5603 虹技 有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第112期の１株当たり配当額6円には、記念配当1円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社７社（平成29年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っており、さらに各事業に関連する物流、研究等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）　上表のほか、各事業の配送業務を子会社虹技物流機工㈱が、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。

　なお、平成28年６月に設立した海外子会社南通虹岡鋳鋼有限公司は、平成29年６月から操業開始予定で鋳物関連事業として自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行います。

　平成29年２月28日開催の当社取締役会の決議により、虹技ロール㈱、虹技ブロワ㈱、虹技ファウンドリー㈱、虹技物流機工㈱は、平成29年度中に解散決議を行い、清算手続も終了する予定であります。

　なお、これによるグループ企業の事業、生産体制、人員への影響はありません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

虹技ロール㈱……鋳物関連事業のうちロール製品の製造業務

虹技ブロワ㈱……その他のうち送風機製品の製造業務

虹技ファウンドリー㈱……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造業務

虹技物流機工㈱……当社製品の配送業務

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

　（注）　平成28年６月に設立し、平成29年６月から操業開始予定であります。

４【関係会社の状況】

　下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。

（連結子会社）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。

３　平成29年２月28日開催の当社取締役会の決議により、虹技ロール㈱、虹技ブロワ㈱、虹技ファウンドリー㈱、虹技物流機工㈱は、平成29年度中に解散決議を行い、清算手続も終了する予定であります。

４　天津虹岡鋳鋼有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　関係会社等への出向者数は217名であり、出向者を含めた従業員数は425名であります。

５　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、平成29年３月末現在、組合員数は414名であります。

　なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移、雇用環境の改善と、緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策変更の影響など不安要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～平成30年度）を新たにスタートさせ、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。

また、海外事業においては、天津虹岡鋳鋼有限公司が現地の自動車産業に支えられ好調に推移し、加えて、平成28年６月、中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を設立するなど、事業の拡大を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高197億7千2百万円（前期　193億1千6百万円）と前期比2.4％の増加となりました。

損益面につきましては、営業利益17億2千7百万円（前期　14億6千7百万円）、経常利益18億2千2百万円（前期　12億1千6百万円）となり、これに特別損失として投資有価証券評価損などを6億1百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億7千万円（前期　5億4千万円）となりました。

  セグメントの業績は下記のとおりであります。

１　鋳物関連事業

　鋳型は、エネルギー関連の低迷で、鍛鋼、厚板用鋳型の需要は伸び悩んだものの、主要顧客先の設備更新に伴う需要増により、売上高は前期を上回りました。ロールは、輸出の増加がありましたが、主要顧客先である国内鉄鋼各社の需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内金型需要が低位に推移したため、売上高は前期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、主要顧客先の工作機械業界の需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋の需要の低迷が続く中、機械鋳物が好調で、売上高は前期を上回りました。デンスバーは、輸出は増加しましたが、国内需要が低迷したため、売上高は前期並みで推移しました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は好調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は、162億6千1百万円（前期　163億9千5百万円）、経常利益　16億3千1百万円（前期　10億9千3百万円）となりました。

２　その他

　送風機、トランスベクターは、国内需要が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。ＫＣメタルファイバーは、自動車販売台数の減少による自動車摩擦材の需要減により、売上高は前期を下回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、ベアリング関連で海外向けの取替需要が好調で、売上高は前期を上回りました。環境装置事業は、島根県隠岐郡西ノ島町及び岡山県和気郡和気町の大型案件の受注により、売上高は前期を大きく上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、35億1千1百万円（前期　29億2千1百万円）、経常利益　3億2千6百万円（前期　2億8千2百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて9億4千2百万円増加し、29億5千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、16億2千5百万円の増加(前連結会計年度　17億8千7百万円　増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億2千2百万円、減価償却費9億7千5百万円による資金の増加と売上債権の増加13億1千1百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、16億1千万円の減少(前連結会計年度　8億5千6百万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億1千8百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、9億1千5百万円の増加(前連結会計年度　7億8千7百万円　減少)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入21億2千1百万円、非支配株主からの払込みによる収入5億2千4百万円、短期借入金の純増加額2億3百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出15億9千4百万円による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　鋳物関連事業のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、

1.社会における「信頼」を創造する。

2.社内における「相互信頼」を大切にする。

3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。

4.「挑戦する姿勢」を尊重する。

の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。

(3）経営環境

素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、現地の旺盛な需要により好調に推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。

(4）経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題

こうしたなか、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すため、新経営理念を具現化すべく、平成28年度を初年度とする「第５次３カ年計画」を策定し、以下のような取組みを進めてまいります。

1.社会における「信頼」を創造

①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行

　社会の一員として法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を進めていきます。

②お客様からの「信頼」の創造

　お客様にとって、より良い商品・サービスを提供し、様々な課題に誠実に対応していくことにより「信頼」を創造していきます。

③財務体質の更なる強化

　経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。

2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成

①風土改革活動の継続

　活動を通じ経営理念の浸透を図り、一体感のある風土を作っていきます。

②人材の育成

　スキル面での教育の実施のみならず、自分自身で考え行動できる「自立人」の育成を行っていきます。

3.新たな領域への挑戦

①新たな分野への取組み

　「挑戦する姿勢」を尊重する理念のもと、「付加価値の創出」、「新規市場・新規分野への進出・創出」に取り組みます。

②技術開発への取組み

　「新規事業（素材、プロセス、用途等）への取組み」、「各事業の将来のタネの育成」、「日常の技術教育・品質の向上」の３点を課題として活動を進めます。

③海外事業への展開

　中国・天津市、中国・江蘇省南通市、インドネシアの３社を軸に、海外事業の拡大に挑戦していきます。

こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境

素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や需要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2）原材料の市況変動

当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料の購入価格が市況に大きく影響されるため、計画的な購買を実施していますが、市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を押さえきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない業績に影響を与える可能性があります。

(3）海外進出

当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。また、平成29年６月に操業を開始する「南通虹岡鋳鋼有限公司」についても、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害・事故災害

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。

(5）保有株式の時価下落

当社グループは、取引先との関係維持や事業拡大のため、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。

　現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また、海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で29名であります。

　当連結会計年度における全社の研究開発費は204百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が2百万円含まれております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。

１　鋳物関連事業

　主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、新たに、低炭素球状黒鉛鋳鉄鋳造プロセスを開発し、実用化に向けて取り組んでおります。このプロセスは、高強度、高延性を有し、鋼に匹敵する高ヤング率と良摺動性の特徴を持った低炭素球状黒鉛鋳鉄材をすでに開発しておりますので、実用化を目指して、ユーザー評価のために、複雑形状の機械部品製造の技術を確立するまでに至りました。この一年間、ユーザーを絞って、材料評価を受け、ほぼ、要求を満たすことができるようになりました。今後は、ユーザーと共同で具体的な試作品の製造法を確認して、量産化のための生産技術確立に向けて事業部門と共同で取り組んでいく予定であります。また、用途拡大を図るために、弱電業界や自動車業界にもサンプル提供を含めて、ＰＲ活動を行っていきます。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスとして、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。現在、基礎的な技術確立を終えて製造プロセスの開発に取り組んでおります。

　このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに強度と延性が鋼に匹敵する球状黒鉛鋳鉄材を開発して特許出願に至っております。また、高価な合金の代わりに安価な合金を用いた非磁性の球状黒鉛鋳鉄材や鋳鋼材を見出して、現在、物性評価しながら、製造法の確立に向けて取り組んでおり、特許出願を予定しております。

さらに、新たな機能材として、耐食、耐熱に優れた合金ダクタイル鋳鉄材を、電気化学的評価法を用いて取り組みました。結果として、機能の優れた材料成分や化学組成を明らかにすることができましたので、それらの範囲と実用化のための性能評価に続けて取り組んでいきます。

　鋳造技術の向上のために、熱解析と流動解析に応力解析を連動させて鋳造ＣＡＥの技術向上にも取り組んでまいりました。大型の鋳物製品でも短時間で解析できるように、新たな解析ソフトを備えて、鋳造後の変形解析技術確立に向けて取り組んでまいりました。特に、鋳造材の熱特性や砂などの周辺材料の熱物性データを収集してきました。今後は検証実験を実施しながら、解析制度の向上を図っていく予定であります。事業部門では独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄の鋳造技術を応用して什器や景観商品などの開発や製造技術の改善を続けており、特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております。

　大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、造船や新たな産業機械分野などに適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の高度化や完全自動化を目指した開発も生産効率に大きく貢献してきております。さらに、低コストの新しい鋳鉄溶解法を、外部の複数の民間企業と共同で開発を続けており、共同特許出願に至っております。

　中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、国龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は192百万円であります。

２　その他

　機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの材質、サイズや形状の種類を大幅に増やして、自動車摩擦材以外の用途開発に取り組んでおります。これまでに、将来の自動車分野に適用される新規の用途が複数開拓されつつあり、一部内示を受けたものが出始めており、今後、量産体制を整えていく予定であります。また、自動車分野以外にもセメント分野、ＩＴ関連分野や機械装置部品分野などで受注に結びつく新用途が拡大しつつあり、これからも新しい分野のユーザーの開拓に重点的に取り組んでまいります。

　セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しております。また、新たなコーティング材との組み合わせで、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への用途拡大を重点的に推し進めております。

　工場用送風機装置では、軸受けや減音を改善した送風機の開発に取り組み、受注増に寄与しつつあります。さらに、独自の羽形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら、ボイラー業界や集塵機業界などに市場シェアの拡大を図りつつあります。

　環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発してきました。この10トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現できる炉で、実証はすでに終えつつあり、大型案件の新規受注に結びついてきました。新型ストーカ炉の新規受注の案件が増大しつつありますので、さらに実績に基づいて受注拡大に繋げていきます。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の開発に取り組んでおり、新たな市場開拓を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）経営成績の分析

　当社グループは、『1．社会における「信頼」の創造』、『2．社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成』、『3．新たな領域への挑戦』を柱とする第５次３カ年計画（平成28年～30年度）を新たにスタートさせ、国内事業の基盤強化に努めてまいりました。

　この結果、損益面では、売上高197億7千2百万円（前連結会計年度　193億1千6百万円）、営業利益17億2千7百万円（前連結会計年度　14億6千7百万円）、経常利益18億2千2百万円（前連結会計年度　12億1千6百万円）となり、これに特別損失として投資有価証券評価損などを6億1百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3億7千万円（前連結会計年度　5億4千万円）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は11円22銭（前連結会計年度　16円36銭）と減少いたしました。

(3）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、140億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億8千4百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が9億4千2百万円、受取手形及び売掛金が8億2千4百万円増加したことなどによります。

固定資産は、98億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産が7億7百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、239億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7千3百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、89億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加いたしました。これは、主として未払金が6億3千7百万円、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円増加したことなどによります。

固定負債は35億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千6百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が3億9百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、124億2千5万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千4百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、115億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千9百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。

　この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ13円88銭増加し285円24銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から39.3％となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、鋳物関連事業の生産設備等への投資を主体として1,822百万円（検収ベース。金額には消費税等は含まれておりません。）の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　鋳物関連事業においては、国内工場における鋳物製品等の生産設備の更新及び合理化投資を953百万円及び海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資をそれぞれ103百万円、また、「南通虹岡鋳鋼有限公司」の設立により生産設備への投資を488百万円実施いたしました。

　このほか鋳物関連事業において木型・金型等の器具類183百万円の取得を行っております。

　上記以外には、93百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金については、自己資金及び借入金により賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　［　］内数字は子会社虹技サービス株式会社に賃貸中のものであり内数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　特記すべき重要な事項はありません。

(3）在外子会社

　（※）土地は賃借しているものであります。

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

１　重要な設備の新設等

平成29年３月31日現在

２　重要な設備の改修等

　特記すべき重要な事項はありません。

３　重要な設備の除却等

　特記すべき重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、会社法第182号第２項及び会社法第195号第１項の定めに従い、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は8,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されたため、当社の発行可能株式総数は3,362,163株となります。また、平成29年５月９日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による株式の発行による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式600,145株は、「個人その他」に600単元、「単元未満株式の状況」に145株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１　当社は、自己株式600,145株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記大株主の堀田一之氏は、平成29年2月16日に逝去されましたが、平成29年３月31日現在においては相続手続中のため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

３　平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成28年10月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　当該大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

　また、平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　当該大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式145株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり普通配当５円、記念配当１円の合計６円としております。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会議により無配と決議しております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化をはかるために有効投資していきたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　岩﨑和文氏は、社外取締役であります。

２　監査役　日置善弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

（注）執行役員の任期は、平成29年６月28日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応え、企業の継続的発展と企業価値の向上を図ることが企業の社会的責任であるという認識のもと、経営の透明性、健全性及び事業活動における遵法性を確保するとともに経営の監視機能を強化することが必要不可欠であると考えております。このような考え方からコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、その取組みを行っております。

　この基本的な考え方のもと、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務の遂行」、「株主との対話」に努めてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、現在取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。当社の取締役会は、６名の取締役により構成される定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。このほか、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。

　また、当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査役は監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要会議に出席するとともに代表取締役との定期的会合を持ち、取締役の職務執行を充分に監査できる体制をとっており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考え現在の体制としております。

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制の目的とする「財務報告の信頼性」、「業務の有効性及び効率性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に努め、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の通り「内部統制システムの基本方針」を決議し、取組みを進めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人を含めた行動規範として「企業行動指針」を定め、その周知徹底を図り、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社企業グループのコンプライアンスを横断的に統括しております。取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。

　当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、必要かつ有効な助言・アドバイスを行っております。

　また、必要に応じて監査役は、取締役・使用人・子会社から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めております。

　このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査実施細則」に基づき、業務のモニタリング等を実施しております。一方、内部通報制度を再構築し、国内においては、社外法律事務所を「社外相談窓口」、総務部長、内部監査室長を「社内相談窓口」とした制度を適正に運用し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「取締役会規程」及び「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は決裁し、記録を残しております。取締役会議事録には、取締役の業務の執行状況を明確にするため、上程者又は報告者の氏名を明記するとともに、決議事項における賛否の状況、発言があった場合の内容を記載しております。取締役会議事録・稟議書・決算に関する計算書類・重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会からの閲覧の要請に備えるものとしております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び国内連結子会社は、コンプライアンス、環境・安全リスクに対処するため、当社の「コンプライアンス委員会規程」、「コンプライアンス推進リーダー規程」、「環境管理規程」及び「安全衛生管理規程」に基づき、コンプライアンス、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。また、総括安全衛生管理者を責任者とする「安全衛生管理者委員会」を設け、毎月会議を実施し、平時・有事の危機管理に当たることとしております。

　事業リスクへの対応としては、取締役・監査役並びに経理部・内部監査室出席による全事業部の予算・実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督する体制をとっております。

　また、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しております。

５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社及び当社企業グループは、国内連結子会社については、各子会社を管理する当社管轄事業部の下、「企業行動指針」に基づくコンプライアンス体制の構築を図っており、海外子会社については、代表者会議等を開催し、経営課題の討議を行い、企業グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の事前承認を得るものといたしております。

　なお、必要に応じて当社監査役は、海外子会社の調査を行い、業務の適正化の確保に努めております。

　また、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定め、適正かつ有効な内部統制システムの整備・運用を進めております。

　さらに、子会社従業員等も対象とした内部通報制度により、当社及び当社企業グループにおける法令遵守や業務の適正化の実効性を図っております。

６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを配置することとし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行うこととしております。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これにより監査役会に出席する当社及び当社企業グループの取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明しなければならないこととしており、監査役に報告を行ったものが、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保することとしております。

　なお、取締役は以下の事項を報告すべき事項としております。

①　当社及び当社企業グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実

②　取締役会決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項

　また、当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、各事業部主催の会議・報告会等へ出席し、経営上の重要事項等について適時報告を受けられる体制としております。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、すべての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

９）反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及び当社企業グループは、「企業行動指針」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨むことを定め、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。

ハ．責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条第２項、社外監査役につき第37条第２項）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

＜図表＞内部統制システム及びリスク管理体制等の整備の状況の概略図

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については、独立した内部監査部門として内部監査室を設置し、２名の体制で内部統制基本方針及びその他の社内規程並びに法令その他の社会的規範に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の評価・是正を行っております。

　監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査役は、株主の負託を受け、取締役の業務全般にわたって監査を行っております。

　会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を受けております。

　内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。

③会計監査の状況

1)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

2)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　６名

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役　岩﨑和文氏及び社外監査役　日置善弘氏、鈴木克明氏及び松山康二氏との間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有については、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　岩﨑和文氏は、株式会社増田製粉所、多木化学株式会社及び株式会社山陽百貨店の社外監査役でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。

　日置善弘氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた新日鐵住金株式会社と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

　鈴木克明氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また、当社の社外監査役就任時まで在籍していた神鋼検査サービス株式会社と当社との間には、重要な取引はありません。

　また、同氏が在籍していた株式会社神戸製鋼所と当社との間には、当社製品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

　松山康二氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

　なお、岩﨑和文氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による当社の経営全般についての外部的視点からの専門性ある助言機能を担っております。

　日置善弘氏及び鈴木克明氏は、大手鉄鋼業出身で、業界情報に精通しており、当該社外監査役の業界における専門性と経営監視に関して、従前の企業で培った経験と見識により監査役として客観的かつ中立的立場で経営の監視機能を担っております。

　また、松山康二氏は、財務及び会計に関する高度な専門的知識を有し長く大手監査法人等の業務に携わっていたことから、その豊富な経験と幅広い知見による経営の監視機能を担っております。

　社外監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席する他、監査計画に従い代表取締役との定期的会合や社内重要会議に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を検閲し、必要の都度、担当者からの説明・意見を求めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員選任の要件を参考にして選任を行っております。具体的には、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを選任しております。

　社外監査役と会計監査人との連携状況につきましては、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査法人から会計監査の実施状況について適宜報告を受けております。

　内部監査部門との連携状況につきましては、内部監査室（２名）と連携をとり、監査内容について確認すると同時に、客観的かつ中立的立場から監査方法等の意見交換を行っております。

　当社は、取締役会の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、責任の明確化と機動的な業務執行を行える経営体制の構築を図るため、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤役員報酬等

　1)報酬等の総額及び役員の員数

　（注）１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第101期定時株主総会において年額1億4千4百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第101期定時株主総会において年額2千4百万円以内と決議いただいております。

　2)役員報酬等の決定方針

　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、当社では、株主総会の決議により決定した取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業務の特性、当連結会計年度の業績その他諸般の事情を勘案いたしまして、各取締役の報酬等の額を取締役会の決議により、監査役の報酬等の額を監査役の協議により決定しております。

　なお、平成29年６月28日開催の第112回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

1)自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2)中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩株式の保有状況

1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　34銘柄　　　1,805百万円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査役会の

　 同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当期連結会計年度に南通虹岡鋳鋼有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっており、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの…期末月１か月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

　　　　　　　　　　法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、構築物及び機械装置の一部(太陽光発電設備)については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、定額法によっております。

　また、工具の一部(木型・金型）については、使途、材質、経済的環境条件等を勘案した耐用年数とし、旧定率法によっております。

　また、在外連結子会社天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司が所有する有形固定資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に支給した金額を基礎として、支給見積額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　 為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息

　　　　 外貨建金銭債権債務等

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」「固定資産処分損」「売上割引」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた73百万円は、「為替差損」24百万円、「固定資産処分損」19百万円、「売上割引」17百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

　３　受取手形割引高

　４　債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

　　　債権流動化のために行った受取手形の裏書譲渡額のうち、期日前決済の請求を行っていない残高が前連結会計年度では75百万円、当連結会計年度では66百万円あり、この金額は流動資産「その他」に含めております。

※５　特定融資枠契約

　　　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関９社と特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について１百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※　この他試験研究にかかる人件費については、給料賃金等それぞれの人件費の費用に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　国庫補助金は「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を交付されたものであります。

※５　固定資産圧縮損は、上記※４の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金及び債券）に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、対象債務の範囲内で金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

　　　　なる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

（負　債）

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（デリバティブ取引）

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額584百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．償還されたその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について599百万円（その他有価証券の株式599百万円）減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末月１か月間の市場価格等の平均による時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており、また時価評価されていないその他の有価証券については、出資先の財政状態等を勘案して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ

　　　　　　の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）制度及び退職一時金制度を設けております。

　　従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があり、また、退職給付信託を設定しております。

　　　確定給付企業年金（規約型）制度は、平成18年３月から従来の適格退職年金制度を移行したものであります。

　　国内の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けており、また、在外の連結子会社については、

　　退職給付制度は設けておりません。

　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度42％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社は、製品・サービスの特性、製品の製造方法及び販売市場の類似性等に基づき複数のセグメントを集約し、「鋳物関連事業」を報告セグメントとしております。

　「鋳物関連事業」は主に鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「その他」は主に機械製品等の製造及び販売等に関する事業、環境関連装置・機器等の製造及び販売等に関する事業、土木・建築工事の請負を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△159百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△165百万円、営業外収益が97百万円、営業外費用が△91百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額5,679百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,081百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,734百万円、投資有価証券2,108百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△135百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△276百万円、営業外収益が242百万円、営業外費用が△101百万円含まれております。

　　　２　セグメント資産の調整額5,400百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産5,770百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金2,198百万円、投資有価証券2,070百万円などが含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                      （単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成29年２月に逝去した前代表取締役社長堀田一之氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月28日の第112回定時株主総会に株式併合（10株を１株）について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

　また、平成29年５月９日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値であります。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、加重平均利率を記載しておりますが、算定の際の利率及び残高は期中平均によっております。

２　長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）