6986 双葉電子工業 有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第70期、第73期および第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

４．第70期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、特別転進支援制度に係る費用および固定資産の減損損失などによるものです。

５．第71期および第72期の経常利益の計上は、売上げの増加や為替変動の影響などによるものです。

６．第73期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるものです。

７．第74期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失および事業再編損などによるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第70期、第73期および第74期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

４．第70期の当期純損失の計上は、特別転進支援制度に係る費用、固定資産の減損損失および関係会社株式の評価損などによるものです。

５．第73期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。

６．第74期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、事業再編損などによるものです。

７．第74期の１株当たり配当額の増加は、特別配当の実施によるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子部品、電子機器および生産器材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) 電子部品事業 (主要製品：蛍光表示管、複合モジュール、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル)

　当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。

(2) 電子機器事業 (主要製品：ラジコン機器、ロボット用機能部品、模型用エンジン)

　当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司および双葉電子部品(恵州)有限公司が製造・販売をしています。

　また、フタバ産業株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。

(3) 生産器材事業 (主要製品：プレシジョンプレート、金型用器材、成形合理化機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。

　また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　２．特定子会社に該当しています。

　　３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。

　　４．起信精密模具(天津)有限公司は、平成28年９月に解散の決議がされ、現在清算手続き中です。

　　５．キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドは平成27年８月に新たに設立し、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

　　６．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の

　　　　連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を

     　含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者

はいません。

  ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①　当期の経営成績

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調となりました。

　一方、世界経済は、米国では堅調な個人消費を中心とした景気拡大が続いており、中国も公共事業により内需が堅調に推移しましたが、米国新政権の経済政策の動向や英国のＥＵ離脱の影響など、先行き留意すべき状況が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、各製品の売上げ拡大と収益力の改善に努めてきました。具体的には、旺盛な需要に応えるため、タッチパネルの増産投資を行うとともに、需要が減少傾向にある蛍光表示管については、国内生産を終了するなど生産拠点の集約を決定しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は641億５千７百万円(前期比8.1%減)となりました。このうち海外売上高は407億１千７百万円(前期比5.3%減)となり、国内売上高は234億３千９百万円(前期比12.6%減)となりました。

　収益面では、営業損益は３億８千４百万円の損失(前期は営業利益14億９千３百万円)、経常損益は３億２千１百万円の損失(前期は経常利益11億４千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は減損損失や事業再編損を計上したことなどから23億７千１百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億４千６百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(電子部品事業)

　蛍光表示管は、自動車向けや音響向けなどの需要の減少が続いており、売上げは前期を下回りました。

　複合モジュールは、新たにＬＣＤモジュールの拡販などの施策を実施しましたが、主力のＰＯＳ用途や自動車用途向けが伸び悩んだことから、売上げは前期を下回りました。

有機ＥＬディスプレイは、ウェアラブル製品向けなどの通信機器用途が落ち込んだものの、音響、映像用途が伸びたことから、売上げは前期をやや上回りました。

　また、タッチパネルは、主力の車載用途において採用車種が順調に拡大しており、売上げは前期を大幅に上回りました。

　以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は268億円(前期比2.3%減)となりました。

(電子機器事業)

　ホビー用ラジコン機器は、航空法改正による規制強化の影響などから空物が低迷し、また、ロボット用機能部品は、コマンド方式サーボの需要が端境期に入ったことから、ともに売上げは前期を大きく下回りました。

　産業用ラジコン機器は、ＦＡ向けは順調に推移し、トラッククレーン向けはほぼ前期並みでしたが、農業関連向けが低迷したことなどから、全体の売上げは前期をやや下回りました。

　以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は68億７千８百万円(前期比18.5%減)となりました。

(生産器材事業)

　国内では、プレートおよび成形合理化機器は前期並みでしたが、プレスおよびモールド金型用器材が伸び悩んだことから、売上げは前期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において、スマートフォン向けが依然として低迷しており、また韓国・中国は為替の影響も受けたことから、売上げは前期を下回りました。

　以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は304億７千８百万円(前期比10.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は418億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億７千７百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、48億７百万円(前期比12.0%減)となりました。これは主に、減価償却費32億７千８百万円および売上債権の減少額７億８千４百万円による増加と、税金等調整前当期純損失16億２千３百万円および法人税等の支払額６億６千４百万円などの減少によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、36億４千６百万円(前期は75億４千７百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻440億４千万円および投資有価証券の売却及び償還７億２百万円などの収入と、定期預金の預入361億９千７百万円および有形固定資産の取得45億９千１百万円などの支出によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、20億４千３百万円(前期は39億４千９百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億９千３百万円および自己株式の取得６億５千３百万円などの支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

２．金額は売価換算値で表示しています。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 ３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「本質之直視」を企業哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、さらなる高品質、高信頼性に徹したものづくり体制の構築や、短納期かつ安定した供給体制の実現を通して、企業価値の継続的向上をはかるとともに、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。

当社グループを取り巻く環境は、米国新大統領の政策等による為替や株価の大幅な変動、欧州経済状況の先行き不透明感、中国経済の減速懸念、中東や東アジア周辺諸国の地政学的情勢や国内外での一段の競争激化等、ますます厳しい状況が見込まれます。

このような状況に対処するため、収益改善施策を継続的に実行し、先読みと早期のアクションを取ることにより、産業構造の変化などの外部環境に左右されない強い経営体質への変革に取り組みます。

また、次期成長に向けた取組として、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外の再構築などの体質改革にも取り組みます。さらに、自社の強みを進化させ、成長事業への革新に取り組みます。社内リソースの融合と応用、アライアンスやＭ＆Ａの活用、戦略思考に基づく人材育成によって、挑戦的風土の醸成をはかります。このような取組のもと、研究・開発では、顧客価値を追求した事業モデルの開発、新技術の探求と先鋭化による要素技術開発を進めるとともに、外部リソースとの共鳴により技術進化を加速させ、応用製品開発にも機動的に取組みます。

事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適インターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。

有機ＥＬディスプレイ(ＯＬＥＤ)では、車載用途や透過型製品など、独自性を生かした市場・製品に集中することにより、収益力を強化し成長を加速させます。

タッチパネルでは、車載用途市場の拡大トレンドを確実に捉え、オープンイノベーションによるデザイン性の高い新商品開発で、更なる成長を目指します。

蛍光表示管(ＶＦＤ)では、製造拠点の海外集約と徹底した合理化により収益力を向上させます。

複合モジュールでは、従来のＶＦＤモジュールに加え、ＬＣＤモジュールの拡充や社内の無線技術応用製品など、様々なデバイスによるモジュール製品の展開をはかります。

ホビー用ラジコン機器では、トップブランドとして新しい「遊び」の提案に挑戦し、コンシューマーに新たな魅力を提供します。

産業用無線ラジコン機器では、高画質画像伝送技術による新用途の開拓や、ドローン事業・農業分野への展開など、積極的なアライアンスによる事業ドメインの拡張をはかります。

また、サーボを応用したソリューション提案により、ホビー・産業の両分野にまたがる新分野への展開を積極的に進めます。

生産器材事業では、ＩＣＴを徹底活用した「工程の知能化」によるモノづくりの合理化に貢献します。

金型用器材では、熟練工の技能を生産システムに展開し、短納期かつ高品質な製品を提供することで、顧客の設計・調達工数を削減するサービスを実現します。

プレート製品は、調達の合理化を「モノからコト」へ拡張する、新サービスを提供します。

成形合理化機器では、ＩoＴ遠隔監視システムやデータ解析による生産合理化支援サービスなど、生産ラインの省人化・合理化を総合的に支援する製品・サービスの開発を進めます。

今後も株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めていきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において判断した記載となっています。

(1) 外国為替変動による影響

　当社グループは、事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっています。当社の海外取引は米ドル建てを主としており、一部は為替予約を実施し、為替変動リスクの軽減に努めています。しかしながら、海外での事業活動では、主力市場となっている中国や韓国での現地通貨建取引も多く、また外貨建資産も存在していることから、急激な為替変動による為替リスクが生じることがあり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質に関する影響

　当社グループは、最先端技術の導入および既存技術の高度化をはかりながら、新製品、応用製品を積極的に市場

に投入するとともに、ＩＳＯ／ＴＳ16949やＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高い

サービス体制の構築に努めています。その結果、多くの顧客に当社製品を購入して頂くことができました。しかしながら、当社製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合品が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発による影響

　当社グループが属する事業分野は、技術革新の進展が激しく、これに対応するため積極的な研究開発投資と継続的な研究開発活動を実施しています。また、この研究開発活動の成果を活用した新製品を早期に市場投入することによって、当社が事業を展開する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得を目指しています。しかしながら、研究開発費の過大化や、技術困難性の克服、新製品の投入タイミングのずれおよび顧客ニーズとの不適合により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権に関する影響

　当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして確保し、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しています。しかしながら、これらの知的財産権の所有は、当社グループの競争上の優位性を保証するものではなく、また、技術革新の進展は目覚しく、グローバルな競合のなかで、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性は常に存在しています。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

　当社グループは、高品質、高信頼性に徹したものづくりによる付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入するとともに、積極的な原価低減を実施することにより、高収益体質の構築を追求しています。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、同業他社との競争、世界および当社販売地域における経済環境、急激な需要変動、取引先の経営破綻、原材料価格の高騰、金融・証券市場、各国政府などによる規制、自然災害、戦争、テロ、感染症などの不可抗力、国内外での人材確保および人件費の上昇など、場合によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制強化のため、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とした研究開発を主体とするコア技術開発センターに加えて、メカトロ製品開発センターを新設しました。メカトロ製品開発センターは、当社コア技術・製品の強みを更に発展させるとともに、社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目指しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

(1) 電子部品事業

　電子部品事業については、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、並びに投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。

蛍光表示管については、より見やすい表示品位を目指し、高精細化と高輝度化の開発に取り組んでいます。また、電化製品における待機モード時の低消費電力化規制に対応した新規駆動方式のＩＣ開発も進めています。ヘッドアップディスプレイ向け蛍光表示管については、専用の電源モジュールを開発し、使いやすさを大幅に向上させました。

複合モジュールについては、コマンド式ＴＦＴ-ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップの開発が完了し量産化を進めるとともに、産業市場に向けた新シリーズ製品の開発を開始しました。携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス搭載製品への展開にも取り組んでおり、Bluetoothを搭載した製品等、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。

有機ＥＬディスプレイについては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの市場拡大に向けて、低消費電力化とカラー化の開発を進めています。車載製品向けには、顧客要求が高まっている小型製品として、フルドットタイプおよび高輝度セグメントタイプの量産を開始し、市場拡大を目指しています。更に、有機ＥＬを利用した光学用途デバイスの要素技術開発にも取り組んでいます。

有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、従来製品の1.5倍以上の捕水能力を有する無機化合物を使用した塗布型乾燥剤の販売を開始しました。今後も、更に捕水能力を高めた塗布型乾燥剤の製品化を進めます。

投影型静電容量方式タッチパネルについては車載信頼性を確立し、カバーガラス付き構造および、カバーガラス無し構造のタッチパネル製品に加え、車載向けワングラスソリューション（センサとカバーの一体構造）型タッチパネルの開発を完了し量産を開始しました。さらに、今年は車載用プラスティックカバー付きタッチパネル製品の量産開始も計画しています。当社製品は米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開しており、車両メーカー様への搭載が続いています。また、次世代車載タッチパネルとして、ワングラスソリューション型タッチパネルにおける加飾印刷のカラーバリエーションや各種光学コーティングの開発を積極的に進めます。さらに、異型・曲面仕様や車載センターパネルと融合したタッチパネルの製品開発に取り組み、今後も、車載市場のニーズを的確に捉えた次世代車載タッチパネル製品の開発を促進させ、タッチパネル事業の拡大に注力していきます。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、14億４千８百万円となりました。

(2) 電子機器事業

　電子機器事業について、ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4ＧＨｚ入門者クラスの６チャンネルプロポ、車用ローエンドクラスの３チャンネルプロポ、ミドルクラスの４チャンネルプロポを新規開発し市場投入致しました。話題のマルチコプターへの対応は、使い易さをさらに向上するため、プロポ（送信機・受信機）への機能追加を順次行っています。またファーストパーソンビュー(一人称視点)ドローン用の機能を追加した送信機と小型受信機を２機種開発し市場投入しました。

　産業用ラジコン機器では、海外向標準テレコンの開発が完了し、ＯＥＭ先の市場投入計画に合わせ準備中です。データ通信では920ＭＨｚ製品の開発が完了し、Wi-SUN仕様の他テレコン製品などにも開発展開し販売計画に合わせ準備中です。また、ＵＡＶ市場要望に対応しホビー用製品をベースとした防水タイプの専用プロポ（送信機・受信機）を開発し市場投入しました。画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の特長を活かしデジタルサイネージや建設機械等への展開をはかっていきます。

　実用アクチュエータサーボでは、ホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、大型タイプに続き標準サイズのタイプの量産対応も完了し、継続して新規案件の企画検討を行っています。

　エンジン製品では、競技カー用製品（オンロード・オフロード）の性能が高く評価されていることで国内・欧州からのＯＥＭ受注を推進してシェアアップを図るとともに、新製品を市場投入してニーズを活性化していきます。空用製品では、モデルチェンジなど新製品を市場投入してニーズを掘り起こしていきます。今後、市場拡大が見込まれる無人機用途への動力源の新規開発を進めており、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したドローン専用エンジンの開発を進め、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、４億４百万円となりました。

(3) 生産器材事業

　生産器材事業については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発および、モールドベース・ダイセット・プレート等の基礎器材は高精度・短納期化ならびに原価低減を進めました。

　成形合理化製品では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池の製造ノウハウ蓄積や、包材用絞り装置の開発を進めました。射出関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながる機器の開発を進め、ラインナップを追加しました。

　金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、金型内の情報と成形機・周辺装置の情報を統合して監視が可能なシステムや、手軽に成形監視をしていただける価格重視のシステムに加え、大形の金型にも対応可能なセンサを開発し、市場投入致しました。また、モールドマーシャリングシステムを利用した、金型自体を加えた成形現場のＩoＴ化をリードする仕組みの開発を進めています。

　生産技術では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備をさらに短時間化する、専用CAD/CAMの開発を継続しています。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、１億９千８百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第５ 経理の状況 １および［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は641億５千７百万円、営業損失は３億８千４百万円、経常損失３億２千１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23億７千１百万円となりました。

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載したとおり、売上高については、前期比8.1%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は３億８千４百万円(前期は営業利益14億９千３百万円)となり、経常損失は為替差損を計上したことなどにより３億２千１百万円(前期は経常利益11億４千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、事業再編損、減損損失の影響などから23億７千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億４千６百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ17億３千５百万円減少し、1,445億７千６百万円となりました。

一方、当期末の負債合計は、退職給付に係る負債の減少などにより、前期末に比べて１億７千５百万円減少し、168億９千８百万円となりました。

また、当期末の純資産は、利益剰余金の減少や自己株式の増加などにより、前期末に比べて15億６千万円減少し、1,276億７千７百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末81.8%から0.1ポイント減少して81.7%となり、１株当たり純資産額は前期末に比べて10円29銭減少して、2,785円80銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は418億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億７千７百万円増加しました。

　営業活動の結果得られた資金は、48億７百万円(前期比12.0%減)となりました。これは主に、減価償却費32億７千８百万円および売上債権の減少額７億８千４百万円による増加と、税金等調整前当期純損失16億２千３百万円および法人税等の支払額６億６千４百万円などの減少によるものです。

　投資活動の結果得られた資金は、36億４千６百万円(前期は75億４千７百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻440億４千万円および投資有価証券の売却及び償還７億２百万円などの収入と、定期預金の預入361億９千７百万円および有形固定資産の取得45億９千１百万円などの支出によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は、20億４千３百万円(前期は39億４千９百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億９千３百万円および自己株式の取得６億５千３百万円などの支出によるものです。

② 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および更新を中心として総額55億９千１百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。

(1) 電子部品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、台湾双葉電子股份有限公司におけるタッチパネル量産ラインの増設等により、総額34億３千万円の設備投資を実施しました。

(2) 電子機器事業

当連結会計年度の主な設備投資は、台湾双葉電子股份有限公司や双葉電子部品(恵州)有限公司におけるラジコン機器の生産設備の更新等により、総額２億６千７百万円の設備投資を実施しました。

(3) 生産器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドにおける金型部品の生産体制の構築等により、総額18億９千３百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。

(2) 国内子会社

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。

(3) 在外子会社

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しています。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定していますが、当社においてグループ全体の調整をはかっています。

　当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は40億円を計画していますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設

　(注) 金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（６）【所有者別状況】

　(注) 自己株式1,466,349株は、「個人その他」に14,663単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。

（７）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．当社は、自己株式1,466千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。

３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された平成26年７月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された平成28年３月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年２月29日現在で2,843千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

また、平成29年３月期以降、平成31年３月期までの３年間にわたり、期末の普通配当に加えて、１株当たり60円の特別配当を継続的に実施する方針です。

当期の期末配当につきましては、上記の基本方針および特別配当の実施方針ならびに当期の業績等を総合的に検討した結果、１株当たり74円(普通配当14円、特別配当60円)とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり14円とあわせて、年間配当金は１株当たり88円(普通配当28円、特別配当60円)となります。

次期の配当金につきましては、当期と同様に１株当たり88円(中間配当14円、期末配当は特別配当60円を含めて74円)を予定しています。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

(注)平成29年６月29日定時株主総会決議の1株当たり配当の内訳は普通配当14円、特別配当60円となっています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場です。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の庄村裕氏は、社外取締役です。

２．監査等委員である取締役の近藤一顕氏、伊藤正義氏は、社外取締役です。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。

　この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。

① 企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は、平成29年６月29日開催の第74期定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後の取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。また、執行役員等は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。なお、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役９名中３名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率的に取り組むものとしています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況については、当社では、ＣＳＲ(コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ)推進部を設置し、その下にリスク管理課を置くことでリスク管理の責任部署を明確にし、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(ＣＲ)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。

　また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社

では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減を

はかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。

へ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行っています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行っており、内部監査担当部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。

② 内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をはかるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めます。また、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとります。

当社の監査等委員会は３名(うち社外取締役２名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた者を選任しており、取締役会をはじめ、その他の重要な会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行います。

また、定例取締役会および監査等委員会は毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会および監査等委員会を適宜開催することとしています。なお、監査等委員会設置会社に移行前の平成28年度は、取締役会は15回、監査役会は13回開催しています。さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的にまたは必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めます。

③ 社外取締役

(社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係)

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名で構成しています。

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の庄村裕氏は、平成９年から平成19年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。また、当社は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと平成19年から平成24年までの間にコンサルタント契約に基づく取引が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の１％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱オートウェーブの監査役ですが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏の当社株式の所有状況は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりです。

　監査等委員である社外取締役の近藤一顕氏は、当社の取引金融機関の一つである㈱千葉銀行の出身者ですが、当社は同行からの借入金はなく、当社と同行との間に当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の伊藤正義氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取

引関係はありません。

(社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割)

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）庄村裕氏は、公認会計士としての豊富な経験を有していることから、会計全般に関する専門的な知見による積極的な提言・助言をいただくことを期待しています。

監査等委員である社外取締役近藤一顕氏には、豊富な経験や見識をお持ちであることから、それらを監査業務に生かしていただけることを期待しています。また、伊藤正義氏は、弁護士としての豊富な経験を有していることから、法務全般に関する専門的な知見による客観的かつ公正な立場からの監査を期待しています。

(社外取締役の独立性に関する考え方)

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。

１．当社の主要株主(総株主の議決権の１０％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。

２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。

３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額の算定においては、報酬等についての内規を定め、これに基づいて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は取締役会において決定し、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会で協議の上で決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は会社業績との連動性を高めることとしています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第74期定時株主総会において月額33百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第74期定時株主総会において月額５百万円以内と決議されています。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　7,395百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

(注）株式会社ルネサスイーストン以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しています。

　当事業年度

　特定投資株式

(注）ソニー株式会社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂本一朗氏および五十嵐勝彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ

トーマツ リミテッドに対して、72百万円の報酬を支払っています。

 (当連結会計年度)

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ

トーマツ リミテッドに対して、65百万円の報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

 (当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は23社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。なお、前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であったキシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(2) 非連結子会社の数は３社であり、主要な非連結子会社名は、フタバビジネスシステム株式会社および双葉電子科技開発(北京)有限公司です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社のうち主要な会社等の名称は、フタバビジネスシステム株式会社および双葉電子科技開発(北京)有限公司です。

(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社および国内連結子会社は、法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結

 　会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子部品関連生産設備および生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

電子部品関連生産設備および生産器材関連生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3％で割り引いて算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に評価しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子部品関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、処分見込価格または売却や他への転用が困難であるものは零としています。

※６　事業再編損

　当社は、蛍光表示管の生産拠点集約等に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、主として退職加算金です。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減

　　　　少です。

  　  ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,332,159株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

　　　　1,331,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,159株です。

  　  ３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,083株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少

　　　　2,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少83株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加380,863株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

　　　　380,000株、単元未満株式の買取りによる増加863株です。

  　  ２．普通株式の自己株式の株式数の減少125株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (注) １株当たり配当額には、特別配当60円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提とし外部からの借入れは行わない方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券および投資有価証券は、主に売買目的有価証券、債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。

　債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。なお、一部の外貨預金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て預金とみなして算定しています。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によって、債券などは取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

前連結会計年度において、非上場株式について23百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っています。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　当連結会計年度 (平成29年３月31日)

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (平成28年３月31日)

　当連結会計年度 (平成29年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　164百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　72百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (平成29年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　164百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　69百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について49百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行っています。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は外貨建預金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(注)２ 前連結会計年度においては該当なく、当連結会計年度においては、特別損失として計上している

「特別退職金」64百万円および「事業再編損」に含まれる退職加算金等510百万円です。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度146百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「電子機器事業」および「生産器材事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「電子部品事業」は、蛍光表示管、複合モジュール、有機ＥＬディスプレイおよびタッチパネルを製造・販売しています。「電子機器事業」は、ラジコン機器、模型用エンジンおよびロボット用機能部品を製造・販売しています。「生産器材事業」は、プレシジョンプレート、金型用器材および成形合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度 (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高