1921 巴コーポレーション 有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載していない。

　　第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 売上高には、消費税等は含まれていない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載していない。

　　第81期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

　なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。

鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。

不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

　　　　２．議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数である。

　　　　３．議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（3）労働組合の状況

　巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、平成29年３月末現在の組合員数は160人で、上級団体には別段属していない。

　対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当期におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続い

た。一方で、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策動向に対する懸念から、不透明な状

況におかれた。

　当業界においては、高水準の企業収益と業況の改善のなかで、労務費・資材費の高止まりが懸念されたもの

の、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移した。

　このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前

連結会計年度を49％上廻る32,109百万円、売上高については前連結会計年度を４％下廻る27,538百万円となり、

次期への繰越高は前連結会計年度を28％上廻る33,819百万円となった。

　利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は2,957百万円（前連結会計年度は2,879百万円）、

親会社株主に帰属する当期純利益は2,533百万円（同2,116百万円）となった。

　セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を３％下廻る24,708百万円となり、不

動産事業については、前連結会計年度を13％下廻る2,829百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業

は1,483百万円（前連結会計年度は1,244百万円）、不動産事業は1,272百万円（同1,440百万円）となった。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高

に比べ249百万円減少し5,551百万円（前連結会計年度比４％減少）となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロ

ーは、3,462百万円のプラス（前連結会計年度末残高は5,603百万円のプラス）となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2,674百万円（前連結会計年度は5,735百万円の収

　入超）となった。

　　これは、未成工事支出金の減少による資金の増加及び未成工事受入金が増加したこと等が主な要因である。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、787百万円（同131百万円の支出超）となった。

　　これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものである。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、3,711百万円（同4,739百万円の支出超）となっ

　た。

　　これは、長・短借入金の返済が主な要因である。

２【受注及び売上の状況】

(1)受注実績

　（注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。

（2）売上実績

　（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び売上高の状況

(1)受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

  （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその

            増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）百分比は請負金額比である。

(3）売上高

①　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

㈱大林組　　　　　　日野自動車㈱古河第４工場鉄骨工事

関東地方整備局　　　湾岸道路本牧地区３・４号橋工事

大日本土木㈱　　　　四日市市新総合ごみ処理施設建設工事

㈱サウンドクルー　　同社本社屋新築工事

㈻大谷学園　　　　　同学園瀬谷校他整備事業Ｉ新校舎建築工事

当事業年度

ＴＤＫ㈱　　　　　　同社フェライトマザー工場稲倉新築工事

兵庫県西宮市　　　　市立南甲子園小学校校舎等改築工事

㈱奥村組　　　　　　杉並清掃工場建替工事

東北地方整備局　　　東北中央自動車道西郷橋上部工工事

鉄建建設㈱　　　　　川崎駅北口自由通路新設・駅改良他工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　　前事業年度

           国土交通省　　　　　　2,584百万円（10.1％）

　　　当事業年度

           ＴＤＫ㈱　　　　　　　6,014百万円（24.3％）

　②　不動産事業売上高

(4)次期繰越工事高

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

ＴＤＫ庄内㈱　　　　　　同社鶴岡東工場改修工事　　　　　　　　　　　　　平成29年11月完成予定

サミット酒田パワー㈱　　同社バイオマス発電所木質ペレット倉庫建設工事　　平成29年10月完成予定

ヤマト運輸㈱　　　　　　同社成田ターミナル（一期）新築工事　　　　　　　平成30年３月完成予定

㈱大林組　　　　　　　　大手町二丁目地区再開発Ｂ棟工区建設工事　　　　　平成29年９月完成予定

㈻青森田中学園　　　　　同学園体育施設新築工事　　　　　　　　　　　　　平成30年３月完成予定

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。

（基本戦略）

１．技術立社

２．企業体質の改善・強化

３．新規事業の創出

４．グループ総力の結集

５．企業価値の向上

（企業方針）

１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する

２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する

３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する

(2)経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しについては、緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の情勢への不安から不透明な状況が続くことが予想される。

　当業界においては、公共投資・民間設備投資と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要の高まりにより、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、予断を許さない状況におかれるものと思われる。

　当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力を図り、収益確保に努め、引き続き「技術立社」を掲げ独自技術の開発を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上を目指していく所存である。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの主な事項は以下のとおりであり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えている。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①建設市場の動向

官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。

②取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。

③資材価格、労務費の変動

原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

④資産保有リスク

不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑤製品の欠陥

各種工事、製品において誤作、納期遅延又はかし担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑥新技術の実用化

新技術を実用化する場合、不測の事態により思わぬ損害が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑦法的規制

　当社グループは、現時点における法令・諸規則等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法令・諸規則、実務慣行、解釈等の変更が、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑧重大事故の発生

　事業の活動にあたって、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。

⑨災害リスク

地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

６【研究開発活動】

　当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発費は、42,116千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。

（1）セグメント別の研究開発費

（2）主な研究開発状況

①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）

当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。

②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）

各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法、鋼管鉄塔主柱材の継手構造、基幹系の狭根開き鉄塔実用化に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、画像処理による劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。

③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）

鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。

④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）

立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。

⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）

架設工法の開発、合成床版の開発、技術提案に係る開発・実証実験及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。

⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）

立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。

⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）

電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発を行っている。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

（1）財政状態の状況の分析

（資産の部）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円減少し、49,709百万円（前連結会計年度51,151百万円）と

なった。
　これは、未成工事支出金の減少及び保有有価証券の見直しによる売却に伴い、投資有価証券が減少したこと等に

よるものである。

（負債の部）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,967百万円減少し、23,755百万円（同27,723百万円）となった。
　これは、未成工事受入金等が増加したが、支払手形・工事未払金等の減少及び長・短借入金の返済を行ったこと

等によるものである。

（純資産の部）

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加及びその他有価証券評価差額金

が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,526百万円増加し、25,954百万円（同23,428百万円）となった。

（2）経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の売上高は、鉄構建設事業及び不動産事業における売上高の減少等により、27,538百万円（前連結会計年度は28,767百万円）となった。利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は2,957百万円（同2,879百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,533百万円（同2,116百万円）となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,674百万円の収入超（前連結会計年度5,735百万円の収入超）となっ

 た。

　 これは、未成工事支出金の減少による資金の増加及び未成工事受入金が増加したこと等が主な要因である。

　 投資活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の収入超（同131百万円の支出超）となった。

　 これは、主に投資有価証券の売却による収入によるものである。

　 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,711百万円の支出超（同4,739百万円の支出超）となった。

　 これは、長・短借入金の返済が主な要因である。

　 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,551百万円（同5,801百万円）となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は555百万円であり、その主なものは建設中の小山工場新管理棟及び当社本社移転に伴う新事務所の内装工事等である。

（鉄構建設事業）

　当連結会計年度は、老朽化に伴う小山工場管理棟の建替え及び工場検査業務自動化並びに不適合品流出防止、仮組立省略等のためのシステム開発等を中心に総額410百万円の投資を行っている。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の更新等に総額1百万円の投資を行っている。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　在外子会社がないため、記載していない。

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は262百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３．土地建物のうち賃貸中の主なもの

４．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

　鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成６年４月１日から平成７年３月31日までの新株引受権付社債の権利行使によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式265,048株は、「個人その他」に2,650単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内

部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。

　当事業年度（第85期）の配当については、当期の業績及び今後の事業環境等を勘案し、また、平成29年10月に

創立100周年を迎えることを記念して普通配当６円に記念配当２円を加え、普通株式１株につき８円の配当を行

うこととした。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．取締役堀切良浩、梅津貴司、羽倉信明は、「社外取締役」である。

         ２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

  　　　 ３．当社は執行役員制度を導入しており、平成29年６月29日現在の執行役員は以下のとおりである。

         ４．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。

             委員長　堀切良浩　委員　梅津貴司　委員　羽倉信明

  ※は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）基本的な考え方

　当社は、株主より託された資本により、事業活動を通じ利益をあげ、継続的に株主価値を増大させ、広く社会へ貢献するという事業目的の下、経営の健全性を最重要課題と考えており、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けている。

　取締役は、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとする。

　また、当社は平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更の承認を受け、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会の他、重要な会議に出席するとともに、各事業所における業務及び財産の状況に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性・妥当性を厳格に監視・監督する。これら体制を適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努める。また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜、情報の交換を行うなど連携を図る。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性及び中立性を確保した経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社へ移行することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることが可能とし、現在の体制を採用した。

　なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役、うち２名常勤）で構成され、各人と当社との間の利害関係について、社外取締役堀切良浩は当社の株式を300株、羽倉信明は2,200株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下８項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主（当社議決権割合の10％以上の株式を所有する者）⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。各社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

(2）施策の実施状況

①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適性を確保するための体制

当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置している。

同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としている。

年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしている。委員会の役割は、（イ）コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、（ロ）コンプライアンス原則の策定及びメンテナンス、（ハ）同原則に則った法令遵守施策の審議、（ニ）法令遵守等の実施状況の定期的モニター、（ホ）当社社員等への教育・研修、（ヘ）当社社員等からの相談窓口等である。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図っている。

今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行って行く所存である。

　また、提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、以上グループ共通のコンプライアンス体制整備の他、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行っている。

  ロ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項

　監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行う。

　監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととする。なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保する。監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとする。

　なお、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制基本方針を決議し、平成20年４月１日、平成23年８月15日、平成27年５月14日及び平成28年６月29日に一部改定を行っている。

②会計監査

　当社は、法令に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を選任しているが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けている。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：市瀬　俊司

　　　　楢崎　律子

　※継続監査年数については、両氏共、７年以内であるため、記載を省略している。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１２名

その他　　　　９名

③役員報酬等

　イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

　（注）１．当社は、平成28年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

　　　　２．上記のほか、平成27年６月26日開催の第83回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給している。

・退任取締役　１名　33,000千円

・退任監査役　３名　13,800千円

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその内容は、基本報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮して決定することとし、賞与については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、連結当期純利益等を参考に、各取締役の当期の業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮して決定することとしている。その分配については、監査等委員でない取締役は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員会でそれぞれ決定することとしている。

④内部監査の状況及び会計監査人、社外取締役並びに監査等委員との相互連携について

　財務報告の適正性を担保する内部監査（内部統制評価を含む）の体制については、内部統制部門である内部監査室４名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部門、事業所等の業務執行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、社外取締役、監査等委員へ適宜報告し、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。内部監査室４名は監査等委員会室を兼務しており、調査実施結果の報告が滞りなく監査等委員会へ報告される体制を整備している。

⑤株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　45銘柄　9,809,808千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

  ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項なし

⑥取締役の定数

　当社の取締役は12名以内（取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めている。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　・自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。

　・取締役の責任軽減

　当社は、取締役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲で、取締役の責任を免除できる旨を定款で定めている。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項なし

　（当連結会計年度）

　　該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

 　 監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）

　第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入している。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社数

　関連会社　2社

関連会社名は次のとおり。

㈱泉興産　　㈱巴技研

持分法非適用の関連会社名

㈱泉創建エンジニアリング

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料貯蔵品

　総平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取

得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

は定額法）を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　いては、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

　定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい

　る。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定

　額法により費用処理している。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ

　るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。    

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実

　　　　　務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物

　　　　　附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　　　　　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の

100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させる

ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32,648

千円は、「受取補償金」29,439千円、「その他」3,209千円として組み替えている。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

      　　※１　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

      　　※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

    （　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

     　   ※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示

            　している。

　　　　　※４　保有目的の変更

　　　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土

　　　　　　　地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。

　　　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土

　　　　　　　地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し

　　た結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、

　　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　　　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価

　　額等を基準として合理的に算定している。

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し

　　た結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、

　　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　　　また、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転のため、保有する一部の固定資産の回

　　収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　　　なお、上記販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売

　　却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基

　　に自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）を基準として合理的に算定している。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、平成27年5月14日付取締役

　　　会決議による自己株式の取得による200千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債

 発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は

 行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関し

 ては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引

 開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。

　 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている

が、定期的に時価を把握している。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆んどが４ヶ月以内の支払期日である。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係

 る資金調達である。

　 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払

 金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワッ

 プ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処

 理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　 デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、またデリバティブの利用にあ

 たっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　 また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に

 資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金

 額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない（（注２）参照）。

　　　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

（＊１）  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額775,590千円）を含んでいる。

　　　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

（＊１）  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額775,590千円）を含んでいる。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　  　 資　産

　　　　  (1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

　　　　　    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっている。

　　　　 （3）投資有価証券 その他有価証券

　 　　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

　　　　　　よっている。

            　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項の「有価証券関係」に記載している。

　　　　負　債

　　　　 （1）支払手形・工事未払金等、（2）未払法人税等

  　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっている。

　　　　 （3）長期借入金

　　　　　  　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　　　　　算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当

　　　　　　該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に

　　　　　　見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　　　  デリバティブ取引

　　　　  デリバティブ取引に関する事項については、注記事項の「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

　　　　 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価

       証券」には含めていない。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

　 　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項なし

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度80％、当連結会計年度

82％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度14,085千円、当連結会計年度13,881千

　円である。

（税効果会計関係）

        １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以

　　下の項目に含まれている。

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会

計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は971,719千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用

は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

1,057,857千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（399,621千円）及び減価償却費（427,771千円）及び減損損失（131,219千円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（1,101,719千円）及び減価償却費（360,715千円）及び減損損失（246,418千円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

　また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。

　したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　　鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設

　　　　　　　　　計、施工に関する事業

　　不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項なし

　　　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項なし

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項なし

　　　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項なし

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一である。

３．当社役員及びその近親者が議決権の58％を直接保有している。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項なし

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

  従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。 

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実

　　　　　務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属

　　　　　設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　　　　　これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分

の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事

業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32,648千円は、

「受取補償金」29,439千円、「その他」3,209千円として組み替えている。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

　　　　　※２　保有目的の変更

　　　　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。

　　　　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳