6461 日本ピストンリング 有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　従業員数については、就業人員によっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第119期の１株当たり配当額6.00円には、創立80周年記念配当1.00円を含んでおります。

４　従業員数については、就業人員によっております。なお、（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。

（自動車関連製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

また、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　シンガポール社及びイー　エー　アソシエーツ社が海外において販売を行っております。

（舶用・その他の製品事業）

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム　エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。

（その他）

当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６　エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール　オブ　アメリカ社（ＮＯＡ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＯＥ　　　　　ＮＯＡ

　　主要な損益情報等　（１）売上高　       8,261百万円　　　6,592百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　   　435百万円　　　　364百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益     　306百万円　　　　667百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額       1,838百万円　　　5,402百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額       4,247百万円　　　7,210百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)  労働組合の状況

当グループの労働組合は、日本労働組合連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストンリング労働組合が中心となり運営しております。

平成29年３月31日現在の組合員数は1,340人であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、為替が円高に振れる等の下押し要因があったものの、雇用や所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は一部新興国の成長純化や英国のＥＵ離脱問題等の影響はあったものの、総じて堅調に推移しました。

当グループが関連する自動車業界におきましては、中国・インド等の新興国や欧米が好調に推移し、世界の自動車生産台数は増加となりました。

当グループは、国内外自動車メーカー向けの拡販を推し進めたものの、為替円高影響等により、売上高は521億21百万円と前年同期に対して微減となりました。

損益面では、先行開発投資費用の増加や為替影響がありましたが、増産効果や原価低減により、営業利益は32億38百万円と前年同期比27.0％増、経常利益は28億98百万円と18.7％増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は24億15百万円と前年同期比50.5％増となりました。これは、法人税等調整額の一時的な減少等によるものです。

なお、セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①自動車関連製品事業

自動車関連製品事業は、前年同期に対し為替が円高に振れたものの、国内外自動車メーカー向けの拡販を推し進めたことにより、売上高は453億62百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益は35億68百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

②舶用・その他の製品事業

舶用・その他の製品事業は、主にアジア新興国の成長純化の影響を受け、売上高は18億95百万円（前年同期比15.5％減）となり、セグメント損失は５億26百万円（前年同期はセグメント損失３億18百万円）となりました。

③その他

商品等の販売事業を含むその他における売上高は、産業機器製品等が増加したものの、為替が円高に振れたことにより、48億63百万円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、セグメント利益は１億95百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

(注)　「セグメント利益又は損失」は連結財務諸表の「営業利益」と一致しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、46億34百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果により得られた資金は、64億34百万円の収入(前年同期比16億96百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29億41百万円となり、減価償却費が43億63百万円あったこと、売上債権が15億86百万円、たな卸資産が４億15百万円、仕入債務が７億２百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50億23百万円の支出(前年同期比12億79百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51億２百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億51百万円の支出(前年同期比84百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金を58億29百万円借入し、56億68百万円を返済したこと、また配当金を４億91百万円支払ったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当グループは、世界的な環境問題への対応強化を背景とした低燃費、排ガス規制へのニーズに応え、製品の差別化をはかることにより新たな需要を取り込むことや、当グループの固有技術を生かした新規事業への展開を図るべく、第六次中期経営計画にて、「100年企業への土台作り～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～」を基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでおります。

＜目標値（平成30年３月期）＞

売上高：550億円以上、営業利益率：７％以上

＜基本方針＞

100年企業への土台作り

～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～

＜重点施策＞

(1)製品の差別化による戦略機種の獲得

(2)革新的モノづくりの推進

(3)新製品（非自動車エンジン部品）の事業化推進

(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」

(5)ＣＳＲ活動の強化

(3) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み

Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉

当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。

Ⅱ．企業価値向上のための取り組み

当社は、世界的な環境問題への対応強化を背景とした低燃費、排ガス規制へのニーズに応え、製品の差別化をはかることにより新たな需要を取り込むべく拡販をすすめております。また、主要製品における革新的モノづくりによる継続的な原価低減活動を推進し、「100年企業への土台作り～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～」を指針とし、信頼される企業づくりに取り組んでおります。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

Ⅰ．本プラン導入の目的

本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ．本プランの内容

（ⅰ）大規模買付ルールの内容

大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。

（a）本プランの対象となる大規模買付行為等

本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。

（b）意向表明書の提出及び情報の提供

本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。

（c）当社取締役会による評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとします。

（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。

独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。

（e）取締役会の決議・株主意思確認総会

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策

(a)対抗措置発動の条件

(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定するが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。

(b)対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、原則として会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。

(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までといたします。但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会または当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

④　本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本プランは平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、平成20年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。

Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）

本プランは、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入したものであります。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。

Ⅳ．取締役会の恣意性の排除

当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定

本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。

Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社としては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

Ⅶ．第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これにより独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループ（当社及び連結子会社）の業績（経営成績及びキャッシュ・フローの状況）及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当グループが判断したものであります。

(1) 事業構成に関するリスクについて

当グループの当連結会計年度の自動車関連製品売上高は約９割を占めており、自動車業界の戦略・生産動向が当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力への対応が経営の重要課題となっております。当グループが市場の変化に適切な対応ができない場合には、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらには昨今の環境問題やエネルギー問題に対する社会的な意識の高まり等から、燃料電池車等、従来とは異なる動力方式を採用する自動車の開発もすすんでおり、当グループの経営判断に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売先の地理的経済環境に関するリスクについて

当グループの売上高は、日本国内及びアジア地域向けが高い比率を占めており、これらの地域及び国の経済環境が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の調達におけるリスクについて

当グループの主要製品に使用される原材料及び燃料については、品質、コスト面も含めた最適な調達先を選定しておりますが、需給バランスの変化による影響を受けるとともに、市況変動による原材料及び燃料価格の上昇が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動に関するリスクについて

当グループの収益、費用、資産及び負債は、外貨建て（ドル・ユーロ等）が含まれており、これらは為替レートの変動を受けることから、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に関するリスクについて

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他の海外市場において生産や販売活動を行っておりますが、海外市場での事業活動には、①予期しない法律や規則、税制の変更、②テロや戦争、政治的または経済的要因による社会的混乱、③人材確保の難しさ、④技術インフラや物流面の整備の遅れによる生産、販売への影響等のリスクが考えられます。これらの事象の発生によっては、現地事業の遂行に影響が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システムに関するリスクについて

当グループは、販売システム、生産管理システム、会計システム等、多くの業務分野で情報システムに依存しております。また、グループ内での情報伝達にも電子メール等を広く活用しており、サーバー等の機器の故障やプログラム上の不具合、サイバーテロ等によるシステム障害によって業務の遂行に支障をきたし、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境汚染に関するリスクについて

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等の不測の事態により環境汚染が発生した場合には、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等に関するリスクについて

当グループは、東日本大震災による被災を経て、すべての生産施設において定期点検と防災対策の見直しを行い、製造ライン中断による損失発生防止に努めておりますが、新たに大規模な災害等が発生した場合、生産に著しい支障が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に関するリスクについて

当グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達しておりますが、経済環境の悪化、当グループの信用力の低下、当グループの業績の悪化等の要因により、当グループが望む条件での資金調達ができない可能性が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）技術供与契約

（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。

（2）合弁事業契約

（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。

なお、当連結会計年度に終了した契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っております。

当社グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、低フリクション化及び代替燃料対応表面処理、組立式焼結カムシャフトでは軽量化、バルブシートでは熱効率向上への寄与、代替燃料に対応した材料の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。

また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行い、ピストンリングの革新的生産ラインが稼働を開始いたしました。

さらに、当社保有技術を活かした非自動車エンジン分野（金属粉末射出成形品、歯科インプラント、医療用部材、モータコア等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は19億20百万円であります。

各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度に支出した自動車関連製品事業に係る研究開発費は14億88百万円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。

①次世代低燃費エンジン用ピストンリング

日米欧を中心に自動車の燃費規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは高熱効率化、直噴過給によるダウンサイジング化のニーズがあります。その対応として、平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失低減への取り組みが行われております。当社では、このエンジン開発動向に対し、圧力上昇時の漏れガス量増加を抑制するためのピストンリング寸法の高精度化や、従来よりも耐久性、低摩擦に優れたＤＬＣ被膜を採用し量産を開始いたしました。また、ピストンリング張力低減による摩擦低減は標準要求となりつつあるため、オイル消費増加への対応として新型のオイルリングの開発に取り組んでおります。また、オイル消費現象の定量的な把握が可能な油膜挙動解析手法の導入や直噴過給エンジンのＬＳＰ発生メカニズム及びピストンリングの強度設計法の研究を大学研究機関と行い、ピストンリング設計標準へ反映すべく研究活動を行いました。

②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング

Euro-Ⅵ、US10、ポスト新長期等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中であります。

また、世界各地域で今後高まる温室効果ガス規制の中、ディーゼルエンジンでもダウンサイジング化、高熱効率化は課題であり、それに伴うピストンリングへの負荷が高まる中、さらなる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対してレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜の開発及び、ＤＬＣ皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく耐久信頼性向上を図った厚膜ＤＬＣの開発にも取り組んでおります。また、低張力でありながら高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中であります。

③バルブシート

ダウンサイジング、過給直墳を伴う内燃機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、高機能な仕様だけでなくコストを重視した最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開しております。

④組立式焼結カムシャフト

ガソリンエンジン用は、ダウンサイジングに伴いコンパクト化、及び軸部薄肉化の追求により、更なる軽量化に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代削減のため、素材精度向上に向けた開発も進めております。

ディーゼルエンジン用は、可変動弁機構採用によるエンジンブレーキ強化や低燃費・高出力に対応すべく、更なる高面圧対応用カム材開発を進めております。

⑤金属粉末射出成形品

メタモールド製品の新規案件については、自動車エンジン部品の他、非自動車エンジン部品でも、多数の引き合いを受けております。特に現在開発中のセンサー部品は、小型で複雑な形状であり、メタモールドの特徴を最大限に活かした高付加価値製品の量産獲得に向け取り組んでおります。

⑥新規焼結製品

現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を継続中であります。空孔形成材を用いた工法により、既存の粉末プレス焼結で製作不可能な空孔率、空孔形状が出来る新工法にてサンプル製作を進めております。

⑦シリンダライナ

重量車燃費規制に対応するため、当社固有のトライボロジー技術に基づく燃費低減技術を適用したディンプルライナの開発を完了し世界初の製品として量産を開始いたしました。また、この技術の適用範囲拡大に向け大型の産業エンジン用シリンダライナにおいて要素開発に取り組んで参りましたが、実用化の目途を付ける事が出来ました。さらに、ディンプルボアに最適なリングの開発にも取り組み、シリンダライナとピストンリング両側面から燃費低減技術開発を推進しております。

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度に支出した舶用・その他の関連製品事業に係る研究開発費は４億32百万円であります。

①舶用関連製品事業

近年の環境規制対応エンジンでの厳しい環境においても当社のピストンリングは欧州顧客から高い評価を得て欧州ライセンサの認証を取得し、韓国、中国などのライセンシ（顧客）の採用機種拡大に取り組んでおります。

また、近年では、船舶・発電機向け４ストロークディーゼル機関用ピストンリングの表面処理、材料、工法等の最適化開発を行い欧州エンジンメーカーに採用され、さらに最近では環境対応のためのガスエンジン及びデュアルフューエル（ＤＦ）へのピストンリングの採用も始まっております。

②その他の製品事業・新製品

新製品事業推進部では、三次元（３Ｄ）圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモーターを製作しております。マイクロモビリティに搭載し、市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズをもとに新たな設計を行っております。

医療機器関連においては、歯科用インプラントの事業では、使い易さを向上するべく、ガイド手術用ドリルおよびＣＡＤ／ＣＡＭ対応チタンベースアバットメントの発売を開始しております。また、より高い患者様の要求に応えるため、カスタムアバットメントの製作に関し、関連企業との協業も開始しております。その他の医療機器関連の開発においては、低ヤング率、非磁性等の特徴を持つチタン‐タンタル合金（ＮｉＦｒｅｅＴ）の用途開発に取り組んでおり、国内外の医療機器メーカーに試作納品を開始し、良好な評価結果が得られております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

(2) 当連結会計年度末財政状態の分析

《資産》

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、33億87百万円増加し、671億35百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の増加10億55百万円、「有形固定資産」の増加９億59百万円、「現金及び預金」の増加５億21百万円、「投資有価証券」の増加５億６百万円があったこと等によるものであります。

《負債》

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、362億52百万円となりました。これは主に、「営業外電子記録債務」の増加８億４百万円、「支払手形及び買掛金」の増加３億18百万円、「繰延税金負債」の増加１億88百万円、「退職給付に係る負債」の増加２億12百万円があったこと等によるものであります。

《純資産》

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、308億83百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加19億19百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加４億79百万円に対し、「為替換算調整勘定」の減少８億26百万円があったこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、営業活動の結果により得られた資金は、64億34百万円の収入（前年同期比16億96百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29億41百万円となり、減価償却費が43億63百万円あったこと、売上債権が15億86百万円、たな卸資産が４億15百万円、仕入債務が７億２百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、50億23百万円の支出（前年同期比12億79百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51億２百万円あったことによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億51百万円の支出（前年同期比84百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金を58億29百万円借入し、56億68百万円を返済したこと、また配当金を４億91百万円支払ったこと等によるものであります。

上記の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、５億21百万円増加し、46億34百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新規増産を主たる目的とし、実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額は60億28百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額59億８百万円を実施いたしました。

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額84百万円を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額35百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、帳簿価額によっております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

４　一関工場及び千厩工場の設備は、平成15年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。

５　現在休止中の設備はありません。

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、帳簿価額によっております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

４　現在休止中の設備はありません。

(3)　在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)１　上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

ト　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定いたします。

①　当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものといたします。

②　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる株式交換契約又は会社分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

③　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)１　自己株式は149,074株「個人その他」に1,490単元、「単元未満株式の状況」に74株が含まれております。

　　２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式149千株（1.78％）があります。

 ２　所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

 ３　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

４　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成29年３月21日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有状況が確認できていないので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(第１回新株予約権)

平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会の承認を受け、同日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は２名であります。

(第２回新株予約権)

平成25年６月27日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は５名であります。

(第３回新株予約権)

平成26年６月27日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は５名であります。

(第４回新株予約権)

平成27年６月25日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は５名であります。

(第５回新株予約権)

平成28年６月29日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりであります。

(注)　本有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は６名であります。

(第６回新株予約権)

平成29年６月29日開催の取締役会において決議した新株予約権は次のとおりであります。

（注）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定いたします。

二　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

  ②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法155条第７項による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金については、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な海外生産拠点の整備、設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めていくこととしております。

このような方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり65円の期末配当としております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２　平成27年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第120期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)１　平成28年６月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

２　平成29年６月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３　平成28年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４　平成29年６月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５　平成26年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６　取締役　南雲　良介及び取締役　石井　歓は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であります。

７　監査役　石橋　博、監査役　高井　治及び監査役　木村　博紀は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

８　当社の執行役員は以下の６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。

経営理念として、

「顧客第一主義の考え方に立ってすべての物事を進める。」

「環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。」

「社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。」

「常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。」

を掲げております。

すなわち、株主や取引先、地域社会、従業員等といった当社を取り巻く様々なステークホルダー(利害関係者)の立場を尊重し、もって社会の一員としての義務を果たしていくことが必要だと考えております。これらが企業の永続的成長の原動力となり、最終的には株主にも長期的な利益をもたらすと考えております。したがって、当社では「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしております。

①  企業統治の体制

企業統治の体制としては、当社は、取締役会において、平成18年５月に会社法第362条に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について決議し、毎年一回見直しを行っております。また、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、さらに、「財務報告に係る内部統制に関する規定」を制定して、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築しております。

当社は、企業とは単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済主体ではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならないと認識しております。この認識に基づき、当社は、当グループの役員・従業員の日常行動が、法令・企業倫理・社内規定の遵守という観点から適切な行動であり続けるための判断の拠りどころとして、「コンプライアンス行動指針」を制定し、また、コンプライアンス部会を通じて、コンプライアンスの徹底を図っております。

リスク管理機能としては、リスクマネジメント部会を設置しており、当社を巡る様々なリスクに対し的確かつ迅速な対応を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名(平成29年３月末現在)で定期的に監査役会を開催しております。

当社は執行役員制を導入し、取締役会において意思決定された業務を取締役社長の指揮監督のもとに執行しております。当制度により、取締役から執行役員への権限委譲が可能となり、経営の効率化を図っております。

当社では適時適切な経営判断を可能とするため、取締役会、経営戦略会議、経営執行会議を以下のとおり運営しております。

(取締役会)

定例取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役が会社法及び定款で定められた事項、その他重要な経営に関する事項を審議しております(原則年13回)。また、取締役会は、定例取締役会のほか必要に応じて随時、開催しております。なお、当社の取締役数については９名以内とする旨を定款で定めております。

(経営戦略会議)

取締役及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営戦略や経営計画等を討議しております。(原則年24回開催)

(経営執行会議)

取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の報告その他重要案件の周知徹底を図っております。(原則年12回開催)

なお、当グループ(当社及び連結子会社)の各連結子会社の役員には当社の役員(執行役員を含む)も多数就任しており、当社の経営判断等が速やかに伝達される仕組みとなっております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会等の重要会議への出席や各拠点を監査し、会社の業務全般の実状を把握すると共に業務が適正に行われているか否かを確認しております。

内部監査機能としては、各業務執行部門から独立した組織である監査室があり、社内業務に関し法規及び社内規定からの逸脱の有無について内部監査を実施し、内部統制システムの検証と改善を図っております。また、会計監査人からは、監査役との協力体制の下で実施される会計監査の過程において、会計基準に対する適正性確保のための助言・提言を頂いております。

なお、常勤監査役佐藤嘉博は、当グループの経理部門において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであり、監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。

(注)　「継続監査年数」は７年以内であるため、記載を省略しております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役２名、社外監査役３名の体制にて取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社は社外監査役石橋博が所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約を締結しておりますが、同氏と直接顧問契約は締結しておらず、同氏の所属する法律事務所へ支払っている顧問料は少額であることから、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。社外監査役木村博紀が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.10％で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④　定款で定めている事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款で定めております。

また、当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、さらに業績に応じた株主への機動的かつ適切な利益配分を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を年額300百万円以内(使用人分給与を除く)、監査役の報酬限度額を年額55百万円以内と決議しております。また、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、別枠で取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額70百万円と決議しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

１　政策保有に関する方針

当社は、株式保有する企業との取引関係及び事業における協力関係等を重視し、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式として保有いたします。

２　政策保有株式の議決権行使について

政策保有株式の議決権行使については、提案された議案について、投資先企業の経営方針・経営戦略を勘案し、議案内容を個別に判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

（注）１　富士重工業株式会社は平成29年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。

２　第一生命保険株式会社は平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス株式会社に社名変更しておりま

　　す。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社の連結子会社のうち、海外子会社２社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を10百万円支払っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社の連結子会社のうち、海外子会社１社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト　アンド　ヤングへ監査証明業務に基づく報酬を５百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特段の定めはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会に参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現段階で準備、検討できる項目について対応を行い、併せて関連情報の収集と研究活動を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

 14社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール　シンガポール社、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、イー　エー　アソシエーツ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。

なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

(イ)　リース資産以外の有形固定資産

機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～10年

(ロ)　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

(イ)　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

(ロ)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)　重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(６)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

ア.為替予約取引

イ.金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

ア.外貨建金銭債権債務

イ.借入金

③　ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

(７)　のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(８)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）　

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用「その他」に表示していました199百万円は、「固定資産廃棄損」49百万円、「その他」150百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）　

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」は、金額的重要度が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△118百万円は、「固定資産廃棄損」49百万円、「その他」△167百万円として組替えております。　

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

・担保に供している資産

・担保付債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。

　　　未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　75,367,422株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 2,130株

株式併合に伴う端数株式の取得による増加　　　　 490株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　 1,380,841株

ストック・オプションの行使による減少　　　　26,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には、創立80周年記念配当が1.00円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   394株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少　　　　 5,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(主として５年以内の長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、資金調達に係る流動性リスクにも晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)　現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１)　支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額200百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式(連結貸借対照表計上額３百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)時価の算定　取引先金融機関により提示を受けた価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基いた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また、退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基いた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　（百万円）

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　　　　　（百万円）

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　（百万円）

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（百万円）

(６)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(７)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（百万円）

(８)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、従業員の平均残余勤務年数を勘案して運用している年金資産の利回りに基づき設定しております。

(９)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度151百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成27年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

　①株価変動性　34.009％

　平成23年９月11日～平成28年７月29日の株価実績に基づき算定しております。

　②予想残存期間　4.882年

過去の役員の就任期間データ、付与対象者の就任日から付与日までの在任年数から、付与日以降の残存在任年数を見積もり、予想残存期間としております。

　③配当利回り　4.082％

　過去の配当実績に基づき算定しております。

　④無リスク利子率　-0.362％

　予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。

従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及び「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っております。「舶用・その他の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却に方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が当連結会計年度におけるセグメントごとの利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

　　２　調整額は下記のとおりであります。

　　　　セグメント資産の調整額1,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,868百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

　　２　調整額は下記のとおりであります。

　　　　セグメント資産の調整額2,520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,520百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ他

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ他

　　　　　④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他 (２) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ他

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ他

　　　　　④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他 (２) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域

　　　　　①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

　　　　　②ヨーロッパ・・・ドイツ

　　　　　③北米・・・・・・アメリカ 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)　算定上の基礎

　　 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は以下のとおりであります。

(注)　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】