2654 アスモ 有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社12社、非連結子会社２社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が規定できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。
　また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

     ２．上記の他、非連結子会社２社があります。

３．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．株式会社アスモフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速や米国大統領選挙後の政策、東アジアの地政学リスク等の影響より、世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響がある中、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図ってまいりました。

当グループでは今後におきましては、各社のシナジーを追求、シェアの拡大によるスケールメリットを発揮するとともに、各種費用の見直しを図り、利益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,303百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益909百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益926百万円(前年同期比13.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、595百万円(前年同期比2.9％減)となりました。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。
　このような中、収益力の高いメキシコ産牛肉に注力しつつ、通販の拡大により、利益率を改善させてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,850百万円(前年同期比 0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、58百万円(前年同期は、セグメント損失27百万円)となり、大きく利益改善できました。

　　　　今後も、不安定な為替動向に注視しつつ、エンドユーザーを中心に安定した顧客を開拓し、利益の確保をして
　　　まいります。
　　　　引き続き着実に利益が創出できる商売に注力して、グループ全体の成長に貢献してまいります。

アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、高齢者介護施設以外から幅広い分野において受注先を獲得し、一方で、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行し実施したことにより、売上高、営業利益はともに堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,589百万円(前年同期比 2.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、435百万円(前年同期比 8.7％増)となりました。

　　　　今後も、引き続き堅実に増収増益を維持できるよう、基盤の強化に努めてまいります。また、様々な年間行事
　　　やイベントを企画し、常にお客様に喜んでいただけるご提案をすることで、給食提供の質の向上を図ってまいり　
　　　ます。

アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
　このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進し、平成28年10月に４施設目となる有料老人ホームを開設するとともに２事業所を閉鎖致しました。また、新規有料老人ホームは開設直後でもあり、開設費用が先行したものの、ご契約者様、ご入居者様は昨年開設した事業所等が当連結会計年度は大きく貢献し、増加したため等から増収増益となりました。
　これにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所36事業所(前連結会計年度末は38事業所)、居宅支援事業所12事業所(前連結会計年度末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご契約者様は1,778名(前連結会計年度末点は1,656名)となりました。また、有料老人ホームは４施設（前連結会計年度は３施設）、ご入居者様数は131名（前連結会計年度末は75名）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,946百万円(前年同期比 3.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、558百万円(前年同期比 3.8％増)となりました。

　　　　今後ともご利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と　
　　　定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、競争が厳しい中、収益改善を図るべく、10月１日に新たに日系スーパー一田（YATA)のチュンワン店において、『虎蔵食堂』をオープン致しました。ラーメンと和食弁当を中心とした60平方メートルほどの小型のファーストフーズショップで、一田（YATA)店の食品売り場に併設しております。
また、不採算店舗の閉店・見直しを図りましたが、人件費や賃料が高止まり、減収減益となりました。　　

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,180百万円(前年同期比 9.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、５百万円(前年同期比 88.1％減)となりました。

当社では、８店舗が日本資本或いは日系香港資本スーパーの中に出店しておりますが、一般のショッピングモール内などの出店と比較して契約期間は平均すると約2年と短いものの、大きな改装などが無い限り当社が希望すれば契約延長を獲得しやすい利点があります。
　また全てのお店がフードコート或いは食品スーパーに併設する小型ショップで投資も低く、大きな利益がなくとも確実性の高い事業であり今後とも各社と良好な関係を保ち新たな出店につなげてまいります。

その他の事業

a.サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおります。信託事業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託(遺言代用信託を含む)」「不動産管理信託」などの個人向け信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。

営業面以外に、経費節減にも努めた結果、前年同期比での増益を実現しております。

引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

ｂ.アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険)と損害保険商品(高齢者施設入居者家財保険)を販売しています。

高齢者施設入居者家財保険「転ばぬ先の杖」は有料老人ホーム運営会社を代理店化し、入居者に販売していくスキームに加え、有料老人ホーム紹介会社との提携も進み、紹介案件へ当保険を付帯するというスキームが動き出しました。 特にインターネットにより入居者を紹介している紹介会社にとっては他社との差別化策として保険の無料付帯により顧客の獲得に寄与することができ、今後の販売件数の拡大が見込めます。
　また、生命保険商品においても、商品毎、販売チャネル毎に収支分析を行うことにより、良好な保険収支を維持することができており、収益に寄与しています。

ｃ.ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めておりますASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDは、収益改善を図るべく、注力してまいりました。このため、不採算店舗の収益力向上に努めておりますが、台北市内天母そごう店の台湾の一号店『日本料理 今助』においては、天母地区の商圏の縮小に歯止めがかからず、当店にも大きく影響しております。その他フードコート２店においても、売上は当初の目標には届いておらず、台湾事業においては不採算店舗の早期撤退や要員の見直し、事務所移転により経費削減など、一旦縮小する方向で進めております。
　しかしながら、低迷する天母そごう店内においても『日本料理 今助』には固定客が多く、台湾における今後の展開は同業種に絞り、取り組んでまいりたいと存じます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、732百万円(前年同期比 0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、15百万円(前年同期比 22.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より418百万円増加し、当連結会計年度末は2,596百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、846百万円(前年同期は852百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益919百万円等によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、298百万円(前年同期は466百万円の使用)となりました。これは主に、建設協力金の支払いによる支出150百万円、差入保証金の差入による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円等によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、130百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額119百万円及びリース債務の返済による支出11百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 生産実績

該当事項はありません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。

「食文化への貢献」　　　　　私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生　
　　　　　　　　　　　　　　活文化の向上に貢献します。
「お客様第一主義の徹底」　　私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニー　
　　　　　　　　　　　　　　ズに応え続けることを徹底していきます。
「積極経営」　　　　　　　　私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦　
　　　　　　　　　　　　　　する経営を基本とし企業経営を行います。
「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社　
　　　　　　　　　　　　　　に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。

これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。

(3) 経営環境および対処すべき課題

① アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持

アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのた　め、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保　できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できる　よう取り組んでまいります。

② 内部統制システムの確立

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

③ 収益力の強化

当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。

アスモトレーディング事業におきましては、原料(牛肉・豚肉等)販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取り扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。

アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業でありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを活かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業であり、信託事業や保険事業との連携により、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。

上記のとおり、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、アスモ介護サービス事業においては、他社との差別化を図ることにより、収益力の強化を図り、また、ASMO CATERING (HK)事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行ってまいります。

④ 次代を担う人材育成

激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの業績の推移について

当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設および供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定商品への依存について

当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発および販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入価格の変動について

当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について

当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争の激化について

当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。

(6) 外食事業の売上高について

当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 従業員の確保について

当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。

(10) 安全管理及び健康管理について

当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５  経理の状況 １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」をご参照下さい。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高につきましては、18,303百万円となり、前期と比較して152百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。

②  売上総利益

売上総利益につきましては、4,445百万円となり、前期と比較して59百万円の増益となりました。これは、売上規模の拡大によるものであります。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、3,535百万円となり、前期と比較して40百万円減少いたしました。これは、固定費の圧縮に取り組んだ結果であります。

④  営業利益

営業利益につきましては、909百万円となり、前期と比較して99百万円の利益幅の増加となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益につきましては、18百万円となり、前期と比較して０百万円増加いたしました。

営業外費用につきましては、１百万円となり、前期と比較して９百万円減少いたしました。

⑥  経常利益

経常利益につきましては、926百万円となり、前期と比較して110百万円の利益幅の増加となりました。

⑦  特別損益

　　特別利益につきましては、―百万円となり、前期と比較して０百万円減少いたしました。

特別損失につきましては、７百万円となり、前期と比較して15百万円減少いたしました。

⑧  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、595百万円となり、前期と比較して17百万円の利益幅の減少となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 経営者の問題認識と今後の課題について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は129百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING (HK) 事業のASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDにおける２店舗の新規出店に伴う設備投資79百万円及び、株式会社アスモフードサービスにおける全国展開施設へのiPad導入に伴うソフトウェア42百万円等です。その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃借しております。

５．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、 68,712千円であります。

(2) 国内子会社

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

４．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、416,772千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な除却

該当事項はありません。

(4) 重要な売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成26年３月26日開催の臨時株主総会において、資本準備金を2,336,010千円減少し、欠損填補することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式11,244,049株は、「個人その他」に11,244単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が11,244千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。

当社の剰余金の配当は、従来は中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり１円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.67％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性―名  (役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役北嶋准は、社外取締役であります。

２．監査役福田徹、肥後達男の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役長井力は、代表取締役社長長井尊の兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。

「取締役及び取締役会」

取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月１回会議体で実施されております。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。

なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更決議をしております。

「監査役及び監査役会」

監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

「経営会議」

各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。

「コンプライアンス委員会」

当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。

・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸透

・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定

・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理

・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告

また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできるような体制を整備しております。

「リスク管理委員会」

当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。

取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など)に関する報告書を作成しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。

当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社およびグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社取締役およびグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

・当社の内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長および監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

・グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役およびグループ会社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。

・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。

・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。

・グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

ニ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(２名)が業務監査(業務の適正性及び効率性)を中心として定期的に監査を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施し、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監視を行っております。特に、経営会議その他の重要な会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、常勤監査役宮寺孝夫氏は公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査につきましては、清和監査法人が担当しております。

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定社員  業務執行社員  坂井  浩史

指定社員  業務執行社員  髙橋  潔弘

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他４名であり、監査法人により決定されています。

内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのＩＲコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬額は、平成19年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円)としております。

２．監査役の報酬額は、平成６年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  当社定款において、下記のとおり定めております。

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、上記イ．ロ．の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．株主総会決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

株式会社アスモフードサービス首都圏

株式会社アスモフードサービス東日本

株式会社アスモフードサービス中日本

株式会社アスモフードサービス西日本

株式会社アスモ介護サービス

株式会社アスモライフサービス

サーバントラスト信託株式会社

アスモ少額短期保険株式会社

ASMO CATERING(HK)COMPANY LIMITED

ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社アスモフードサービスは、平成28年９月１日を効力発生日として株式会社アスモフードサービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本に事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに４社を連結の範囲に含めております。また、当社の子会社である株式会社アスモ介護サービスは、平成29年１月20日を効力発生日として株式会社アスモ介護サービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモライフサービスに事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに１社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数  ２社

非連結子会社の名称

株式会社ぱすと

ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.

連結の範囲から除いた理由

株式会社ぱすと、ならびに当連結会計年度において子会社化しておりますASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社ぱすと

ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.

非連結子会社について持分法を適用しない理由

株式会社ぱすと、ならびに当連結会計年度において子会社化しておりますASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.は、それぞれ当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

ａ．商品

国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ７～15年

機械装置及び運搬具  ３～６年

工具、器具及び備品  ５～10年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因ごとに５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた371千円は、「雑損失」290千円、「その他」81千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ASMO CATERING (HK) 事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,239千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,791千円及び工具器具備品2,448千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

アスモフードサービス事業における車両及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

アスモ及びアスモフードサービス事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。　

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

・前連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

・前連結会計年度(平成28年３月31日)

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　現金は除いております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　現金は除いております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸

(2) アスモトレーディング事業…食品の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供

(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営

なお、当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスの給食事業を会社分割により、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本に事業の一部を承継させる新設分割をいたしました。また、当社の連結子会社である株式会社アスモ介護サービスを会社分割により、新たに設立した株式会社アスモライフサービスに事業の一部を承継させる新設分割をいたしました。これによる当連結会計年度における報告セグメントに変更はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)　「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)　「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) １．商品の購入、業務の受託については、一般の取引条件を参考にして決定しております。

２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。

３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、当連結会計年度における返還額は 12,598千円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。

５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

６. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して31,698千円の貸倒引当金を計上しております。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱Persons Bridge(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　事業の名称　　　　　当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスの給食事業

　　　　事業の内容　　　　　高齢者介護施設等へ給食を提供しております。

(2) 企業結合日

平成28年９月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割

株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス東日本(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割

株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス中日本(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割

株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス西日本(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社アスモフードサービス首都圏(当社の連結子会社）

株式会社アスモフードサービス東日本(当社の連結子会社）

株式会社アスモフードサービス中日本(当社の連結子会社）

株式会社アスモフードサービス西日本(当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

 給食事業のさらなる拡大・成長のため、意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めるとともに、地域に見合った肌理細かいサービスを提供することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(共通支配下の取引等)

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　事業の名称　　　　　当社の連結子会社である株式会社アスモ介護サービスの介護事業

　　　　事業の内容　　　　　介護付有料老人ホーム運営事業を営んでおります。

(2) 企業結合日

平成29年１月20日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社アスモ介護サービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモライフサービス(当社の連結子会社）に介護事業の一部を承継させる新設分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社アスモライフサービス(当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

 介護事業のさらなる拡大・成長のため、意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めるとともに、地域に見合った肌理細かいサービスを提供することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、第42回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の　
　変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で承認されました。

　　　(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　　　　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場　
　　　　　する全ての国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　　　　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から
　　　　　100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５
　　　　　万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、10株を１株に併
　　　　　合することを予定しております。

　　　(2) 株式併合の内容

　　　　①株式併合する株式の種類

　　　　　普通株式

　　　　②株式併合の方法・比率

　　　　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10
　　　　　株につき１株の割合をもって併合致します。

　　　　③株式併合により減少する株式数

　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済
　　　　　　　　株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　　(3) 単元株式数の変更の内容

　　　　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　　(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結
　　　　　会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　　　　(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
　　おりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ８～15年

工具、器具及び備品  ５～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２．偶発債務

保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額333,878千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額360,901千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　　株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、第42回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の　
　変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で承認されました。

　　　(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　　　　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場　
　　　　　する全ての国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　　　　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から
　　　　　100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５
　　　　　万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、10株を１株に併
　　　　　合することを予定しております。

　　　(2) 株式併合の内容

　　　　①株式併合する株式の種類

　　　　　普通株式

　　　　②株式併合の方法・比率

　　　　　　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10
　　　　　株につき１株の割合をもって併合致します。

　　　　③株式併合により減少する株式数

　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済
　　　　　　　　株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　　(3) 単元株式数の変更の内容

　　　　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　　(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結
　　　　　会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　　　　(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
　　おりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

(注)　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．「単元未満株主の権利制限」について、当社定款にて以下のとおり定めております。

　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２．平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）を
　　　　　もって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　株式会社Persons Bridge

　　親会社等状況報告書の提出日　　平成29年６月28日

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

(第42期第１四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月15日関東財務局長に提出

(第42期第２四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出

(第42期第３四半期)(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成29年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第41期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

株式会社アスモ

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アスモが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

株式会社アスモ

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 浩 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 潔 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。