525億88百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.99％、国際業務部門が1.70％となり、全体で1.07％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆4,819億93百万円、国際業務部門が6,182億95百万円となり、合計で８兆7,859億３百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.03％、国際業務部門が0.91％となり、全体で0.09％となりました。

①　国内業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72,042百万円、当連結会計年度427,718百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度178百万円、当連結会計年度335百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注)１　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72,221百万円、当連結会計年度428,054百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が292億70百万円、国際業務部門が３億99百万円となり、合計で254億79百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が76億35百万円、国際業務部門が１億79百万円となり、合計で67億46百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に１億円、特定金融派生商品収益に３億56百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に17億96百万円計上いたしました。

特定取引費用は、ありません。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に24億57百万円、特定金融派生商品に16億２百万円計上いたしました。

特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に５億11百万円計上いたしました。

(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。

なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（1）経営方針

①経営の基本方針

当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さ
まと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。

社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。

②中期的な経営戦略

当行は、めぶきフィナンシャルグループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年３月までを計画期間とし、「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を目指す姿とする「第13次中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向け当行グループ一丸となって取り組んでおります。

本計画では、目指す姿の実現に向けた５つの基本戦略、(ⅰ) 協創力の発揮Stage2.0  (ⅱ) 総合金融サービス力の強化 　(ⅲ) 営業・事務プロセスの革新 　(ⅳ) 人材力の強化 　(ⅴ) 経営管理力の強化　を展開し、様々な取り組みを進めております。「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す「めぶきフィナンシャルグループ」の中核銀行として、未来協創プロジェクト「PLUS＋」を通じ、これまで以上にお客さま、地域の課題解決に向けた取り組みを進め、お客さま、地域とともに新たな価値を協創してまいります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

　　（2）経営環境及び対処すべき課題等

　　　①金融経済環境

平成28年度のわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。

　茨城県経済においても、年度後半にかけて企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円高傾向にありましたが、年度後半には米国の政策期待などから円安に転じ、年度末は１ドル・111円台の水準となりました。日経平均株価は、海外経済の先行き不透明感などから６月に一時15,000円を割り込みましたが、その後持ち直しに転じ、年度末は19,000円前後での値動きとなりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの影響を受け、短期金利が年度を通じてマイナス圏で推移しましたが、長期金利は、米国の金利上昇などを受けて、年度後半にはマイナス圏からプラス圏に転じました。

　　　②経営環境及び対処すべき課題等　

人口減少や高齢化の進行、マイナス金利政策による収益環境の変化、FinTechの台頭等、金融機関を取り巻く環境は、従来にも増して大きく変化しており、地域金融機関には、地域、お客さまが抱える課題に的確に対応する総合金融サービスの提供が期待されております。

こうした期待に対し、めぶきフィナンシャルグループ内は勿論、外部の様々な知見や機能をも活かした多様なコラボレーションにより、新たな価値を創造し、高付加価値の総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・お客さまと感動を共有するとともに、当行グループ自身の成長につなげていくことが課題と認識しております。

このため、当行は、第13次中期経営計画の目指す姿「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」の実現に向け、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションのもと、拡がる未来を創造し、地域とともに成長を遂げるとともに、当行と足利銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社が判断したものであります。

(１)経営統合に係る効果に関するリスク

経営統合の効果が早期にまたは十分に実現しない場合や、経営統合の追加費用が想定外に多額となる場合には、当行の事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(２)当行の事業等のリスク

①戦略リスク

（ⅰ）ビジネス戦略

　当行は、平成28年10月に公表した平成28年10月から平成31年３月までを計画期間とする中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としておりました利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。

・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと

・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと

・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと

・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと

・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと

・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと

（ⅱ）地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行は、茨城県およびその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅲ）競争

　金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅳ）自己資本比率

・自己資本比率の悪化

　当行の平成29年３月末の自己資本比率は11.86％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。

・繰延税金資産

　当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅴ）規制変更

　将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②信用リスク

（ⅰ）不良債権の状況

　当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成29年３月末現在で982億円、総与信額に占める割合は、1.61%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅱ）貸倒引当金の状況

　当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅲ）貸出先への対応

　・中小企業等に対する貸出金について

当行は、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当行の業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ・特定の業種等への取引集中に係るリスク

当行は、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③市場リスク

（ⅰ）保有株式のリスク

　当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅱ）投資活動に伴うリスク

　当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。

（ⅲ）為替リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当行の資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

　格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤オペレーショナルリスク

（ⅰ）システムリスク

プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当行の情報通信システムが停止または誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当行の社会的信用の低下等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅱ）事務リスク

　当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅲ）情報漏洩等

　当行が管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅳ）内部管理

　コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅴ）業務委託リスク

　当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅵ）金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードなどの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅶ）自然災害等のリスク

　地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅷ）感染症の流行

　新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅸ）風評リスク

当行に関する謂れなき風評等により当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥その他のリスク

（ⅰ）退職給付に係る資産・負債

　当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（ⅱ）固定資産の減損会計

　固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社足利銀行（以下、「両行」といいます。）は、両行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループとの間で、両行が株式会社めぶきフィナンシャルグループから受ける経営管理について、平成28年10月１日付で「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行は、当期の上半期につきましては、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）にもとづき、地域、お客さまの課題解決に向けた諸施策を展開いたしました。

平成28年10月１日、当行は、株式会社足利ホールディングスとの間で株式交換による経営統合を行い、新金融グループ「めぶきフィナンシャルグループ」の子銀行として新たにスタートいたしました。また、この経営統合に併せ、第12次中期経営計画を前倒し終了、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画（平成28年10月１日～平成31年３月31日）を策定し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、株式会社足利銀行とも連携した諸施策を展開いたしました。

法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、経営統合によって拡大したネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」といいます。）と協働で展開いたしました。具体的には、食関連事業者のための地域産品応援プロジェクトとして、商品開発・テストマーケティングを支援する「おいしさ向上品評会in水戸」、販路開拓・販路拡大を支援する「おいしさつながるフードフェスタin宇都宮」を開催したほか、ものづくり企業関連事業者の皆さま向けに、企業の強みや特長をまとめた技術提案書を活用した商談会「めぶきＦＧ ものづくり企業フォーラム」を開催するなど、多くの事業者の商談機会等を創造し、ネットワークの拡大効果を発揮した事業支援を展開いたしました。また、これまで当行と足利銀行が各々開催してきたビジネスプラン・コンテストを統合し、新たに「第１回めぶきビジネスアワード」として地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの募集を行い、600件を超える事業プランを発掘するなど、地域の新産業・新事業の掘り起こしにも取り組みました。加えて、当行および足利銀行と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との共同出資により「めぶき地域創生ファンド」を設立し、食・農・観光等の地域振興分野にかかる金融支援態勢の充実を図りました。

個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、めぶきフィナンシャルグループの発足を記念して、茨城県・栃木県に関連する企業の株式を組み入れた投資信託「愛称：ふたつの夢」の販売を通じ地域のお客さまの資産運用ニーズにお応えしました。また、個人向け融資分野では、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、医療および介護にかかる費用に幅広くご利用いただける「常陽医療介護ローン」の取り扱いを開始するなど、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献にも取り組みました。

営業チャネルでは、足利銀行と営業エリアが一部重複する地域において、店舗の移転集約を決定する一方、平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等のご相談にお応えする「マネー相談デスク」を茨城県内４店舗に開設したほか、「上野ローンプラザ」を開設するなど店舗ネットワークの充実を図りました。また、当行と足利銀行の間における振込手数料の引下げとＡＴＭ相互入金を実施するなど、めぶきフィナンシャルグループ全体としての経営資源の最適化とお客さまの利便性向上に向けたサービス充実にも取り組みました。

情報通信技術を活用した金融サービスでは、「インターネット支店」を開設し、お客さまとの接点の多様化に取り組んだほか、フィンテック技術・サービスを活用した金融サービスの早期実現に向け、Chance地銀共同化行および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社と「フィンテック共同研究会」を立ち上げるなど、お客さまの利便性向上に向けたサービス提供態勢の拡充を進めました。

地域貢献活動では、取引先企業の資金調達と社会貢献活動を同時に支援する寄贈サービス付私募債「未来の夢応援債」の取り扱いを開始したほか、次世代を担う小中学生向けの金融教室を開催するなど、金融機能を活用した社会貢献に取り組みました。

(1) 損益の状況

連結粗利益は、資金利益および役務取引等利益等の減少により、前連結会計年度比60億円減少し、1,112億円となりました。

営業経費は、退職給付費用の増加等により、前連結会計年度比32億円増加し、740億円となりました。

貸倒償却引当費用は、前連結会計年度とほぼ同水準の58億円となりました。株式等関係損益が、売却益の増加等により、前連結会計年度比28億円増加し、76億円となったことなどから、経常利益は、前連結会計年度比74億円減少し、401億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比35億円減少し、274億円となりました。

（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)

＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。

貸出金利回りの低下を主因とした資金利益の減少等により、業務純益は前事業年度比65億円減少の373億円となりました。

株式等関係損益は増加したものの、退職給付費用の増加等により、臨時損益は前年事業年度比４億円減少の△17億円となりました。以上により、経常利益は前事業年度比70億円減少の356億円となり、当期純利益は前事業年度比33億円減少の244億円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の部の状況

連結ベースの当連結会計年度末の総資産は９兆7,217億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を247億円上回っております。負債は９兆1,090億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を52億円上回っております。
　純資産の部は6,127億円となり、銀行単体を194億円上回っております。

　連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。

預金は、個人預金を中心に前事業年度末比1,370億円増加し８兆2,403億円となりました。このうち普通預金は、前事業年度末比2,245億円増加し５兆1,472億円となりましたが、定期性預金は、前事業年度末比1,539億円減少し２兆6,175億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、外貨預金が増加した一方で投資信託の残高が減少したことなどから、前事業年度末と同水準の1兆360億円となりました。
　貸出金は、前事業年度末比543億円増加し、５兆9,670億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前事業年度末比1,468億円増加し、２兆3,874億円となり、法人向け貸出は前事業年度末比73億円減少し２兆8,213億円、公共向け貸出は、前事業年度末比851億円減少し7,583億円となりました。なお、法人向け貸出のうち、中小企業向け貸出は、前事業年度末比289億円増加の１兆5,881億円となりました。

有価証券は、前事業年度末比540億円増加し２兆7,935億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は、前事業年度末比1,751億円減少し8,698億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は、前事業年度末比521億円増加し7,956億円となりました。
　以上により、総資産は、貸出金などが増加したことにより前事業年度末比4,606億円増加し９兆6,970億円となりました。

(3) 資産の健全性

平成29年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、単体ベース）は、前事業年度末比88億円減少の982億円となりました。担保等による保全率は79.55％と、資産は引続き高い健全性を維持しております。

（注）保全率：開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合

(4) 自己資本比率

平成29年３月末の自己資本比率は11.86%（連結ベース）と高い水準にあります。

(5) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、ソフトウエア開発、店舗新築・改修、事務機器の更新等によるもので投資総額は63億14百万円となりました。

リース業務、その他においては、建物附属設備の更新等によるもので投資総額は１億３百万円となりました。

また、当連結会計年度において主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成29年３月31日現在）

(注)１　当行の主要な設備の大半は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。        

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,668百万円であります。

３　動産は、事務機械1,666百万円、賃貸資産265百万円、その他2,045百万円であります。

４　当行の29出張所、店舗外現金自動設備223か所、海外駐在員事務所３か所、は上記に含めて記載しております。

５　当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、信用保証業務等につきましては「その他」としております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２　当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、信用保証業務等につきましては「その他」としております。

(2) 売却

　該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年10月１日付けで当行および株式会社足利銀行を完全子会社とし、めぶきフィナンシャルグループを完全親会社とする株式交換を実施したことに伴い、平成28年９月28日付けで東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　発行済株式総数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

２　平成28年９月５日取締役会決議にもとづき、平成28年10月１日に全ての自己株式（43,321,432株）を消却しました。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）当行は株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　平成28年10月１日付けで当行および株式会社足利銀行を完全子会社とし、めぶきフィナンシャルグループを完全親会社とする株式交換を実施したことに伴い、平成28年10月１日に全ての自己株式を消却しました。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めるとともに、完全親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針としております。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1)金銭による配当

(2)金銭以外による配当

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当行は、平成28年10月１日付けで株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、平成28年９月28日に上場廃止となったため、最終取引日である平成28年９月27日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当行株式は平成28年９月28日に上場廃止となっておりますので該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　平成29年6月29日現在

(注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２．取締役 川村俊彦、水嶋利夫 及び 鈴木欣一は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

　　 ３．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　　 委員長 鳥羽田英夫、委員 清水隆男、委員 川村俊彦、委員 水嶋利夫、委員 鈴木欣一

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行では、経営理念の実現を通じ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の有価証券上場規程別添「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、当行における企業統治システムの基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、お客様、地域社会、従業員、親会社株主の皆様など、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。

・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。

・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断する。

・経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。

・経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。

・従業員の人権、個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場づくりを推進するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

・資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、銀行本業を通じて環境問題に取組む。

・地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。

(イ)会社の機関の内容

当行は監査等委員会設置会社の制度を採用しており、機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。
  経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月１回開催しているほか、法令及び定款の定める範囲において、業務執行機能と経営の意思決定・監督機能の分離を可能な限り図るため、取締役会の議長は、原則として非業務執行取締役である取締役会長が務め、取締役会の議論の質を高めるとともに、効果的・効率的に運営することとしております。
　当行の監査等委員である取締役は５名で、うち社外取締役を３名選任しております。監査等委員会は原則として月１回開催することとし、監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査しております。
  また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。
　さらに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、取締役会の諮問機関として、独立性を有する社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役候補の選定や取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会への答申を行っております。また、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を各委員会の規程に定められた方法により取締役会等へ報告しております。
  ・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）
  ・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）
  ・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）
  ・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）
  ・資産健全化委員会（企業の再建支援及び不良債権の整理回収促進、適正な金融円滑化)等

   ［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

(ウ)内部統制システムの整備の状況

当行では、当行の監査等委員会の職務の執行並びに取締役の職務の執行その他当行の業務及び子会社を含めた当行グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を以下のとおり取締役会で定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

　　　　　○取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)『健全・協創・地域と共に』の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定める。また、法令及び定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役及び使用人にその徹底を行う。

(ⅱ)取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行うとともに、業務執行に関する意思の決定を行い、取締役の職務の執行を監督する。また、業務の適正な執行を図るため分掌業務を定める。

(ⅲ)コンプライアンス及び顧客保護等の徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に報告させる。

(ⅳ)取締役会は、当行グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの統括部署に報告する体制を構築し、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置する。また、懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。

(ⅴ)コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者から成るコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行う。

(ⅵ)内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施する。

　　　　　○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に係る規程を定め、この規程に基づき次の各号に定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。

・株主総会議事録
  ・取締役会議事録
  ・執行役員会議議事録
  ・その他規程に定める文書

(ⅱ) (ⅰ)に掲げる文書その他の情報は、取締役の必要に応じて閲覧できる方法で保管する。

　　　　　○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)損失の危険を管理するための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定収益の確保を目指す。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた事業継続体制を整備する。

(ⅱ)各種リスクの管理は規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理並びに全行的な統括を行う部署を設置する。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を任ずる。

(ⅲ)定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行うためリスク管理委員会を設置する。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会に報告する。

　　　　　○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定する。

(ⅱ)取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした本部権限基準を定め、効率的な業務運営を図る。

(ⅲ)業務執行に関する重要事項の評議を行うため、執行役員会議を設置し、その役割や開催等は、執行役員会議規程等に従う。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員及び本部部長等を構成員とする各種委員会を設置する。

(ⅳ)業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。

　　　　　○株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

(ａ)取締役会は、グループ会社を統括する責任者としてグループ会社担当役員を任ずるとともに、グループ会社の統括部署を設置する。

  (ｂ)グループ会社の業務執行状況を的確に把握するため、重要事項の執行については当行への協議又は報告を求める。

(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)リスク管理に関する基本規程をグループ会社との共通規程として定め、グループ全体の各種リスクを統合的に管理する態勢を構築する。

(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)グループ各社にその事業内容・規模・当行との関係等を踏まえた経営計画を立てさせるとともに、グループ経営会議を開催し情報の共有化を図り、効率的な業務運営を図る。

(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)グループ会社の統括部署がグループ会社のコンプライアンスに関する管理を行い、グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。

　(ｂ)グループ会社の内部管理が適正に実施されていることを確認するため、当行内部監査部署による監査を実施する。

　(ｃ)コンプライアンス・ホットラインはグループ内の役職員も利用できる当行グループ共通の内部通報制度として整備する。

(ｄ)当行及びグループ各社は、グループ内取引の適切性確保のための態勢を構築し、業務遂行において相互に不利益を与えない。

(ⅴ)当行及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

　(ａ)親会社が定める規程に基づき、適切に協議又は報告する態勢を構築する。

　　　　　○財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)当行グループは、財務報告に係る内部統制の態勢整備及び運用にかかる必要な規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。

　　　　　○監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務の補助をする使用人を１名以上配置する。

　なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しない。

(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は業務執行に関わらないこととし、監査業務の補助に足る能力と知識を有する人材を配置する。

○前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び前号の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。

(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員の職務の補助を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。

○当行並びに子会社の役員（当行の監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ)取締役会は、監査等委員会が当行グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。

(ⅱ)監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。

(ⅲ)当行グループは監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いも行わない。

○監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)監査等委員が当行に対して監査等委員会の職務の執行に関する費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを当行が証明した場合を除き、当行が当該費用を負担する。

　　　　　○その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。

(ⅱ)取締役会議長及び代表取締役、会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(エ)内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　　　・内部監査の状況

監査部署である監査部（平成29年３月末時点 人員30名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に監査等委員会及び取締役会に報告しております。

内部監査の強化に加え、弁護士などの外部専門家からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。

　　　　・監査等委員会監査及び会計監査人の連携状況並びに内部統制部署との関係

当行では、提出日現在において監査等委員である取締役を５名選任しており、このうち、社外取締役の水嶋利夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。監査等委員会の決議によって選定された常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員という。）は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会議、その他の重要な委員会等へ出席することとしております。また、主要な禀議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧することにより、適正かつ実効的な監査を実施できる機会を確保しております。

さらに、監査等委員会は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）との定期的な会合に加え、随時意見交換を行うなど連携いたします。また、監査等委員会は、監査部より監査結果の報告を定期的に受けることとしているほか、常勤監査等委員が、監査部が毎月開催する「監査情報連絡会」へも毎回出席し、監査部及び業務執行部署から意見を聴取いたします。さらには、必要に応じて監査部の監査に立会い、本支店の拠点長を交えた意見交換等を行っております。

(オ)会計監査の状況

当行の会計監査を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する、山内正彦、根津昌史、小松﨑謙の３名であり、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、その他11名であります。

(カ)社外取締役との関係

　　　　○人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当行の社外取締役は、当行の取締役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、親会社の一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。

 なお、各社外取締役との関係は以下のとおりです。

・当行は、監査等委員である社外取締役として川村俊彦氏、水嶋利夫氏、鈴木欣一氏の３名を選任しております。

・川村氏は、当行の取引先である株式会社茨城ポートオーソリティの取締役に就いておりますが、川村氏は同社の業務執行者の地位にはありません。また、同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当しないことから（独立性判断基準は、後記「当行の独立性判断基準の概要」を参照下さい。以下、同じ。）、親会社株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と川村氏の間に特別の利害関係はありません。

・水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していましたが、同氏が同監査法人を退職してから８年以上が経過していることから、当行が定める独立性判断基準に照らし、親会社株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と水嶋氏の間に特別の利害関係はありません。

・鈴木氏は、当行と通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当いたしません。また、最近及び過去において複数の当行取引先に所属しておりましたが、いずれも当行が定める独立性判断基準の主要な取引先に該当しないことから、親会社株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と鈴木氏の間に特別の利害関係はありません。

　　　　○社外取締役の企業統治における機能と役割並びに選任の考え方

当行における監査等委員である社外取締役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割に加え、親会社の一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。

こうしたことから、社外取締役の選任にあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しております。当行では、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の適格性を満たすことに加え、以下の当行独自の独立性判断基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。

　　　 （当行の独立性判断基準の概要）

(ⅰ)親会社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）

(ⅱ)親会社及び親会社の直接・間接出資子会社で形成する企業集団（以下、「親会社グループ」という。）を主要な取引先とする者（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む）、又はその業務執行取締役等

ア．直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、親会社グループから受けている者

イ．親会社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合

(ⅲ)親会社グループの主要な取引先（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む）、又はその業務執行取締役等

ア．親会社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者

イ．親会社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等

(ⅳ)親会社グループから、過去３年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等

(ⅴ)親会社グループから、役員報酬以外に過去３年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む）

(ⅵ)過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅴ)の条件に該当する者

(ⅶ)親会社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

(ⅷ)本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(ⅰ)から(ⅶ)の条件に該当する者

(ⅸ)その他、親会社の一般株主全体との間で上記(ⅰ)から(ⅷ)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

上記(ⅰ)から(ⅸ)のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当行の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当行が考える者については、当行は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足し、かつ、当該人物が当行の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える場合には、当該人物を当行の独立性を有する社外取締役候補者として選任することができる。

　　　　○社外取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

当行は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当行が社外取締役３名全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

（責任限定契約の概要）

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円と会社法第425条第１項に規定する最低責任限定額とのいずれか高い額を限度として当行に損害賠償責任を負うものとする。

②リスク管理体制の整備の状況

当行では、多様化・複雑化するリスクを管理するため、全体のリスクを管理するリスク管理統括部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場として「リスク管理委員会」を開催するとともに、定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署及び各リスク管理担当部署におけるリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

［当行のリスク管理体制］

③役員報酬の内容

当行の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(注)１．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。

　　２．当行は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３．上表の員数には、当事業年度中に退任した社外役員３名が含まれております。

④当行定款における定めの概要

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は10名以内で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の人数は５名以内で、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。また、取締役の選任について、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、機動的な配当政策及び資本政策の実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議とする旨を定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。

当連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     9社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名　いばらき絆投資事業有限責任組合

　　　　いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合

　　　　いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合

        いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合

        めぶき地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日       ９社

(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行及び連結子会社のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,869百万円(前連結会計年度末は15,772百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

当行の投資損失引当金は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

当行及び連結子会社の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち１社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(13)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円(前連結会計年度末は２百万円)であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

       過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

      数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(15)繰延資産の処理方法

当行の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(17)リース取引の処理方法

貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

(18)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(19)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ハ)株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。

 (20)負ののれんの償却方法及び償却期間

負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。

(21)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。

(22)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

   (23)連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。 

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

  連結子会社のうち１社は借用金の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日

平成10年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　有形固定資産の圧縮記帳額        

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。

 上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

  当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

  回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

　(注１)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

単元未満株の買取請求による増加 45千株。

単元未満株の買増請求による減少12千株、ストック・オプションの権利行使による減少144千株。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

　(注１)発行済株式数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

　(注２)自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。　

単元未満株の買取請求による増加10千株。

単元未満株の買増請求による減少４千株、ストック・オプションの権利行使による減少46千株、自己株式消却による減少43,321千株。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　   該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

①金銭による配当

②金銭以外による配当

(注)配当財産のすべてを普通株式（722,910千株）の唯一の株主である株式会社めぶきフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株あたり配当額は定めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

①金銭による配当

②金銭以外による配当

(注)配当財産のすべてを普通株式（722,910千株）の唯一の株主である株式会社めぶきフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株あたり配当額は定めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1 　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連等の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。

一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用を行っております。また、ヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。

金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。

借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、及び当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。

デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。

金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象の資産・負債とヘッジ手段の金利スワップ取引等を個別に指定または一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。

短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 統合的リスク管理

当行グループでは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当行グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。

　② 信用リスクの管理

当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。

審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。

資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。

有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。

　③ 市場リスクの管理

(ⅰ)金利リスクの管理

 当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。

金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針及びリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。

金利リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。

また、リスク計測方法は、VaRのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析（シミュレーション法）、金利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコントロールを行っております。

さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。

そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。

価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。

価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。

また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っております。

デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。

金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。

また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。

(v)トレーディング取引

当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディング・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。

(ⅵ)市場リスクに係る定量的情報

（ア）バンキング勘定の金融商品

　　(A)金利変動リスク

当行は、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。なお、前連結会計年度末は観測期間を５年としておりましたが、経営統合に伴い、グループ全体として統合的リスク管理における計測基準の統一を図ったため、本連結会計年度末より観測期間を１年に変更しております。

また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成29年３月31日現在における金利変動リスクに関するVaRは40,269百万円(前連結会計年度末は28,613百万円)です。　

　　(B)価格変動リスク

当行は、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。なお、経営統合に伴い、本連結会計年度末より上記の上場株式の中に退職給付会計で保有する上場株式も含めております。

平成29年３月31日現在における価格変動リスクに関するVaRは77,793百万円(前連結会計年度末は85,325百万円)です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。

（イ）トレーディング勘定の金融商品

売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

平成29年３月31日現在における当行のトレーディング勘定のVaRは11百万円(前連結会計年度末は８百万円)となっております。

（ウ）VaRの妥当性について

当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。

　④ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2 　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

　時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。

　保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

　約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

　借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

　なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円）

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。当連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行なっております。

(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない80,786百万円、期間の定めのないもの71,163百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,702百万円、期間の定めのないもの71,037百万円は含めておりません。

(注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）