9760 進学会ホールディングス 有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期より持分法適用会社が「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用し、連結財務諸表を遡及処理したことに伴い、第39期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

塾関連事業

当社、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)

スポーツ事業

当社がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)

   賃貸事業

当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）

資金運用事業　

　㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)

その他

学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)

なお、株式会社進学会総研を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(注)  上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記４社は、いずれも特定子会社に該当しません。

２．上記４社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済と国際情勢の不確実性による下振れリスクをはらみながらも、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。

　当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、進学校への受験意欲は高く、進学塾に対するニーズは依然根強いものがあります。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な会場新設による市場に拡大と、積極的な資金運用及び賃貸不動産物件の取得等により、収益増加を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,122百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は95百万円（前年同期比62.7％減）、経常利益につきましては670百万円（前年同期比104.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益による特別利益がなくなったことから、305百万円（前年同期比93.5％減）となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況

　セグメント別状況は以下のとおりであります。　

イ．塾関連事業

　当連結会計年度におきましては、積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進め、平成28年7月に盛岡市、春日井市、山口市、9月に越谷市、12月に浦和市、岡崎市、平成29年3月に熊谷市、前橋市、一宮市にそれぞれ新規に本部を開設しました。この結果、平成29年3月末時点では本部数は78本部、会場数は447会場となりました。また、株式会社浜学園との合弁会社である『浜進学会』は名古屋市内において引き続き3教室の運営を行っています。

　個別指導部門の㈱プログレスは、本州地区での拡大等により、売上高は256百万円（前年同期比13.7%増）となりました。

　この結果、塾関連事業の当連結会計年度の売上高は4,450百万円（前年同期比0.0%減）、セグメント利益は377百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

ロ．スポーツ事業

　札幌市内3ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、施設やトレーニングマシーンのリニューアルと30周年キャンペーンが奏功し、売上高は631百万円（前年同期比3.8%増）となり、セグメント利益は89百万円（前年同期比125.9%増）となりました。

ハ．賃貸事業

　賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸用不動産物件の増加により、売上高は251百万円（前年同期比46.6%増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比4.2%減）となりました。

ニ.資金運用事業　

　投資運用会社として平成28年7月に設立した㈱進学会総研による売上高は460百万円、セグメント利益は保有する有価証券等の評価損の計上により89百万円の損失となりました。

ホ．その他事業

　本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。当連結会計年度においては、前期の連結子会社の決算期変更により、売上高は327百万円（前年同期比62.0％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比153.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,209百万円減少し4,881百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益644百万円に、有価証券の増加等を加減した結果、使用した資金は3,711百万円（前年同期は373百万円の獲得）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入が14,895百万円あったことにより、得られた資金は1,099百万円（前年同期は1,166百万円の獲得）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金が598百万円あったことなどにより、使用した資金は598百万円（前年同期は200百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、塾関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。

標記については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」に含めて記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。

目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。

当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。

スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。

当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容の特色について

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、塾関連事業の比率が高くなっており、学習塾業界の影響を受けやすくなっております。

(2) 業績の四半期毎の変動について

当社の売上高の大部分を占める学習塾部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。

(3) 少子化について

当社の属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、当社の業績に影響がある可能性があります。

(4) 市場リスクについて

当社は余剰資金の運用方法として有価証券を保有しております。内外金利、為替レート、発行体の信用状況、その他市場環境等の要因に影響を受け、費用・損失が発生する場合があります。又、発行体の信用状況が悪化した場合、対象有価証券の価値は元本を割り込むことがあります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の運用資産収支、純資産等を悪化させ、当社の財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 教室の新設と競合について

当社はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

当社は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材確保及び育成について

当社学習塾部門におきましては、エリア拡大に向け計画的且つ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害等の発生について

当社は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、当連結会計年度の研究開発活動に要した金額は0百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は29,644百万円となり、前連結会計年度末より340百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては現金及び預金、未収還付法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少しました。一方固定資産につきましては、賃貸不動産物件用の土地・建物の取得による有形固定資産の増加と投資有価証券の減少とを合わせて15,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。これは未払法人税等が207百万円増加したことなどによるものです。また固定負債は591百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは繰延税金負債が57百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は27,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。この結果、自己資本比率は93.7％（前連結会計年度末は94.7％）となりました。

(2) 経営成績

「第２ 事業の状況  １．業績等の概要  (1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、3,906百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

塾関連事業

既進出都市で新設と移転を行いました。併せて既存本部の学習環境整備のため、教室の改修工事等を行いました。

これらによる設備投資金額は、123百万円であります。

スポーツ事業

スポーツクラブの各種施設の充実を図るため、運動機器の導入を行いました。

これらによる設備投資金額は、32百万円であります。

賃貸事業

賃貸不動産物件用の土地・建物を取得したことによる設備投資額は、3,743百万円であります。

資金運用事業　

当連結会計年度における設備投資はありません。

その他

その他部門の設備投資額は、2百万円であります。　

全社共通

ＯＡ機器の入れ替えなどによる設備投資額は、3百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①  提出会社

②  その他連結子会社

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償・一般募集

発行価格    2,800円

資本組入額  1,400円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)  自己株式50,193株は「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。

なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。

当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり配当金15円(配当金の総額299百万円)とすることが平成29年６月28日開催の定時株主総会で決議されております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　8名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．常務取締役平井将浩は代表取締役会長平井睦雄の次男であります。

２．引野講二及び佐久間一郎は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　柴田　義之、委員　引野講二、委員　佐久間一郎

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、常務執行役員会場推進部長森岡秀樹、常務執行役員運営本部長秋葉龍顕、常務執行役員事業本部長営業推進部長田中淳二、執行役員関東ブロック代表森川実博で構成されております。

５．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を５回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。

また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計７名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の取締役は７名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。　    

　　　　なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

　 　ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。

　 　・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。       

万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査の実施状況につきましては、内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員６名で、毎年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は塾部門全78本部の内27本部およびスポーツクラブ３店の内１店を監査しております。内部監査の手続きにつきましては、被監査部署（本部）および監査日程を年度当初に決定し、それに基づき監査を実施します。監査実施後の２週間以内に代表取締役に対する監査報告会を開き、即日改善勧告書を被監査部署に提示しております。被監査部署は、改善勧告書に対する回答を速やかに作成することとしており、さらに３ヵ月後には地区担当による改善状況の再チェックを実施し、社内体制の整備促進を監視しております。

財務諸表の信頼性の確保、事業経営の有効性と効率性の向上及び事業経営に関わる法規の順守を実現するために監査等委員及び会計監査人と相互に報告内容を閲覧し、連携を高め、それぞれの監査の充実化を図っております。

監査等委員会監査におきましては、会計監査人(新日本有限責任監査法人)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。又、内部監査室とは事業所監査や内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。

なお、内部監査室、経営管理部、情報システム部からなる内部統制チームは会計監査人との情報交換を適宜に行うとともに全社的内部統制の一環として毎年監査等委員会監査及び内部監査室にヒアリングを行い、両者の監査体制を確認しており、都度の監査結果についても報告を得ております。

また、社外取締役に対しても内部統制チームが出席する取締役会を通じて適宜報告及び意見交換がなされております。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 篠河 清彦 新日本有限責任監査法人 6年 指定有限責任社員 藤森 允浩 1年

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名、その他の監査従事者７名であります。

④　社外取締役

・社外取締役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役引野講二は、当社業務内容に関する経験と知識を有しており、人間性及び意見内容が公正で信頼のおけることから、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏はＫＫＲ札幌医療センター医師ではありますが、当社グループと同病院との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引その他利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役佐久間一郎氏は、病院長としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏は平成29年３月末時点において、当社株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は社会医療法人社団カレスサッポロ北光記念クリニック所長を兼務しておりますが、当社グループと同クリニックとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

・企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、当社業務内容に関する経験と知識を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。

　・内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

⑤  役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、貢献度、社員給与の最高額等を勘案し決定しております。

注)  報酬限度額  取締役(監査等委員である取締役を除く)

                      年額  300百万円以内(平成28年６月29日開催第41回定時株主総会で決議)

監査等委員である監査役

　　 年額   30百万円以内(平成28年６月29日開催第41回定時株主総会で決議)

⑥  当社定款に定めている事項

イ．取締役の定数及び選任方法

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ロ．自己株式取得の決定機関

当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

⑧  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄    1,244,801千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
  また、監査法人等主催の研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4 社

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱ホクシンエンタープライズ

㈱ノースパレス

㈱プログレス

㈱進学会総研

上記のうち、株式会社進学会総研は、平成28年７月設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法非適用会社の数　1社

　　持分法非適用会社の名称　株式会社浜進学会

持分法を適用しない理由　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でありかつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)売買目的有価証券

　　時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法によっております。

ハ．たな卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ハ)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10～47年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表記しておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。

　なお、前連結会計年度の「未収消費税等」は323千円であります。

　(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表記しておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載しております。

  なお、前連結会計年度の「未収消費税等の増減額」は△323千円であります。

(追加情報)

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140,009千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、塾関連事業用資産36,656千円（土地36,656千円）、スポーツ関連事業用資産103,353千円（内、建物及び構築物80,400千円、土地22,953千円）であります。

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,134千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、塾関連事業用資産7,134千円（建物及び構築物7,134千円）であります。

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券に限定する方針であります。デリバティブは、余裕資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は短期で構成されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　デリバティブ取引

複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価　　

　　し、この時価は、(2)有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 365,013千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 395,013千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格です。前連結会計年度において、有価証券563千円(その他有価証券の上場株式　563千円)の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、株式・債券にあたっては、当連結会計期間末の時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、２連結会計期間の時価および発行会社の財務状況を勘案して、減損処理を行っております。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額と計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

授業等を実施している会場の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去の移転、閉鎖の実績をもとに使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回り(主に0.001％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸マンションを所有しております。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。    (単位:千円)

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得(3,742,356千円)によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。                                    (単位:千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。

「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。

「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。

「賃貸事業」はマンションの所有、管理・清掃を行っております。

当連結会計年度から、上記の報告セグメントに加え、新たに、有価証券の運用・管理を行う株式会社進学会総研を設立し、連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「資金運用事業」を追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４．資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４．資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)                            (単位:千円)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)                            (単位:千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　  該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　１．株式の売却は、栄光ホールディングス㈱が実施した株式の公開買付に応募し譲渡したものであります。

２．平成27年６月16日付けで公開買付が成立したことにより、関連当事者に該当しないこととなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載し、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

　　　　３．取引金額には消費税等を含めておりません。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（会社分割による持株会社体制への移行）
　　当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年10月2日を効力発生日とする単独新設分割（以下、「本新設分割」といいます。）により、持株会社体制に移行することを決議いたしました。併せて、持株会社への移行に伴う「商号の変更」及び「定款の一部変更」を決議いたしました。
　なお、本件につきましては、平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会において関連議案の承認を得ておりますが、効力の発生は当局における許認可等が条件となります。

　１．持株会社体制への移行の背景と目的
　当社は、創業以来これまで40余年にわたり学習塾事業を全国展開してまいりました。
　また、昭和62年からはスポーツクラブの経営事業にも進出し、現在は子会社として物品販売会社・不動産管理会社・資金運用会社などを傘下におき幅広く事業展開を行っております。
　これらの事業戦略遂行を加速し、当社グループが持続的に成長し収益力を向上させていくためには、積極的に事業提携やＭ＆Ａを活用することにより、学習塾事業を核にシナジーを有する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていく必要があると考えております。
　その取り組みの一環として下記の目的の下に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、新設会社につきましては、当社の完全子会社として、従来どおり、学習塾事業およびスポーツクラブの経営事業を展開してまいります。

(1)グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
　持株会社体制への移行により、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化させ、グループ全体の経営戦略立案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。

(2)事業提携やＭ＆Ａ等の戦略的推進
　持株会社は学習塾事業とシナジーを有する企業との事業提携やＭ＆Ａを推進し、一層の業容拡大とシナジーの極大化を目指します。

(3)各事業会社の成長
　各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うことにより、その成長を図るとともに、各事業会社が魅力あふれる会社となることを目指します。

　２．会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
   新設分割計画書の承認取締役会 平成29年 5月10日
   新設分割計画書の承認株主総会 平成29年 6月28日
   新設分割の期日 　　　　　 　 平成29年10月 2日（予定）

(2)会社分割の方式
  当社を分割会社とし、新設する「株式会社進学会」を承継会社とする新設分割の方法によります。
(注)当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社進学会ホールディングス」へ商号変更予定です。

(3)会社分割に係る割当の内容
  新設分割に際して、新設会社（「株式会社進学会」）が発行する普通株式200株は、すべて分割会社である当社に割当てます。

(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
  当社は新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。
  当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

(5)会社分割により増減する当社の資本金
  本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)新設会社が承継する権利義務
  新設会社は、「新設分割計画書」の定める範囲において、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務の一部を承継いたします。
  なお、当社から新設会社への債務の承継につきましては、免責的債務引受の方法によるものとします。

(7)債務履行の見込み
  当社及び承継会社は、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予見されておりません。従って、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みは問題ないものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

４．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
　　学習塾事業およびスポーツクラブの経営事業
　　
(2)分割する部門の経営成績（平成29年3月期）

(3)分割する資産・負債の項目および金額
分割会社の学習塾事業及びスポーツクラブの経営事業に属する資産、負債を新設会社に承継いたします。
なお、金額については、現時点では確定しておりません。

(4)本新設分割後の状況

　５．実施する会計処理の概要
  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ)塾部門

(注) １．教育ソフト原価は単純総合原価計算によっております。

２．教育ソフト原価の内、他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(ロ)スポーツ事業部門

(ハ)賃貸事業部門

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

④デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

⑤たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10～47年

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき必要額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　４．収益及び費用の計上基準

入会要領に基づいて、会員より受け入れた授業料収入(塾部門における教材費、テスト代及びスポーツ事業部門における年会費を含む)は、在籍期間に対応して、また、入会金は入会月の収益として売上高に計上しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 ②　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ③　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は以下のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　(会社分割による持株会社への移行)

　１「連結財務諸表等」の「注記事項」(重要な後発事象)をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　賃貸不動産　　2,766,007千円

　　　　　　　　土地　　賃貸不動産　　　976,349千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月30日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月30日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第42期第１四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月12日北海道財務局長に提出

(第42期第２四半期)(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月14日北海道財務局長に提出

(第42期第３四半期)(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)平成29年２月13日北海道財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成28年７月８日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

株式会社　進学会

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 河 清 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 森 允 浩 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進学会の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社進学会が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保 管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

株式会社　進学会

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 河 清 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 森 允 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年５月10日開催の取締役会において、単独新設分割により持株会社体制に移行することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。