8105 堀田丸正 有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純損益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．第109期、第110期、第112期、第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第111期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純損益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループ、株式会社西田武生デザイン事務所の6社で構成されております。

　当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。

　事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　 和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、

帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。

　　　　　　　　　　　当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。

　 寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。
　　　　　　　　　　　当社が企画及び販売しております。

　 洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しており

　　　　　　　　　　　　 ます。

　　　　　　　　　　　　 当社が製造・販売しております。

   意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。

 　　　　　　　　　　　当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成29年３月期末時点で25,642千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、㈱丸正ベストパートナーグループから出向形態をとる従業員について、臨時従業員に含めております。

４．従業員数が当事業年度末までの１年間において８人増加した主な理由は、イエリ事業の譲受によるものであります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(イ)当社の労働組合は、昭和55年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であり

　　ます。

(ロ)平成29年３月31日現在の組合員数は２名であります。

(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(ニ)連結子会社の労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政策動向に関する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、当社は、平成28年８月31日付にてイエリデザインプロダクツ株式会社より、横ニット事業（企画及び販売事業）を事業譲受し「イエリデザイン事業部」としております。

　これらの結果、売上高74億88百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は86百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は１億８百万円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円（前年同期比115.3％増）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結累計期間より、事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。

和装事業は、既存事業の専門店・百貨店取引ともに売上が落ち込みましたが、平成27年８月に事業譲受した株式会社吉利が売上に寄与いたしました。株式会社吉利における粗利率の低下と販管費が増加し、この結果、売上高22億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期比87.6％減）となりました。

寝装事業は、ギフト販売は前年を上回りましたが、量販店・専門店取引ともに売上が落ち込みました。利益面では、粗利率の改善と販管費の見直しにより営業利益は改善しました。この結果、売上高６億21百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は31百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

洋装事業は、婦人服の専門店・百貨店取引、ベビー子供服の専門店・量販店取引、ともに個人消費の冷え込みの影響を受け売上は落ち込みました。利益面では、粗利率の改善と販管費等の削減により営業利益は改善しました。この結果、売上高24億31百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は４百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

　意匠撚糸事業は、既存事業の国内大手アパレル向け販売が落ち込み売上は減少しましたが、中国市場は好調に推移、さらに、事業譲受したイエリデザイン事業部が売上高・営業利益に寄与いたしました。この結果、売上高21億87百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億円（前年同期比82.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金という）は、税金等調整前当期純利益が１億14百万円（前年同期比39.6％増）となりましたが、自己株式の取得、短期借入金の返済、事業譲受の支出等により前連結会計年度に比べ３億26百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は、１億20百万円（前年同期は89百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益１億14百万円、たな卸資産の減少１億20百万円、仕入債務の減少１億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は、19百万円（前年同期は１億72百万円の減少）となりました。

　これは主に、営業譲受による支出60百万円、貸付金の回収31百万円及び有価証券の売却による収入40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は、４億59百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出２億円、短期借入金返済１億８百万円、配当金の支払い91百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．和装事業及び寝装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　（3）受注状況

 　　　 当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

 　当社グループは、優れた商品力・サービス力・ブランド力で消費者に付加価値の高いライフスタイルを提案すると共に、安定収益を確保できる企業経営の基盤の拡充を目指しております。
　このビジョンのもと、当社としては、「お客さま」「取引先」「株主」「社員」「各地域」というすべてのステークホルダーから「価値ある企業」として支持される会社にしていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年５月23日付で、資本業務提携契約を締結しております。当社は、資本業務提携契約に基づくRIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定的で成長可能な事業構築を進めてまいります。

　資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。

①海外展開の強化（中国（アジア圏）での利益拡大）

　当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の構築及び生産体制の強化に向けて相互に協力し、RIZAPグループ株式会社のアパレル子会社の商品の生産調達、また、中国アジア向けの販売拠点として活用する。

②EC展開の強化

　当社グループがEC事業に参入することでBtoCビジネスの領域に進出するために、RIZAPグループ株式会社は、新規ECサイト及びweb販売システムの構築に協力するとともに、SEO・SEM（注）等のwebマーケティングやソーシャルメディアと連動させた様々なプロモーション企画を展開し、当社グループが構築するECサイトの認知度を高める。

（注）SEOとは、「Search Engine Optimization」の略であり、検索エンジン最適化の施策を意味します。SEMとは、「Search Engine Marketing」の略であり、ここではリスティング広告の出稿のことを指しています。

③顧客データベース構築

　和装・洋装事業における最終消費者のニーズをくみ取るため、両社協力して顧客情報を他社に先駆けて収集し、共通の顧客データベースを構築するとともに、そうした営業上のツールを活用したマーケティング戦略立案及び企画提案を実施し、企画力及び販売力の向上を図る。

④技術を活かした新商品の開発

　両社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同して実施する。当社グループは、当該顧客ニーズを踏まえ、製造ラインの柔軟な変更を行うとともに新商品開発に係る品質改良及び製造工程の改善活動に取り組み、RIZAPグループ株式会社は、新製品の認知度向上のための動画コマーシャル、雑誌広告及びweb広告等のプロモーション活動を展開する。両社は、上記取り組みを通じて当社グループの有する意匠撚糸開発に関する高い技術力を活用し、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル事業に展開することで、売上規模の拡大を図る。

⑤販売管理システムの統合

　両社は、当社における販売管理システムの統合に向けて相互に協力し、生産効率の向上を図る。

⑥催事の企画・開催強化

　両社は、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力・企画力を生かし、同社のグループ事業の「馬里邑」及び「マルコ」等を通じ、共同で企画する催事を積極的に開催し、両グループ間でクロスセルを行うだけではなく、共同して新規顧客を開拓する。両社は、催事を通じて最終消費者と直接交流し、顧客データの収集を図り、相互に催事を含めた販売企画のノウハウを共有し、顧客拡大に努める。

(3）目標とする経営指標

 　当期以降につきましても資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、さらなるコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的利益の確保を目指してまいります。

(4）経営環境

当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸（糸の表面に色や形状の加工をし、特徴のある表情や風合い、装飾効果を持たせた糸）の製造卸から婦人洋品、きもの、寝装品を取り扱う繊維専門商社として発展してまいりました。

国内の繊維産業は、中国や東南アジアからの安価での大量輸入、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小基調にあります。また、きもの産業は、市場規模の縮小傾向が続いております。

このような経営環境のもと、当社は、平成29年５月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携を締結し、平成29年６月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を確保できる体制の構築であると考えております。

　安定的・継続的に利益を確保する体制の構築として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営戦略等」に記載のとおり、①海外展開の強化（中国（アジア圏）での利益拡大）、②EC展開の強化、③顧客データベース構築、④技術を活かした新商品の開発、⑤販売管理システムの統合、⑥催事の企画・開催強化の経営戦略を実行し、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）売上高について
　当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また、原油の高騰、台風や冷夏、暖冬などの天候不順及び震災等による自然災害により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（2）人材の確保及び育成について
　当社グループでは、人材戦略を事業における重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識と組織管理等に精通した人材の確保・育成が不可欠であるという認識をもっております。
　当社グループとしては、業界、経験を問わない即戦力化のための中途採用や組織活性化のための新卒採用を積極的に実施していく方針であります。いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外での事業展開について
　当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状低価格競争の激化・アパレル製造業の海外（中国）移転・輸入ニット製品の増勢に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえ、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を推進中であります。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。

（4）顧客情報の管理について
　当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育を行うなど顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）債権回収リスクについて

　当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の防止に努めております。しかし、当社の事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いていることもあり、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）企業買収・戦略的提携について
　当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出、補強等のために、事業戦略の一環として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
　企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が当初通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（7）債権管理について
　当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）在庫について
　当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）株式の希薄化に関するリスクについて

当社は、平成29年６月27日開催の当社定時株主総会において、RIZAPグループ株式会社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当増資」）についての議案が承認可決され、同議案に基づく募集株式を平成29年６月28日に発行しております。

本第三者割当増資による新株式の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼすおそれがあります。

（10）割当先が親会社となるリスクについて

平成29年６月27日開催の当社定時株主総会決議に基づき、当社普通株式35,000,000株が発行された場合、RIZAPグループ株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権割合（平成29年３月31日現在の総議決権数を基準とする。）は62.27％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。

当社の経営方針についての考え方や利害関係がRIZAPグループ株式会社との間で常に一致するとの保証はなくRIZAPグループ株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）事業譲受に関する契約

　平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、同日にイエリデザインプロダクツ株式会社との間で横ニット事業を譲受ける事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲受けました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（2）資本業務提携、第三者割当による新株式の発行

平成29年５月23日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社との間での資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。

詳細は、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は44億60百万円で前連結会計年度末と比べ５億40百万円減少しております。この主な要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、35億３百万円（前連結会計年度末は39億55百万円）となり、４億51百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金３億26百万円、受取手形及び売掛金46百万円、商品及び製品97百万円が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、９億57百万円（前連結会計年度末は10億45百万円）となり、88百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券31百万円、長期貸付金31百万円が減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、15億68百万円（前連結会計年度末は18億24百万円）となり、２億55百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億14百万円、短期借入金１億８百万円が減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、69百万円（前連結会計年度末は１億35百万円）となり、65百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、28億21百万円（前連結会計年度末は30億41百万円）となり、２億19百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円、剰余金の配当91百万円、自己株式の取得２億円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　「第２事業の状況　１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照。

(3）経営成績の分析

　「第２事業の状況　１．業績等の概要、(1）業績」を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、生産、販売業務及び管理業務に係るものであり、以下のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．連結会社以外の者に賃貸しております。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．従業員の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

　（1）提出会社

　（2）国内子会社

　（3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　普通株式２株を１株とする株式併合による減少であります。

２.　決算日後、平成29年６月28日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が35,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ962,500千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,395,755株は、「個人その他」に33,957単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。なお、自己株式3,395,755株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有残高は3,395,405株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　山野彰英氏は平成28年８月25日に逝去されました。平成29年３月31現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が350株（議決権の数　３個）あります。なお、当該株式数は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

会社法第155条第９号による取得

（注）　平成28年10月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合により生じた１株に満たない端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）1.　当期間における取得自己株式には、平成29年５月31日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2.　平成28年10月１日付で２株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前が1,400株、株式併合後が293株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年５月31日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指しております。その結果として得た利益の配分については、将来の事業拡大に対する資金需要を勘案しながら、可能な限り株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
　剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び毎年３月31日を基準日とした期末配当を行うものとしております。

当事業年度の剰余金の配当は、平成29年３月期の期末配当金に１株当たり１円00銭の記念配当金を加えた５円00銭としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

今後も配当の継続的な実施を経営上の最重要政策と考え、業績向上に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

2. 平成28年10月１日付で、２株を１株とする株式併合を行っております。第113期の株価については、当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高、最低を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役 小島茂及び大塚一暁は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 水野孝平及び金子茂男は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

常務執行役員管理本部長 矢部和秀のほか執行役員は６名で、堀田ファンシーヤーン事業部長兼イエリデザイン事業部長 下野隆充、和装事業部長 金沢英一、アパレル事業部長 岡田康和、ソフラン事業部長　　　宮川充康、タケオニシダ事業部長 谷口勇一、丸福事業部長 岩佐宏樹で構成されております。

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会を設置し、経営に対する監視・監督機能を確保しております。

当社は、取締役会を設置し、取締役会にて経営の基本方針や重要事項を審議、決定するとともに、業務執行の監視・監督を行っております。

また、取締役の責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応しうる機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年とし、取締役の定数は、14名以内とする旨を定款で定めております。

また、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。

執行役員は、業務執行会議に出席しております。

取締役会は毎月１回開催、業務執行会議は毎週１回開催の他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定・経営計画の進捗状態の確認等を行っております。

監査につきましては、社内組織である監査室と監査役による監査及び会計監査人による会計監査の連携を図り、効率的な監査を実施しております。

当社の経営組織、その他コーポレートガバナンスの模式図は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監督を強化し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制が構築できると判断したものであります。提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査を果たしております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役及び監査役の責任免除要件

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めております。これは、取締役については、経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を目的としており、監査役については、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的としております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の有効性、効率性や財務報告の信頼性を確保、コンプライアンスを徹底するために、次の内部統制システムの設定をしております。

1）各事業部ごと経営理念や行動の指針を定め、社員への徹底を図っております。

2）職務権限およびその責任を社内規程で明確化し、組織の業務プロセスを評価・管理・牽制すると共に内部統制システムおよびリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を図っております。

3）決裁権限規程などに基づき、会議体で意思決定プロセスを明確にしております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

当社は、監査役及び内部監査室を中心とした内部統制システム及びリスク管理システムを確立し、事業運営の適法性と効率性を確保しております。各事業部門及び子会社を対象に監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、その監査結果は取締役、担当執行役員へ迅速にかつ正確に報告が行われております。監査結果報告に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より効率性の高い内部監査を行っております。

また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士、顧問税理士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しております。

チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社では、コンプライアンス体制の強化を図るべく、役職員の企業行動規範を整備し、その中で「反社会的勢力の関係は排除する」との方針を定めております。

万一、反社会的勢力からの接触があった場合には、管理本部が主管としてその対応を図り、必要とあれば早期に顧問弁護士や警察等に相談し適切な処置を講ずる体制となっております。

所轄警察署等との連携をとり、反社会的勢力に関する情報の収集・交換を行っております。

リ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社につきましては、当社の経営企画本部及び管理本部が各子会社の経営管理体制を整備し、統括するとともに、関係会社管理規程に従い各子会社から当社に対し、適宜、事前承認・申請または報告を行っております。

　また、当社取締役が出席するトレース会議を週１回開催し重要な事項等が発生した場合は会議での報告が行われており、その遂行を承認するなど適正に経営が監督する体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（２名）を設置しており、随時期中取引に対し監査しております。これにより迅速かつ公正な会計情報の開示に努めております。また会社法施行にともなうコーポレートガバナンス体制やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の統一化をし、監査方針の共有化を図っております。

監査役監査については、当社の監査役は各社の情報やグループの統一的な監査方針の共有化を図るため、子会社の非常勤監査役を兼務しております。各社の業務執行状況の監査については、定期的な往査を実施し、監査を行っております。また、監査役会については、毎月定期的に開催しております。

③会計監査の状況

当社は当事業年度末現在、双葉監査法人との間で、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

また、具体的な決算上の課題について当社監査役会と意見の交換をしております。

業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

代表社員　業務執行社員　　小泉正明（継続監査年数４年）

代表社員　業務執行社員　　菅野　豊（継続監査年数４年）

　　　　　業務執行社員　　平塚俊充（継続監査年数２年）

公認会計士　　６名

その他　　　　－名

④社外取締役及び社外監査役

　イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　ロ．社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役小島茂氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大塚一暁氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役水野孝平氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役金子茂男氏は、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　ハ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

取締役会において、社外取締役から経営判断に対する監督や意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性を確保すると同時に、同氏の専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。

　ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての専門的な知識と企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を有しており、社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。社外取締役の大塚一暁氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、法令やリスク管理等に関する知見を活かした専門的見地から、社外取締役としての職責を適切に遂行することができると判断いたしました。また、大塚一暁氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。

社外監査役の水野孝平氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、税務及び会計に関する知見を活かした専門的見地から、社外監査役としての職責を適切に遂行できると判断いたしました。社外監査役の金子茂男氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、税務及び会計に関する知見を活かした専門的見地から、社外監査役としての職責を適切に遂行できると判断いたしました。

　ホ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ経営情報を入手し、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損ねることなく、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

 　　　　株式会社吉利

 　　　　堀田（上海）貿易有限公司

 　　　　株式会社丸正ベストパートナーグループ

 　　　　株式会社西田武生デザイン事務所

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　４年～50年

　　その他　　　　５年～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)返品調整引当金

　和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金2,962,995千円および商工組合中央金庫からの借入金2,667,031千円の共同担保に供しております。

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金62,500千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの商工組合中央金庫からの借入金5,054,971千円の共同担保に供しております。

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金35,500千円の担保に供しております。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

３．偶発債務

（1）債務保証

　次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（2）厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、平成28年７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,696,763株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,694,900株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加170株、単元未満株式の買取による増加1,693株であります。

３. 普通株式の発行済株式総数の減少24,640,349株と普通株式の自己株式数の減少1,700,042株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース 取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

コンピューター端末機（器具備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、親会社等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

　借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で１年４か月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）長期貸付金

　         長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

これらは、変動金利によるもので短期間に市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（6）長期未払金

　当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年７月20日付けで基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.65％（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（3）補足説明

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406,369千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金6,975千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金2,304千円を費用処理しております。
　なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、イエリデザインプロダクツ株式会社から事業の一部を譲受けることを決定しました。また同日、イエリデザインプロダクツ株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲受けました。

１.事業譲受の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　イエリデザインプロダクツ株式会社

事業の内容　　　　　横ニット事業（企画及び販売事業）

（2）企業結合を行った主な理由

　既存事業との相乗効果による事業拡大を図るものであります。

（3）企業結合日

平成28年８月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受け

２.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年８月31日から平成29年３月31日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の内訳

　取得の対価　　（現金及び預金）　　　60,000千円　

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　60,000千円

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　300千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　　59,999千円

　固定資産　　　　　　　　　　 0千円　

　資産合計　　　　　　　　60,000千円　

　　　なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成28年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,611千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成29年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,371千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱い商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした取り扱い商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品を卸売販売しております。「意匠撚糸事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸等を製造卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、当社が事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△91,450千円には、セグメント間取引消去104,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,641,646千円には、セグメント間債権の相殺消去△418,348千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,061,475千円及びたな卸資産の調整額△1,479千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159,015千円には、セグメント間取引消去73,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,315,644千円には、セグメント間債権の相殺消去△453,227千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,772,568千円及びたな卸資産の調整額△3,695千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

５. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び新株の発行）

当社は、平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、RIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」）を締結しました。

また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、RIZAPグループに対する第三者割当による新株の発行（以下、「本第三者割当増資」）を決議しました。

なお、本第三者割当増資は平成29年６月27日開催の第113回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）においても承認可決され、本書提出日現在払込が完了しております。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的

当社は、RIZAPグループと資本業務提携することで、当社の主要事業の抜本的な再構築を実行するうえで必要となる、①海外展開の強化（中国（アジア圏）での利益拡大）、②国内事業の拡大、③EC展開の強化、④催事の企画・開催強化、⑤販売管理システムの統合を図るための資金を迅速かつ確実に調達することが可能となります。

RIZAPグループとの業務提携により、当社が、多数のアパレル小売り業者等を傘下に持つ、RIZAPグループのSPA（製造小売り）モデルの製造卸部門を中国現地法人を中心として担うことにより、当社の売上及び利益の拡大に貢献できるものと考えております。また、事業再構築の一環として企図しているECによる販売体制の構築及びその後の運営に際して、RIZAPグループの有するマーケティングノウハウやプロモーションの企画力を活用し、ECでの顧客の拡大を図ることができると考えております。さらに、RIZAPグループの企画力・マーケティング力及び当社の歴史や経験で培われた撚糸、ニット、きもの等の商品開発の企画力を一体化することで、時代やモードをリードする新商品開発、また、当社及びRIZAPグループの顧客へのクロスセル等、日本のみならず、中国、アジアを視野に入れた製販体制の確立も可能になると考えております。

２．本資本業務提携の主な内容

(1)本第三者割当増資

① 株式の数：普通株式　35,000,000株

② 株式の払込金額：１株当たり　55円

③ 払込金額の総額：1,925,000千円

④ 払込期日：平成29年６月28日

⑤ 増加する資本金の額：962,500千円（１株につき27.5円）

⑥ 増加する資本準備金の額：962,500千円（１株につき27.5円）

⑦ 割当の方法：RIZAPグループを割当先とする第三者割当

(2)本第三者割当増資による資金使途

(3)業務提携の内容

当社とRIZAPグループは、上記「１．本資本業務提携の目的」を実現するため、商品等の共同開発、広告宣伝・販売活動、人材の相互交流等の各種施策の実行について誠実に協議を行い、効果的な業務提携を実現するよう相互に協力いたします。

(4)役員の派遣

当社は、RIZAPグループの指定する４名を、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として取締役として選任する旨の議案を本定時株主総会に上程し、承認可決されております。

Ⅱ．本第三者割当増資の概要

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成28年10月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】