4628 エスケー化研 有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○　建築仕上塗材事業

　主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。

　SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKK VIETNAM CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。

　PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。

　また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。

　SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。

　その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○　耐火断熱材事業

　主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

○　その他の事業

　洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合のうち（　）内は間接所有の割合であり、内数であります。

４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られるものの、個人消費の回復が足踏み状態を続けています。また、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権発足後の動向、中国をはじめとするアジア新興国の経済等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。

　建築塗料業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発が進行しておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅その他のストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、917億62百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は、125億41百万円（同5.0％増）、経常利益は、128億11百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億69百万円（同25.6％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

　建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は838億93百万円（同1.1％減）と前連結会計年度に比べて９億34百万円の減収となりました。セグメント利益は139億38百万円（同4.0％増）と前連結会計年度に比べて５億32百万円の増益となりました。

②耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事業における受注が拡大しておりますが、その他の地域では受注が伸び悩み、売上高は58億96百万円（同6.2％増）と前連結会計年度に比べて３億42百万円の増収となりました。セグメント利益は、６億17百万円（同0.8％減）と前連結会計年度に比べて５百万円の減益となりました。

③その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は19億72百万円（同11.9％減）と前連結会計年度に比べて２億66百万円の減収となりました。セグメント利益は２億86百万円（同10.0％増）と前連結会計年度に比べて26百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157億62百万円増加（前年同期比42.1％増）し531億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、113億81百万円（同29.0％増）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益128億11百万円（同18.4％増）、法人税等の支払額31億１百万円（同23.2％減）、売上債権の減少額７億83百万円（前連結会計年度は５億44百万円の増加額）、減価償却費５億53百万円（同9.1％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、57億86百万円（同733.6％増）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入484億45百万円（同16.2％減）、定期預金の預入による支出420億64百万円（同25.5％減）、固定資産の取得による支出３億82百万円（同12.5％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億71百万円（同48.7％減）となりました。

これは主に配当金の支払額８億77百万円（同1.4％減）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。

(2）受注状況

　当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総売上の10％以上を占める販売先はありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。

　また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。

(２）経営戦略等

　当社グループといたしましては、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標につきましては、株主資本利益率を重要な指標と捉えており、その目標数値として中長期的に10％を上回る状態を維持することを目標といたします。

(４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、為替や金利、原油価格の動向等、経済環境が不安定となっており、また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響から、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。

　一方、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因した労務単価の高騰や工事の遅れが予測される等厳しい経営環境で推移するものと考えられます。

　このような状況下、当社グループといたしましては、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。

(５）会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③ロ．で定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

　当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

イ．当社グループの企業価値の源泉

　当社は昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売をはじめました。昭和36年８月に大阪府茨木市清水に、大阪工場を建設、稼働を開始し、昭和38年６月に商号を四国化研工業株式会社に変更、砂壁状吹付材を開発し、製造販売を開始しました。その後、外装吹付タイル、高級厚付仕上材、超耐久性塗料、セラミック系耐久被覆材など外装用塗料を中心に開発を手がけました。

　当社は、建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他の事業を主な事業としており、創業以来、建築用の仕上塗材に特化しており、自動車や造船や家電などの塗料は扱っておりません。

　当社グループの企業価値の源泉は、以下の３つに整理されます。

　・当社グループの総合的な技術力について

　創業以来、建築用の仕上塗材に特化して業績を発展させてきましたが、当社の技術開発も建築用の外装、内装等の分野に集中して研究を進めた結果、他社の追随を許さない総合的な技術力を有するに至りました。大阪に第一、第二の２つの研究所を有し、70名前後の研究者が常時、研究を重ねて新製品の開発から、製品の改良改善に至る研究を続けております。また、当社開発製品にかかる特許は数百件を有し、競合他社との一層の差別化を図っております。

　・拠点ネットワークときめ細かなサービスについて

　東京、大阪、名古屋、福岡などをはじめとし１支社、12支店を核として、全国主要都市に約50か所の営業所を販売拠点として営業を展開しております。また、海外ではシンガポール、マレーシア、香港をはじめとする東南アジアと中国大陸に現地子会社を設置し海外の販売体制も整備されております。

　これらの事業所がそれぞれの地域の販売店、施工店、ゼネコン、設計事務所等に対して、積極的な販売活動、定期的な展示会・説明会等を通じてのＰＲ活動及び設計指定活動、また、きめ細かなサービス活動等を実施し、市場開発と販売拡大を推進しております。この結果、建築用仕上材について、顧客との信頼関係が醸成されるに至っております。

　・無から有を生ずる企業風土と健全な財務体質について

　以上のような、販売活動を支える精神的支柱である「如何に世の中のお役に立ち働くべきか、如何に世の中のお役に立つ製品づくりや需要づくりをしていくべきか」の精神が脈々と生きており、従業員一人ひとりの主体性や挑戦心に満ち溢れた企業風土が定着しております。この企業風土を一言で表すなら、昼夜に亘って創意工夫をこらし、常に「無から有」の実践を行うことにつきると言えます。

　また、当社が今後、引き続き拡大を遂げるためにはそれぞれの地域において前向きな設備投資や人的投資が必要になると考えられます。当社はこれらにも迅速に対応できる財務体質と資金力を保有しており、当社グループ成長の礎となっております。

ロ．企業価値向上に向けた取組み

　上記イ．の当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。具体的には絶え間の無いコストダウンを図りながら、トップシェアとしての比率拡大を目指しております。また、既存の市場や地域に固執せず、「無から有」の企業精神をいかんなく発揮して、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

　コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、下記「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

ニ．株主の皆様に対する還元策

　当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。

　今後はこの方針に加えて、企業価値向上の成果を還元させていただくことで、更に株主の皆様に支援していただけるよう、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、企業価値の一層の充実を図りたいと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

イ．企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

　当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記ロ．で定義されます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

　当社は、このような考え方に立ち、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決定し、平成28年６月29日開催の当社第60期定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決されました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。

ロ．本プランの対象となる行為

　本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ハ．対抗措置の概要

　本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

　本新株予約権には、①大量買付者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。

　本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ニ．独立委員会の設置

　本プランに定めるルールが遵守されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ホ．情報開示

　当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。

④　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

　当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること

ホ．合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.sk-kaken.co.jp）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
　下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）建築塗料業界について

当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に少なからず影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図っておりますが、汎用製品におきましては価格競争が厳しく、その対応によりましては業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）製造物賠償責任について

当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外における事業展開について

当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の17.5％を占めており、為替変動の影響を受けています。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6）産業事故・自然災害について

　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、省エネルギー、環境負荷低減等の環境保全を主要課題として、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。
　当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億24百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億25百万円が含まれております。

(1）建築仕上塗材事業

　主力分野である建築仕上塗材事業では、「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、サイディングボード改修用サーフェーサーや一液低汚染高耐久水性上塗材に加え、高耐久弱溶剤系上塗材や同屋根用塗料のラインナップ化を図り、また、弊社独自の高耐久化技術を応用した高耐久多意匠性装飾仕上塗材、同水性多彩模様塗料、同石材調仕上塗材についても開発して参りました。

　さらには、外壁用仕上塗材のみならず、鉄部用に新たな一液型ＮＡＤ樹脂塗料を開発し、マンション等の屋上用として環境対応型屋上防水材や同遮熱工法の開発も行い、マンション、住宅等の資産価値向上に対応して参りました。

　当事業に係る研究開発費は、５億17百万円であります。

(2）耐火断熱材事業

　耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野に対し、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、国内をはじめ中国、東南アジア圏を中心とした海外にも本事業関連製品の用途拡大に努めました。

　また昨今の専門工人員不足への省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、当連結会計年度は、弊社独自の発泡系耐火シートの高まる市場要望に応え、更なる適用部位ならびに耐火認定拡大に注力しました。また、厚塗り可能な発泡系耐火塗料においては、工期短縮、施工省力化の施工提案を積極的に行いました。一方、断熱材料では、環境対応、施工性向上に寄与する新型ノンフロンウレタンフォームと火災、地震等の災害に対する安全対策への取り組みとして、新型不燃コート材の組み合わせによる不燃認定仕様をもって的確に市場ニーズに対応して参りました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野におけるシェア拡大に努めて参ります。

　当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの属する建築塗料業界は、首都圏を中心とした大規模再開発が進行しておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
　このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅その他のストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、917億62百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は、125億41百万円（同5.0％増）、経常利益は、128億11百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億69百万円（同25.6％増）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ157億62百万円増加し、当連結会計年度末には531億79百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益の増加等により113億81百万円の収入を計上したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが定期預金の払戻等により57億86百万円の収入を計上したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得及び配当金の支払等により10億71百万円の支出を計上したためであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために３億77百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

　建築仕上塗材事業におきましては、生産設備の増強及び維持改修であります。

　耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．賃借している土地及び借地権の面積については［　］で外書きしております。

３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

①　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。設備計画は、原則的に提出会社において策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式の分割　所有株式１株を1.5株に分割

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,181,114株は、「個人その他」に2,181単元、「単元未満株式の状況」に114株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,181千株あります。

２．平成27年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　東京都千代田区丸の内１－８－３

　　　保有内容　　　株式220,000株（1.40％）

　　　大量保有者　　シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

　　　住所　　　　　英国ＥＣ２Ｖ７ＱＡロンドン、グレシャム・ストリート31

　　　保有内容　　　株式940,000株（6.00％）

３．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　エフエムアールエルエルシー

住所　　　　　米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有内容　　　株式967,400株（6.17％）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。

　当社は、期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、特別配当（１株当たり45円）を含め１株当たり65円の配当を決定いたしました。

　内部留保金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

　（注）１．代表取締役社長藤井実広は代表取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男であります。

２．取締役長澤啓三は、社外取締役であります。

３．監査役本竜坦道、古越浩二及び浜名正二は、社外監査役であります。

４．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、企業価値向上と収益の拡大を図るため、取締役会、監査役を中心とした経営の監督・監視機能を強化し、経営全体の迅速性と透明性を継続的に高めていくことが重要な責務であると考えています。そして、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしてまいります。
　当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、社長が議長を務め、社外取締役１名を含む８名で構成され、迅速に経営判断できるよう少人数で経営しております。経営上の重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても議論し対策等を検討しております。また、監査役会は、社外監査役３名で構成されております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営の適正化及び監督・監視機能の強化を図るために独立性のある社外取締役を選任しており、経営の効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスを更に充実できると考えております。

また、社外監査役が取締役会に出席する等中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が働いていると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチームを設置しており、その有効性を高めることによって一層の経営品質の向上を図るとともに、取締役会において内部統制の基本方針を次の通り決定しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスにかかるマニュアルを整備し、当社グループ（当社及び当社の子会社。以下、同じ）の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
当社グループの役職員は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には遅滞なく取締役会及び監査役に報告するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　当社グループの損失の危険の管理については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

(2)　組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行うものとする。

(3)　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。

４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

(2)　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき当社への事前協議・報告によるグループ各社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(2)　グループ各社は当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には遅滞なく当社の取締役会及び監査役に報告するものとする。

なお、前記報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底するものとする。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要な場合には監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができるものとする。

また、当該スタッフは専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、取締役会に出席し取締役からその職務執行について報告を受けるものとする。また、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。前記に関わらず、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

(2)　監査役は、社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することにより、監査の実効性を確保できるものとする。

(3)　当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な影響を与える事実が発生した場合、あるいは予測される場合は、速やかに監査役に報告を行うこととする。

(4)　当社は、監査役がその職務執行について支出した費用は、当該費用が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)　取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。

(2)　代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

(1)　基本的な考え方

当社で定めている「コンプライアンスマニュアル」で行動基準並びに行動指針として明示している。反社会的勢力に対し利益供与をせず断固たる姿勢で臨むことを基本としています。

(2)　整備状況

当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、同協議会にて開催される講演、研修会および懇談会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を取っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理委員会・安全衛生委員会・ＩＳＯ委員会・モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提起され、諸対策が講じられています。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処することで、影響が最小限に留まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。

　・会計監査の状況

　　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士８名

・取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　１．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２．中間配当金

　当社は、配当政策を円滑に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　３．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

内部監査室では現在２名のスタッフが専任で内部監査業務にあたっております。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、社長の承認を得たうえで、業務監査、内部統制監査等を実施することを通じて、各事業所の内部統制について整備及び運用状況を評価・監視しております。

また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に連絡会を持つことを通じて、お互いの監査計画・結果に関する情報・意見の交換を行って相互連携をはかり、監査の有効性と効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の長澤啓三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏及び同氏が過去に在籍、業務執行していた機関と当社グループとは、資本的、取引その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の本竜坦道氏、古越浩二氏及び浜名正二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。本竜坦道氏及び古越浩二氏は、過去に㈱大阪銀行（現　㈱近畿大阪銀行）に、浜名正二氏は、過去に㈱大和銀行（現　㈱りそな銀行）に、それぞれ勤務しており、両行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており両行との取引は突出していないこと、並びに両行の当社に対する持株比率からすると、両行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。
　社外監査役は、監査役会に出席し、必要の都度、監査役相互の情報交換を行い、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。また、監査役会の一員として会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所からの独立役員の独立性の基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験等の要素を総合的に勘案しております。

長澤啓三氏を社外取締役として選任している理由は、行政職員としての幅広い見識と長年の豊富な経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営に適切に助言をいただくためであります。

本竜坦道氏を社外監査役として選任している理由は、金融分野での専門家及び監査役としての高度な見識と長年の豊富な経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視に寄与していただくためであります。

古越浩二氏を社外監査役として選任している理由は、金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視に寄与していただくためであります。

浜名正二氏を社外監査役として新たに選任した理由は、金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監視に寄与していただくためであります。

また、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、株主総会の決議による取締役の報酬年額は270百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役の報酬年額は30百万円以内であります。

　　退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき、役職別基本給に役職別在任年数及び係数を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案して相当額の範囲内で算定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　14百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、５百万円であり、監査証明業務に基づくものであります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属している監査公認会計士等へ支払っている報酬は、５百万円であり、監査証明業務に基づくものであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務に対する対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、その都度協議検討を行い決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  17社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  上記のうち、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びPT SKK KAKEN DISTRIBUSIについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。

  連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)  有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

(b)  たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　31～38年

　機械装置及び運搬具 　８～９年

(b)  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(a)  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)  賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

(c)  役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(d)  製品保証引当金

　製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。

(e)  役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(a)　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上方法

　当社は、工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当連結会計年度末における進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

(a)  消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っております。

　上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130百万円）として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他１百万円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価し、機械装置他については回収可能価額を零として評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加184千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加181千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加18千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。
　デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。連結子会社につきましても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。また投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。

　「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,349百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。

　　　２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,301百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．固定負債の「その他」（預り保証金）は、返済期限についての定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　　31～38年

　機械装置及び運搬具 　８～９年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

　子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

　工期３ヶ月超の工事に係る収益の計上について、当事業年度末における進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは施行面積等を基準とした技術進捗率）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　自由処分権を有する担保受入金融資産及び時価は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,091百万円、前事業年度の貸借対照表計上額4,046百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳