1926 ライト工業 有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社８社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注)２．㈱小野良組については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標

(1)売上高　　　　13,098百万円

(2)経常利益　　　　 845百万円

(3)当期純利益　　　 599百万円

(4)純資産　　　　 3,240百万円

(5)総資産　　　　 7,209百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響により停滞した状況が続きましたが、年度後半には海外経済が緩やかに回復したことから、輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られました。また、政府や日銀による継続的な経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治情勢の動向の先行きに不透明感が高まるなど、経済の下振れリスクに対する懸念が強まる状況となりました。

建設業界におきましては、景気回復を背景に企業の設備投資や民間住宅投資が底堅く推移し、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても、補正予算の効果もあり高水準で推移するなど、建設投資は民間・公共ともに堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高は前年度より減少したものの、前年度からの繰越工事が大幅に増加したことにより手持工事高が増加するなか、施工も順調に進捗し、前期比9.8％増の1,023億１千７百万円となりました。

利益面では、売上高が増加したことにより、売上総利益は前期比10.1％増の190億４千４百万円となりました。

また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比13.5％増の97億９千９百万円、前期比14.5％増の99億２千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.9％増の68億１百万円となりました。

「建設事業」

建設事業の連結売上高は、前期比9.6％増の1,015億３千５百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比7.1％減の975億９千８百万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事（法面保護工事、地すべり対策工事）

民間発注工事の受注は増加したものの、官公庁発注工事の受注の減少及び連結子会社において反動減による受注の減少があったことにより、前期比2.8％減の301億７千９百万円となりました。

② 基礎・地盤改良工事

首都圏における環状道路整備を中心に道路関連の地盤改良工事の受注が増加したことに加え、港湾関連の液状化対策工事の受注が増加したこと等により、前期比12.8％増の341億７千９百万円となりました。

③ 補修・補強工事

国土交通省発注の橋梁補修補強工事の受注が減少したことにより、前期比16.9％減の30億２千１百万円となりました。

④ 環境修復工事

民間発注の土壌汚染対策工事の受注は増加したものの、環境省発注の除染工事の受注が減少したことにより、前期比37.6％減の54億７千７百万円となりました。

⑤ 建築工事

首都圏におけるマンション工事の受注は堅調であったものの、連結子会社において前年度に受注した大型建築工事の反動による減少があったことにより、前期比24.9％減の164億９千５百万円となりました。

⑥ 一般土木・その他工事

官公庁発注の管渠工事の受注が減少したこと等により、前期比12.0％減の82億４千４百万円となりました。

「その他」

当部門の売上高は、７億８千１百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、44億６千１百万円の収入超過（前年同期は71億３千９百万円の収入超過）となりました。これは主に、売上債権の増加（58億７千６百万円）による支出を、仕入債務の増加（27億１千１百万円）及び税金等調整前当期純利益（97億５千２百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、23億４千２百万円の支出超過（前年同期は40億１千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（130億９千９百万円）、有形固定資産の取得による支出（30億７千４百万円）及び投資不動産の取得による支出（８億５千６百万円）が、有価証券の償還による収入（136億円）、投資有価証券の売却による収入（９億７千９百万円）及び投資不動産の売却による収入（６億４千７百万円）を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億７千８百万円の支出超過（前年同期は８億１百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（10億５千万円）による支出が、短期借入金の増加（２億円）による収入を上回ったものであります。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億３千３百万円増加し、207億３千９百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(2）売上実績

（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

（注）２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額 200百万円以上の主なもの。

当事業年度　請負金額 350万円以上の主なもの。

④　手持工事高（平成29年３月31日現在）

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　手持工事の内請負金額150百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。

このような事業環境のもと、昨年度にスタートしました「中期経営計画　RAITO 2018」は、旺盛な建設需要を背景に初年度において経営数値目標の最終年度計画を概ね達成することができました。

それに伴い現在の計画の進捗状況を振り返り、平成29年５月25日に売上高、営業利益及び配当性向の目標値を上方修正するなど、「中期経営計画　RAITO 2018」を一部修正し発表いたしました。

今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画の基本方針である「次世代に繋がる体質の強化」の達成に向け、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木分野における営業力と施工力の強化

顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での安定的収益力の維持

安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。

④ 海外事業分野での収益力の向上

各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しＩＣＴの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

適正な固定費の配分とＩＣＴを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

〔経営指標目標〕

※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）

当社は創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し特殊土木分野を中心とした技術で社会インフラ整備に取り組むことにより社会の発展に寄与してまいりました。これからも引き続き、新しい事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①　公共事業の削減による官公庁工事の減少

　当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の信用不安

　建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外市場におけるカントリーリスク

　当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

④　施工品質の不具合

　品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

　建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥　法令違反等

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害・事故

　当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は473百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　のり面機械化施工技術の開発

平成28年熊本地震にて被災した熊本県南阿蘇村における災害復旧現場への対応として、当社が保有する吹付工の機械化施工技術である「Robo-Shot」を発展させた遠隔操作式吹付けシステムを開発いたしました。

当該現場は、被災箇所に対して応急的に行う工事であり、二次災害の発生防止と早期復旧の両立が求められました。クレーンにより吹付けノズル部を吊り下げて施工する画期的な施工システムの開発により、安全性と施工性を大幅に向上し、被災地の早期復旧に向けて大きく貢献しています。

②　のり枠工における省人・省力化施工の開発

従来ののり枠工では、フレームと呼ばれる型枠の組み立てをのり面上でロープ足場を使用した作業員により行なっていましたが、のり面付近の平地にてフレームを地組みし、クレーンを用いてのり面に敷設する「スターディフレーム工法」を開発しました。これにより省人・省力化に加え安全性の向上も可能としました。

③　老朽化したのり面の補修・補強技術

既設モルタル吹付面を取り壊すこと無く補修・補強する「のリフレッシュ工法」は、これまでのモルタル吹付増厚による方法に新たなバリエーションとして、樹脂吹付による補修技術を加えました。これによりのり面の劣化状態に合わせて幅広い対応が可能となり、適用市場の拡大に繋がりました。

（２）地盤改良技術

①　施工管理におけるICTの利用、i-Construction ※1 に対応する技術開発

衛星測位情報による高精度機械誘導と施工管理情報を組み合わせた統合システムの「GNSSステアリングシステム」を開発しました。当初、RASコラム工法をベースに開発を行い、RMP-MST工法、SCM工法、OPTジェット工法等に適用範囲を拡大しました。現在は、このシステムを複数台統括管理する「GNSSステアリングシステムビューア」を開発し、工事全体の進捗状況を把握することが可能となりました。

②　ジェットグラウト施工管理システムの開発

地盤改良機やスラリープラント等の施工機械から収集した施工情報を、施工管理装置に集約し、高圧噴射撹拌工法の改良品質に影響を与える全施工情報を１元管理できる「ジェットグラウト施工管理システム」を開発しました。施工機械の削孔造成制御、密度計と連動した固化液の品質管理、施工時に異常が生じた場合の自動停止機能等により、従来と比較してリアルタイムに確実な施工管理を可能としました。

（３）コンクリート構造物の補修技術

一昨年末に開発したコンクリート構造物背面空隙等の充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」について充填性能の向上を図りました。微発泡による無収縮性と水に流されにくい機能を付与させたことで、従来と比較して効率的な充填作業が可能となりました。

（４）液状化対策技術

「鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法」として、同時多孔注入施工機による生産性向上や初期強度発現型専用薬液の開発による脈状地盤改良工法技術について、(公財)鉄道総合技術研究所および東日本旅客鉄道（株）と共同開発を行っております。

（５）土壌汚染対策技術

土壌・地下水汚染の拡散防止に有効な遮水工である「エコクレイウォール工法」について、適用範囲の拡大を目的として、沿岸地域や礫分を多く含む地盤などで、汚染物質の吸着性や遮水壁の機能向上を図るための添加剤と配合量の検討および施工方法の開発を行っております。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

※1：i-Construction は国土交通省国土技術政策総合研究所の商標登録です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析

〔当連結会計年度の財政状態について〕

①資産の部

資産につきましては、事業量増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加及びＲ＆Ｄセンター新設に伴う土地の取得による増加が、有価証券及び投資有価証券の減少を上回った等により、総資産は前連結会計年度末より89億２千３百万円増加致しました。

②負債の部

負債につきましては、事業量増加に伴う支払手形・工事未払金等による増加が、退職給付に係る負債の減少を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より20億７千８百万円増加致しました。

③純資産の部

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を68億１百万円計上したことにより利益剰余金が57億７千１千万円増加したこと、米国での新政権誕生による経済政策への期待感からの株式相場の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が４億２千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ68億４千５百万円増加致しました。

〔当連結会計年度の経営成績について〕

①受注高及び売上高

　受注高は、放射性物質の除染事業等の環境修復工事や建築工事の受注が減少したこと等により、前連結会計年度比7.1％減の975億９千８百万円となりました。

　売上高は、手持工事高の増加したことに加え施工も順調に進捗したことにより、前連結会計年度比9.8％増の1,023億１千７百万円となりました。

②売上総利益

　売上総利益は、当社において売上高総利益率が改善したことに加え、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度比10.1％増の190億４千４百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用を含む人件費と次世代を担う技術開発の推進に伴い研究開発費が増加したことにより、前連結会計年度比6.7％増の92億４千４百万円となりました。

④営業利益

　営業利益は、退職給付費用を含む人件費と研究開発費の増加による販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度比13.5％増の97億９千９百万円となりました。

⑤営業外損益

　営業外損益は、受取利息や受取配当金が計上等や為替差損の減少により、１億２千３百万円の収入超過（前連結会計年度は３千２百万円の収入超過）となりました。

⑥経常利益

　経常利益は、営業利益の増加と営業外損益の収入超過額が増加したことにより、前連結会計年度比14.5％増の99億２千２百万円となりました。

⑦特別損益

　特別利益は、投資有価証券売却益と受取和解金の減少等により前連結会計年度比85.3％減の５千３百万円となりました。

　特別損失は、固定資産売却に伴う固定資産除売却損や減損損失の減少等により、前連結会計年度比55.7％減の２億２千３百万円となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14.9％増の68億１百万円となりました。

〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠13億５千１百万円に対して、未実行の借入枠は96億４千６百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

〔（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は、3,144百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は383百万円であり土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４　工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

５　機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。

６　技術研究所は本社に所属し、顧客へのサービスと社内現業部門に寄与するため、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。

７　上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。

　（注）　東京都江戸川区他11ヶ所

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、研究開発設備の新設等を行っており、当連結会計年度末における計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（その他）

　設備の新設及び除去等の計画はありません。

〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,145,848株は、「個人その他」に51,458単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　   7,642千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　   2,249千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　　 1,809千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　   　792千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

　本制度の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。

　剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

　当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、期初予想の1株当たり20円から5円増配し、1株当たり25円の配当を実施することといたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役　柴田忠及び白井真は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　御林彰及び宮城信二は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意志決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の18名で構成されております。

常務執行役員　建築事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本 明伸

常務執行役員　中部統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金藤 達也

常務執行役員　技術営業本部副本部長　兼　技術営業部長　　　　　　　　　　　　内藤 真木

常務執行役員　経営企画本部副本部長　兼　人事総務部長　　　兼　経営企画部長　佐藤 力

常務執行役員　経営管理本部副本部長　兼　財務経理部長　　　兼　業務推進部長　山邊 耕司

　　執行役員　関東支社副支社長　　　兼　第二事業部長　　　　　　　　　　　　楠浦 重富

　　執行役員　技術営業本部副本部長　兼　企画管理部長　　　　　　　　　　　　松田 浩樹

　　執行役員　東北統括支店副支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田 弘一

　　執行役員　北海道統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田 禎久

　　執行役員　関越統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石丸 孝幸

　　執行役員　施工技術本部副本部長　兼　Ｒ＆Ｄセンター長　　　　　　　　　　高橋 修

　　執行役員　九州統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川本 治

　　執行役員　西日本支社副支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和平 好伸

　　執行役員　海外事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山根 智之

　　執行役員　技術営業本部副本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝倉 一

　　執行役員　安全品質環境本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬川 勝

　　執行役員　中国統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東 平和

　　執行役員　関東支社副支社長　　　兼　第一事業部長　　　　　　　　　　　　佐藤 弘

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は10名の取締役（うち社外取締役２名）と３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。

　監査役は取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。

　また、監査役は内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

　常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より監査を受けており、監査役と会計監査人は、支社・支店監査の実施・報告、定期的な情報・意見交換など緊密な連携をとっております。

　具体的に図で示すと以下のとおりであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役御林彰は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。

　社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。

  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

④　コンプライアンス体制

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、平成18年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

⑥　タイムリーディスクロージャー

　　当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報

　等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま

　た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

⑦　リスク管理体制

　　グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して

　おります。

　　想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、

　経営の安定化を確保いたします。

⑧子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グル

　ープ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整

　備・改善を行い、業務の適正を確保しております。

(2）役員報酬

　イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬の額については、業績連動の要素を取り入れつつ、報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを基本方針としており、この方針に基づき、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会にて、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断して決定しております。

(3)株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　31銘柄　2,358百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(4）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　　　その他13名

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）非連結子会社の名称等

㈱福島リアライズ

㈱新潟リアライズ

㈱山口リアライズ

㈱西日本リアライズ

サンヨー緑化産業㈱

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の非連結子会社（㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC）及び関連会社（新三平建設㈱ 等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

６　偶発債務

　下記の団体の住宅建設に係る借入金に対して、保証を行っております。

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

　　　固定資産除却損

※６　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、西日本支社の独身寮の売却等の意思決定に伴う、廃棄する予定の資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物122百万円、構築物1百万円、備品0百万円及び土地191百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち市場価額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置30百万円とリース資産33百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　注）FFF（連結貸借対照表計上額700百万円）は預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　注）帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金（連結貸借対照表計上額1,500百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度113百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社取締役に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

　その内容については以下のとおりであります。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度の導入は、株主総会において役員報酬についてご承認を得ることを条件といたします。

２．本制度の概要

（１）制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

（２）本制度の対象者

　当社の取締役（ただし社外取締役を除きます。なお、監査役は本制度の対象外とします）。

（３）信託期間

　信託期間は、平成29年８月（予定）から平成32年９月（予定）までの約３年間とします。但し、後記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金90百万円を上限とする金銭を、平成30年３月末で終了する事業年度から平成32年３月末で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外市場を含みます）より取得します。

　注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

　なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金90百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（６）のポイント付与及び（７）の当社株式の交付を継続します。

　但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、前記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場からの取得を予定しております。

　なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）各取締役に付与されるポイントの算定方法

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の当社が定める所定の日に、役位別基礎ポイント（役位等に応じて決定されるポイントをいいます。）及び直前に終了する事業年度における業績に応じたポイントを付与します。

　但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

（７）各取締役に対する当社株式の交付

　各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

　各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（８）議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。

（９）配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（10）信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

＜本信託の概要＞

①　名称：役員向け株式交付信託

②　委託者：当社

③　受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

④　受益者：取締役のうち受益要件を満たす者

⑤　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります

⑥　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦　信託契約の締結日：平成29年８月（予定）

⑧　金銭を信託する日：平成29年８月（予定）

⑨　信託の期間：平成29年８月（予定）～平成32年９月（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  　　　2   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】