9852 ＣＢグループマネジメント 有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第66期より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。これに伴い第65期の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。

５．第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第69期の１株当たり配当額には、持株会社体制への移行記念配当３円を含んでおります。

５．第66期より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。これに伴い第65期の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。

６．第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、平成28年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。

２【沿革】

（注）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

に上場となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。

（注）１．上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。

２．当連結会計年度より、今後の更なるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．中央物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高　　　61,490百万円

②経常利益　　　 194　〃

③当期純利益　　 132　〃

④純資産額　　 3,893　〃

⑤総資産額　　29,730　〃

４．㈱カルタスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高　　　18,189百万円

②経常利益　　　　 7　〃

③当期純利益　　　 5　〃

④純資産額　　　 584　〃

⑤総資産額　　 4,358　〃

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

いるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平成28年10月１日付で、持株会社体制に移行しており、全ての従業員が特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、全社（共通）としております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ352名減少したのは、平成28年10月１日付で持株会社体制に移行したことにより、事業会社の中央物産㈱に転籍したためであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けたものの、可処分所得が伸び悩むなか、個人消費に力強さは見られず、緩慢な回復に留まりました。

　今後の見通しにつきましても、世界情勢の不確実性の高まりにより、不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況ではありますが、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成28年10月１日から持株会社体制に移行し、以下の４項目に注力してまいりました。

１）グループ戦略機能の強化

　持株会社体制に移行することで、グループ成長戦略の立案機能とその実現力を強化するとともに、グループ経営の意思決定を迅速化

２）グループ経営資源の配分の最適化

　グループ経営資源を、グループ成長戦略の実現を目的に、最適に配分

３）各事業会社の価値創造力強化

　各事業会社は、グループ経営戦略に基づき、それぞれの権限と責任の下、相当する事業に特化し、市場ニーズを先取りした価値ある商品・サービスを提供

４）経営者人材の確保・育成

　事業会社のマネジメント経験などにより、グループ全体の変革を推進する次世代リーダー・経営人材の育成を強化

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,500億７千２百万円（前年同期比93億８千６百万円の増加）、営業利益17億５千３百万円（前年同期比５億５千万円の増加）、経常利益17億７千５百万円（前年同期比５億６千７百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益11億５千万円（前年同期比１億５百万円の増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（日用雑貨事業）

　日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。各事業会社の着実な戦略実行に基づき、売上及び利益の増加を図ることができました。

　この結果、売上高1,495億１千９百万円（前年同期比93億８千５百万円の増加）、セグメント利益17億８千３百万円（前年同期比５億９千万円の増加）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行い、安定的な売上を確保しました。

　この結果、売上高５億５千３百万円（前年同期比０百万円の増加）、セグメント利益１億１千５百万円（前年同期比９百万円の増加）となりました。

　当社単独の業績におきましては、売上高は636億４千１百万円（前年同期比527億３千万円の減少）、営業利益は３億４千万円（前年同期比５千万円の増加）、経常利益は４億５千７百万円（前年同期比１億７千４百万円の増加）、当期純利益は３億４千６百万円（前年同期比９千２百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。

３．当連結会計年度より、今後の更なるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　当社は製造業ではないため、生産及び受注の状況については、該当事項はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは企業理念で提唱している、“独自性のある付加価値を創出し続ける「マーケティング＆セールス・カンパニー」としての「ユニークな価値創出型企業グループ」”を目指します。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化し続けます。

（２）目標とする経営指標

当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。また、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。

（３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当連結会計年度における日本経済は、雇用改善等を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたものの、生活関連費用の上昇に伴って、日用雑貨における消費マインドにも足踏みが見られる状況となりました。

このような状況下、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたします。

①グループ経営体制の強化

当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。

②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化

当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。

③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化

グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。

④マーケティング＆セールス活動の一層の進展

事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。

⑤戦略的人材マネジメントの強化

新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。

⑥生産性・収益性の向上

当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。

⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化

当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報を基に、当社グループが判断したものであります。

（１）競合について

　当社グループが関連する業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。日用雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング＆セールス機能」の更なる強化と、「マーケティング＆セールス活動」を基とした得意先並びに取引メーカーとの取り組み強化などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、または、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）コンピュータ・システムについて

　当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（３）機密情報の管理について

　当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

　大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。

また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「CBグループマネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。

なお、本件吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更等）については、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会において承認されました。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態

(資産)

　資産合計は、前年同期比23億４千３百万円増加し、480億５千７百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が21億５百万円、未収入金が２億４千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

　負債合計は、前年同期比10億４千７百万円増加し、308億７千８百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が７億８千８百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　純資産合計は、前年同期比12億９千５百万円増加し、171億７千８百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益11億５千万円及び剰余金の配当１億２千４百万円により、利益剰余金が10億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が２億３千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（２）経営成績

(売上高)

　売上高は、前年同期比93億８千６百万円増加し、1,500億７千２百万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が93億８千５百万円、不動産賃貸事業が０百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(営業利益)

　営業利益は、前年同期比５億５千万円増加し、17億５千３百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が14億９千７百万円、販売費及び一般管理費が９億４千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(営業外収益)

　営業外収益は、前年同期比１千１百万円増加し、９千８百万円となりました。これは主として、償却債権取立益が１千９百万円増加し、その他に含まれる雑収入が８百万円減少したことによるものであります。

(営業外費用)

　営業外費用は、前年同期比５百万円減少し、７千７百万円となりました。

(経常利益)

　上記の結果、経常利益は、前年同期比５億６千７百万円増加し、17億７千５百万円となりました。

(特別利益)

　特別利益は、前年同期比３千８百万円減少し、０百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が３千９百万円減少したことによるものであります。

(特別損失)

　特別損失は、前年同期比８百万円増加し、８百万円となりました。これは主として、減損損失が８百万円増加したことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

　上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比５億１千９百万円増加し、17億６千６百万円となりました。

(法人税等)

　「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」の合計は、前年同期比４億１千３百万円増加し、６億１千５百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益及び配当政策)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億５百万円増加し、11億５千万円となりました。当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の“Core Value”である「お陰様で・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。

　このたび、平成28年10月１日の持株会社体制への移行を記念して、特別配当を１株につき３円配当することといたします。従いまして、平成29年３月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めにより、当社は平成29年５月12日開催の取締役会におきまして、当社普通株式１株につき通常配当分に記念配当を加え、１株につき15円の配当を実施させていただくことを決議いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比８千３百万円減少し、２億８千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは13億３千６百万円（前年同期比７億４千５百万円の増加）の収入となりました。

　収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益17億６千６百万円、減価償却費４億２千３百万円、仕入債務の増加額７億８千８百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額21億５百万円、たな卸資産の増加額２億１千５百万円、法人税等の支払額２億５千１百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは３億１千６百万円（前年同期は３千４百万円の収入）の支出となりました。

　支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出５千９百万円、投資有価証券の取得による支出４千２百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは11億３百万円（前年同期比５億２千４百万円の増加）の支出となりました。

　支出の主な要因は、短期借入金の減少額９億６千５百万円、配当金の支払額１億２千３百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。

日用雑貨事業

当連結会計年度の設備投資は、建物等74百万円、機械及び装置７百万円、工具、器具及び備品136百万円、ソフトウェア56百万円の新規取得によるものであります。

不動産賃貸事業

当連結会計年度の設備投資は、建物等１百万円の新規取得によるものであります。

全社資産

当連結会計年度の設備投資は、提出会社における建物等36百万円、工具、器具及び備品11百万円、ソフトウェア６百万円の新規取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

該当事項はありません。

（２）国内子会社

（注）１．上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 1,139百万円、大阪支店・東大阪ロジスティクスセンターの建物及び構築物 320百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 202百万円、久喜ロジスティクスセンターの建物及び構築物 74百万円、厚木ロジスティクスセンターの建物及び構築物 19百万円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。

なお、久喜ロジスティクスセンター及び厚木ロジスティクスセンターの土地及び建物の一部は提出会社が外部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティクスセンターが196百万円であり、土地の面積については〔　〕内に外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウェア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記のほか連結会社以外から土地及び建物の一部を賃借しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、単元株式

数の変更、株式併合及び定款の一部変更が行われ、平成29年10月１日をもって発行可能株式総数は

39,200,000株減少し、9,800,000株となる予定であります。

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成11年10月１日の発行済株式総数・資本金の増加は、チヨカジ株式会社との合併によるものです。

合併比率は、チヨカジ株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき１株の割合となっております。

２．平成29年５月26日開催の取締役会決議により、平成29年６月29日開催の定時株主総会において、

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更が行われ、平成29年10月１日をもって

発行可能株式総数は39,200,000株減少し、9,800,000株となる予定であります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式1,972,381株は「個人その他」に1,972単元、「単元未満株式の状況」に381株含まれております。

なお、自己株式は株主名義上の株式数と実質的な所有株式数と同一であります。

(7)【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が1,972千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式381株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成29年５月26日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社グループ取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループ取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において決議いたしました。

１．制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社グループ取締役に対して、当社及び主要グループ会社（以下、「当社グループ会社」といいます。以下、断りがない限り、同じとします。）が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社グループ取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社グループ取締役の退任時となります。

①名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者：当社グループ取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：平成29年８月（予定）

⑧金銭を信託する日：平成29年８月（予定）

⑨信託の期間：平成29年８月（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．制度により取得させる予定の株式の総数

15万株

３．制度により受益権その他権利を受けることができる者の範囲

当社グループ取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の“Core Value”である「お陰様での・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によっております。

　このたび、平成28年10月１日の持株会社体制への移行を記念して、特別配当を１株につき３円配当することといたします。

　従いまして、平成29年３月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、通常配当分に記念配当を加え、１株につき15円とさせていただきます。

　平成30年３月期の配当につきましては、１株当たり12円の配当を予想しております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役　臼井義眞及び羽田研司は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠取締役として小野寺壽雄（現　税理士）が選任されております。

５．経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体制のより一層の充実を図るため、平成17年４月１日付で執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、内部監査室長　春原和夫、経営管理室長兼経理部長　川口和俊及び人事総務企画室長兼人事オペレーション部長　翁川順治で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化をもたらすべく、透明性の高い意思決定と適正かつ効率的な業務執行を行うことにより、株主利益の最大化とステークホルダーへの責任に応えることであります。

②　企業統治の体制

　当社における企業統治の概要は次のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

　当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会において、持株会社体制への移行等についての承認を受け、平成28年10月１日に持株会社体制へ移行しました。

　取締役会は、取締役７名、うち監査等委員である取締役３名で構成され、原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令および定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について意思決定を行うと同時に、取締役の職務の執行の監督を行います。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等、法令に定める職務を行います。

　なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。

　経営会議は、業務執行取締役および子会社各社の代表者ならびに監査等委員で構成され、原則として月に２回開催し、当社本部別計画の遂行および子会社各社計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定します。

　経営会議のほかに事業会社の業務執行取締役および関係する役職者で構成する会議「グループマネジメント・コミッティー」を、社内外の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、月に一度開催しています。

　当社は、非業務執行取締役が期待される役割を余念なく発揮できるように、非業務執行取締役との間で、会社法427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に設定する契約を締結しております。なお、責任限定が適用されるには、当該非業務執行取締役が職務の遂行につき、善意でかつ重大な過失のないことが条件になります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の体制強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、監督体制の一層の強化を図ることができると考えます。

　そして監査等委員会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、会計監査人および顧問弁護士等々との密なる連携のもとに企業統治体制のさらなる強化を図っております。

　なお当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

ハ．その他企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月１日取締役会決議により、(以下のとおり)「内部統制システムの基本方針」を決定し、以後当該基本方針に従い、内部統制システムを構築、運用してまいりましたが、平成27年６月29日に監査等委員会設置会社に移行したことを受け、一部当該基本方針の改訂を行っております。

　内部統制システムの基本方針（平成27年８月７日改訂）

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役および使用人が法令および定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定するとともに、「ＣＢグループ企業理念」に基づき定めた「ＣＢグループコンプライアンスマニュアル」に則り、啓蒙活動を図っている。

２）当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っている。コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会および監査等委員会に報告している。

３）当社グループは、法令および定款に違反する行為等、コンプライアンスに関する相談・通報を受ける体制を整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこととしている。

４）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および取締役会規程その他の社内規定に従い、重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督している。

５）監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査している。また、監査等委員は、取締役および使用人が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、取締役会および監査等委員会に報告している。

６）内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置している。内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査する他、当社および子会社に対する法令および定款ならびに社内規定等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果について、定期的に取締役会および監査等委員会に報告している。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する統括責任者（文書管理統括責任者）に管掌役員を任命している。

２）取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報およびその他取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）については、文書管理規程その他の社内規定に従い、適切に記録、保存および管理を行っている。

３）上記の文書は、取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持している。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者（リスク管理総括責任者）に管掌役員を任命している。

２）リスク管理総括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに、部門ごとのリスクを体系的に管理するための体制を確立し、組織横断的リスク状況の監視および全体的対策を行うものとし、部門ごとのリスク管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っている。

３）不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築している。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）代表取締役社長は、経営計画に基づき設定された目標に対し、職務分掌ならびに職務の権限と責任を明確にするための社内規定を取締役会において制定し、職務執行を効率的に行うようにしている。

２）代表取締役社長は、各部門担当取締役に職務の遂行状況を取締役および経営会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を促している。

３）全体的な業務の効率化を実現するためＩＴシステムの構築を推進している。

ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役および使用人の職務執行の適正および効率を確保するために、グループ経営管理規程を制定し、一定の重要事項については、当社の事前の承認を必要とする他、子会社の業績、財務状況およびその他の一定の重要事項について、当社および子会社の取締役が参加するグループ経営会議において、定期的に報告を受けている。

２）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備している。

３）当社の内部監査室は、当社ならびに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社の代表取締役社長に報告している。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、必要な人員を配置している。

２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業務その他監査等委員会の職務に必要な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしている。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っている。

ｇ．当社並びにその子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

１）取締役および使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告している。

・会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき

・取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき

・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき

２）コンプライアンス委員会および内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況およびその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査等委員会に報告する体制を整備している。

３）リスク管理総括責任者は、定期的または必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報告している。

４）監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底している。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っている。

２）監査等委員は取締役および使用人に対し、必要に応じて報告および資料の提示を求めることができることとしている。

３）監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備している。

４）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしている。

j．その他の内部統制システムの体制の構築・整備に係る方針

　「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る構築や整備については、本基本方針の考え方に基づき構築・整備することとしている。

　また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制については、本基本方針に基づき随時構築・整備することとしている。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査

　企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に社長に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。

　当社の当期末現在の内部監査の人員は１名であり、当社にて長年経理部に在籍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、また(社)日本内部監査協会の内部監査士の資格を有し、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。

ロ．監査等委員会監査

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役（監査等委員を除く）、会計監査人、内部監査室その他の使用人等との意思疎通を図り情報を収集し、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧するなどにより取締役の職務の適法性、妥当性を監査しています。

　また内部統制システムについては財務報告に係わる内部統制を含め、内部監査室との連携と報告により、正しく構築・運用されていることを確認しています。

　子会社については子会社の取締役および監査役から事業の報告を受け、必要に応じて職務の執行状況について説明を求めています。

④　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

　指定有限責任社員　業務執行社員　向　眞生　有限責任監査法人トーマツ

　指定有限責任社員　業務執行社員　福士直和　有限責任監査法人トーマツ

　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の会計監査に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており公認会計士８名、その他６名となっております。

⑤　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役　臼井義眞は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見を高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性および適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っております。

　社外取締役　羽田研司は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性および適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役との人的関係、資本的関係はありません。

　また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。

⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬は夫々の職務に対する執行状況、達成度合に応じて評価し、取締役会にて決定しております。

また役員が退職する際には、内規に基づき、役員退職慰労金を支給しております。

⑦　取締役の員数

　当社は、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を20名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする定款変更決議を行っております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．取締役の責任免除

　当社は、取締役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う事のできる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款で定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・監査日数を考慮し、当社と監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　当連結会計年度において、中央物産分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　中央物産分割準備株式会社は、平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」に社名を変更しております。 

　連結子会社の数

　　6社

　連結子会社の名称

　　中央物産㈱

　　㈱シービック

　　㈱ＣＢフィールド・イノベーション

　　㈱エナス

　　㈱カルタス

　　㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ビーオーエス

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　② デリバティブ

　　時価法

　③ たな卸資産

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法それ以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　３～50年

　　　その他　　　　　２～20年

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 

（３）重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

　④ 返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

　⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は計上しておりません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（簿価）及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と固定資産の帳簿価額との差額を減損損失８百万円として特別損失に計上しました。これは主として、土地５百万円であります。

　なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加642,534株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加638,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,534株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,060株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、日用雑貨事業における設備等（車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に日用雑貨・不動産賃貸事業等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、契約毎にグループＭＣ会議による承認を得て実行しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務企画室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、及び(3) 未収入金

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、及び(4) 未払事業所税

これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。

なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度58百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から５年から38年と見積もり、割引率は0.026％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、146百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、140百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事（10百万円）、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費（40百万円）であります。

当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事（１百万円）、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費（42百万円）であります。

３．時価の算定方法

「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、今後のさらなるグループの成長を目指すため組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計累計年度のセグメント情報は、組織管理体制見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(3) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫および駐車場の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△96百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の535百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。(3)セグメント負債の251百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△145百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の408百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。

(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社のリース債務であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主に本社のレイアウト変更による費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合）

　当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①株式併合にする株主の種類

普通株式

②株主併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買い取り、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び

当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

当社取締役会は、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。本制度の導入の目的は、当社の取締役（※１）及び当社の主要グループ会社の取締役（※２）（以下、併せて「当社グループ取締役」といいます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループ取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。

※１　当社の取締役とは、監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く者をいう。

※２　当社の主要グループ会社の取締役とは、グループ会社の取締役の内、社外取締役を除く者をいう。

２．役員退職慰労金制度の廃止

現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、当社の監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその贈呈の時期については各取締役の退任時とする旨の議案を、本株主総会に付議し、承認されました。

なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

３．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社グループ取締役に対して、当社及び主要グループ会社（以下、「当社グループ会社」といいます。以下、断りがない限り、同じとします。）が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社グループ取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社グループ取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、当社グループ会社は、かかる枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社グループ会社は、「役員株式給付規程」に基づき当社グループ取締役にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、当社グループ取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当社グループ取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は本制度の対象外とします。）、当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役である者は本制度の対象外とします。）

（３）信託期間

平成29年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、平成30年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当社グループ取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、75百万円（内、当社の取締役分30百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、75百万円（内、当社の取締役分30百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（当社グループ取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループ取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、75百万円（内、当社の取締役分30百万円）を上限とします。

なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、本信託設定時には当社の自己株式を引き受ける方法により行い、当初対象期間経過後は、取引市場を通じてまたは当社の自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。従って、本信託による当社株式の取得に際し、当社の発行済株式総数が増加することはなく、希薄化が生じることはございません。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、150,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）当社グループ取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

当社グループ取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社グループ取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、50,000ポイント（内、当社の取締役分20,000ポイント）を上限とします。なお、当社グループ取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の証券取引所における売買単位を現在の1,000株から100株へ変更することに伴い、株式５株につき１株の割合での株式併合を予定しており、当該株式併合に伴う調整を予定しております。詳細は、平成29年５月26日付けで別途開示した「単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ」を参照ください。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる当社グループ取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該当社グループ取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付

当社グループ取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該当社グループ取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する当社グループ取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により当社グループ取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者             ：当社

③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者             ：当社グループ取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：平成29年８月（予定）

⑧金銭を信託する日　 ：平成29年８月（予定）

⑨信託の期間         ：平成29年８月（予定）から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金・預り保証金（１年超）の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１.手数料収入原価明細書

２.不動産賃貸原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　３～50年

　　その他　２～20年

　取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

（４）返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（３）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」及び「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」19億９千２百万円、「立替金」11億９千９百万円、「その他」６千万円は、「流動資産」の「その他」32億５千３百万円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「役員に対する保険積立金」、「差入保証金」及び「敷金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「役員に対する保険積立金」３億１千９百万円、「差入保証金」４億９千万円、「敷金」８億２千１百万円、「その他」８千６百万円は、「投資その他の資産」の「その他」17億１千８百万円として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（簿価）及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保付債務

３　偶発債務

（１）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

（２）下記の関係会社の為替予約に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は、会社分割による減少であります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89％　　　　　　　　　　　　81％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11％　　　　　　　　　　　　19％

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳