6644 大崎電気工業 有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第101期、第102期及び103期における資本金及び発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に基づくものであります。

　　　 ３　第101期の１株当たり配当額15円には、特別配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。

　　なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。

計測制御機器事業

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業

不動産事業

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　上記以外の連結子会社は30社、持分法適用関連会社は１社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　㈱エネゲートについては、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員は全員、計測制御機器事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、一部に景気改善の遅れもみられますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。米国の金融政策の影響や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
　当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化や電力業界再編へ向けた動き等の電力改革の動きが進展している他、原子力発電所の再稼働が遅れている等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、東京地区を中心に需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、新興国の一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は引き続き増加しております。また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
　この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
　連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年度比１４．０％増の８６１億５千９百万円となりました。
　利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年度比３９億５千４百万円増加し７６億９千２百万円となりました。経常利益は前年度比３４億２千２百万円増加し７４億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比２３億９百万円増加し３８億３百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 計測制御機器事業

計測制御機器事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に前年度に比べ増収増益となりました。この結果、売上高は前年度比１５．７％増の８４９億８千９百万円、営業利益は前年度比４１億４千９百万円増の７９億１千３百万円となりました。

② ＦＰＤ関連装置事業

ＦＰＤ関連装置事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、ＦＰＤ関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年度比４８．８％減の９億３千２百万円となりました。営業損失は前年度比１億２千８百万円増加し３億４千３百万円となりました。

③ 不動産事業

不動産事業の売上高は前年度比３．１％減の４億５千２百万円、営業利益は前年度比２３．２％減の１億４千２百万円となりました。

なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高２億１千５百万円を含めて表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円減少して１５４億１千７百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益７４億２千６百万円に対し、減価償却費２６億６千４百万円、売上債権の増加１３億２千１百万円、たな卸資産の増加２１億９千３百万円等の要因により７３億６千９百万円の資金増加（前年度比９億９千５百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４０億６千３百万円等により４３億２百万円の資金減少（前年度比３千万円の増加）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主も含めた配当金の支払額１２億５千４百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１８億９千万円等により３１億４千２百万円の資金減少（前年度比４千６百万円の減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

平成28年4月1日を以て東京電力株式会社は東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社に分社しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

  ①会社の経営の基本方針

当社グループは、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」を企業理念とし、企業価値の最大化を図るとともに社会から信頼される企業づくりを目指しております。
　計測制御機器事業におきましては、検針システムの自動化、電気料金メニューの多様化、ピークシフトをはじめとする負荷の平準化や再生可能エネルギーの有効活用等、いわゆるスマートグリッドと呼称される電力会社の顧客サービス拡充、合理化等の施策を支援するスマートメーターの開発をはじめ、エネルギーの有効活用に資する幅広い機器・システム・サービスの開発を通し、省エネ対策や地球温暖化問題の緩和に貢献してまいります。
　また、ＦＰＤ関連装置事業におきましては、主力製品として事業を牽引してまいりましたＦＰＤ関連装置を継続的・安定的に成長させ、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。

　②中長期的な会社の経営戦略

「中期経営計画」におきましては、グループの企業価値をより高めることを基本方針として下記の取り組みを行うものであります。

　１．本格的な普及が始まったスマートメーターにつきましては高水準の受注を獲得しておりますが、供給体制を整備すると共にコストを低減して利益の向上につなげ、強固な事業基盤を構築してまいります。国内トップメーカーとしての地位を確たるものにする他、グローバル市場においても総合的なエネルギー計測・管理システムの構築に取り組んでまいります。

　２．一般市販市場向けでは、エネルギー使用状況を診断し、機器の運用、設備更新やエネルギー調達の改善提案を行うサービスを展開しております。中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたHEMS（Home Energy Management System）等、より裾野を広げる形で省エネルギーサービスの更なる販売拡大を図ってまいります。

　３．ＦＰＤ関連装置事業につきましては、ＦＰＤ関連やＩＣカード関連等で培ってきたファインピッチ実装技術やカスタム化設備技術などのコア技術を更に強化、拡大し、このコア技術を効果的に発揮できる新規分野への展開拡大を中長期的な経営戦略としております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、中長期的な経営指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)１０％以上を目標として努力する所存であります。
　スマートメーターの本格導入によって収益構造が変わり、当年度実績は９．２％と大幅に改善しました。

(３) 経営環境及び対処すべき課題

  ①計測制御機器事業

当事業につきましては、主力取引先である電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。
　主力製品の電力量計では、次世代電力量計であるスマートメーターが本格的導入期に入っており、一部地域での前倒し導入の影響で今後数年間は高レベルの需要が見込まれております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しては、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、引き続き生産の効率化を図ると共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、エネルギーマネジメント領域等の新たな収益源の創出に向け取り組んでまいります。海外事業につきましては、英国における展開強化へ向けて、スマートメーターの生産・供給体制を整備すると共に、既に出荷を開始している通信ハブを含めて、利益拡大へ向けた更なる原価低減に取り組んでまいります。また、今後スマートメーターの需要拡大が想定される欧州大陸等への事業拡大を検討してまいります。

  ②ＦＰＤ関連装置事業

当事業につきましては、成長事業として車載用等の特殊ＦＰＤや高品質センサーデバイス等の高収益製品に特化した受注戦略の見直しを図り、コスト低減や納期短縮を行ってまいります。また、販売・サービス面で顧客満足度を向上させ、新規顧客を開拓して受注拡大を推進し、事業の再構築へ向けて真摯に取り組んでまいります。

  ③不動産事業

当事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率の向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

(1) 需要環境の変動によるリスク

当社グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、ＦＰＤ製造装置市場)の予期せぬ変動（顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等）により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原料産出国の環境、為替レートの変動により価格の高騰や入手が困難となる事態がおこらないという保証はありません。原材料・部品の価格高騰及び入手難は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株価変動によるリスク

当社グループは投資有価証券約５９億円を保有しておりますが、株価の大幅な下落がおきた場合等に投資有価証券評価損が発生しないという保証はありません。大きな投資有価証券評価損は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産価格の変動によるリスク

当社グループは計測制御機器事業、ＦＰＤ関連装置事業及び不動産事業を行っており土地・建物等の不動産を所有しておりますが、保有している不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の不具合によるリスク

当社グループは極めて高い品質管理水準のもと製造を行っておりますが、将来に渡りすべての製品やサービスにおいて、製品の不具合、サービス対応の不備によるリコールや顧客満足度の低下による販売数量の減少がおこらないという保証はありません。大規模なリコールや納入停止につながるような製品の不具合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定顧客への取引集中によるリスク

当社グループの顧客について、計測制御機器事業では主要製品である電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置及びタイムスイッチの主たる納入先は国内外の電力会社となっております。電力各社及びその関連会社に対する売上高の合計は全売上高の過半を占めております。また、ＦＰＤ関連装置事業でも特定の取引先に対する売上の依存割合が高くなっているため、取引先の業態や取引先との取引関係に変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 企業買収等によるリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、企業買収、事業統合および事業再編等を行うことがあります。このような施策では、成長機会の確保、財務体質の改善、各種システムの統合等が期待していた期間中に実現されない（もしくは達成されない）可能性があります。また想定外の費用及び負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、シンガポールに拠点を持つOSAKI United International Pte.Ltd.を中心にグローバルビジネスを展開しております。為替レートの変動により売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費、在外子会社の資産等が変動する可能性があります。急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他のリスク

当社グループの生産設備は国内外に分散されておりますが、地震等の自然災害により工場の生産能力が低下した場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロ、クーデター、感染症等の不可抗力、金融市場の変動、仕入先の供給体制の変化等により事業の推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３３億１千７百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(１) 計測制御機器事業

電力量計関連の研究開発では、電力・ガスの小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して需要が大きく増加したスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。
　また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。
　システム機器関連の研究開発では、計測制御機器メーカーとしてエネルギー需給の効率化に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたＢＥＭＳ（Building Energy Management System）や住宅全般を対象としたＨＥＭＳ（Home Energy Management system）等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器等の開発の他、これらの技術を応用した新たな市場に向けた製品開発にも取り組んでおります。
　検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。
　なお、当事業の研究開発費は３３億１千３百万円であります。

(２) ＦＰＤ関連装置事業

当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。
　これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。
　当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。
　これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は３百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。

(３) 不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績に関する分析

  ①計測制御機器事業について

当事業では、国内電力会社のスマートメーター導入は本格化しており、高レベルの需要が見込まれます。しかしながらメーカー間の競合は激しく、電力各社からの受注価格は厳しいものとなっており、足下の収益状況は予断を許さない状況にあります。また、エネルギーマネジメント関連製品及びサービスの需要は引き続き拡大傾向にある他、グローバルビジネスを展開するＯＵＩ（OSAKI United International Pte. Ltd.）では英国政府のスマートメーター導入計画に一部遅れが見られることに加え、同計画に関する研究開発等の先行投資を引き続き実施する予定です。
　厳しい環境下ではありますが、計測制御機器事業では高水準の受注を獲得したスマートメーターの生産体制を一層強化すると共に、新型機器を投入するほか引き続き製造コストの低減を推進してまいります。また、ＯＵＩを中心とした海外展開に注力すると共に、同社とのシナジーを追求してまいります。

  ②ＦＰＤ関連装置事業について

当事業では、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が抑制される状況が続いております。この様な環境のなか、国内外の既存顧客に対する積極的な受注活動を進めると共に、新規顧客に対する受注活動を積極的に進めてまいります。

　なお、上記において将来予想に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと異なることがあります。

(２) 財政状態に関する分析

  ①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が１０億３千６百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１０億４千９百万円、たな卸資産が１８億９千１百万円、有形固定資産が２４億４千１百万円、投資有価証券が７億５千５百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して４７億７千８百万円増加し、９２２億６百万円となりました。
　負債は、長・短借入金が９億８千３百万円、社債が２３億４千５百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２１億７千４百万円、流動負債の「その他」が１２億円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して４億６千万円増加し、３６８億５千９百万円となりました。
　純資産は、資本金の増加１１億７千２百万円、資本剰余金の増加１８億２千８百万円、利益剰余金の増加３１億５千７百万円、非支配株主持分の減少１９億１千５百万円等により、前年度末と比較して４３億１千８百万円増加し、５５３億４千７百万円となりました。
　なお自己資本比率は、前年度末と比較して４．５ポイント増加し、４８．３％となりました。

  ②キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　※キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は５１億８千７百万円の設備投資を実施いたしました。
　計測制御機器事業では電力量計関連設備を中心に５１億３千６百万円、ＦＰＤ関連装置事業では１千２百万円、不動産事業では３千９百万円投資いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賃貸用不動産は、連結子会社以外へ賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　大崎エステート㈱の賃貸用不動産は、一部を除き連結会社以外へ賃貸しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、主として「リース資産」であります。

　　 ２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　２．当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、同年８月１日をもって、当社の単元株式数を1,000　
株から100株に変更することを決議しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

株式報酬型新株予約権

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（イ）第１回株式報酬型新株予約権（平成21年８月５日　取締役会決議）

　（ロ）第２回株式報酬型新株予約権（平成22年７月13日　取締役会決議）

　（ハ）第３回株式報酬型新株予約権（平成23年７月13日　取締役会決議）

　（ニ）第４回株式報酬型新株予約権（平成24年８月３日　取締役会決議）

　（ホ）第５回株式報酬型新株予約権（平成25年７月９日　取締役会決議）

　（ヘ）第６回株式報酬型新株予約権（平成26年７月10日　取締役会決議）

　（ト）第７回株式報酬型新株予約権（平成27年７月13日　取締役会決議）

　（チ）第８回株式報酬型新株予約権（平成28年７月11日　取締役会決議）

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。

２　新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、
保有する全ての新株予約権を一度に行使し、１個の新株予約権の一部行使はできません。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
　株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等
　を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とす
　る。
④新株予約権を行使することができる期間
　上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表
　「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
　上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　会社計算規則に基づき算定した額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当該期間における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況等は、以下のとおりです。

（注）　2012年７月26日発行の2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、2016年11月18日までにすべて権利行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己株式461,518株は「個人その他」に461単元、「単元未満株式の状況」に518株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) 　次の法人の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

     平成28年11月４日付大量保有報告書（報告義務発生日 平成28年10月31日）

平成28年12月５日付変更報告書（報告義務発生日 平成28年11月28日）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、同年８月１日をもって、当社の単元株式数を1,000　
株から100株に変更することを決議しております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。

（イ）第１回株式報酬型新株予約権

（ロ）第２回株式報酬型新株予約権

（ハ）第３回株式報酬型新株予約権

（ニ）第４回株式報酬型新株予約権

（ホ）第５回株式報酬型新株予約権

（ヘ）第６回株式報酬型新株予約権

（ト）第７回株式報酬型新株予約権

（チ）第８回株式報酬型新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．その他（新株予約権の権利行使）は、株式報酬型新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけており、株主に対し安定的な配当を継続することを前提として、更に業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、長期的な企業価値の拡大を目指し、競争力強化のための研究開発投資や設備投資の原資とするとともに、今後の事業展開に有効活用し業績の向上に努めてまいります。
　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の期末配当金につきましては一株につき１２円とし、通期では中間配当金と合わせて一株につき２０円（うち中間配当金８円）としております。

＜資本政策の基本方針＞

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本的考えとしております。
　経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の経営の諸施策を実行することを可能とするため、自己株式の取得も検討してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役会長渡辺佳英、取締役社長渡辺光康の両氏は兄弟であります。

２　取締役のうち、髙島征二、笠井伸啓の両氏は社外取締役であります。

３　監査役のうち、阿蒜達雄、山本滋彦の両氏は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」というものであり、当社は、この企業理念のもと、株主をはじめとする利害関係者の利益を重視し、永続的な企業価値の最大化を実現していくうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要な経営課題であると認識しております。今後も一層の経営の効率性、透明性を高め、公正な経営の実現に取り組んでいきます。

② 企業統治の体制の概要等

ａ コーポレート・ガバナンスの体制

当社は監査役制度を採用しております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役監査体制により経営監視機能を果たしております。監査役は４名で構成され、うち２名が社外監査役かつ独立役員となっており、社外からのチェック機能を果たし、経営監視機能の独立性、客観性を確保しております。さらに、監査役１名は当社の経理部長として経理経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　また、取締役は15名で構成され、うち２名は独立性のある社外取締役であります。社外取締役は取締役会の一員として経営に参画するため、当社の経営全般についての適切な助言が得られ、取締役会の意思決定機能及び監視機能が強化され、これにより当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
　なお、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことにともない、同法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ、損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。
　当社は、独立性のある社外監査役を含む監査役制度に加え、独立した社外取締役を含む取締役会の機能が、当社のコーポレート・ガバナンス体制として最適であると考えております。
　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務の執行状況を監督する機関と位置づけております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運営に努めております。
　また、取締役会の補佐機能として、原則として常務取締役以上で構成される経営会議を原則週１回開催し、日常の業務執行に関する意思決定ならびに経営課題等に関する審議を行っております。
　コンプライアンス（法令遵守）については、すべての法令及び社会的規範の遵守に向けコンプライアンス委員会を設置し、趣旨の徹底を図るため大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、遵守意識向上ならびに体制の整備を推進しております。また、法律上、会計上の問題に関しては、顧問弁護士、公認会計士等の有識者のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

(イ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款、社内規程及び社会規範等を遵守するための大崎電気グループ企業行動憲章及びコンプライアンス・マニュアルを定めるほか、大崎電気グループコンプライアンス・ハンドブックを発行し、その周知徹底と遵守の推進を図る。

・当社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、子会社各社における内部統制体制の実効性を高めるための諸施策を立案・実施し、子会社への指導・支援等を行う。

・経営監査室は、当社及び内部監査部門のない子会社各社の内部監査を計画的に実施して業務の適正性や効率性を監査し、コンプライアンス体制の強化・改善を図る。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度の適切な運営により、取締役及び使用人の法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。

・大崎電気グループは、財務報告に係る内部統制基本方針に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保する。

・大崎電気グループは、大崎電気グループ企業行動憲章に基づき、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、取締役会規程ほか社内規程に従い、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

・当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社の各部署及び各委員会（コンプライアンス、品質管理、環境保全、ＰＬ、安全保障輸出管理）がリスク管理規程及びリスクマネジメント基本方針に基づき、リスクの特定、分析、評価を行い、リスクマップを作成する。また、認識されたリスクに対し必要な対策を講じリスクの低減を図る。子会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合には、当社に適切な情報が伝達される体制を整備する。

・経営監査室は、内部監査により当社及び内部監査部門のない子会社各社のリスク管理状況を監査する。その結果を定期的に当社取締役会に報告し、当該取締役会において改善策を審議決定する。

(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎期初に取締役が共有する当社及び大崎電気グループ全体の目標を定め、この目標達成に向けて具体的な年度事業計画を策定する。また、月次・四半期ごとに目標の達成状況をレビューし、結果を当社各部門及び子会社にフィードバックすることにより、業務の有効性・効率性を確保する。

・当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努める。

・当社は、原則として常務取締役以上で構成される経営会議を原則週１回開催し、大崎電気グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行う。

・当社及び子会社の日常業務は、それぞれの職務権限規程、稟議規程等に基づき業務を遂行する。

(ホ) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について当社に報告する義務を負う。

・当社は、原則として国内子会社については、グループ経営協議会を開催し、当該子会社の業績その他必要な事項の協議を行う。また、主要な海外子会社については、業績その他重要な経営課題等を当社取締役会に定期的に報告する。

(へ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置することとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事異動については監査役の同意を得る。

(ト) 当社の取締役及び使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人（以上の者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告をするための体制と当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正の事実または企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査役に報告する体制を確保する。

・当社は、大崎電気グループの取締役、使用人及び子会社監査役が、法定の事項に加え、企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、グループヘルプライン制度による通報状況及びその内容を遅滞なく当社監査役に報告する体制を確保する。

・大崎電気グループは、ヘルプライン制度により通報したことを理由として、当該通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わない。

(チ) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の取締役は、監査役による監査が円滑に行われることを確保するため、監査に係る諸費用について必要な予算措置を行う。

(リ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社取締役会は、業務の適正を確保するため、当社の取締役会、経営会議等重要な会議への監査役の出席を確保する。

・当社代表取締役は監査役と定期的に意見交換する機会を確保する。

c 内部統制システムの運用状況の概要

上記基本方針に基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。

(イ) コンプライアンスに関する取組状況

・コンプライアンス委員会を年２回開催し、ヘルプライン制度（内部通報制度）規程の改正と同制度に基づく通報案件について審議した。

・コンプライアンス研修として、役員向けの会社法勉強会、社員向けハラスメント研修会のほか、新入社員向けのコンプライアンス研修会を実施した。

・当社内部監査部門による監査は、当社については管理部門など５部署に対して実施したほか、昨年実施した部署の改善状況を確認するフォローアップ監査を実施した。また、子会社については２社に対して監査を実施した。

・ヘルプライン制度については、平成28年12月から新たに経営陣から独立した外部通報窓口として法律事務所を加え、さらに監査役への報告ラインも明確化した。また、通報実績としては当社窓口に1件の通報があり適切に対応した。

(ロ) 損失の危機の管理に関する取組状況

・平成26年１月に「リスクの特定及びリスクマップ」の作成を行い、３か年計画の「リスク対策(全体計画)」を策定。それに基づき、平成28年５月に平成27年度の実施結果およびそれを踏まえた今年度のリスク管理計画を作成し、平成28年11月の取締役会で中間達成状況を報告した。また、平成29年４月からの３か年計画のため、新たに「リスクの特定及びリスクマップ」の作成に着手している。

(ハ) 職務の執行が効率的に行われることに関する取組状況

・期初に事業計画を策定し、毎月の幹部会及び四半期ごとの取締役会で達成状況を報告。問題点はその都度解決策を検討し、実施した。

・取締役会(書面決議の１回を除く)を年15回開催し、大崎電気グループの経営環境の変化に機動的に対応し効率的な運用に努めた。また、子会社は取締役会を原則毎月または３か月に１回開催し、職務の効率的運用に努めた。

・経営会議を原則週１回開催し、当社グループの企業集団に影響を及ぼす経営課題等について多面的な検討、協議を行った。

・子会社は、大崎電気グループ経営管理規程に基づき、当該子会社に係る重要な経営事項について適宜当社経営戦略本部に報告した。

・国内子会社は、６月に大崎グループ経営協議会を開催し、業績等の計画、実績及び経営課題等を当社の経営幹部に報告した。また、主要な海外子会社２社は、年２回当社取締役会に業績等の計画、実績及び経営課題等の報告を行った。

(ニ) 監査役監査の実効性の確保等に関する取組状況

・監査役の職務を補助すべき専任の担当者２名を配置済。当該担当者は監査役の指揮命令下で職務を遂行している。

・監査に係る諸費用は予算措置を行い、すべて会社の経費として処理した。

・監査役は、当社の取締役会、経営会議等重要な会議へ出席したほか、当社代表取締役と年２回会合を持ち、意見交換を実施した。

③ 各監査と内部統制部門

監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い各監査役が実施しております。
　監査役は、経営監視機能として、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、常勤の監査役は経営会議に出席し、日常の監査活動を行っております。また、代表取締役とは定期的な会合を設け意見交換を行っております。
　監査役は、各本部（技術開発本部、生産本部、営業本部、管理本部、経営戦略本部）及び当社グループ会社について監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行う監査に随時立ち会い、監査に関する報告・説明を求め、さらに必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。
　なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人２名を専属スタッフとして配置しており、資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
　内部監査については、独立した組織として取締役社長を責任者とする経営監査室を設置し、有資格の監査員２名を配置しております。同室では当社及び子会社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性、リスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス及びリスク管理の強化・改善策を審議決定しております。
　また、コンプライアンス体制をさらに強化するため、内部通報制度として経営監査室を内部窓口、法律事務所を経営陣から独立した外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を導入しております。通報内容は、当該窓口よりコンプライアンス委員会及び監査役会に報告され、適切に対応する体制となっており、さらに、通報状況、当該内容、対応結果等について、遅滞なく取締役会に報告されております。
　会計監査については、監査法人原会計事務所から子会社を含めて四半期毎にレビューまたは監査を受けております。
　上記の監査役監査、内部監査及び会計監査は、情報交換・打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。
　内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、幹部会や内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）委員会（傘下組織を含む）等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
　また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。

④ 社外役員

当社では、取締役15名のうち２名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役となっております。社外取締役からは、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考えております。また、社外監査役は社外からのチェック機能を果たしており、当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制を採用しております。
　このため、当社は豊富な経営経験や実務知識ならびにこれらにもとづく高い見識を有している方を社外取締役または社外監査役として選任しており、第三者の立場から当社の業務執行に対する適切な助言、監視及び監査が期待できるものと考えております。　

社外取締役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席して、当社の経営全般に関わる重要な事項について、審議、決議に参加し、有用かつ適切な助言をし、監視機能を果たしております。また、社外取締役と監査役は適宜会議等を設け、情報・意見交換を実施しております。

社外監査役は、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合で意見の交換を行い、適宜各本部及び当社グループ会社の往査を実施し、監査の充実を図っております。

また、社外監査役は、他の監査役と同様に、会計監査人、経営監査室及び内部統制部門と会議等を通じて、情報・意見交換を行っております。
なお、当社は、社外役員について、東京証券取引所の独立性基準を踏まえた当社の独立性基準を別途定め、以下のとおり運用しております。

当社と社外取締役２名または社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
　髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。平成２８年度は、当社連結売上高比２％未満の１百万円に満たない売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
　笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有し、現在はフェーズワンジャパン株式会社の業務執行者として勤務しております。同社は当社との取引関係はなく、同氏も属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
　阿蒜達雄社外監査役は、過去（約１８年前）に当社取引銀行である株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）の専務取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりました。平成２９年３月末時点の同行からの借入額は、当社連結総資産比２．２％であり、他行比特に突出しているものではありません。また、同氏は銀行退職後約１８年を経過していること、同氏が当社社外監査役に就任した経緯は当時の当社役員の紹介によるもので、銀行の人事部等を経由したものではないことなどから、東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
　また、山本滋彦社外監査役は、過去（約１９年前）に野村證券株式会社の取締役に就任するなど業務執行者として勤務しておりました。同社グループとは、平成２８年度には企業年金委託、株式業務などの取引が発生しましたが、当社からの支払額は同社グループの連結収益合計比２％未満の支払金額であり、当社は同社グループの主要な取引先には該当せず、同氏を東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。

当社の独立性基準

　当社は、社外取締役および社外監査役（以下、社外役員という。）または社外役員候補者が、会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ以下の独立性基準の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該者は独立性を有しているものとします。

１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいい、過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。

２．当社の主要な取引先またはその業務執行者。

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者および直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

３．当社または子会社の会計監査人である監査法人に所属する者。

所属する者とは過去３年間において該当していた者を含む（以下、同じ。）。

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家または当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
なお、多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間１，０００万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える額（以下、同じ。）をいう。

５．当社から多額の寄付を受けている者または当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者。

６．当社の取締役（社外取締役を除く。）または監査役（社外監査役を除く。）が、他の会社の取締役、監査役、執行役および執行役員を兼務している場合において、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役および執行役員をいい、過去３年間において該当していた者を含む。

７．当社の主要株主。

当該主要株主が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者。なお、主要株主とは、当社総議決権の
１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

８．上記の１から７に該当する者および以下のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族。

（１）当社の子会社の業務執行者に現在または過去３年間において該当する者。

（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に、現在または過去３年間において該当する者。

（３）当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に、現在または過去３年間において該当する者。
なお、重要な者とは、業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長クラスの者をいい、団体に所属する者については弁護士、公認会計士を含む。また、上記６の場合は、他の会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）をいう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

⑤ 役員報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の人数には、平成28年６月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名を含んでおります。

２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。

４  ストックオプションは、取締役（ただし、社外取締役を除く）に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会にてそれぞれの報酬総額の年額限度についての決議を受け、各取締役については取締役会の授権を得た取締役会長及び取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                         30銘柄

　貸借対照表計上額の合計額    4,784百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）１ 当社が保有する特定投資株式は全19銘柄であり、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて全銘柄を記載しております。

　　　２ みなし保有株式は保有しておりません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）１ 当社が保有する特定投資株式は全19銘柄であり、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて全銘柄を記載しております。

　　　２ みなし保有株式は保有しておりません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 会計監査の状況

　当社は、監査法人原会計事務所と監査契約を結び、会計監査を受けております。

　当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　松木良幸、六本木浩嗣

　　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　　　　　　１名
　　　　公認会計士試験合格者　２名

⑧ 当社定款における定めの概要

・取締役の員数を15名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

・当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするなどのため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、当該損害賠償責任を法令に定める限度において、限定する契約を締結できる旨を定めております。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行っている研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　 41社

主要な連結子会社の名称

            「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　　　持分法適用関連会社の連結子会社化により１社増加しております。(2) 非連結子会社名

ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数   1社

会社等の名称

Baobab Energy Systems Tanzania Limited

連結子会社化により１社減少しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社

ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

同社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

東北計器工業株式会社

(関連会社としなかった理由)

当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は東北電力株式会社の子会社であること、電力会社向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためであります。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OSAKI United International Pte.Ltd.を含む31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

ａ　商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

b　仕掛品

主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

c　原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

②有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　　③デリバティブ

　　　　　　　時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれん(平成22年３月31日以前に発生したもの)については、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた550百万円は、「電子記録債務」として組替えております。

　（連結損益計算書関係）

　１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円は、「助成金収入」として組替えております。

　２　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「為替差損」として組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「土地売却損益（△は益）」は、それぞれ金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△111百万円及び「土地売却損益（△は益）」に表示していた△55百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

　　　３　偶発債務

　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物4百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
　ＦＰＤ関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、有形固定資産の建設仮勘定(13百万円)であります。

　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
　遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
　ＦＰＤ関連装置については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、工具、器具及び備品(6百万円)であります。
　なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定していますが、売却が困難である遊休資産については、備忘価額をもって評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

　新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

　新株予約権の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

(増加事由)

単元未満株式の買取りによるものであります。

(減少事由)

　新株予約権の権利行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　　　２　重要な非資金取引の内容　

（新株予約権の行使）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として土地、建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

②リース債務

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日および残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　短期借入金は主として運転資金に係る調達であり、社債及び長期借入金は主に子会社株式取得、設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。　
　デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
　　　　 については、()で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　843百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

　  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　     該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　     該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度13百万円であります。

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度445百万円、当連結会計年度417百万円であります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度118百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)　期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は平成27年３月31日現在、当連結会計年度は平成28年３月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。

(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,238百万円及び繰越剰余金13,098百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,208百万円及び繰越剰余金9,466百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成27年３月31日現在で7年9月、平成28年３月31日現在で6年9月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度82百万円、当連結会計年度82百万円)を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　(1) 使用した算定技法
　　　　ブラック・ショールズ式
　　(2) 主な基礎数値及び見積方法
　　　①  株価変動性        35.530％
　　　　　算定基準日において予想残存期間(6.83年)に対応する期間の株価をもとに算定しております。
　　　②  予想残存期間      6.83年
　　　　　内規に基づき見積もっております。
　　　③  予想配当          12円／株
　　　　　平成28年３月期の配当実績によっております。
　　　④  無リスク利子率    △0.204％
　　　　　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　  　企業の名称　大崎エンジニアリング株式会社

事業の内容　センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、FPD関連装置の設計・製造・販売

　②　企業結合日
　　　　　平成28年４月１日（みなし取得日）
　　③　企業結合の法的形式
　　　　　非支配株主からの株式取得
　　④　結合後企業の名称
　　　　　変更ありません。
　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　追加取得した株式の議決権比率は45.93%であり、当該取引により大崎エンジニアリング株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ全体の企業価値の向上を図るために行ったものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項
  取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　取得の対価　　　現金　　1,898百万円
　　取得原価　　　　　　　　1,898百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　①　資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

        656百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主として連結子会社１社が使用している工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定（平成17年２月24日）から25年と見積り、割引率は
　2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は165百万円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は112百万円（賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）、減損損失は24百万円（特別損失に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額（82百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、売却による減少額（70百万円）及び、償却額（77百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に区分した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器事業」、「ＦＰＤ関連装置事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
  なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の調整額であります。　 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、固定資産の調整額であります。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高