7947 エフピコ 有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社31社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)　1　エフピコ上田㈱は平成28年７月１日付の株式取得により子会社となっております。

2　㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクルは平成29年１月１日に吸収合併により

㈱ダックス四国（エフピコダックス㈱へ社名変更）へ事業を承継しております。

3　エフピコグラビア㈱は平成29年２月１日に合弁会社設立により、新たに連結の範囲に含めております。

また、事業開始は平成30年４月を予定しております。

4　複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）1　特定子会社に該当しております。

2　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

3　上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

4　エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 (1）売上高　　　　 18,964百万円

(2）経常利益　　　　　407百万円

(3）当期純利益　　　　278百万円

(4）純資産額　　　　2,083百万円

(5）総資産額　　　　7,288百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、天候不順による生鮮野菜の高騰や漁獲量減少による鮮魚の高騰及び消費者の生活防衛意識の高まりもあり、個人消費は低迷しております。また、英国のＥＵ離脱問題、米国経済や新興国をはじめとする海外経済の動向などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品であるマルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器）の販売数量を伸ばしており、当連結会計年度の当社オリジナル製品の販売比率は53%となりました。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油・耐酸性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチＦＰ容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明ＰＰ容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ透明容器や新透明ＰＰ容器の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ透明容器からの切り替えを進めており、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比105.3%、枚数で前期比103.1%、売上高は前期比101.3%となりました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品は、プライベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力の強化と同時に不採算取引の見直しを行い、当連結会計年度の売上高は前期比102.1%となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は1,728億58百万円、前期に比べ25億65百万円の増収（前期比101.5%）となり過去最高となりました。

利益面におきましては、当社が生産する製品の原材料価格が、当第３四半期連結会計期間以降（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）相次いで値上がりしたほか、新たな拠点や設備の稼働開始、販売量増加に伴う物流費の上昇などによるコストの増加が約14億60百万円となり、補助金収入が約2億89百万円減少したものの、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体で収益改善に努めたことにより、利益改善は総額で約34億60百万円となり、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ19億28百万円の増益となる過去最高の151億76百万円（前期比114.6%）、経常利益は前期に比べ17億15百万円の増益となる過去最高の157億42百万円（前期比112.2%）、償却前経常利益は過去最高の269億26百万円（前期比114.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の109億53百万円（前期比117.8%）となりました。

営業面では、食品小売店による惣菜を中心とした「中食」のマーケットが拡大しており、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、平成28年７月１日、株式会社上田包装企業の発行済株式を100%取得して同社を連結子会社とし、同日をもって、同社社名をエフピコ上田株式会社に変更いたしました。同社は、山陰地方のスーパー並びに食品加工会社に食品用包装資材を販売しております。当社グループに参画することで、当社の販売・物流ネットワークを活用し、お客様に付加価値の高いサービスを提供してグループ間の相乗効果を高めてまいります。この他、平成29年３月15・16・17日には「新しい商品、売り方を創り、消費者を魅了する売り場」をメインテーマとした「エフピコフェア２０１７ ちがうネいいネおいしいネ展」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に過去最多の1万5千人のお客様に来場いただき、全国の売り場情報や大手食品メーカーとのコラボレーションによる最新の商品情報をお客様へ提案させていただきました。特にこの度のエフピコフェアでは、「その壁をブッ飛ばせ」と題し、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例をご紹介し、大変ご好評をいただきました。

生産面では、平成28年３月に、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地で中部エコペット工場の稼働を開始いたしました。これにより、中部ＰＥＴリサイクル工場で回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成形しており、回収したＰＥＴボトル・ＰＥＴ透明容器をエコＡＰＥＴ容器の原料として再利用するボトルｔｏトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産を行っております。加えて、中部エコペット工場では、ＯＰＥＴシート押出3号機及び製品成形機を設置し、ＯＰＥＴ透明容器の生産拠点としても機能しております。さらに、エコＡＰＥＴ容器の生産能力の拡大を図るため、関東八千代工場の敷地内に、中部エリアのリサイクル施設と同様に回収したＰＥＴボトルやＰＥＴ透明容器からリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原料としてシート押出を経てエコＡＰＥＴ容器を成形するＰＥＴリサイクルプラントとシート押出・成形設備を併せ持った一貫生産を行う新たな工場の建設を進めております。当社グループにおいて生産するＡＰＥＴ透明容器のうち、エコＡＰＥＴの販売ケース数比率を前第４四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の71%から当第４四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）には82%まで引き上げてまいりました。また、全国の成形工場においては、産業用ロボットの導入を推進し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでおります。平成29年３月までに自動包装機及び除塵包装機が26台、ケース梱包ロボットが9台稼働し、省人化効果が75名となっております。今後も産業用ロボットを導入し、生産工程の省人化・自動化に取り組んでまいります。

　また、連結子会社であるエフピコアルライト株式会社（以下「エフピコアルライト」といいます。）のフィルム供給能力を増強するため、岡山県笠岡市に新本社を兼ねた新たなフィルム工場の建設を進めております。

　この他、印刷フィルム調達コストの低減を主目的として、当社と有限会社川本化学（岡山県浅口市）（以下「川本化学」といいます。）との合弁会社であるエフピコグラビア株式会社（以下「エフピコグラビア」といいます。）を平成29年２月に設立いたしました。エフピコグラビアが岡山県浅口市に新たなグラビア印刷工場を建設し、川本化学とエフピコアルライトの印刷事業を譲り受け、平成30年４月から事業開始の計画となっております。

　物流面では、全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、平成28年９月までに、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（3日間）の電力を確保するための燃料の備蓄が完了いたしました。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。また、音声ピッキングシステムを導入し、ピッキング作業の生産性を向上させております。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。

　平成28年６月には、生産面における産業用ロボット導入や物流面における音声ピッキングシステム導入などＩＴ活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「攻めのＩＴ経営銘柄」に2年連続で選定されました。

　この他、雇用環境の改善を受け、人手不足による人件費高騰が深刻化し人材確保に苦慮する状況の下、当社グループは、関東エリアにおいて、広域から人材を確保するため、茨城県筑西市に150戸のワンルームタイプの社宅「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ１号館」を建設し、平成29年１月に完成いたしました。また、中部エリアにも、岐阜県安八郡輪之内町に102戸の同様の施設「ＰｉｃｏＨｏｕｓｅ２号館」を建設し、平成29年３月に完成いたしました。

　研究・開発分野においては、新素材・新製品の研究や製品開発のスピードアップと充実を図っており、研修施設を活用した人材育成にも従来以上に注力しております。

　社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成29年３月末現在グループ全体で374名（障がい者雇用換算数644名）及び業務提携先に64名の雇用の機会を提供しております。平成28年10月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が3年連続で第1位にランクインいたしました。また、平成29年１月に連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス四国が同じく連結子会社の特例子会社である株式会社ダックス（以下「ダックス（千葉）」といいます。）、株式会社ダックス佐賀、株式会社茨城ピジョンリサイクルの吸収合併を行い、商号をエフピコダックス株式会社（以下「エフピコダックス」といいます。）に変更するとともに、就労継続支援Ａ型事業所である連結子会社のエフピコ愛パック株式会社が北海道で行っていた折箱タイプ容器製造をエフピコダックスに移管いたしました。昭和61年にダックス（千葉）を設立して障がいのある人の雇用を本格的に始めて以来30年が経過し、特例子会社の最適な組織形態や事業領域を再検討した結果、障がいのある従業員の雇用管理ノウハウを共有して効果的な人材活用を行い、北海道から九州まで6工場に障がいのある従業員が従事する全国規模の特例子会社となりました。引き続き、障がいのある従業員の能力を大きな戦力として活かせる安定的な職場を提供してまいります。

（用語説明）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より30億54百万円増加し、181億44百万円となりました。

  営業活動により獲得した資金は、259億12百万円（前期に比べ50億79百万円の資金増加）となりました。

　投資活動により支出した資金は、219億32百万円（前期に比べ40億9百万円の支出増加）となりました。

　財務活動により支出した資金は、9億24百万円（前期に比べ6億5百万円の支出減少）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）財政状態に関する分析②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　　製品別生産実績

　（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

製品・商品仕入実績

　（注）1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

(3) 販売実績

　（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。

　企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。

　当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本3本柱を追求してまいります。

　食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。

　その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。

(3) 経営環境

　近年の高齢化社会、女性有職者の増加、単身世帯の増加などを背景に、消費者のライフスタイルが変化し、食スタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長しております。スーパーマーケットをはじめとする食品小売業界では、生鮮食品売場中心から、惣菜売り場を拡大し調理済みの商品を陳列販売する等の変化が見られ、加えて弁当・惣菜の専門店、コンビニエンスストア、デパ地下といったテイクアウト業態が広がりを見せるなど、特に「中食」市場は拡大を続けてまいりました。

　新聞報道によると、日本チェーンストア協会が発表した2016年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比0.4％減と2年ぶりにマイナスとなったものの、食料品は1.1％増と3年連続のプラスで、総菜の拡充やカット野菜を増やすなど、単身や少人数世帯の“個食”のニーズに対応したとありました。食品の売上に関係のあるライフスタイルは、夫婦のみ、ひとり親と子、単独の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続き、4人に1人が65歳以上の人口構成となり、小分けにパックされた商品や、高齢者向けの宅配給食、さらには電子レンジで簡単に調理可能な商品など、必要な時に必要な量だけ食べられる商品のニーズが高まっており、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。

　一方で、人手不足による人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減をはじめとする環境問題への対応など、食品小売業界は変化の時期を迎えております。

　このような状況下、食品小売業界が抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。

(4) 対処すべき課題等

① 技術革新と製品開発

　最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。

② 提案型企業（問題解決型企業）の実現

　ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。

　これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。

　また、ＣＯ２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。

③ 供給体制の強化

　サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。

　また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。

④ 環境経営の推進

　「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション５０」を実行してまいります。

　また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して「エコトレー」の場合30％の低減、「エコＡＰＥＴ」の場合33％の低減を実現しております。

　さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤ 社会的責任を重視した活動

　障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。

　また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（3日間）の電力を確保できる体制を整えております。

　この他、数字では表せられない無形な価値が社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。

⑥ 知的財産権の強化

　当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。

⑦ マーケット拡大への備え

　開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。

⑧ ダイバーシティ(多様性)の推進

　当社グループの社員がやりがいや充実感を持ちながらいきいきと働き、個々の能力や特性を最大限に発揮し役割を果たすことが、企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。

　ダイバーシティの推進に向け、性別、年齢、国籍や障がいの有無にかかわらず多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、さまざまな取組みを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 原材料価格のリスクについて

　当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害などのリスクについて

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。

　当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受けた場合にも重要な事業を継続し、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるように努めております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任のリスクについて

　当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況、競合のリスクについて

　当社グループは、市場における経済状況や景気の動向に影響を受けないように、販売力、開発力の強化に努めております。しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の時価変動リスクについて

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れのリスクについて

　当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 基本方針

　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

(2) 研究開発の体制

　研究開発の体制としては、製品開発部、基礎技術研究室及び生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております（生産技術部は平成29年４月に、成形技術部と押出技術部に組織改編しております）。また、平成26年12月にエフピコ総合研究所が完成したことにより、研究開発のための設備面がより一層充実したのみならず、それに従事する人材の育成を図っていく環境も整備されております。

　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12億23百万円であります。

(3) 成果

① 生産技術及び素材

1)　安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上

2)　マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充

3)　耐熱耐油性能を備えたＰＥＴ素材のＯＰＥＴシートの増産と新シリーズの生産体制の構築

4)　透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の透明性の向上、シリーズ商品ラインナップ化

② 新製品の開発状況

省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化など市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。

　主な成果として以下の製品を上市しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

　「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」をご参照ください。

　なお、「第２[事業の状況]３[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び４[事業等のリスク]」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理

　金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(3) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて104億28百万円増加し、2,194億81百万円となりました。

　これは、主に現金及び預金30億61百万円、有形固定資産93億74百万円の増加、他方、受取手形及び売掛金32億6百万円の減少によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円増加し、1,197億59百万円となりました。これは、主に借入金73億80百万円の増加、他方、未払金33億16百万円及びリース債務21億48百万円の減少等によるものであります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81億30百万円増加し、997億21百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益109億53百万円の計上、他方、剰余金の配当31億2百万円による減少等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より30億54百万円増加し、181億44百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、259億12百万円(前期に比べ50億79百万円の資金増加)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益155億91百万円、減価償却費111億83百万円、売上債権の減少32億96百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額53億94百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、219億32百万円（前期に比べ40億9百万円の支出増加）となりました。

　これは、主に中部エコペット工場、関東エコペット工場及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出225億57百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、9億24百万円（前期に比べ6億5百万円の支出減少）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入215億円と、短期借入金の純減少による支出18億86百万円、長期借入金の返済による支出135億49百万円、リース債務の返済による支出38億29百万円及び配当金の支払額31億2百万円などによるものであります。

③ 資金需要について

　当連結会計年度において実施いたしました新規設備投資の総額は210億60百万円であり、当該支出は自己資金及び借入金によりまかないました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、210億60百万円であり、そのうち主なものは、提出会社が新設した中部エコペット工場の機械設備等46億23百万円、建設中の関東エコペット工場21億77百万円であります。

　なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントに替えて事業部門別に記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントに代えて事業所別に記載しております。

(1) 提出会社

　（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

2　連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

3　設備の主なものは全て稼働中であります。

(2) 国内子会社

　（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

2　連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

3　設備の主なものは全て稼働中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、需要の増大に対応するため、設備の増設を計画しております。

　その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,944,011株は、「個人その他」に29,440単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載して

　　　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を相対取引により取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における処理自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買増しによる売渡株式は含まれておりません。

　２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円の配当（うち中間配当40円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は30.2％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券

　　　　　　　取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．　□印は、株式分割（平成26年4月1日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

　（注）１　取締役末吉竹二郎、緑川正博、中居敏郎及び松本修一は、社外取締役であります。

２　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　末吉竹二郎、委員　緑川正博、委員　中居敏郎、委員　松本修一

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の11名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの体制

イ．基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の透明性・公正性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と長期的な企業価値を向上させることと認識しております。

　当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(a) 株主の権利・平等性の確保

　当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。

(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値を社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。

(c) 適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

(d) 取締役会等の責務

　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

(e) 株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やＩＲ担当取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。

　取締役会は、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っており、定例取締役会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　監査等委員会は、社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。このほか、経営および各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、原則月1回開催しております。また、取締役や執行役員が出席する情報交換会やオペレーション会議を開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。

　当社は、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　監査等委員会の機能を最大限に生かし、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

　当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月28日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。当事業年度末日時点における、業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

　監査等委員である取締役については、財務・会計に関する適切な知見を有している者も選任しており、取締役会の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

　監査等委員である取締役の緑川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。

監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督体制を構築しており、内部監査部門（監査室常勤者7名）と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。このため、内部監査部門と定期的な会合を持っております。

③ 社外取締役について

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。

　社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。また、同氏は、イオン株式会社の社外取締役でありましたが、平成29年５月に退任しております。当社とイオン株式会社は取引関係にあり、平成29年３月期の同社グループに対する売上高は9,063百万円であります。

　社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社ＭＩＤストラクチャーズと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが平成26年5月に取引を終了しております。同社に対する支払額は、平成26年３月期に22百万円、平成26年４～５月分として1百万円であります。また、同社は当社主要株主の株式会社小松安弘興産との間にコンサルティング契約を結んでおりましたが、本契約は平成26年５月で取引を終了しております。

　社外取締役の中居敏郎氏は、株式会社もみじ銀行の出身ですが、平成20年６月に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。また、同氏には、3親等以内の親族が当社に在籍していますが、重要な使用人ではありません。

　社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが平成26年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。

ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を4名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。

ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。

ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

④ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  平成28年６月28日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬を年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。

２　上記の人数には、平成28年６月28日付けで退任した監査役3名を含んでおります。

３  上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

４  上記のほか、平成28年６月28日開催の第54回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり

　　支給しております。

　　　退任監査役　　1名　　4百万円

　　なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額3百万円が含まれております。

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

55銘柄　3,743百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

 　　 特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、松嶋敦及び宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名その他8名であります。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ会社を含めた経理部門の社員研修の講師業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　31社

  子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  エフピコ上田株式会社については株式の取得により、エフピコグラビア株式会社については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  また、株式会社ダックス、株式会社ダックス佐賀及び株式会社茨城ピジョンリサイクルについては、エフピコダックス株式会社（株式会社ダックス四国より商号変更）と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～35年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

  当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた99百万円は、「有形固定資産の売却による収入」22百万円、「その他」77百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（113百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.13％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加54,756株は、当社株式を保有している会社の連結子会社化に伴う増加54,677株、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少77株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり

　　　ます。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等にて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価を把握し、経営者に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、全て５ヶ月以内です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　(*2)1年以内返済予定の長期借入金12,203百万円を含んでおります。

　　　　　　(*3)流動負債の部に計上されているリース債務3,531百万円を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　(*1)1年以内返済予定の長期借入金20,223百万円を含んでおります。

　　　　　　(*2)流動負債の部に計上されているリース債務3,046百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、

(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　固定金利による借入金については、ＤＣＦ法(割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

　変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8) リース債務

　リース債務の時価については、ＤＣＦ法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）