E32448 野村貿易 有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第39期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５　第39期、第40期及び第41期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　　当社は、平成28年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第37期から第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　第37期及び第38期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づく監査証明を受けておりません。第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

５　当社は、平成28年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。なお、発行済株式総数及び１株当たりの配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

平成28年10月1日、当社は親会社である野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併しています。従いまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社９社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、新規事業開発、その他の６事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

ライフ事業　………………繊維原料及び製品、寝装品

インダストリー事業　……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　  産業機械、電子材料、燃料及び発電機器

アジア現地法人　…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、

　　　　　　　　　　　　産業機械、車輌

新規事業開発　……………資源関係、環境関係、食品関係

その他の事業　……………産業機械、保険代理店

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

　連結子会社

　主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、平成29年３月31日現在の組合員数は122名、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

　当社は、平成28年10月1日に当社の親会社であった野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併しましたが、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変更はありません。キャッシュフローの状況においては、同社の連結財務諸表を引き継ぎ作成しておりますが、同期と比較を行なっている項目については当社の有価証券届出書に記載の平成28年３月期連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）との比較を行なっています。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の世界経済は、米国や欧州をはじめとする先進国は緩やかな成長が続くものの、英国の欧州連合離脱決議や米国新政権の政策動向による先行き懸念などから金融市場のボラティリティが上昇し、不透明感の強い状況が続きました。一方、中国ではインフラ投資や内需の拡大政策を背景とする底割れ回避の傾向が見られ、他の新興国では資源価格の回復から景気下げ止まりの様相も見られましたが、投資や輸出の伸び悩みなどから一部の国において依然として減速・停滞の傾向が続きました。

我が国は、雇用環境の改善と堅調な所得情勢に支えられた緩やかな個人消費の回復基調が見られるものの、設備投資は伸び悩みが続き、自律的回復力は依然として力強さを欠き、弱い回復にとどまりました。

このような状況のもと、当社は、新たな中期経営計画「中計２０１７＋１（プラスワン）」を策定いたしました。「中計２０１７＋１（プラスワン）」は（1）良質な資産の拡充（2）人財の育成（3）経営システムの向上を基本方針としており、その基本方針のもとにポートフォリオの最適化、海外拠点社員を含めた人財育成への継続投資、経営理念の実践による企業価値の維持・向上に取り組みました。

この結果、当社グループの当期の売上高は86,644百万円と前期比3,229百万円の減収となり、営業利益は1,557百万円と前期比405百万円の増益、経常利益は1,694百万円と前期比475百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円と前期比646百万円の増益となりました。

今後とも、野村貿易株式会社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

セグメント別の業績は次の通りであります。

①フード事業

売上高は37,205百万円と前期比1,816百万円の増収、営業利益は366百万円と前期比213百万円の増益となりました。

食品原料分野では、畜産事業で北米産チルドビーフの売上が大きく伸張しました。

食品流通分野では、期初に組織再編を行い、水産事業と食品加工事業の相乗効果を出すべく取り組んでいます。

ウェルネス・アグリ分野では、ウェルネスサポート事業、農産事業ともに、商材の切り替えや新規客先の開拓など迅速・的確な対応を行い、安定した収益を維持いたしました。

②ライフ事業

売上高は14,352百万円と前期比496百万円の増収、営業利益は262百万円と前期比43百万円の増益となりました。

アパレル分野では、取引基盤の強化、収益性の向上に取り組んでおります。特に重点事業に位置付けているユニフォーム事業において事業拡大を実行でき、シャツ事業もベトナム子会社の工場移転に伴う生産キャパシティの増加による売上伸張及び利益率の大幅改善が業績に貢献いたしました。一方、マテリアル・スポーツ事業の原料販売は円高の影響により苦戦し、寝装品事業も市況悪化により羽毛原料販売が苦戦しました。

③インダストリー事業

売上高は31,166百万円と前期比5,522百万円の減収、営業利益は535百万円と前期比337百万円の減益となりました。

マテリアル分野では、国際市況の悪化によりセメント輸出事業が低迷しました。またスマートフォン市場の成長一服感によりエレクトロニクス事業でも苦戦しました。一方、天然ゴム・ラテックス事業は激しい相場変動の中でも堅調に収益を上げることができました。

機械分野では、欧州工作機械事業が欧州での景気低迷や社会情勢不安による設備投資意欲の減退の影響を受け、販売数量が伸び悩みました。また、中国での風力発電用増速機の組立・販売会社への出資先の減損処理を実施しております。

④　アジア現地法人

売上高は3,889百万円と前期比464百万円の減収、営業利益は123百万円と前期比3百万円の増益となりました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、ラオス向けの二輪販売事業は苦戦しましたが、ミャンマーにおいては主力の給油機が好調を維持、農機他の販売も強化、投資事業に対する配当収益もあり堅調に推移しました。
中国の野村貿易（上海）有限公司では、産業機械や縫製品は低調でしたが食品事業は着実に売上を伸ばすことができました。
　経営再建中のインドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、高利益率の消費財関連で利益を伸ばし、黒字転換を果たしました。
　設立2年目のベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムではアパレルの内地販売などを強化していますが依然として収益基盤は弱く、将来の基盤となる新規事業の開拓を急いでいます。

⑤　新規事業開発

　売上高は19百万円と前期比5百万円の増収、営業損失は144百万円と前期比19百万円の増益となりました。浄化槽等の新興国のインフラ改善に資する新規事業を推進しております。

⑥　その他の事業

売上高は1,308百万円と前期比15百万円の増収、営業損失は1百万円と前期比66百万円の減益となりました。海外支店では、フランクフルト支店は英国の欧州連合離脱決議、欧州各国でのテロ・政情不安と景気減速感が漂う中、工作機械パーツの販売他、収益を確保することができましたが、シンガポール支店・シアトル支店は苦戦を強いられました。台北支店は経営合理化の一貫として、台北・高雄の２拠点体制を見直し、高雄に集約し新たに台湾支店として、事業の再構築に取り組みます。

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。

また、温泉熱を利用した農産物の生産販売子会社である野村北海道菜園株式会社は年間の安定的なハウス生産に向けて改善努力を続けております。

インドネシアのセカール・セイナン・フードは設立準備が整い、操業開始を急いでいます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、5,399百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による収入は、主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少と仕入債務の増加により、2,447百万円となりました。前連結会計年度と比べ368百万円の収入の減少となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による支出は、主に出資金の払込及び固定資産の取得による支出により、89百万円となりました。前連結会計年度と比べ11百万円の支出の増加となっております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは、2,357百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による支出は、主に自己株式の取得による支出の増加により、657百万円となりました。前連結会計年度と比べ1,258百万円の支出の減少となっております。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

初年度が経過した中期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」に掲げる事項を、引続き対処すべき課題と捉えて企業価値の向上を目指します。

　経営理念の長期ビジョンである「未来を創る　世界に生きる」の実現に向けて、下記「中期経営目標」を堅持します。

Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立。

Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長　人財育成に経営資源を優先的、継続的投資。

Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す。

　引き続き国内では主要産業の海外移転、少子高齢化などによる需要停滞の傾向が見込まれるため、「中計2017+1（プラスワン）」の方針に基づき、国内外市場において、従来の大量製造、販売や画一サービスとは異なり、個々のニーズに合わせた最適サービスの提案などを通じた新規事業創出に取組みます。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

　特に「中期経営目標」のもと、三営業部門と国際事業部では2020年に向けた事業ポートフォリオ構造の行程表に沿って、主に組織営業力を強化することにより、新規事業の実現性や新たな事業領域での種を見出すことに注力しています。

　以上の取組みを一層強化するために人財の成長と、それをサポートする社内システムの改善・強化が引き続き重要であると再認識し、「中計2017+1（プラスワン）」の下記基本方針の重点施策を具現化します。

１．良質な資産の拡充

２．人財の育成

３．経営システムの向上

先ず、重要度の高い事業の行程に関しては適宜議論が行われ、必要な修正などに対応できる体制を敷き、次期中計の検討項目としても取り入れます。更に新規事業の創出、及び事業領域を拡大する基盤作りを目的とした顧客情報を主体とする経営資源の共有化に向けたインフラ整備は終了し、具体的な取り組み案件の抽出を開始しました。

また、事業を産み出す源泉である人財の成長への寄与が期待される人事戦略アカウントの設立検討は完了し、時宜を捉えて17年度中の運用開始を目指します。

上記の実行性をより高めるためにリスクマネジメント、内部統制システムの向上を通じた野村貿易グループの経営の整備を進めて、ステークホルダーのご期待に応えるための安定収益を上げて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの主たる事業は貿易商社であり、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に金融の提供、事業投資を行うなど多角的な営業活動を行っております。

事業全般に関するリスクについては以下のようなものが考えられます。

①　取引先の信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証などの信用を供与しています。取引先毎に適確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上していますが、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

②　資金調達力及びそのコスト上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

③　為替変動によるリスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行なっており、原則として実需に基づく為替予約を締結して、為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

④　カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行なっており、それらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更などにより、代金未回収や投資等の資産劣化、そして事業継続が困難となるなど、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しており、野村貿易(上海)総経理、及びアセアン地域統括責任者を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　事業投資リスク

当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立への投資等を行なう際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　取扱商品の供給責任及び市況のリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い、仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガスなど環境に係わる規制、漁獲規制などによる供給縮減や停止、一方原材料価格の変動が商材の仕入や製品の製造コスト、及び販売費にも影響が広がり、当社及びグループ企業の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,938百万円増加の34,029百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比18百万円減少の7,508百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比1,713百万円増加し5,449百万円となりました。
　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げや配当による支出により、前連結会計年度末比1,053百万円増加の6,729百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比1,029百万円増加の6,336百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.08ポイント増加の18.6となりました。

(2) 経営成績の分析

     第２ 「事業の状況」 １ 業績等の概要(1)業績に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

       第２ 「事業の状況」 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

       第２「事業の状況」４　事業等のリスクに記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

       当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」３　経営方針、経営環境及び対処　

　   すべき課題等をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

②　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

＜キャッシュ・フロー指標の推移＞

　(注)１　株主資本比率　　　　　　　　　　　：株主資本／総資産

債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金・社債を対象としております。

＊利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　　２　平成27年3月期から連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

　      ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

重要なものはありません。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しておりま　

　　　せん。

② 【発行済株式】

(注) １  A種優先株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部のA種優先株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第19条において定めております。

２　A種優先株式の内容は以下のとおりであります。

１．優先配当金

(1) 優先配当金

当会社は、定款第49条第１項に定める期末配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)又はA種優先株式の登録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、A種優先株式１株につき各事業年度において以下に定める額の配当金(以下「A種優先配当金」という。)を支払う。

(2) 優先配当金の額

１株あたりのA種優先配当金の額は、330円に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率(以下「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出された額とする。

A種優先配当金は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。但し、計算の結果、A種優先配当金が１株につき33円を超える場合は、A種優先配当金の額は、33円とする。A種優先配当金にA種優先株主又はA種優先登録株式質権者が有する株式数を乗じた額に円位未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

A種優先配当年率は、次回の配当年率修正日(下記に定義される。)の前日までの各事業年度について、下記の算出により計算される年率とする。

　　A種優先配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.00％

「配当年率修正日」は、毎年４月１日とする。

「日本円TIBOR(６ヶ月物)」とは、毎年４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)及び同年10月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)における、午前11時の日本円TIBORとして全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいう。

　４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)又は10月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)に日本円TIBORが公表されない場合は、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))としてインターコンチネンタル取引所(ICE)によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(3) 累積型

ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「累積未払配当金」という。)については、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ちこれを払う。

(4) 非参加型

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて配当はしない。

２．残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき330円を支払う。

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

３．株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等の付与

当会社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、又株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

４．議決権

A種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

５．取得請求権(対価金銭)

A種優先株主は、毎年７月１日から７月31日までの期間(以下「償還請求可能期間」という。)において、毎事業年度に、前事業年度末日における分配可能額に相当する金額を上限として、A種優先株式の全部又は一部を１株につき330円にて、当会社が取得すること(償還という。以下本項においてのみ同じ。)を請求することができ、当会社は、償還請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めにしたがって、償還手続を行うものとする。

６．取得条項

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日をもって、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、A種優先株式の全部または一部を、当会社が取得するのと引換えに金銭を交付すること(償還という。以下本項においてのみ同じ。)ができる。償還価額は、１株につき330円にA種優先株式配当金の額を償還日の属する事業年度の初日から償還の日までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額とする。
　但し、償還を４月１日から９月30日までに行う場合、定款第11条第２項及び本要項第３項第２号にかかわらず、日本円TIBOR(６ヶ月物)とは同年４月１日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)において、全国銀行協会によって公表される数値をいう。

７．取得請求権(対価株式)

A種優先株主は、平成36年６月30日までの間いつでも、以下に定める転換の条件で、当会社がA種優先株式の取得と引換えに当社の普通株式を交付すること（転換という。以下本項においてのみ同じ）を請求することができる。

①当初転換価額

　　100,000円

②転換価額の調整

１．以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

　(ⅰ）普通株式につき株式の分割又は無償割当をする場合

　　 株式無償割当ての場合には、「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但しその時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）とそれぞれ読み替える。調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

(ⅱ) 普通株式につき株式の併合を行う場合

　　 調整後転換価額は、株式の併合の効力が生じたとき以降適用する。

(ⅲ) 転換価額を下回る払込金額又は処分価額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式（以下「自己株式」という。）を処分する場合（普通株式の無償割当ての場合、株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の取得と引換えに普通株式を発行若しくは自己株式を処分する場合、新株予約権の行使に基づき普通株式を発行若しくは自己株式を処分する場合、又は、合併、株式交換、会社分割その他の買収組織若しくは再編による場合を除く。）

調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。）の翌日以降、又、株主割当てに係る基準日を定めた場合には当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、転換価額調整式において「既発行普通株式数」とは、当会社の発行済普通株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式処分の場合には、「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株あたりの払込金額」は「１株あたり処分価額」とそれぞれ読み替える。

(ⅳ) 行使価額が転換価額を下回る普通株式を目的とした新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）

　　 行使価額が転換価額を下回る普通株式を目的とした新株予約権を発行する場合にはその割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合には当該基準日。以下本号において同じ。）に、又株主割当日がある場合はその日に、それぞれ発行される全ての新株予約権が行使されたものとみなす。調整後転換価額は、上記の各日の翌日以降、これを適用する。

　　 なお、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額が上記の各日において確定しない場合、調整後転換価額は、当該価額が決定される日（以下、本号において「価額決定日」という。）に、かかる価額が決定されるすべての新株予約権が行使されたものとみなす。調整後転換価額は、当該価額決定日の翌日以降、これを適用する。

　２．上記１に掲げた事由によるほか、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

(ⅰ) 合併、株式交換、株式移転、会社の分割、又は資本金の額の減少のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 上記１(ⅳ)に定める新株予約権の行使期間が満了したとき。

(ⅲ）上記のほか、発行済普通株式数（但し、自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

　３．転換価額の調整のために計算を行う場合には、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り下げる。

　４．転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額の差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。

　③　転換により交付すべき普通株式数

　１．A種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

　２．転換により交付すべき普通株式数に１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てる。

　④　転換請求受付場所

　大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

ホ　転換の効力の発生

転換の効力は、転換請求書が上記④に記載する転換請求受付場所に到着したときに発生する。

８．議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため、野村トレーディング・ホールディングス株式会社のA種優先株式は、議決権を有しておりませんでした。平成28年10月１日を効力発生日として野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併するにあたり、そのA種優先株式の保有者に割当、交付するため、それと同内容のA種優先株式を発行したためであります。

９．種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割による増加であります。　

　　２．野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う普通株式23,690株及びA種優先株式

　　　　5,690,760株の新株発行による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式　

平成29年３月31日現在

(注)自己株式2,550,069株は「個人その他」に含まれております。

　　②A種優先株式

　平成29年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成29年３月31日現在

 （注）上記のほか当社保有の自己株式2,550,069株（30.85％）があります。

所有議決権数別

平成29年３月31日現在

(注)前事業年度末現在完全親会社であった野村トレーディング・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付にて当社に吸収合併されており、野村殖産株式会社、野村土地建物株式会社が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

　（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号及び会社法第155条第11号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）１. 平成28年10月１日付の野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併により発生した１株に満

          たない端数の処理について、会社法第234条の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

　    ２. 当期間における取得自己株式には平成29年６月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 

　　　　　買取りによる株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第11号による取得

（注）平成28年10月１日付の野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併により同社が保有していた当社株式を承継したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号によるA種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

　　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

　　今後とも有利子負債の削減及び優先株式の償還などによる財務体質の改善や収益力強化を通じて1株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

　当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式およびA種優先株式に対して所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当ありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役　野村忠正、川畑晴彦両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　各取締役および各監査役とも、当社のA種優先株式は保有しておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、経営理念に則り、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行うことで、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。それゆえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付けて、実効性のある体制の構築に努めております。

[経営理念]
野村貿易グループは、「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、
豊かな未来と人々の幸福に貢献します。
　[ミッション]
笑顔で満たす世界と未来
　[バリュー]
誠心誠意、共存共栄、驀直進前
　[ビジョン]
未来を創る　世界に生きる

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、企業集団における業務の適正を確保するため、グループ全体にも留意しております。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定

するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受けるなど、経営の監督を行っております。なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期については１年とし、毎年株主の皆様に信任のご判断を頂くことにしております。

監査役会は、原則月１回開催し、監査の方針・計画・方法そのた監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は監査役会で決定された監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか、重要な文書等の調査等を実施し、その状況を監査役会へ報告しています。また、会計監査人、内部監査室との意思疎通及び情報交換等による連携強化を図ることで、監査の実効性を確保しています。

　　　(ロ)内部統制システムの整備状況

当社では、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(Ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を「野村貿易グループコンプライアンス行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築している。

(Ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理規程に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画（BCP）に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(Ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(Ｅ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社（持分法適用）管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社及び出資会社（持分法適用）（以下、「グループ会社」という）を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査役、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(Ｆ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役の必要に応じて、内部監査室が監査役の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査役の職務の補助を行うに際しては、取締役の指揮命令を受けない。

(Ｇ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については速やかに監査役に報告するものとする。

b)監査役は必要に応じ、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役及び使用人は、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(Ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査役は取締役会、取締役協議会、マネジメントレビュー、その他重要な会議に必要に応じて出席するとともに稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)内部監査室を設置し、監査役と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査役は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査役は、その職務の執行に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(Ｉ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a)内部統制システム全般

　当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、

　改善を進めております。

b)コンプライアンス

当社は、当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、　　　　　　    社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取り組みを継続的に行っ　　　

ております。

  また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコン　　　　　　    プライアンスの実効性向上に努めております。

c)リスク管理体制

リスク管理部において、各部室およびグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施し、定期的に取

締役会に報告するなど、リスク管理体制の整備を行っております。

d)内部監査

  内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施いたしました。

　　　(ハ)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、内部統制の目的を達成するため、独立した立場で監査をしております。

監査役会は、監査役３名で構成され、そのうち、２名は社外監査役となっております。監査役は取締役会の業務執行を監査し、取締役会にも出席して必要とあれば意見を述べ、また、会計監査人及び内部監査室と適切な連携を取っております。

②リスク管理体制の整備の状況

上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するようにリスク管理体制を整備しております。

③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

④責任限定契約の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤定款で定める取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 坂 田 純 孝 新日本有限責任監査法人 新 居 幹 也

　　　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　９名　　その他　８名

⑦役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容は、79,690千円であります。
　なお、当社には社外取締役はおりません。
　当社の社内監査役に対する報酬の内容は、13,611千円であります。
　また、社外監査役に対する報酬の内容は、3,780千円であります。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

     ⑪議決権制限株式

当社は、会社法108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式を発行しております。資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したため、野村トレーディング・ホールディングス株式会社のA種優先株式は、議決権を有しておりませんでした。平成28年10月１日を効力発生日として野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併するにあたり、そのA種優先株式の保有者に割当、交付するため、それと同内容のA種優先株式を発行したためであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）平成28年10月１日付で、親会社であった野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　9社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社でありました野村貿易マシナリーサービス株式会社は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　6社

主要な会社の名称

　サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー

なおフジ・メディックは当連結会計年度中に新たに出資を行ったことにより関連会社に該当することとなったため、また、セカール・セイナン・フードは重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用会社に含めることといたしました。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジーエフ・ベトナム

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を、満たしていることを確認しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社グループは、当中間連結会計期間まで連結納税制度を適用しておりましたが、連結親法人である野村トレーディング・ホールディングス株式会社が吸収合併により消滅し連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

　取引保証金として差し入れている資産

４　 偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、食品加工取引における収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額20,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　  ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

１株を51株に株式分割したことによる普通株式増加　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　2,500,000株

野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う割当、交付による普通株式増加　      23,690株

野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う割当、交付によるA種優先株式増加  5,690,760株

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は次の通りであります。

　野村トレーディング・ホールディングス株式会社との合併に伴う同社保有当社株式の承継による取得 2,550,000株

  端数相当株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、以上の3つの取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(（注2）参照)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 固定化営業債権に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、
　　　合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
　　 については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 固定化営業債権
これらの時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　 固定化営業債権182,566千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　 固定化営業債権9,876千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額413,237千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額356,328千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成29年3月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。海外連結子会社４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係　る資産の調整表

　(３)　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、親会社である野村トレーディング・ホールディングス株式会社との間で、当社を存続会社、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社とする合併契約締結を決議し、平成28年10月１日付で合併しました。その内容は以下の通りです。

１　取引の概要　

（１）被合併企業の名称及び当該事業の内容

　　　被合併企業の名称　野村トレーディング・ホールディングス株式会社

　　　事業の内容　純粋持株会社

（２）企業結合日

　　　平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併

（４）その他の取引の概要に関する事項

　　　本合併は、グループ全体の経営合理化、効率化を目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社が野村トレーディング・ホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

　　　区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(1) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(2) ライフ事業　……………繊維原料及び製品、寝装品

(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
　　　　　　　　　　　産業機械、電子材料、燃料及び発電機器

(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム　

(5) 新規事業開発  …………資源関係、環境関係、食品関係

(6) その他の事業　…………海外支店、保険代理店

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「新規事業開発」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

　　(１) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△115,022千円には、セグメント間取引消去4,594千円、各セグメントに配分していない全社費用△119,617千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

　　(２) セグメント資産の調整額3,209,196千円にはセグメント間取引消去等△173,604千円、各セグメントに配分していない全社資産 3,382,801千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

　　(３) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

　　(１) セグメント利益又はセグメント利益の調整額415,708千円には、セグメント間取引消去6,064千円、各セグメントに配分していない全社費用409,644千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

　　(２) セグメント資産の調整額 4,887,991千円にはセグメント間取引消去等△162,506千円、各セグメントに配分していない全社資産5,050,497千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

　　(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

　　(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

     ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

　２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める製品がないため、記載はありません。

　２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等 

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

　　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項ありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　平成28年５月11日開催の取締役会決議により、平成28年５月12日付で普通株式１株につき51株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株あたり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）「合併に伴う変動額」は平成28年10月１日付で、親会社であった野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併したことによる増減です。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

      ① 子会社株式及び関連会社株式

　　　　 移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

(3) たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法 (期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。  ４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

当社グループは、当中間連結会計期間まで連結納税制度を適用しておりましたが、連結親法人である野村トレーディング・ホールディングス株式会社が吸収合併により消滅し連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。

(貸借対照表関係)

※１　(前事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

(当事業年度)

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※２　担保に供している資産

下記の資産を取引保証金の代用等として差入れております。

　３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入金等に対して下記の通り保証しております。

※４　受取手形割引高

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。販売費に該当するものはありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式104,486千円、関連会社株式4,219千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式 94,486千円、関連会社株式4,219千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　1.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

        2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　工具器具備品　　　　無線LAN設置工事　　　　　　25,191千円

　　　　　ソフトウェア　　　　メールシステム導入費用　 　13,940千円

　　　　　ソフトウェア　　　　サーバ構築費　　　　　　　 12,950千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1)　有価証券届出書及びその添付書類

平成28年６月８日近畿財務局長に提出。

       第40期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

　(2)　有価証券届出書の訂正届出書

有価証券届出書の訂正届出書　５件　　　　　　　　　　　　（平成28年６月８日提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月22日提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月23日提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月28日提出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年９月14日提出）

　(3)　臨時報告書

　　　 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく） ２件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成28年６月28日提出）

                                                               （平成28年11月７日提出）

　(4)　訂正報告書

　　　　 平成28年６月28日に近畿財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令　

　　　 第19条第２項第２号の規定に基づく）を平成28年９月13日近畿財務局長に提出

　(5)　半期報告書

第41期中(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年12月22日近畿財務局長に提出。

　(6)　半期報告書(旧会社名　野村トレーディング・ホールディングス株式会社）

第66期中(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年12月22日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

野村貿易株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村貿易株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村貿易株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月27日

野村貿易株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村貿易株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村貿易株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。