4208 ＵＢＥ 有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社155社（平成29年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５ 経理の状況１．連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

化学

　当社はナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、工業薬品、ポリブタジエン（合成ゴム）、電池材料、ファインケミカル、ポリイミド、機能品の製造、販売を行っております。

　宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。

　タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。

　宇部アンモニア工業㈲は石炭ガス化プロセスによるアンモニアの製造を行っており、当社は同社に原料のペトロコークスを供給するとともに工場運営業務を受託する一方、同社から製品の一部を購入しております。

　ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。

　ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。

　宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。

　宇部日東化成（無錫）有限公司は当社機能性材料事業の一環として、光通信資材等の製造、販売を行っております。

　明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。

　ユー・イー・エル㈱は当社電子部品事業の一環として、誘電体セラミックスの製造を行っております。

　ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、

１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。

　ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッドは当社電池材料事業の一環として、電解液事業会社の株式を保有しております。

　アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシーは当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン二次電池向け電解液の製造、販売を行っております。

　ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。

　また、これらの連結子会社13社のほか連結子会社10社、非連結子会社９社、関連会社15社が化学事業を営んでおります。

医薬

　当社は医薬品（原体・中間体）の製造、販売を行っております。

建設資材

　当社はセメント、石灰石、建材関連製品の製造・販売、資源リサイクルとして廃棄物の利用を行っております。

　宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。

　大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメントを供給しております。

　宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。

　㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。

　宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石灰石を供給しております。

　山石金属㈱は当社建設資材事業の一環として、金属粉末の加工販売及び受託加工を行っております。

※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当社関係会社に原料のセメントを供給しております。

　また、これらの連結子会社８社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社21社、非連結子会社20社、関連会社28社が建設資材事業を営んでおります。

機械

　宇部興産機械㈱は機械事業を統括するとともに成形機、産業機械（運搬機、粉砕・破砕機）、橋梁・鉄構の製造、販売を行っております。

　ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。

　㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。

　㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。

　Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱はグループ機械事業の一環として、射出成形機、付帯機器、並びに部品の製造、販売を行っております。

　また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社５社、非連結子会社５社が機械事業を営んでおります。

エネルギー・環境

　当社は石炭の輸入、販売、コールセンターの運営、電力卸供給事業（ＩＰＰ）を含む電力供給事業を行っております。

　宇部シーアンドエー㈱は当社石炭事業の一環として、豪州炭等の販売を行っております。

　また、この連結子会社１社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社がエネルギー・環境事業を営んでおります。

その他

　当社は不動産の開発、売買、賃貸を行っております。

　ウベ・ホンコン，リミテッドは当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。

　また、この連結子会社１社のほか連結子会社５社、非連結子会社３社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

４【関係会社の状況】

（その１）

（その２）

（その３）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。

３．＊１　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入する宇部興産労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が強まるなど、世界経済は力強さを欠きながらも緩やかな回復が続きました。国内経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」を始動し、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」という基本方針の下、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。当連結会計年度においては、全般に円高の影響を受けるとともに、化学セグメントでは一部製品の原料価格高や国内アンモニア工場の定期修理を実施したことによるコストの増加等、建設資材セグメントではセメントの国内需要減少や輸出環境悪化等の影響もあり、営業利益では減益となりましたが、当連結会計年度は大きな特別損失の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ２５１億８千７百万円減の６，１６５億６千３百万円、営業利益は６４億４千８百万円減の３４９億６千万円、経常利益は６２億７千２百万円減の３３３億４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５０億７千４百万円増の２４１億８千５百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

化学

ナイロン樹脂の出荷は食品包装フィルム用途を中心に堅調に推移しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での供給能力過多の状況は継続していますが、市況は回復傾向で推移し、海外ではアンモニアなど副原料の価格低下も寄与しました。アンモニア製品の出荷は、工場の定期修理を実施したこともあり、低調でした。ポリブタジエン(合成ゴム)はエコタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、原料価格上昇の影響を受けました。

リチウムイオン電池材料はセパレータ、電解液ともにエコカーなど車載用途で、出荷は伸長しました。ポリイミドフィルムやファインケミカル製品の出荷は概ね堅調でした。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ８３億７千２百万円減の２，５８３億６千４百万円、営業利益は２４億２千６百万円減の９６億５千７百万円となりました。

医薬

自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに原体の出荷は伸長しました。受託医薬品の原体・中間体の出荷も概ね堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１６億９千５百万円増の１０９億７千５百万円、営業利益は１３億９千１百万円増の２４億９千６百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン製品の国内出荷は、需要減少の影響を受けました。セメント輸出は、出荷は堅調でしたが、市況は軟化傾向に推移しました。カルシア・マグネシア製品の出荷は概ね堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１０１億７百万円減の２，２７２億３千６百万円、営業利益は３５億７千７百万円減の１６２億６千４百万円となりました。

機械

竪型ミルや運搬機等の産業機械は、国内、輸出ともに出荷は低調でした。自動車産業向けを中心とする成形機は、国内の出荷は堅調でしたが、輸出は為替影響もあり低調でした。各製品のサービス事業や製鋼品の出荷は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１７億６千７百万円減の７１６億６千８百万円、営業利益は９億２千９百万円減の３６億７千１百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売数量およびコールセンター（石炭中継基地）での預り炭の取扱い数量が、ともに前連結会計年度を下回りました。電力事業は、自家発電所の定期修理の影響を受けました。

この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ９２億８千４百万円減の５９７億８千２百万円、営業利益は１０億１百万円減の２８億５千５百万円となりました。

その他

その他の売上高は前連結会計年度に比べ４２億７千２百万円減の１２５億２千万円、営業利益は３億８千８百万円減の７億５千４百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益３２９億３千３百万円、非資金項目である減価償却費３４４億９千万円、法人税等の支払額１０２億２千７百万円などにより、５３４億１千８百万円のキャッシュ・インとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出４１８億６千７百万円などにより、４０８億２千９百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入２０５億６千２百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出２１３億６百万円、社債の償還による支出１５０億２千万円などにより、１７６億８千６百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５３億８千２百万円減少し３５８億６百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における機械及びエネルギー・環境の受注状況を示すと、次のとおりです。

　なお、機械及びエネルギー・環境を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」を経営理念とし、グループ社員が価値観を共有しグループの進むべき方向を対外的にも明確にするため、グループビジョン「技術の翼と革新の心。世界にはばたく私たちのＤＮＡです。フロンティアスピリットを胸に無限の技術で世界と共生するＵＢＥグループは、モノづくりを通して次代の価値を創造し続けます。」を掲げております。

１００年を超える歴史を持つ当社は、発祥の地・宇部で始めた石炭採掘事業以来、時代と産業構造の変化に対応し、常に新たな技術に挑戦し、自己変革を行ってきました。しかしその中で一貫して変わらなかったもの、それをこのグループビジョンでは「技術」と「革新」というキーワードで表わしています。

当社グループは、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する情報開示（ESG情報）の充実に努めるとともに、経営理念で謳われた起業家精神＝フロンティアスピリットを胸に、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を図り、これらに貢献する価値創造企業であり続けます。

（2）経営戦略等

当社グループでは、10年後のありたい姿「顧客に価値を創出し続ける企業」の実現に向けた３ヵ年の行動計画と位置付ける中期経営計画「Change & Challenge　2018」において、下記の基本方針を掲げております。

①持続的成長を可能にする経営基盤の強化

◆各事業セグメントにおいて利益率を強く意識し、徹底したコストダウンにより既存商品の収益力向上を図る。

◆連結キャッシュ・フロー重視の経営方針の下、成長のための設備投資・投融資を実施するとともに、投資案件の成果を確実に刈り取る。

◆海外拠点の拡充や国内外グループ会社の連携深化により、グローバルな事業環境の変化へのスピーディな対応力を高める。

◆化学セグメントの復活と更なる成長に向けて、本計画期間中に化学セグメントの業績を営業利益200億円レベルまで回復させ、次の成長ステージの出発点への到達を目指す。

②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献

◆持続可能な社会の実現に向け、経済性に配慮しサプライチェーン全体でエネルギー使用量削減・廃棄物利用拡大による温室効果ガス削減や、環境負荷低減などに貢献する技術・製品の創出・拡大を推進する。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、下記の数値目標を掲げています。

＜主要項目＞

＜経営指標＞

（4）経営環境

今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、為替や原燃料価格の先行き、米国・欧州における政治・経済・金融政策の動向など、不透明感の強い状況が続くことが見込まれます。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

中期経営計画の基本方針のもと、徹底したコストダウンや国内外グループ会社の連携深化により、顧客に提供する価値の増大とともに当社グループ各セグメントの収益力向上を推進し、中でも事業環境が厳しさを増す建設資材セグメントでの対策強化と化学セグメントにおける更なる業績回復に注力してまいります。化学セグメントにおいては、平成29年4月、ビジネスユニットと研究開発機能を事業部として統合する組織改訂を実施し、事業毎の機能連携の一層の強化と研究開発のスピードアップにも取り組んでまいります。

さらに、当社グループは、公正な企業活動や社会的責任を果たすための活動を推進し、経営理念である「共存同栄」の精神のもと、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）原燃料の市況動向

当社グループ化学事業における主要製品の主原料購入価格は、国際市況や原油・ナフサ価格の動向等に影響され変動いたします。これら主原料購入価格の変動が、製品の需給状況等により、タイムリーに製品価格に転嫁されない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループはセメント焼成用及び自家発電用として石炭を海外から購入していますが、石炭の調達価格が上昇に転じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）化学事業の収益

化学事業の収益は、主要製品の主な市場である日本、アジア、欧州における需要動向、需給環境に大きく依存いたします。このため、これら地域において、経済の変調等により需要が大幅に減少する場合、また、他社の生産能力増強や他地域からの製品流入などによる供給増等により需給環境が悪化し、製品市況の低迷やスプレッド（製品と原料の値差）の大幅な縮小等が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また、情報技術やデジタル家電関連分野等を主な市場とし、主として、世代交代の早い製品向けに供給している製品は、顧客の要求に合致した材料をタイムリーに開発することが必要となりますが、開発の遅延等により、これに応ずることができない場合、また情報技術関連製品特有の激しい需要変動の中で減少局面が現実化する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（3）医薬品原体・中間体事業の収益

医薬品原体・中間体事業は、原体や中間体を製薬会社から受託し製造する受託事業と自社単独または製薬会社との共同により新規医薬品の研究開発を行う創薬事業を内容としています。

受託事業については、研究開発支出は限定的ではありますが、規格を満たす一定規模の製造設備設置等の先行的支出が必要となります。受託対象となる医薬品が新薬である場合、製薬会社が製造承認を当局から得るためには長期間を要し上市できない場合もあることや、受託済みであっても副作用等により承認が取り消されたり本格的上市が遅延することもあり得ます。また、受託生産中の当該原体・中間体から生産される医薬品が競合激化、特許期限切れに伴う後発品の上市等により販売不振に陥る可能性があります。

創薬事業については、自社単独研究と製薬会社との共同研究の２種に大別されます。最終的な事業形態として、何れのタイプの研究においても、ライセンスアウトを基軸とした戦略を採ることにより、臨床試験の膨大な出費や成功率の問題に関するリスクを軽減しているものの、ライセンスアウトまでに研究開発費用が必要であるため、研究や事業化の成否に係るリスクが存在します。また、製薬会社の新薬開発と同様、当局の承認後であっても承認取消や上市遅延の可能性があります。

受託事業・創薬事業に係るこのようなリスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（4）セメントの輸出価格

建設資材事業の主要製品であるセメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化することもあり一定の需要が見込まれるものの、輸出については中国の内需減・東南アジア諸国の生産能力過多等による輸出増により需給バランスは悪化しており、輸出価格の下落が収益の下押し要因となります。このため当社グループではセメント製造工程での廃棄物（有償での受入）処理拡大、コスト削減等を実施していますが、輸出価格が更に下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（5）機械事業の収益

機械事業では、製品とサービスの連携強化・拡充により、成長の続く新興国を中心としたグローバル市場での収益拡大に取組んでおります。しかしながら、競争激化による販売価格の低下、原材料・工事価格の高騰等のリスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（6）外国為替の変動

当社グループは、外貨建の輸出入等に係る通貨変動に対するリスクを、債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループ海外会社は現地通貨で財務諸表を作成しているため、換算時の為替レートにより円換算額が影響を受けます。また、当社グループのタイ国の事業会社はＵＳドル建有利子負債を保有していますが、同負債に係る返済、利払い、決算時の現地通貨への換算時に、為替レートにより差損益が発生する可能性があります。

（7）金融市場の動向

当社グループは、資金調達時の金融市場の動向により当社グループの業績及び財務状況に影響を受けます。金利変動に対するリスクは金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減していますが、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（8）海外での事業活動

当社グループはアジア、北中南米、欧州等にて生産及び販売活動を行っていますが、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保・技術の習熟、労働組合等の経済的なリスク、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが内在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（9）知的財産・製造物責任（ＰＬ）

当社グループでは知的財産の重要性を認識し、その保護・活用に努めていますが、適切に保護・活用できず、違法に侵害された場合、あるいは、第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、また、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（10）産業事故および災害等

当社グループの危険物や高圧ガスを取扱う工場において、万一大きな産業事故あるいは地震・風水害等の災害による生産設備の大きな損壊等が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、更に社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける事故・災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（11）公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っていますが、これらの環境規制を含む様々な規制についての変更、強化や新たな規制の適用が生じた場合には、当社グループの業務活動の制限、規則遵守のためのコスト増大、規制に従う会計・税務上の対応などにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（12）石綿

当社グループでは、過去に石綿含有製品の製造・販売を行っており、また工場施設に石綿含有建材等を使用しています。工場施設の石綿を除去するために全面的又は部分的交換に順次着手しており、交換が完了するまでの期間に亘って一定額の支出が予想されます。また、従業員（退職者を含む）や工場周辺住民の健康被害に関連して、労災認定者の大幅な増加、訴の提起、法規制の更なる強化等がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（13）訴訟

当社グループでは法令遵守に努めていますが、広範な事業活動のなかで訴を提起される可能性もあります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。これらの訴訟の最終的な結果やその時期については、現時点で予測することができません。

平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの第一審の判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、請求棄却後控訴して東京、大阪、札幌の各高等裁判所に係属中の５件のほか、札幌、東京、横浜及び京都の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在10件が係属中で、請求額は最大で合計２４２億円です。

（14）たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため、当社グループにおいて、原燃料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じる結果、簿価切下げの単位となっている製品等のたな卸資産について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（15）固定資産の減損

当社グループは平成15年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用していますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（16）有価証券

当社グループは時価のある有価証券を保有し、そのほとんどが上場株式であるため、株式相場の下落により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（17）退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されており、年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（18）繰延税金資産

当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の取崩が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助契約

（2）技術導入契約

（3）株式交換契約

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である宇部興産海運株式会社及び萩森興産株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは848名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。

当社は平成28年８月、将来の事業拡大のため機能性分野の研究開発拠点として、山口地区、千葉地区に加えて、大阪地区の堺工場内に「大阪研究開発センター」を開設しました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１３６億２千４百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。

化学

既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っています。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っています。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータ、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。主な成果としては、山形大学有機エレクトロニクス研究センターと共同で開発した、有機溶媒に溶ける新しいＮ型有機半導体材料に関して、山形大学のベンチャーとライセンス契約を結び、Ｎ型有機半導体の有償販売を開始することなどがあげられます。また、大阪地区の堺工場内に開設した「大阪研究開発センター」は、電池材料や電子材料、自動車部品等に関する素材や加工、生産方法について要素技術研究～開発～生産技術までを一貫して、効率的かつスピーディな研究開発を行い、世の中の動きに即応した体制で、将来の新製品を創出する中心拠点としていきます。当セグメントに係る研究開発費は９１億４千３百万円です。

医薬

製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。当セグメントに係る研究開発費は２３億２千万円です。

建設資材

セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでいます。主な成果としては、低強度コンクリート造建物対応型デザインＵフレーム工法の建築技術性能証明を取得、高性能セメント系セルフレベリング材「タフレベラーＧプラス」を開発し、関東地区限定で販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は１５億６百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。

成形機事業では、自動車部品を製造するためのダイカストプロセス開発や新規ハイブリッド鋳造システム（ＨＦＣ）の商品化開発を、また新たに連結子会社となったＵ－ＭＨＩプラテック㈱と樹脂成形プロセスの開発を行なっています。産機事業では、竪型ミルによるセメントミル技術、エア浮上コンベアーによる乾灰（フライアッシュ）搬送技術の開発を行っています。主な成果としては、中型ダイカストマシンの最新シリーズとしてＵＢ－ｉＳ３シリーズを開発し、販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億１千万円です。

エネルギー・環境

当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術や低品位炭利用技術に関わる開発などに取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は３億４千５百万円です。

全社共通

上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、２５１億８千７百万円（△３．９％）減少し、６，１６５億６千３百万円となりました。この要因は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりです。

売上原価

売上原価は前連結会計年度に比べ、１９３億１千８百万円（△３．７％）減少し、５，００６億４千２百万円となりました。これは、主に化学セグメントにおける化学製品販売数量減、建設資材セグメントにおけるセメント・生コン販売数量減、エネルギー・環境セグメントにおける販売炭・預り炭数量減によるものです。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、５億７千９百万円（０．７％）増加し、８０９億６千１百万円となりました。これは、主に給与手当の増加などによるものです。

営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ、６４億４千８百万円（△１５．６％）減少し、３４９億６千万円となりました。これは、化学セグメントにおける一部製品の原料価格高や国内アンモニア工場の定期修理を実施したことによるコストの増加、建設資材セグメントにおけるセメントの国内需要減少や輸出環境悪化などによるものです。

売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、０．８ポイント下回り、５．７％となりました。

営業外損益

営業外損益は前連結会計年度に比べ、１億７千６百万円改善し、１６億１千２百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が９億２千９百万円減少したものの、支払利息が５億１千３百万円減少、為替差損が８億９千１百万円改善したことなどによるものです。

経常利益

経常利益は前連結会計年度に比べ、６２億７千２百万円（△１５．８％）減少し、３３３億４千８百万円となりました。

特別損益

特別損益は前連結会計年度に比べ、１１５億５千２百万円改善し、４億１千５百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が８４億９千４百万円改善したことなどによるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、５２億８千万円（１９．１％）増加し

３２９億３千３百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５０億７千４百万円

（２６．６％）増加し、２４１億８千５百万円となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、２９５億９千６百万円（４．４％）増加し、

７，０９３億７千９百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどにより１８１億１千６百万円（６．５％）増加し、２，９５０億４千１百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより１１４億８千２百万円（２．９％）増加し、

４，１４２億２千６百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が減少したことにより２百万円減少し、１億１千２百万円となりました。

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、８８億１千７百万円（２．３％）増加し、

３，９８９億７千８百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、１２５億７千２百万円（５．４％）増加し、２，４５８億２千８百万円となりました。

固定負債は、社債が減少したことなどにより３７億５千５百万円（△２．４％）減少し、１，５３１億５千万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、２０７億７千９百万円（７．２％）増加し、

３，１０４億１百万円となりました。

株主資本は、剰余金の配当により５３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２４１億８千５百万円増加したことなどにより１８５億１千５百万円（７．０％）増加し、２，８１５億４千７百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより１５億２千２百万円（４３．１％）増加し、５０億５千２百万円となりました。

非支配株主持分は、７億１千６百万円（３．２％）増加し、２３１億７千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、１．２ポイント増加し４０．４％となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、１５２億１千万円減の、５３４億１千８百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が増加したものの、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出が増加、非資金項目である減損損失が減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、７１億３百万円増の４０８億２千９百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１３３億１千４百万円減の１７６億８千６百万円となりました。これは、当連結会計年度は社債の償還による支出があったものの、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの増減額が支出から収入になったことなどによるものです。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、５３億８千２百万円（△１３．１％）減の３５８億６百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額４４０億６千７百万円の設備投資を実施しました。

　化学セグメントにおいては、２８２億８千２百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の堺工場敷地内における大阪研究開発センター新設、宇部ケミカル工場におけるセパレータ製造設備再構築等です。

　医薬セグメントにおいては、３億７千５百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場における医薬品生産設備増強等です。

　建設資材セグメントにおいては、９８億８千４百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の伊佐セメント工場における石灰石鉱区開発等です。

　機械セグメントにおいては、１９億５千９百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱における維持更改等です。

　エネルギー・環境セグメントにおいては、１４億３千８百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電力ビジネスユニットにおける維持更改等です。

　その他セグメントにおいては、９億４百万円の設備投資を実施しました。
　これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、１２億２千５百万円の設備投資を実施しました。

　以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。

　なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失５億８千６百万円を計上しておりますが、その内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりです。
　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。また帳簿価額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。

３．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設及び改修等

当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、４２０億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

２．金額は消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は330,000,000株となります。

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行される株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、

発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、

当社の発行済株式総数は106,200,107株となります。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会にお

いて、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しておりま

す。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

 ①　平成19年２月７日取締役会決議

　※１  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②　平成19年６月28日取締役会決議

　※１  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

③　平成20年６月27日取締役会決議

　※１  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

④　平成21年６月26日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑤　平成22年６月29日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑥　平成23年６月29日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑦　平成24年６月28日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑧　平成25年６月27日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑨　平成26年６月27日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑩　平成27年６月26日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

⑪　平成28年６月29日取締役会決議

　※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社を完全親会社、宇部マテリアルズ㈱を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

２．当社は平成29年３月31日現在において自己株式を1,684,765株保有しておりますが、このうち1,684,000株（1,684単元）は「個人その他」の欄に、765株は「単元未満株式の状況」に含めております。

３．平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から

100株に変更することを決議しております。

（７）【大株主の状況】

（注）※１. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち58,765千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち52,707千株、資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）の所有株式の全所有株式（30,029千株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の全所有株式（23,587千株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の全所有株式（19,385千株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち13,047千株は信託業務に係る株式です。

２. 平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ

銀行及びその共同保有者２社が平成29年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて

いるものの、株式会社みずほ銀行を除いた各保有者については当社として当事業年度末現在における実質所

有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３. 平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ

ＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者４社が平成29年３月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有して

いる旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については当社として当事

業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４. 平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ

ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社が平成29年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい

る旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

  当社は平成19年２月７日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

（平成19年２月７日取締役会決議）

　当社は平成19年６月28日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

（平成19年６月28日取締役会決議）

  当社は平成20年６月27日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

（平成20年６月27日取締役会決議）

　当社は平成21年６月26日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　（平成21年６月26日取締役会決議）

　当社は平成22年６月29日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　（平成22年６月29日取締役会決議）

　当社は平成23年６月29日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成23年６月29日取締役会決議）

　当社は平成24年６月28日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成24年６月28日取締役会決議）

　当社は平成25年６月27日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成25年６月27日取締役会決議）

　当社は平成26年６月27日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成26年６月27日取締役会決議）

　当社は平成27年６月26日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成27年６月26日取締役会決議）

　当社は平成28年６月29日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成28年６月29日取締役会決議）

　当社は平成29年６月29日の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権の発行を決議しました。

　　　　（平成29年６月29日取締役会決議）

※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
　　　　れておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
　　　　れておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま

　　　　での取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成29年５月31日現在のものです。

３【配当政策】

　当社は配当の実施を株主に対する重要責務として認識し、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。一方、株主の中長期的な利益確保を図る上で、財務体質の改善や将来の事業拡大のための内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して株主配当を実施しております。
　毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することとしました。当事業年度については中間配当は実施しておりません。
　内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上、および、将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　草間高志、照井惠光、庄田隆並びに蔭山真人は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

２．監査役　落合誠一並びに須田美矢子は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

　　　３．平成29年６月29日選任後、平成30年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

　　　４．平成27年６月26日選任後、平成31年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの４年間。

　　　５．平成28年６月29日に選任された監査役の補欠として、平成29年６月29日に選任されたため、当社定款の規定

　　　　　により、任期は前任者の任期満了の時である平成32年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの３年間

　　　　　です。

　　　６．平成29年６月29日選任後、平成33年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの４年間。

７．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

８．当社では、平成13年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレートガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しております。
執行役員は次の24名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

[１]企業統治の体制

①企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査役会を設置し、取締役会とともに経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しております。経営の「ガバナンス機能」と「マネジメント機能」の分離を目的として、執行役員制度を平成13年６月から採用しております。有価証券報告書提出日現在の経営陣は、取締役８名と執行役員24名（うち取締役兼務者３名）となっております。取締役会は、原則として執行役員を兼任しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款及び取締役会規程に則り、経営上の重要事項について意思決定をするとともに、各取締役・執行役員の業務遂行の妥当性・効率性を監督しております。執行役員は、代表取締役社長から権限委譲を受けて、取締役会が決定する経営方針に基づき、業務を遂行しております。
　また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保するために、平成17年６月から社外取締役を招聘しております。更に、当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会の下部組織として、「指名委員会」と「評価・報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び評価・報酬委員会ともに６名の取締役で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
　なお、当社グループの短期的及び中・長期的業績向上を図るため機動的な役員人事の実現及び成果主義を徹底すべく、平成19年６月28日の定時株主総会において、取締役・執行役員の任期１年化を決議しております。
　以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視機能の強化を図っております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しており（当初決議日：平成18年５月11日、直近の改訂決議日：平成27年４月28日）、会社の機関の内容については、本基本方針の(1)における意思決定の会議体についての記載のとおりです。

内部統制システム構築の基本方針

(1)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命とする。そのためには、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要である。

これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素であるＵＢＥグループの運営方法及び意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位置づけるものとする。

(a)「グループ経営」「カンパニー連結経営」の運営方法

ア)グループマネジメント

　取締役会よりＵＢＥグループの業務執行を委任されたグループＣＥＯ（＝社長）が、執行方針を明確にし、各カンパニーの目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分する。またカンパニーの権限を越える重要執行案件の解決に当たる。

イ)カンパニーマネジメント及び業務執行

　グループマネジメントと合意した方針に基づき配分された経営資源を有効活用し、カンパニーの目標達成
に向けて自律的に業務を執行する。

ウ)グループスタッフ部門

　グループマネジメント及びカンパニーマネジメントの戦略立案機能や業績管理機能の補佐、人・モノ・金
の経営資源の調達、事業部門に共通する機能あるいは専門性の高い機能を集約して効率的に提供する等の役
割を担う。

(b)意思決定システム

経営における「ガバナンス機能」と「マネジメント機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。

ア)取締役会

会社法で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。

更に、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。

また、取締役会の下部組織として取締役数名による「指名委員会」「評価・報酬委員会」を設置する。

イ)グループ経営委員会

「グループ経営指針」及び「グループ経営委員会規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる重要事項を審議・決定する「グループＣＳＲ委員会」並びに「グループ環境安全委員会」「グループ製品安全委員会」は「グループ経営委員会」の一つとして位置付け、さらに「コンプライアンス委員会」「競争法遵守委員会」「情報セキュリティ委員会」「規制貨物等輸出管理委員会」「危機管理委員会」は「グループＣＳＲ委員会」の下部組織として位置づける。

また、「グループ経営委員会」と並列する「高圧ガス保安委員会」では、高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として化学プラントの保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。

ウ)カンパニー・事業部運営会議

「グループ経営指針」及び「カンパニー・事業部運営会議規程」に基づき、カンパニー・事業部レベルにおける当社及びグループ会社の事業戦略等重要事項を審議・決定する。

(2)当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動及び役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

コンプライアンスの確保・推進のためコンプライアンス・オフィサーを置き、コンプライアンス・オフィサーの諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置する。特に、市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性を確保するため「競争法遵守委員会」を設置する。

更に、外国為替及び外国貿易法など、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。

また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設ける。

反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。

会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。

(3)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

法令並びに取締役会規程、稟議規程、グループ経営委員会規程及びカンパニー・事業部運営会議規程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。また、当社は、グループ会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとともに、当該グループ会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務付ける。

(4)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会・グループ経営委員会など意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗い出し、そのリスクの発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。

また、特定のリスクに対するリスク管理に取組むため、「グループ環境安全委員会」「グループ製品安全委員会」を設置し、それぞれ安全・環境保全、製品の安全・品質管理に関するＵＢＥグループ全体の方針を策定し諸施策を推進する。

更に、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。

(a)情報セキュリティ委員会

「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。

(b)危機管理委員会

国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応などについてマニュアルを整備し、内外統一的な危機管理体制を構築する。

    (5)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営における「ガバナンス機能」と「マネジメント機能」の分離を目的として執行役員制度を導入し、執行役員が業務執行に専念できる体制を整え、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の役割を株主利益の代弁者として中長期的視点から株主価値の最大化を推進する機関として明確に位置づける。

取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、株主価値の最大化とリスクの最小化を図る。

当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を図っていく。

グループ会社についても、前記(1)の「当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したとおり、グループマネジメント、カンパニーマネジメント等を通じて、ＵＢＥグループとしてグループ会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の補助者として専任スタッフを配置し、監査役の指揮命令に基づき監査役監査が効率的且つ円滑に遂行できるよう監査計画の立案及び監査の補助を行う。同スタッフの人事考課は監査役会が定めた監査役が行い、人事異動、懲戒処分については当該監査役の同意を必要とする。

また、監査役は、同スタッフの充実と取締役からの独立性及び同スタッフに対する監査役の指示の実効性の確保に関して代表取締役及び社外取締役との間で意見交換を行う。

(7)当社及びグループ会社の取締役・使用人並びにグループ会社の監査役が当社監査役に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ会社の取締役・使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。また、当社は、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を当社及びグループ会社内に周知徹底する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに重要な決裁書類を閲覧し、取締役等からの業務報告聴取を行うことができる。

また、監査役は、代表取締役を含む取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。

監査役は、内部監査部門及びグループ会社の監査役と定期的に情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができる。

また、監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に及び必要に応じて情報交換を行い相互の連携を図る。

③会社の機関及び内部統制システムの概略図

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、上記②で記載した内部統制システム構築の基本方針における「(2)当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに「(4)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」のとおりであり着実に実施しております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　10名　　　その他　24名

⑥その他

(1)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。

また、当社は平成21年６月26日開催の株主総会決議による定款変更により、社外監査役についても責任限定契約を締結することができることとしており、社外監査役（２名）との間で同契約を締結しております。

(2)取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(3)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

(イ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(5)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

  [２]内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(12名)が実施しております。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。また、監査部は内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っております。なお、監査部長はコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っております。

②監査役監査

監査役監査の組織は、監査役４名(うち社外監査役２名)及び監査役スタッフである監査役室(３名)から構成されております。監査業務は年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施され、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等からの業務報告聴取などにより、取締役及び執行役員の職務執行が適正に行われているかを監査しております。

なお、常勤監査役の久保田隆昌氏は、通算21年（昭和61年１月から平成19年３月まで財務担当部署に在籍し、うち平成17年４月から平成19年３月まで経営管理室財務部長）にわたり資金調達並びに外国為替等に関する業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は会計監査人と定期的にまた必要に応じて会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取しているほか、グループ会社の監査役から監査実施状況の報告を受けるとともに、監査の質の向上のために監査研修会や意見交換会を定期的に開催しております。また、監査役と監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査部のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。

主要な内部統制部門である、経営管理室、総務・人事室、環境安全部並びにＣＳＲ推進部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査役や監査部と緊密な連携をとりつつ監査役監査や監査部が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。

　[３]社外取締役及び社外監査役

①社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役は４名（草間高志氏、照井惠光氏、庄田隆氏、蔭山真人氏）、社外監査役は２名（落合誠一氏、須田美矢子氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。さらに、社外取締役４名及び社外監査役２名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的関係については、当社の株式を社外取締役の照井惠光氏が40千株、庄田隆氏が27千株、蔭山真人氏が６千株、社外監査役の落合誠一氏が14千株、須田美矢子氏が47千株を保有しております。

②社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

③社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(1)草間高志氏

同氏は、当社の主要な借入先金融機関のひとつである㈱みずほ銀行（当時㈱日本興業銀行）の業務執行者（執行役員）を退任し、その後は証券会社の経営（新光証券㈱において代表取締役社長等を、みずほ証券㈱において代表取締役会長を歴任）に携わり、現在はみずほ証券㈱常任顧問を務めております。当社とみずほ証券㈱との間において、当社の資金調達の一環として普通社債発行に関する主幹事業務等がありますが、複数ある主幹事証券会社の一つであることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(2)照井惠光氏

同氏は、長年にわたり行政官として経済産業省の要職を歴任し、現在はＮＰＯ法人の理事長等の職にありますが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。

同氏は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

　　(3)庄田隆氏

同氏は、長年にわたり大手製薬メーカーである第一三共㈱の経営に携わり、平成26年６月から同社の相談役を務めております。当社は第一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

(4)蔭山真人氏

同氏は、当社の主要な借入先金融機関のひとつである㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（当時、㈱ＵＦＪ銀行）の業務執行者（常務執行役員）を退任（平成15年２月）し、その後は総合商社（㈱トーメンにおいて取締役社長、豊田通商㈱において代表取締役副社長等を歴任）にて企業経営に携わりました。当社は豊田通商㈱との間において、化学製品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしております。

④社外監査役の独立性に関する考え方、並びに企業統治において果たしている機能及び役割等

(1)落合誠一氏

　同氏は、長年にわたり法律学者として、東京大学、成蹊大学等の教授等を歴任し、現在は東京大学名誉教授で

あるとともに、日本電信電話㈱社外監査役、明治安田生命保険（相）社外取締役を務めております。同氏は当社

の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはあり

ません。

　同氏は、独立かつ中立的な立場での取締役の職務執行状況の監査、専門的知見と豊富な経験に基づく意見表明

など、当社の監査機能の一層の強化のため適任であると判断しております。

    (2)須田美矢子氏

同氏は、長年にわたり経済学者として、専修大学、学習院大学等の教授等を歴任し、現在は一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問の職にある他、富士通㈱社外取締役、及び明治安田生命保険（相）社外取締役を務めております。同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

同氏は、独立かつ中立的な立場での取締役の職務執行状況の監査、専門的知見と豊富な経験に基づく意見表明など、当社の監査機能の一層の強化のため適任であると判断しております。

⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との［２］③に述べている相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

　[４]役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(1)取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬の体系は、基本報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成され、具体的には以下により決定されております。

1）基本報酬は、固定報酬部分に加えて、業績連動報酬部分として経常利益、純利益やフリー・キャッシュ・フ

ロー等の連結業績の達成度合いに応じた部分、各役員の業績目標の達成度合いに応じた部分、安全成績の達

成度合いに応じた部分をそれぞれ合算して算定しております。

2）株式報酬型ストック・オプションは、株主との利害関係を一致させ役員の中長期的な目標達成のインセンテ

ィブを高めることを目的に付与しております。

(2)社外取締役は、基本報酬のみで固定額としております。

(3)取締役及び執行役員の役員報酬は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の内部委員会であり原則委員長

及び半数以上を社外取締役が担う評価・報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され

ております。

(4)監査役は、基本報酬のみで固定額としております。なお、平成28年７月から社内監査役も社外監査役と同様に

固定額としました。

(5)役員報酬の水準については、常に外部の客観的データも参考にしつつ、その客観的妥当性を確認しておりま

す。

　[５]株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　121銘柄　　15,075百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第110期（平成28年３月31日）

　特定投資株式

（注）資本金の１％を超える銘柄あるいは上位30銘柄

　　みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）

（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資

 　　 株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第111期（平成29年３月31日）

　特定投資株式

（注）１．資本金の１％を超える銘柄あるいは上位30銘柄

（注）２．第一生命保険㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成28年10月１日付で第一生命ホールディングス㈱へ

商号変更しております。

　　みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）

（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資

 　　 株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、51百万円です。

（当連結会計年度）

　一部の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、56百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が当連結会計年度において監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認書の作成業務になります。

（当連結会計年度）

　当社が当連結会計年度において監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務になります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第111期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を

整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　70社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

Ｕ-ＭＨＩプラテック㈱及びユーエムエイチアイ・プラテック・アメリカ，インコーポレーテッドについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

（会社名）

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社38社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社38社のうち、12社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用子会社名）

宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他

(2)関連会社47社のうち、13社に対する投資について持分法を適用しております。

（主要な持分法適用関連会社名）

宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他

(3)持分法を適用していない非連結子会社（大成工業㈱他）及び関連会社（山機運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ウベ・ホンコン，リミテッドほか６社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、ウベ・ホンコン，リミテッドほか６社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～30年

②無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

⑥特別修繕引当金

アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。

⑦事業損失引当金

当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間に応じて償却することとし、原則として20年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している固定資産

担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）

３　偶発債務

保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

４　受取手形割引高

５　コミットメントライン設定契約

　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の内訳

　※６　固定資産処分損の内訳

　※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した遊休資産(８件)及び処分予定資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地113百万円、建物2百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。

　当社のポリイミド製造設備については、収益性の悪化により、ポリイミド製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,861百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置2,740百万円、建物2,636百万円、他485百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.90％で割り引いて算出しております。

　当社のリサイクルコンパウンド製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、リサイクルコンパウンド製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置207百万円、建物34百万円、他14百万円です。

　エーイーティー・エレクトロライト・テクノロジーズ（ズァンジアガン），カンパニー・リミテッドの電解液製造設備については、収益性の悪化により、電解液製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,759百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,612百万円、建物486百万円、他661百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.33％で割り引いて算出しております。

　宇部マテリアルズ㈱のファインマテリアル製品製造設備については、収益性の悪化により、ファインマテリアル製品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置63百万円、建物16百万円、他11百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。

　時価の下落した遊休資産(６件)及び処分予定資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地211百万円、機械装置他88百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。また、処分予定資産は売買約定額によっております。

　宇部フィルム㈱については、栃木工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、ポリラップ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地223百万円、建物61百万円、他3百万円です。

※８　関連事業損失の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加71,147株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得71,147株です。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少273,826株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却6,525株、新株予約権の行使に伴う減少199,000株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少68,301株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加247,575株は、単元未満株式の買取請求に伴う取得247,575株です。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少554,962株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却5,561株、新株予約権の行使に伴う減少124,000株、連結子会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少81,401株、宇部フィルム㈱を完全子会社とする株式交換の実施による減少344,000株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに三菱重工プラスチックテクノロジー株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連

　　結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）は以下のとおりです。

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額