E02565 三国商事 有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期、第101期及び第102期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外６社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。

当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

東京支店

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

大阪支店

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

日立支店

「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

海外

「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．三国(上海)電器件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　三国(上海)電器件有限公司

４．三国貿易(深圳)有限公司は、平成27年７月17日、MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は、平成27年10月19日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我国経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で米国の新政権による経済政策の影響や中国をはじめとした新興国経済の減速、外国為替市場や資源価格の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、受注の拡大と収益力強化のため、成長市場への参入や既存顧客の更なる深耕に加え、取扱い製品の拡大による新規案件の獲得等、増収施策の遂行に注力するとともに、引き続き経費削減や業務の合理化等の収益改善施策にも取り組んでまいりました。

しかしながら、海外子会社の業績が市場価格の下落や顧客の工場閉鎖の影響を受けましたことから、当期の売上高は19,677百万円と前年同期と比べ2,188百万円（10.0％）の減少となりました。一方、損益面では前連結会計年度より改善いたしましたものの、粗利益の減少による影響が大きく営業損失は10百万円と前年同期と比べ64百万円（86.1％）の減少、経常損失は海外子会社の現地通貨安に伴う為替差損の発生もあり63百万円と前年同期と比べ59百万円（48.4％）の減少、法人税等の負担額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円と前年同期と比べ85百万円（82.3％）の減少となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

東京支店

自動車向け巻線、電線、配線板、電磁鋼板は、主力の既存車種とモデルチェンジ向けが年度を通じて堅調に推移いたしました。また遊技機向け配線板材料は、遊技機性能の規制強化後に各社の新規製品販売の立ち上がりで上期に伸長し、下期は大口の太陽光発電設備向け電線が売上に大きく寄与いたしました。更に新規顧客としてビル・住宅建材向け塗料用樹脂及び自動車部品用電気絶縁塗料も順調に立ち上がったほか、電力向け電磁鋼板、住宅用の表面処理鋼板、半導体向け部材、医療機器向け光伝送ケーブルの売上も堅調に推移いたしました。この結果、当支店の売上高は8,712百万円と前年同期と比べ281百万円（3.3％）の増加となり、営業利益は48百万円と前年同期と比べ8百万円（14.9％）の減少となりました。

大阪支店

内視鏡向けケーブルや乳がん検診用結晶は、国の指針や早期発見・早期治療の認識の高まりから、堅調に推移いたしました。また車載向けにつきましては、電装化のより一層の進展により配線板材料や銅線が伸長いたしました。また海外需要の観点から、中国各大手液晶メーカーの増設ラッシュに伴い、パネル製造関連材料が大きく売上を伸ばしたほか、二次電池用鋼板は、環境・エネルギーの面から電動工具用他で需要拡大に拍車がかかり、輸出を中心に大きく売上が伸長し業績の向上に寄与いたしました。この結果、当社支店の売上高は5,182百万円と前年同期と比べ857百万円（19.8％）の増加となり、営業利益は32百万円と前年同期と比べ31百万円の増加となりました。

日立支店

顧客の不採算事業からの撤退及び仕入先の価格改定による売上減少の影響もありましたが、車載機器向けハーネス・ケーブル加工品は、カメラケーブルの新規品立上り及び安全対策による需要増加により売上が伸長するとともに、電動工具向け材料・部品も米国の需要拡大及び新規品の需要取込により大幅に売上が増加いたしました。また医療検査装置向け材料は、市場拡大に伴い好調に推移し、空調設備、白物家電、住宅関連並びにインフラ関連向け材料も堅調に推移いたしました。この結果、当支店の売上高は2,200百万円と前年同期と比べ51百万円（2.4％）の増加となり、営業利益は2百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。

海外

米国の液晶テレビ市場の価格低下と競争激化により、部材である液晶パネルが市場価格の大幅な下落の影響を受けましたことに加え、電池用部材も一部顧客の工場閉鎖の影響を受けましたことにより、売上が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は3,582百万円と前年同期と比べ3,378百万円（48.5％）の減少となり、営業損失は90百万円と前年同期と比べ24百万円（21.2％）の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度には999百万円となり、前年同期と比べ396百万円（28.4％）の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、210百万円となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、売上債権の増加によるものであり、前年同期は△65百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ55百万円（前年同期は△19百万円）の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△523百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ226百万円（前年同期は△296百万円）の減少となりました。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、電機・電子機器関連材料を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の我国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、個人消費の低迷や為替・原材料コストの先行き不透明感に加え、海外経済の不確実性や米国の保護主義的な政策動向等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むとともに持続的な成長を目指してまいります。特に顧客のニーズを販売施策に反映する取り組みを強化し、更なる売上の拡大に努めるとともに、新規の仕入先や取り扱い製品を拡充し、新規顧客の獲得や販路拡大に繋げ、業容の拡大を推進してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は、期末日現在において判断したものであります。

１　事業環境が変化するリスク

当社グループは、国内のほか、アジア地域で事業活動を展開しているため、日本の一般景気動向のみならず、前記各国での経済状況の影響も受ける可能性があります。
　従って、日本を含む当社グループの事業展開上重要な地域における経済情勢や消費者動向の変動等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２　取引先の信用リスク

当社グループは取引先に対し、売掛債権、前渡金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社グループの事業及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、取引先の与信審査の徹底や担保・保証等の取得に係るリスク管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、当社グループの見積りや評価が正しいとは限らなかった場合や経済状況の悪化、その他の予期せぬ要因により当社事業が大きな影響を受ける可能性があります。

３　為替相場変動のリスク

当社グループは、海外子会社を中心に輸出及び輸入を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる可能性はありません。

４　大規模災害のリスク

当社グループにおける取扱商品供給者の拠点に、万一、大規模災害が発生した場合、取扱商品の調達等に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５　取扱商品及びそれらの原材料価格の変動について

当社グループの取扱商品やそれらの原材料価格が変動した場合、競合他社との価格競争力の維持が困難になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から529百万円減少し、7,843百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が216百万円、電子記録債権が169百万円それぞれ増加し、商品及び製品が590百万円、現金及び預金が396百万円それぞれ減少したことにより、流動資産が599百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から505百万円減少し、6,152百万円となりました。主として、1年内返済予定の長期借入金が180百万円増加し、短期借入金が399百万円減少したことにより流動負債が156百万円減少し、長期借入金が311百万円減少したことにより固定負債が349百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から24百万円減少し、1,691百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２[事業の状況]、１[業績等の概要]、(1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]、１[業績等の概要]、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な増減はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成29年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要なリース設備は下記のとおりであります。

(2) 在外子会社

(平成29年３月31日現在)

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除去等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社株式は、日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．自己株式22,516株は「個人その他」の欄に22単元、「単元未満株式の状況」の欄に516株をそれぞれ含めて表示しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式516株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき当期は、平成29年６月29日開催の第102期定時株主総会において、配当として、１株につき５円の配当を実施することにいたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、会社法第454条第５項に現定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄与していくものと考えております。

　(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。

なお、平成28年10月から平成28年12月については、取引がなかったため、売り気配の最安値、買い気配の最高値を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役古澤元は、社外取締役であります。

 ２．監査役舟井隆及び鏑木徹は、社外監査役であります。

 ３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ⅰ.会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。

ⅱ.内部統制システム整備の状況

当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。

コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。

ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。

ⅳ.会計監査の状況

当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 千頭 力 新日本有限責任監査法人 ― （注）

     　 (注)　継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役の古澤元は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。
　社外監査役の舟井隆及び鏑木徹はそれぞれ、日立化成株式会社及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ13.20％(出資比率)及び12.59％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。

③取締役の定款

当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。

ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況

管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。
　以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。

⑧役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役　  　９名　34,360千円（うち社外２名　600千円）

社外監査役　３名　 1,200千円

(注)1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　上記取締役及び監査役の支給人員及び支給額には、平成28年６月29日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

3.　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,540千円及び役員賞与支給予定額4,000千円を含んでおります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、原則として、契約当事者の協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　 6社

連結子会社の名称

三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国貿易(深圳)有限公司
MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.

三国貿易(深圳)有限公司は、平成27年７月17日、MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は、平成27年10月19日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しました。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

三国(国際)有限公司、三国（上海）電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.、三国貿易(深圳)有限公司、MIKUNI SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

③　商品及び製品

主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

建物及び構築物　　　　５～65年
機械装置及び運搬具　　４～15年
工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  受取手形裏書譲渡高及び手形債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権については，将来の為替相場の変動リスクに晒されております。貸付金は、取引先及び従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、外貨建営業債務については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、３年以内の返済期日であります。

　デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場の変動リスクに晒されております。

(3) 金融取引に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び貸付金については、経理部及び営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替予約取引の実行及び管理は社内管理規定に従い経理部が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。

　投資有価証券については、投資先（取引企業）の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)に記載しております。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（※１）　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※３）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（※１）　受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※３）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

　株式は、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しております。

(2) 負債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。

(3) デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額7,112千円には、セグメント間振替高△5,811千円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,923千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額1,489,272千円には、セグメント間振替高△434,007千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,923,280千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,040千円には、セグメント間振替高3,978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,019千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額1,214,767千円には、セグメント間振替高△479,708千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,694,475千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及びサービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　　３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

　　　３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

具体的な耐用年数

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社支援損失引当金

債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産・負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

３　保証債務

金融機関からの借入債務等

※４　受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高、売掛債権譲渡高、貸付債権譲渡高

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る特別損失は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１．【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はありません。

２．【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第101期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第102期中(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)平成28年12月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

三国商事株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

三国商事株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三国商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商事株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。