| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第67期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社北弘電社 |
| 【英訳名】 | KITA KOUDENSHA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 智 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 011―640―2231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 関 谷 繁 淑総務部次長 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 011―640―2231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 関 谷 繁 淑総務部次長 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,357,909 | 14,664,795 | 15,525,115 | 16,178,604 | 14,090,509 |
| 経常利益 | (千円) | 322,145 | 902,958 | 832,537 | 823,030 | 75,030 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 269,497 | 546,174 | 522,928 | 537,070 | △55,897 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | 29,153 | 44,446 |
| 資本金 | (千円) | 840,687 | 840,687 | 840,687 | 840,687 | 840,687 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,500,000 | 6,500,000 | 6,500,000 | 6,500,000 | 6,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,480,631 | 5,012,060 | 5,497,319 | 5,926,522 | 5,810,657 |
| 総資産額 | (千円) | 8,332,355 | 10,234,413 | 10,529,496 | 10,038,100 | 9,545,741 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 708.92 | 793.50 | 870.51 | 938.86 | 920.66 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 7.00 | 10.00 | 12.00 | 15.00 | 12.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 42.64 | 86.45 | 82.80 | 85.07 | △8.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 49.0 | 52.2 | 59.0 | 60.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 11.5 | 10.0 | 9.4 | △1.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.2 | 5.6 | 4.6 | 4.4 | △41.2 |
| 配当性向 | (％) | 16.4 | 11.6 | 14.5 | 17.6 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 554,382 | 193,115 | △331,630 | 2,767,746 | △3,065,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,460 | 89,701 | △37,324 | △92,473 | △47,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,563 | △72,045 | △97,981 | △114,902 | △136,564 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,152,717 | 2,363,488 | 1,896,553 | 4,456,924 | 1,207,570 |
| 従業員数 | (名) | 202 | 203 | 205 | 209 | 212 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、第63期及び第64期並びに第65期は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
５．平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、創業105周年・創立65周年並びに上場15周年記念配当３円を含んでおります。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 明治43年３月 | 創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業 |
| 大正６年６月 | 資本金50万円で株式会社に組織変更 |
| 昭和26年１月 | 電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする |
| 昭和28年９月 | 三菱電機株式会社と特約店契約を締結 |
| 昭和30年３月 | 三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる |
| 昭和30年12月 | 仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡 |
| 昭和36年２月 | 苫小牧出張所を開設 |
| 昭和44年６月 | 札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する |
| 昭和46年３月 | 電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする |
| 昭和47年７月 | 商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡 |
| 昭和48年９月 | 建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける |
| 昭和48年10月 | 函館・旭川営業所を支社に昇格 |
| 昭和51年10月 | 東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格 |
| 昭和51年11月 | 建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける |
| 昭和53年４月 | 東京営業所を支社に昇格 |
| 昭和56年４月 | 苫小牧営業所に室蘭営業所を統合 |
| 昭和58年１月 | 建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける |
| 平成元年12月 | 建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける |
| 平成４年２月 | 建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける |
| 平成５年８月 | 建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける |
| 平成７年10月 | 北見営業所を開設 |
| 平成10年６月 | 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する |
| 平成11年３月 | ISO14001を認証取得する |
| 平成12年５月 | ISO9002を認証取得する |
| 平成12年８月 | 札幌証券取引所に株式を上場する |
| 平成14年８月 | 建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける |
| 平成15年２月 | ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録 |
| 平成15年４月 | 釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格 |
| 平成19年４月 | 札幌オール電化センター開設 |
| 平成20年５月 | 札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する |
| 平成21年４月 | オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合 |
| 平成23年２月 | 北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。
セグメントの内容は、次のとおりであります。
| セグメント | 取扱品目 | 売上構成比(％) | |
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | ||
| 屋内配線工事 | ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事 | 69.1 | 66.1 |
| 電力関連工事 | 送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事 | 16.7 | 20.2 |
| FA住宅環境設備機器 | 標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売 | 8.0 | 9.3 |
| 産業設備機器 | 電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売 | 6.2 | 4.4 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 | |
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | |||||
| (その他の関係会社) | ||||||
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区 | 175,820,770 | 電気機械器具製造販売 | 直接 27.68 | 転籍４名 同社従業 員兼任２ 名 | 電気設備工事の受注並びに商品の仕入(販売代理店・特約店) |
(注) 三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 212 | 46.0 | 14.0 | 6,118,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 屋内配線工事 | 102 |
| 電力関連工事 | 67 |
| ＦＡ住宅環境設備機器 | 16 |
| 産業設備機器 | 2 |
| 全社(共通) | 25 |
| 合計 | 212 |
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は108人であります。なお、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が持続したものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
北海道経済におきましては、昨年８月に北海道に相次いで上陸した台風の影響が一部の地域・業種で見られるものの、公共投資は台風被災地向け災害復旧工事等により底堅く推移し、個人消費も持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移している状況にあります。
このような環境のもと、当社は太陽光発電設備工事案件の計画延期や失注による受注減等の要因により、売上高は14,090百万円で前年比12.9％の減収となりました。損益につきましては、売上高の減少及び台風の影響による工事現場の災害復旧作業や資材・機材の調達遅れ等によるその後の工事遅延を要因とした複数の不採算工事の影響等により、経常利益は75百万円で前年比90.9％の減益、当期純損失は55百万円で前年比592百万円の減益となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高(千円) |
|---|---|
| 屋内配線工事 | 9,312,351 |
| 電力関連工事 | 2,850,766 |
| ＦＡ住宅環境設備機器 | 1,313,587 |
| 産業設備機器 | 613,804 |
| 計 | 14,090,509 |
イ ＜屋内配線工事＞
太陽光発電設備工事の受注減により、売上高は9,312百万円となり、前年比1,862百万円(16.7％) の減収となりました。
ロ ＜電力関連工事＞
地中線工事及び発変・通信工事の増加により、売上高は2,850百万円となり、前年比152百万円 (5.6％）の増収となりました。
ハ ＜ＦＡ住宅環境設備機器＞
ＦＡ機器電機品の売上増により、売上高は1,313百万円となり、前年比11百万円（0.9％）の増収となりました。
ニ ＜産業設備機器＞
電線・ケーブル物件の減少により、売上高は613百万円となり、前年比388百万円（38.8％）の減収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は1,207百万円、前事業年度に比べ3,249百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,065百万円(前期は2,767百万円の収入)となりました。これは、原材料又は商品の仕入及び外注費の支出等が減少したものの、営業収入の減少及びその他の営業支出等が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、47百万円(前期は92百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、136百万円(前期は114百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものです。
２ 【施工、受注及び販売の状況】
(1) 施工実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 屋内配線工事 | 9,267,608 | 83.2 |
| 電力関連工事 | 2,800,074 | 103.3 |
| 合計 | 12,067,682 | 87.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事種類別 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 計(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高(千円) | 当期施工高(千円) | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
| 前事業年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | 屋内配線工事 | 8,259,992 | 12,002,378 | 20,262,370 | 11,175,106 | 9,087,264 | 0.8％ | 73,654 | 11,140,856 |
| 電力関連工事 | 1,057,058 | 2,959,321 | 4,016,380 | 2,698,729 | 1,317,650 | 5.4％ | 71,321 | 2,709,912 | |
| 計 | 9,317,050 | 14,961,699 | 24,278,750 | 13,873,836 | 10,404,914 | 1.4％ | 144,975 | 13,850,769 | |
| 当事業年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) | 屋内配線工事 | 9,087,264 | 8,149,182 | 17,236,446 | 9,312,351 | 7,924,095 | 0.4％ | 28,911 | 9,267,608 |
| 電力関連工事 | 1,317,650 | 2,971,596 | 4,289,246 | 2,850,766 | 1,438,479 | 1.4％ | 20,628 | 2,800,074 | |
| 計 | 10,404,914 | 11,120,779 | 21,525,693 | 12,163,117 | 9,362,575 | 0.5％ | 49,540 | 12,067,682 | |
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の官庁と民間の区分比率
| 期別 | 区分 | 官庁 | 民間 | 計 |
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 屋内配線工事 | 8.6 ％ | 91.4 ％ | 100.0 ％ |
| 電力関連工事 | 0.1 | 99.9 | 100.0 | |
| 計 | 6.9 | 93.1 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 屋内配線工事 | 30.6 ％ | 69.4 ％ | 100.0 ％ |
| 電力関連工事 | 0.1 | 99.9 | 100.0 | |
| 計 | 22.5 | 77.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 屋内配線工事 | 1,006,927 | 10,168,179 | 11,175,106 |
| 電力関連工事 | 2,269 | 2,696,460 | 2,698,729 | |
| 計 | 1,009,196 | 12,864,640 | 13,873,836 | |
| 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 屋内配線工事 | 1,201,743 | 8,110,607 | 9,312,351 |
| 電力関連工事 | 2,488 | 2,848,278 | 2,850,766 | |
| 計 | 1,204,231 | 10,958,886 | 12,163,117 |
(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 札幌市役所 | ・札幌コンサートホール大ホール舞台照明設備更新工事 |
|---|---|
| 大成建設株式会社 | ・社会医療法人禎心会新病院新築工事 |
| 札幌市役所 | ・厚別公園競技場電光掲示盤更新工事 |
| 大栄建工株式会社 | ・ＩＭＣソーラー発電所新設工事 |
| ＳＳＪメガソーラー１４ 合同会社 | ・せたな町北檜山発電所新設工事 |
| よつ葉乳業 株式会社 | ・よつ葉乳業株式会社オホーツク北見工場自家発電設備設置 |
| Ｓｋｙ Ｓｏｌａｒ Ｊａｐａｎ 株式会社 | ・当麻町中央７区太陽光発電所新設工事 |
| 春採小型清掃 合資会社 | ・春採小型清掃合資会社桜ヶ丘発電所建設工事 |
| とかちソーラーファーム 合同会社 | ・大樹町柏木ソーラーファーム建設工事 |
| 大成建設 株式会社 | ・オリックス更別十勝メガソーラースピードウェイ発電所建設工事 |
| 北海道電力 株式会社 | ・北斗今別直流幹線新設工事のうち第２次鉄塔工事 |
当事業年度
| 札幌市役所 | ・札幌ドームアリーナ音響改修電気設備工事 |
|---|---|
| 大沼太陽光発電 合同会社 | ・大沼太陽光発電所建設工事 |
| 株式会社 阪神住建不動産販売 | ・ソーラーステーション北海道函館Ⅱ建設工事 |
| 日本メガソーラー整備事業 株式会社 | ・北斗第一太陽光発電所建設工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 北海道電力 株式会社 | 2,245,263千円 | 16.2％ |
|---|---|---|---|
| 大成建設 株式会社 | 1,905,000千円 | 13.7％ |
| 当事業年度 | 北海道電力 株式会社 | 2,575,256千円 | 21.2％ |
|---|
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 手持工事高 (平成29年３月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
|---|---|---|---|
| 屋内配線工事 | 2,166,828 | 5,757,267 | 7,924,095 |
| 電力関連工事 | ― | 1,438,479 | 1,438,479 |
| 合計 | 2,166,828 | 7,195,747 | 9,362,575 |
(注) １．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
| 株式会社 フージャースコーポレーション | 日高庫富太陽光発電所建設工事 | 平成29年４月完成予定 |
|---|---|---|
| 鹿島建設 株式会社 | 札幌センタービル照明・自火報設備改修工事 | 平成29年７月完成予定 |
| Ｓｋｙ Ｓｏｌａｒ Ｊａｐａｎ 株式会社 | 余市町浜中町太陽光発電所新設工事 | 平成29年９月完成予定 |
| 北海道 | 札幌医科大学教育研究施設Ⅰ改築強電設備工事 | 平成29年12月完成予定 |
| 北海道電力 株式会社 | 北斗今別直流幹線新設工事のうち第３次鉄塔工事 | 平成30年２月完成予定 |
| 大成建設 株式会社 | （仮称）創成１．１．１区北１西１地区第一種市街地再開発事業施設建築新築工事 | 平成30年３月完成予定 |
| 北海道 | 札幌医科大学附属病院増築強電設備工事 | 平成30年３月完成予定 |
| 江別市水道事業管理者 | 江別市公共下水道浄化センター管理棟中央監視設備更新 | 平成30年３月完成予定 |
| 北海道富士電機 株式会社 | 苫小牧メガソーラー第１発電所建設工事 | 平成30年３月完成予定 |
| 大成建設 株式会社 | 帯広厚生病院移転新築整備工事 | 平成30年７月完成予定 |
| 株式会社 五十嵐組 | 釧路愛国太陽光発電所建設工事 | 平成30年８月完成予定 |
| 鹿島建設 株式会社 | 札幌センタービル受変電設備更新工事 | 平成32年３月完成予定 |
| 独立行政法人国立病院機構旭川医療センター | 独立行政法人国立病院機構旭川医療センター外来管理診療棟等建替整備工事 | 平成32年９月完成予定 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注工事高実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 屋内配線工事 | 8,149,182 | 67.9 |
| 電力関連工事 | 2,971,596 | 100.4 |
| 合計 | 11,120,779 | 74.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 商品販売実績
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| FA住宅環境設備機器 | 1,313,587 | 100.9 |
| 産業設備機器 | 613,804 | 61.2 |
| 合計 | 1,927,392 | 83.6 |
(注) １．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 北電興業 株式会社 | 812,259千円 | 35.2％ |
|---|
| 当事業年度 | 北電興業 株式会社 | 419,883千円 | 21.8％ |
|---|
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取組み、安定した経営基盤を確立していく所存であります。
今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しによる太陽光発電設備工事の減少、技能労働者不足や資材価格高騰等による建設コストの上昇、更には電力システム改革への対応等、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図ってまいります。
①既存事業の維持・拡大と再生可能エネルギー事業の展開による受注・売上の拡大
②採算性管理の一層の強化、リスク管理能力強化による収益性の確保
③技術力の維持・向上のための人材育成
④企業倫理・遵法の徹底と安全・環境・品質の水準向上活動の推進
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
４ 【事業等のリスク】
当社における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりです。
なお、当社はこれらの起こりうるリスクの可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。
②工事損失引当金について
厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、損失が見込まれる工事の受注が発生した場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。
③法的規制について
当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④災害等について
天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
主な代理店契約等は次のとおりであります。
| 相手方の名称 | 契約の種類 | 主要取扱商品 | 契約期間 | 備考 |
| 三菱電機株式会社 | 代理店契約 | 標準機器製品 | 昭和59年４月１日から １ヶ年 | 自動更新 |
| 特約店契約 | ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備 | 平成４年10月１日から １ヶ年 | 自動更新 | |
| 取扱店契約 | 電子通信機器 | 平成４年10月１日から １ヶ年 | 自動更新 | |
| 三菱重工業株式会社 | 代理店契約 | 立体駐車場設備 | 平成２年８月17日から １ヶ年 | 自動更新 |
| 川崎重工業株式会社 | 代理店契約 | ガスタービン発電設備 | 昭和53年９月22日から １ヶ年 | 自動更新 |
| 古河電気工業株式会社 | 代理店契約 | 電線類 | 平成５年４月１日から １ヶ年 | 自動更新 |
| 三菱電機ＦＡ産業機器株式会社 | 販売店契約 | 電気ホイスト | 平成12年４月１日から １ヶ年 | 自動更新 |
６ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 資産・負債・純資産の状況
当事業年度の総資産は、前期末比492,359千円(4.9％)減少の9,545,741千円となりました。
流動資産は、前期末比407,756千円(4.8％)減少の8,010,452千円となりました。
これは主に、完成工事未収入金2,929,422千円及び立替金237,555千円が増加したものの、現金預金3,249,353千円及び受取手形234,286千円が減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末比84,602千円(5.2％)減少の1,535,288千円となりました。
負債合計は、前期末比376,494千円(9.2％)減少の3,735,084千円となりました。
これは主に、買掛金394,055千円及び工事未払金226,975千円が増加したものの、支払手形419,420千円及び未払法人税等257,551千円及び未成工事受入金159,433千円並びに未払金124,026千円が減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前期末比115,865千円(2.0％)減少の5,810,657千円となりました。
この結果、自己資本比率は60.9％となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」を参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」を参照願います。
(5) 流動性及び資金の状況
① キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
③ 資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第67期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメント名称 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 工具器具 ・備品 | 土地(面積㎡) | 車両 運搬具 | 機械及び装置 | リース 資産 | 合計 | |||
| 本社 (札幌市 中央区) | 全社 | 451,050 | 17,210 | 264,946 (2,147) | 0 | 15,733 | 20,056 | 768,998 | 184 |
| 函館支社 (北海道 函館市) | 屋内配線 工事 | 1,702 | 604 | 6,192 (598) | ― | ― | ― | 8,499 | 4 |
| 旭川支社(北海道 旭川市) | 屋内配線 工事 | 23,738 | 391 | 44,775 (920) | ― | ― | ― | 68,905 | 7 |
| 東京支社(東京都 台東区) | 屋内配線 工事 | ― | ― | ― (―) | ― | ― | ― | ― | 2 |
| 釧路支社(北海道 釧路市) | 屋内配線 工事 | 12,167 | 275 | 17,577 (902) | ― | ― | ― | 30,020 | 5 |
| 帯広支社(北海道 帯広市) | 屋内配線 工事 | 0 | 0 | 0 (1,340) | ― | 0 | ― | 0 | 4 |
| 苫小牧支社 (北海道 苫小牧市) | 屋内配線 工事 | 6,951 | 275 | 25,385 (694) | ― | ― | ― | 32,611 | 5 |
| 北弘電社 テクノ センター(石狩市) | 電力関連 工事 | 44,502 | 4,557 | 35,285 (12,000) | 0 | 39,009 | ― | 123,355 | 1 |
| 計 | 540,111 | 23,315 | 394,163 (18,602) | 0 | 54,742 | 20,056 | 1,032,389 | 212 | |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
|---|---|---|---|
| 本社(札幌市中央区) | 電力関連工事 | 作業車輌(リース) | 5,988 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,500,000 | 6,500,000 | 札幌証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 6,500,000 | 6,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年８月10日 | 800,000 | 6,500,000 | 90,000 | 840,687 | 136,400 | 687,087 |
| (注) 一般募集(ブックビルディング方式による募集) | 800,000株 |
|---|---|
| 発行価額 | 225円 |
| 引受価額 | 283円 |
| 資本組入額 | 112円50銭 |
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 4 | 58 | 8 | 1 | 927 | 1,006 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 519 | 8 | 2,619 | 288 | 2 | 3,024 | 6,460 | 40,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 8.04 | 0.12 | 40.54 | 4.46 | 0.03 | 46.81 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式188,568株は「個人その他」に188単元、「単元未満株式の状況」に568株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,736 | 26.71 |
| 北弘電社従業員持株会 | 札幌市中央区北11条西23丁目２－10北弘電社ビル内 | 272 | 4.20 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７ | 145 | 2.23 |
| Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ （常任代理人三田証券株式会社） | Ｓｅｒｔｕｓ Ｃｈａｍｂｅｒｓ Ｓｕｉｔｅ Ｆ24，Ｆｉｒｓｔ Ｆｌｏｏｒ，Ｅｄｅｎ Ｐｌａｚａ，Ｅｄｅｎ Ｉｓｌａｎｄ，Ｐｏ Ｂｏｘ ３３４，Ｍａｈｅ，Ｓｅｙｃｈｅｌｌｅｓ（東京都中央区日本橋兜町３－11） | 131 | 2.02 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１ | 120 | 1.85 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 90 | 1.38 |
| 株式会社菱弘電設 | 札幌市中央区北11条西23丁目２－10北弘電社ビル内 | 80 | 1.23 |
| 株式会社月寒製作所 | 札幌市清田区平岡１条５丁目２－１ | 72 | 1.11 |
| 能美防災株式会社 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 71 | 1.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口株式会社弘電社口 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 70 | 1.08 |
| 計 | ― | 2,788 | 42.90 |
(注) 当社は自己株式 188千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合2.90％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 188,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,272,000 | 6,272 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,500,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,272 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式568株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 北弘電社 | 札幌市中央区北11条西23丁目2-10 | 188,000 | ― | 188,000 | 2.9 |
| 計 | ― | 188,000 | ― | 188,000 | 2.9 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,067 | 385,056 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 188,568 | ― | 188,568 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況を勘案し、１株当たり12円とさせていただきます。
また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 平成29年６月27日 定時株主総会決議 | 75,737 | 12 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高(円) | 196 | 618 | 510 | 457 | 396 |
| 最低(円) | 120 | 160 | 312 | 344 | 315 |
(注) 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 359 | 355 | 377 | 396 | 381 | 393 |
| 最低(円) | 345 | 338 | 355 | 349 | 348 | 361 |
(注) 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 脇 田 智 明 | 昭和34年１月22日生 | 昭和56年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)５ | ５ | |
| 平成14年10月 | 同社関西支社電力部長 | ||||||
| 平成17年５月 | 同社本社電力事業部電力部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社関西支社原子力部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社関西支社副支社長 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社北海道支社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | 三菱電機株式会社関西支社執行役員支社長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社社長付 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 代表取締役 常務 | 経営企画 本部長 | 渡 邉 純 | 平成35年６月12日 | 昭和58年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)５ | １ |
| 平成25年４月 | 同社東北支社総務部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社経営企画本部長付 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役経営企画本部長 | ||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役常務経営企画本部長就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 電力事業本部長 | 澤 本 敏 弘 | 昭和28年６月５日生 | 昭和51年４月 | 北海道電力株式会社入社 | (注)５ | 11 |
| 平成12年３月 | 同社室蘭支店室蘭電力所長 | ||||||
| 平成15年３月 | 同社札幌支店電力部次長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社函館統括電力センター所長兼函館水力センター所長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社電力事業部長付 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役電力事業部長 | ||||||
| 平成19年４月 平成21年６月 | 当社取締役電力事業本部長 当社常務取締役電力事業本部長就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 内線事業本部長 | 稲 村 尊 史 | 昭和31年１月17日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)５ | 13 |
| 平成17年４月 | 当社内線事業部内線営業二部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社内線事業本部副本部長 | ||||||
| 兼内線営業部長 | |||||||
| 平成20年４月 | 当社執行役員内線事業本部副本部長 | ||||||
| 兼内線営業部長 | |||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役内線事業本部副本部長兼 | ||||||
| 平成22年８月 | 内線営業部長 当社取締役内線事業本部副本部長兼営業統括 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社取締役内線事業本部副本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役内線事業本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 産業機器システム事業本部長 | 渡 邉 浩 行 | 昭和28年４月29日生 | 昭和52年８月 | 当社入社 | (注)５ | ６ |
| 平成16年４月 | 当社電力事業部電力商事部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社産業機器システム事業部産業機器営業部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社産業機器システム事業事業部副事業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員産業システム事業部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社常務執行役員産業システム事業本部副本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役産業機器システム事業本部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 城 下 雅 紀 | 昭和36年４月29日生 | 昭和59年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)５ | ― | |
| 平成22年４月 | 同社名古屋製作所営業部長 | ||||||
| 平成24年２月 | 三菱電機自動化(中国)有限公司総経理 | ||||||
| 平成28年４月 | 三菱電機株式会社北海道支社長(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 常勤 | 成 田 政 敏 | 昭和26年12月10日生 | 昭和45年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)３ | 15 |
| 平成12年４月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成14年６月 | 三菱電機株式会社東北支社総務部長 | ||||||
| 平成16年12月 | 同社北海道支社総務部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社経営企画本部長付 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役経営企画本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役常務経営企画本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社代表取締役常務経営企画本部長兼産業機器システム事業本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社代表取締役常務経営企画本部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 桶 谷 治 | 昭和38年１月30日生 | 平成元年３月 | 弁護士開業 | (注)３ | ― | |
| 平成３年４月 | 桶谷法律事務所開設(現任) | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 折 居 尚 之 | 昭和41年12月５日生 | 平成２年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ― | |
| 平成29年４月 | 同社関係会社部経営企画担当部長(現任) | ||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 51 | ||||||
(注) １．取締役城下雅紀は、社外取締役であります。
２．監査役桶谷治及び折居尚之は、社外監査役であります。
３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。
(取締役会)
当社の取締役会は、６名(常勤取締役５名及び社外取締役１名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。
(経営会議)
当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。
(会計監査人)
当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員池内基明、下田琢磨の２名であり、この他に補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他４名であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。
なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。
また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。
④ 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査規程を定め、社長直轄の考査室に１名を配置しております。会社の業務活動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果については、業務を統括する社長へ報告されます。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査・監視しております。また、監査の効率性と有効性を高めるべく、会計監査人及び考査室と連携を図っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役城下雅紀氏及び社外監査役折居尚之氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。
取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。
同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。
社外取締役城下雅紀氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役折居尚之氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。
（参考）札幌証券取引所における開示
| 札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．（2）ｄ 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 (ａ) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 (ｂ) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 (ｃ) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者をいう。） (ｄ) 最近において(ａ)から前(ｃ)までに該当していた者 (ｅ) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者 イ (ａ)から前(ｄ)までに掲げる者 ロ 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会社参与を含む。） ハ 最近において前ロに該当していた者 |
|---|
また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。
なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額基本報酬(千円) | 退職慰労金(千円) | 対象となる役員の員数(人) |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社外取締役を除く) | 103,474 | 87,474 | 16,000 | 7 |
| 社外役員 | 3,035 | 2,835 | 200 | 4 |
(注) １．当事業年度末現在の人数は、取締役７名(社外取締役１名含む)、社外監査役２名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
３．上記のほか、平成28年６月22日開催の第66回定期株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し21,200千円、退任社外監査役１名に対し3,100千円の退職慰労金を支給しております。
なお、この金額には過年度の事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額19,900千円を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の決定に際しては、役割・責任など職務の内容、また、業績等に見合った水準を勘案し決定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 281,881千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ほくほくフィナンシャル・グループ | 141,600 | 56,156 | 金融取引の維持強化 |
| ㈱北洋銀行 | 195,000 | 55,575 | 金融取引の維持強化 |
| 大成建設㈱ | 53,512 | 39,813 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,260 | 20,995 | 金融取引の維持強化 |
| 太平洋セメント㈱ | 50,339 | 13,037 | 取引関係の維持強化 |
| 北海道電力㈱ | 13,300 | 12,541 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱弘電社 | 33,000 | 9,570 | 同業他社の情報収集のため |
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 10,000 | 6,050 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱大林組 | 3,571 | 3,963 | 取引関係の維持強化 |
| 北海電気工事㈱ | 5,250 | 2,404 | 同業他社の情報収集のため |
| ㈱指月電機製作所 | 2,978 | 1,614 | 取引関係の維持強化 |
| 第一生命㈱ | 400 | 545 | 取引関係の維持強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ほくほくフィナンシャル・グループ | 104,160 | 57,267 | 金融取引の維持強化 |
| ㈱北洋銀行 | 195,000 | 82,290 | 金融取引の維持強化 |
| 大成建設㈱ | 55,296 | 44,845 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,260 | 28,169 | 金融取引の維持強化 |
| 太平洋セメント㈱ | 53,115 | 19,758 | 取引関係の維持強化 |
| 北海道電力㈱ | 13,300 | 11,198 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱弘電社 | 33,000 | 11,682 | 同業他社の情報収集のため |
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 10,000 | 6,910 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱大林組 | 3,571 | 3,717 | 取引関係の維持強化 |
| 北海電気工事㈱ | 5,250 | 2,478 | 同業他社の情報収集のため |
| ㈱指月電機製作所 | 2,978 | 1,935 | 取引関係の維持強化 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 400 | 798 | 取引関係の維持強化 |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 16,200 | ― | 16,200 | ― |
| 計 | 16,200 | ― | 16,200 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,456,924 | 1,207,570 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 337,007 | ※１ 102,721 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 3,026,661 | 5,956,083 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 311,776 | ※２ 293,963 | |||||||||
| 商品 | 5,210 | 39,102 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 138,218 | 49,275 | |||||||||
| 前払費用 | 24,135 | 24,444 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 19,366 | |||||||||
| 立替金 | 549 | 238,105 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,984 | 56,349 | |||||||||
| その他 | 28,240 | 25,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,418,209 | 8,010,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,625,435 | 1,579,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,030,713 | △1,057,495 | |||||||||
| 建物（純額） | 594,722 | 521,939 | |||||||||
| 構築物 | 87,730 | 88,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,790 | △70,256 | |||||||||
| 構築物（純額） | 18,940 | 18,171 | |||||||||
| 機械及び装置 | 49,905 | 79,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,678 | △24,539 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 31,226 | 54,742 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,819 | 9,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,819 | △9,819 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 542,204 | 543,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △511,352 | △519,963 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,851 | 23,315 | |||||||||
| 土地 | 436,794 | 394,163 | |||||||||
| リース資産 | 49,214 | 49,214 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,314 | △29,157 | |||||||||
| リース資産（純額） | 29,899 | 20,056 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,051 | - | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,151,486 | 1,032,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,473 | 15,501 | |||||||||
| リース資産 | 33,680 | 10,746 | |||||||||
| 電話加入権 | 118 | 118 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,272 | 26,366 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 337,217 | 386,891 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,154 | 19,164 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 出資金 | 2,547 | 2,547 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | - | 190 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 328 | 260 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,259 | 1,145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,815 | 24,804 | |||||||||
| 会員権等 | 7,728 | 9,728 | |||||||||
| その他 | 17,341 | 24,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 418,132 | 476,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,619,891 | 1,535,288 | |||||||||
| 資産合計 | 10,038,100 | 9,545,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,298,178 | 878,758 | |||||||||
| 工事未払金 | 362,242 | 589,218 | |||||||||
| 買掛金 | 952,744 | 1,346,799 | |||||||||
| リース債務 | 40,166 | 14,081 | |||||||||
| 未払金 | 235,584 | 111,558 | |||||||||
| 未払費用 | 18,426 | 16,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273,459 | 15,907 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,074 | - | |||||||||
| 未成工事受入金 | 192,458 | 33,024 | |||||||||
| 前受金 | 54 | 13,883 | |||||||||
| 預り金 | 23,998 | 22,746 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,693 | 96,892 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 5,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,525,081 | 3,145,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 31,205 | 20,466 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,062 | 4,192 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 455,129 | 472,551 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97,100 | 92,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,497 | 589,809 | |||||||||
| 負債合計 | 4,111,578 | 3,735,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 840,687 | 840,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 687,087 | 687,087 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 21 | 21 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 687,108 | 687,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 77,935 | 77,935 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,371,262 | 2,371,262 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,954,906 | 1,804,321 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,404,103 | 4,253,518 | |||||||||
| 自己株式 | △27,820 | △28,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,904,077 | 5,753,108 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,444 | 57,549 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,444 | 57,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,926,522 | 5,810,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,038,100 | 9,545,741 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 13,873,836 | 12,163,117 | |||||||||
| 商品売上高 | 2,304,768 | 1,927,392 | |||||||||
| 売上高合計 | ※１ 16,178,604 | ※１ 14,090,509 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 12,286,280 | 11,412,760 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 14,381 | 5,210 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 1,997,425 | 1,646,838 | |||||||||
| 合計 | 2,011,806 | 1,652,049 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 5,210 | 39,102 | |||||||||
| 商品売上原価 | 2,006,595 | 1,612,947 | |||||||||
| 売上原価合計 | 14,292,875 | 13,025,708 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,587,556 | 750,357 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 298,172 | 314,444 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,885,729 | 1,064,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 87,393 | 90,309 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 477,098 | 393,774 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,367 | 46,826 | |||||||||
| 退職金 | 4,750 | 3,600 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,930 | 15,595 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,000 | 16,200 | |||||||||
| 法定福利費 | 79,803 | 70,012 | |||||||||
| 福利厚生費 | 21,997 | 23,063 | |||||||||
| 通信交通費 | 52,017 | 53,154 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 6,547 | 6,784 | |||||||||
| 交際費 | 27,781 | 28,922 | |||||||||
| 寄付金 | 3,830 | 2,165 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,300 | 10,194 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,410 | 40,650 | |||||||||
| 租税公課 | 38,875 | 42,225 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 22,453 | 23,385 | |||||||||
| 雑費 | 137,347 | 149,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,082,903 | 1,016,320 | |||||||||
| 営業利益 | 802,825 | 48,481 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,636 | 2,193 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,022 | 15,656 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,064 | 4,064 | |||||||||
| 雑収入 | 4,705 | 6,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,428 | 28,439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,192 | 1,889 | |||||||||
| 雑支出 | 31 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,223 | 1,889 | |||||||||
| 経常利益 | 823,030 | 75,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,573 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,573 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | ※３ 1,233 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※４ 91,116 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 92,350 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 824,603 | △17,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,077 | 14,485 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,455 | 24,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | 287,532 | 38,578 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 537,070 | △55,897 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 6,093,752 | 49.6 | 4,812,373 | 42.2 | |
| Ⅱ 労務費 | ― | ― | ― | ― | |
| Ⅲ 外注費 | 4,339,030 | 35.3 | 4,692,149 | 41.1 | |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 1,853,496 | 15.1 | 1,908,238 | 16.7 |
| (うち人件費) | (989,043) | (8.0) | (1,031,201) | (9.0) | |
| 計 | 12,286,280 | 100.0 | 11,412,760 | 100.0 | |
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。
２．当事業年度の経費には工事損失引当金繰入額が5,505千円含まれております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 840,687 | 687,087 | 21 | 687,108 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ||||
| 当期末残高 | 840,687 | 687,087 | 21 | 687,108 |
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 77,935 | 2,371,262 | 1,493,615 | 3,942,813 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △75,780 | △75,780 | ||
| 当期純利益 | 537,070 | 537,070 | ||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 461,290 | 461,290 | ||
| 当期末残高 | 77,935 | 2,371,262 | 1,954,906 | 4,404,103 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △26,770 | 5,443,837 | 53,481 | 53,481 | 5,497,319 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △75,780 | △75,780 | |||
| 当期純利益 | 537,070 | 537,070 | |||
| 自己株式の取得 | △1,050 | △1,050 | △1,050 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,037 | △31,037 | △31,037 | ||
| 当期変動額合計 | △1,050 | 460,240 | △31,037 | △31,037 | 429,202 |
| 当期末残高 | △27,820 | 5,904,077 | 22,444 | 22,444 | 5,926,522 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 840,687 | 687,087 | 21 | 687,108 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ||||
| 当期末残高 | 840,687 | 687,087 | 21 | 687,108 |
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 77,935 | 2,371,262 | 1,954,906 | 4,404,103 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △94,687 | △94,687 | ||
| 当期純損失（△） | △55,897 | △55,897 | ||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | △150,584 | △150,584 | ||
| 当期末残高 | 77,935 | 2,371,262 | 1,804,321 | 4,253,518 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △27,820 | 5,904,077 | 22,444 | 22,444 | 5,926,522 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △94,687 | △94,687 | |||
| 当期純損失（△） | △55,897 | △55,897 | |||
| 自己株式の取得 | △385 | △385 | △385 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,104 | 35,104 | 35,104 | ||
| 当期変動額合計 | △385 | △150,969 | 35,104 | 35,104 | △115,865 |
| 当期末残高 | △28,205 | 5,753,108 | 57,549 | 57,549 | 5,810,657 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 19,504,845 | 11,667,234 | |||||||||
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △8,436,094 | △6,440,498 | |||||||||
| 人件費の支出 | △1,711,742 | △1,779,779 | |||||||||
| 外注費の支出 | △5,126,447 | △4,753,510 | |||||||||
| その他の営業支出 | △1,196,807 | △1,478,218 | |||||||||
| 小計 | 3,033,755 | △2,784,771 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,876 | 7,360 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,184 | △1,890 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,338 | 4,340 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △274,039 | △290,407 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,767,746 | △3,065,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,836 | △33,896 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 140 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,613 | △7,429 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △3,076 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 30 | 310 | |||||||||
| その他の収入 | 6 | 2,999 | |||||||||
| その他の支出 | - | △5,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,473 | △47,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 490,000 | 800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △490,000 | △800,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,050 | △385 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37,651 | △40,987 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,201 | △95,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,902 | △136,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,560,370 | △3,249,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,896,553 | 4,456,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,456,924 | ※ 1,207,570 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
| ①時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
|---|---|
| ②時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
| ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
|---|---|
| 商品 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| ３．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 | |
|---|---|
| (会計方針の変更) 平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱いの適用 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 | |
|---|---|
| ③リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 |
| ４．引当金の計上基準 | |
| --- | --- |
| ①貸倒引当金 | 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ②賞与引当金 | 従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| ③退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都合の期末要支給額を計上しております。 |
| ④役員退職慰労引当金 | 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| ⑤工事損失引当金 | 受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。 |
| ５．収益費用の計上基準 |
完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理 税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 167,125 | 千円 | 164,874 | 千円 |
※２ 関係会社に対する資産
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 売掛金 | 4,203 | 千円 | 4,876 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 売上高 | 542,791 | 千円 | 23,948 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 1,573 | 千円 | ― | |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 建物 | ― | 961 | 千円 | |
| 構築物 | ― | 59 | ||
| 工具、器具及び備品 | ― | 212 | ||
| 計 | ― | 1,233 | 千円 | |
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 帯広市 | 事業用資産 | 土地及び建物、機械装置 | 43,835 | 千円 |
| 函館市他 | 遊休資産 | 土地及び建物 | 47,281 | 千円 |
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。
その結果、事業用資産、遊休資産については、地価の下落や事業計画の変更または保有の見直しにより、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,116千円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地42,630千円、建物47,900千円、機械装置584千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,500,000 | ― | ― | 6,500,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 184,971 | 2,530 | ― | 187,501 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式2,530株の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 75,780 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当金の原資 | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 94,687 | 利益剰余金 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,500,000 | ― | ― | 6,500,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 187,501 | 1,067 | ― | 188,568 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式1,067株の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 94,687 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当金の原資 | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 75,737 | 利益剰余金 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,456,924千円 | 1,207,570千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,456,924千円 | 1,207,570千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||
| １年以内 | 7,344千円 | 7,344千円 | |
| １年超 | 15,451 | 8,220 | |
| 計 | 22,795千円 | 15,564千円 | |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前事業年度（平成28年３月31日）
（単位：千円)
| 貸借対照表計上額（＊） | 時価（＊） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）現金預金 | 4,456,924 | 4,456,924 | ― |
| （2）受取手形 | 337,007 | 337,007 | ― |
| （3）売掛金 | 311,776 | 311,776 | ― |
| （4）完成工事未収入金 | 3,026,661 | 3,026,661 | ― |
| （5）投資有価証券 その他有価証券 | 278,087 | 278,087 | ― |
| （6）関係会社株式 | 14,154 | 14,154 | ― |
| （7）支払手形 | （1,298,178） | （1,298,178） | ― |
| （8）買掛金 | （952,744） | （952,744） | ― |
| （9）工事未払金 | （362,242） | （362,242） | ― |
(＊) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額59,129千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 4,454,627 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 337,007 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 311,776 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 3,026,661 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | ― | 100,000 | ― |
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 40,166 | 13,254 | 12,658 | 4,127 | 1,164 | ― |
当事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円)
| 貸借対照表計上額（＊） | 時価（＊） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）現金預金 | 1,207,570 | 1,207,570 | ― |
| （2）受取手形 | 102,721 | 102,721 | ― |
| （3）売掛金 | 293,963 | 293,963 | ― |
| （4）完成工事未収入金 | 5,956,083 | 5,956,083 | ― |
| （5）投資有価証券 その他有価証券 | 326,061 | 326,061 | ― |
| （6）関係会社株式 | 19,164 | 19,164 | ― |
| （7）支払手形 | （878,758） | （878,758） | ― |
| （8）買掛金 | （1,346,799） | （1,346,799） | ― |
| （9）工事未払金 | （589,218） | （589,218） | ― |
(＊) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額60,829千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 1,205,614 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 102,721 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 293,963 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 5,956,083 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | ― | 100,000 | ― |
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 14,081 | 13,491 | 4,965 | 2,009 | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 111,603 | 55,676 | 55,926 |
| ②債券 | 105,820 | 100,000 | 5,820 |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 217,423 | 155,676 | 61,746 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 74,818 | 105,281 | △30,463 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 74,818 | 105,281 | △30,463 |
| 合計 | 292,241 | 260,958 | 31,283 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額59,129千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 221,749 | 137,104 | 84,645 |
| ②債券 | 105,010 | 100,000 | 5,010 |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 326,759 | 237,104 | 89,655 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 18,466 | 26,181 | △7,714 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 18,466 | 26,181 | △7,714 |
| 合計 | 345,225 | 263,285 | 81,940 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額60,829千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額8,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| １．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 |
|---|
| ２．簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 444,666千円 退職給付費用 43,988 退職給付の支払額 △33,525 退職給付引当金の期末残高 455,129千円 | 退職給付引当金の期首残高 | 444,666千円 | 退職給付費用 | 43,988 | 退職給付の支払額 | △33,525 | 退職給付引当金の期末残高 | 455,129千円 |
| 退職給付引当金の期首残高 | 444,666千円 | |||||||
| 退職給付費用 | 43,988 | |||||||
| 退職給付の支払額 | △33,525 | |||||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 455,129千円 |
| (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 非積立型制度の退職給付債務 455,129千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 455,129千円 退職給付引当金 455,129千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 455,129千円 | 非積立型制度の退職給付債務 | 455,129千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455,129千円 | 退職給付引当金 | 455,129千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455,129千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 455,129千円 | |||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455,129千円 | |||||||
| 退職給付引当金 | 455,129千円 | |||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 455,129千円 |
| (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 43,988千円 | 簡便法で計算した退職給付費用 | 43,988千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 43,988千円 |
３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、9,509千円であります。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| １．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 |
|---|
| ２．簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 455,129千円 退職給付費用 38,747 退職給付の支払額 △21,325 退職給付引当金の期末残高 472,551千円 | 退職給付引当金の期首残高 | 455,129千円 | 退職給付費用 | 38,747 | 退職給付の支払額 | △21,325 | 退職給付引当金の期末残高 | 472,551千円 |
| 退職給付引当金の期首残高 | 455,129千円 | |||||||
| 退職給付費用 | 38,747 | |||||||
| 退職給付の支払額 | △21,325 | |||||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 472,551千円 |
| (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 非積立型制度の退職給付債務 472,551千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 472,551千円 退職給付引当金 472,551千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 472,551千円 | 非積立型制度の退職給付債務 | 472,551千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 472,551千円 | 退職給付引当金 | 472,551千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 472,551千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 472,551千円 | |||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 472,551千円 | |||||||
| 退職給付引当金 | 472,551千円 | |||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 472,551千円 |
| (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 38,747千円 | 簡便法で計算した退職給付費用 | 38,747千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 38,747千円 |
３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、9,778千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 退職給付引当金 | 138,532 | 千円 | 143,790 | 千円 |
| 減損損失 | 87,588 | 113,622 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | ― | 19,989 | ||
| 賞与引当金 | 29,329 | 29,697 | ||
| 未払期末手当 | 38,649 | ― | ||
| 役員退職慰労引当金 | 29,575 | 28,271 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,238 | 2,238 | ||
| 未払退職給付 | 3,628 | ― | ||
| 一括償却資産 | 4,504 | 2,881 | ||
| 未払事業税 | 14,067 | ― | ||
| 工事損失引当金 | ― | 1,687 | ||
| 貸倒引当金 | 845 | 845 | ||
| その他 | 6,244 | 7,771 | ||
| 繰延税金資産小計 | 355,204 | 千円 | 350,795 | 千円 |
| 評価性引当額 | △225,565 | △245,250 | ||
| 繰延税金資産合計 | 129,638 | 千円 | 105,545 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
|---|---|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | △8,838 | 千円 | △24,391 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,838 | 千円 | △24,391 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 120,799 | 千円 | 81,154 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 32.8 | ％ | ― | |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ％ | ― | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ％ | ― | |
| 住民税均等割 | 0.9 | ％ | ― | |
| 評価性引当額の増減 | △0.3 | ％ | ― | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.6 | ％ | ― | |
| その他 | △1.1 | ％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | ％ | ― | |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引前当期純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 損益計算書計上額 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,175,106 | 2,698,729 | 1,302,088 | 1,002,679 | 16,178,604 | ― | 16,178,604 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,099 | 31,686 | 1,988,846 | 5,815 | 2,027,447 | △2,027,447 | ― |
| 計 | 11,176,205 | 2,730,415 | 3,290,935 | 1,008,495 | 18,206,052 | △2,027,447 | 16,178,604 |
| セグメント利益 | 1,259,917 | 254,687 | 281,501 | 89,623 | 1,885,729 | ― | 1,885,729 |
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 損益計算書計上額 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,312,351 | 2,850,766 | 1,313,587 | 613,804 | 14,090,509 | ― | 14,090,509 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 125 | 6,861 | 584,519 | 9,172 | 600,677 | △600,677 | ― |
| 計 | 9,312,476 | 2,857,627 | 1,898,107 | 622,976 | 14,691,187 | △600,677 | 14,090,509 |
| セグメント利益 | 510,283 | 240,073 | 230,353 | 84,090 | 1,064,801 | ― | 1,064,801 |
(注) １．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 北海道電力 株式会社 | 2,245,263 | 屋内配線工事・電力関連工事・産業設備機器 |
| 大成建設 株式会社 | 1,905,000 | 屋内配線工事・電力関連工事 |
| ＳＳＪメガソーラー 合同会社 | 1,622,128 | 屋内配線工事・産業設備機器 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 北海道電力 株式会社 | 2,575,256 | 屋内配線工事・電力関連工事・産業設備機器 |
| 株式会社 フージャースコーポレーション | 2,525,789 | 屋内配線工事 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 屋内配線工事 | 電力関連工事 | ＦＡ住宅環境設備機器 | 産業設備機器 | 計 | |||
| 減損損失 | 43,835 | ― | ― | ― | 43,835 | 47,281 | 91,116 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 三菱電機(株) | 東京都千代田区 | 175,820,770 | 電気機械器具製造販売 | (被所有)直接27.68％ | 転籍３名同社従業員兼任２名 | 電気設備工事 | 電気設備工事の完成 | 18,886 | ― | ― |
| 商品の仕入 | 商品の仕入（外注費を含む） | 935,528 | 買掛金 | 21,073 | |||||||
| 受取手数料 | 受取手数料（商品売上原価） | 112,902 | その他流動資産 | 15,961 | |||||||
| 運賃保管料 | 運賃保管料他 | 19,017 | 未払金 | 1,365 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 三菱電機住環境システムズ（株） | 東京都台東区 | 2,627,000 | 照明電材住宅設備機器販売 | なし | なし | 商品の売上 | 商品の売上 | 5,238 | 売掛金 | 1,794 |
| 商品の仕入 | 商品の仕入（外注費を含む） | 1,506 | 支払手形 | 813 | |||||||
| 買掛金 | 203 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の関連会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | とかちソーラーファーム（同） | 札幌市中央区 | 15,000 | 電気設備工事 | (所有)直接33.33％ | なし | 電気設備工事の受注 | 電気設備工事の施工 | 531,170 | ― | ― |
| 保守点検 | 3,892 | 売掛金 | 4,203 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 大樹ソーラーファーム（同） | 札幌市中央区 | 9,000 | 電気設備工事 | (所有)直接33.33％ | なし | 電気設備工事の受注 | 保守点検 | 7,729 | ― | ― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | 三菱電機(株) | 東京都千代田区 | 175,820,770 | 電気機械器具製造販売 | (被所有)直接27.68％ | 転籍４名同社従業員兼任２名 | 電気設備工事 | 電気設備工事の完成 | 3,744 | ― | ― |
| 商品の仕入 | 商品の仕入（外注費を含む） | 916,491 | 買掛金 | 74,286 | |||||||
| 受取手数料 | 受取手数料（商品売上原価） | 84,178 | その他流動資産 | 8,572 | |||||||
| 運賃保管料 | 運賃保管料他 | 20,320 | 未払金 | 1,946 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 三菱電機住環境システムズ（株） | 東京都台東区 | 2,627,000 | 照明電材住宅設備機器販売 | なし | なし | 商品の売上 | 商品の売上 | 4,826 | 売掛金 | 1,680 |
| 商品の仕入 | 商品の仕入（外注費を含む） | 406 | ― | ― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の関連会社
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | とかちソーラーファーム（同） | 札幌市中央区 | 15,000 | 電気設備工事及び保守点検 | (所有)直接33.33％ | なし | 保守点検業務の受注 | 保守点検 | 16,153 | 売掛金 | 4,876 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 役員の兼任等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 大樹ソーラーファーム（同） | 札幌市中央区 | 9,000 | 電気設備工事及び保守点検 | (所有)直接33.33％ | なし | 保守点検業務の受注 | 保守点検 | 7,795 | ― | ― |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 8,000 | 千円 | 8,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 48,112 | 千円 | 76,559 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 29,153 | 千円 | 44,446 | 千円 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 938円86銭 | 920円66銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 85円07銭 | △8円86銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 537,070 | △55,897 |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 537,070 | △55,897 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,313 | 6,312 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱北洋銀行 | 195,000 | 82,290 |
| ㈱ほくほくフィナンシャル・グループ | 104,160 | 57,267 | ||
| 大成建設㈱ | 55,296 | 44,845 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,260 | 28,169 | ||
| 太平洋セメント㈱ | 53,115 | 19,758 | ||
| ㈱弘電社 | 33,000 | 11,682 | ||
| 北海道電力㈱ | 13,300 | 11,198 | ||
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 10,000 | 6,910 | ||
| ㈱大林組 | 3,571 | 3,717 | ||
| 北海電気工事㈱ | 5,250 | 2,478 | ||
| その他11銘柄 | 41,931 | 13,563 | ||
| 計 | 554,883 | 281,881 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第312回北海道電力(株)社債 | 100,000 | 105,010 |
| 計 | 100,000 | 105,010 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,625,435 | 3,900 | 49,900 (47,900) | 1,579,435 | 1,057,495 | 27,820 | 521,939 |
| 構築物 | 87,730 | 1,540 | 842 | 88,428 | 70,256 | 2,249 | 18,171 |
| 機械及び装置 | 49,905 | 29,961 | 584 (584) | 79,282 | 24,539 | 5,861 | 54,742 |
| 車両運搬具 | 9,819 | ― | ― | 9,819 | 9,819 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 542,204 | 1,332 | 258 | 543,278 | 519,963 | 8,655 | 23,315 |
| 土地 | 436,794 | ― | 42,630 (42,630) | 394,163 | ― | ― | 394,163 |
| リース資産 | 49,214 | ― | ― | 49,214 | 29,157 | 9,842 | 20,056 |
| 建設仮勘定 | 9,051 | 22,670 | 31,721 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 2,810,155 | 59,404 | 125,938 (91,116) | 2,743,621 | 1,711,231 | 54,428 | 1,032,389 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 47,181 | 4,778 | 12,087 | 39,872 | 24,371 | 5,750 | 15,501 |
| リース資産 | 130,070 | 3,850 | ― | 133,920 | 123,173 | 26,784 | 10,746 |
| 電話加入権 | 118 | ― | ― | 118 | ― | ― | 118 |
| 無形固定資産計 | 177,370 | 8,628 | 12,087 | 173,910 | 147,544 | 32,534 | 26,366 |
| 長期前払費用 | 2,259 | 16 | 1,129 | 1,145 | ― | ― | 1,145 |
（注）１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旭川支社 社屋 20,815千円
帯広支社 社屋 27,085千円
土地 帯広支社 37,622千円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 40,166 | 14,081 | 3.0 | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 31,205 | 20,466 | 3.0 | 平成30年４月～ 平成33年３月 |
| 合計 | 71,371 | 34,547 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 13,491 | 4,965 | 2,009 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 95,693 | 96,892 | 95,693 | ― | 96,892 |
| 貸倒引当金 | 2,760 | 2,500 | ― | 2,500 | 2,760 |
| 役員退職慰労引当金 | 97,100 | 16,200 | 20,700 | ― | 92,600 |
| 工事損失引当金 | ― | 5,505 | ― | ― | 5,505 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成29年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
ａ 現金預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,956 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,183,529 |
| 普通預金 | 20,278 |
| 別段預金 | 1,806 |
| 計 | 1,205,614 |
| 合計 | 1,207,570 |
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東和電商 株式会社 | 16,286 |
| 株式会社 朝日電機製作所 | 13,233 |
| 株式会社 月寒製作所 | 11,434 |
| 北海道古川電気工業 株式会社 | 9,914 |
| 株式会社 ピーエス三菱 | 8,980 |
| その他 | 42,870 |
| 合計 | 102,721 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年４月 | 26,771 |
| 〃 ５月 | 32,217 |
| 〃 ６月 | 1,300 |
| 〃 ７月 | 20,806 |
| 〃 ８月 | 21,625 |
| 合計 | 102,721 |
ｃ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社 フージャースコーポレーション | 762,198 |
| 北海道電力 株式会社 | 754,482 |
| 札幌市役所 | 646,721 |
| 株式会社 阪神住建不動産販売 | 579,744 |
| 日本メガソーラー整備事業 株式会社 | 415,027 |
| その他 | 2,797,909 |
| 合計 | 5,956,083 |
(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 3,026,661 | 13,136,167 | 10,206,745 | 5,956,083 | 63.1 | 124.8 |
(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
ｄ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東光電気工事 株式会社 | 43,038 |
| 北海道エア・ウォーター 株式会社 | 33,020 |
| 札幌制御システム 株式会社 | 19,750 |
| 北海道電力 株式会社 | 17,231 |
| 株式会社 レウシット | 16,347 |
| その他 | 164,574 |
| 合計 | 293,963 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 311,776 | 2,081,566 | 2,099,380 | 293,963 | 87.7 | 53.1 |
(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
ｅ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| FA住宅環境設備機器 | 38,742 |
| 産業設備機器 | 360 |
| 合計 | 39,102 |
ｆ 未成工事支出金
| 当期首残高(千円) | 当期支出高(千円) | 完成工事原価への振替高(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 138,218 | 11,323,817 | 11,412,760 | 49,275 |
期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費 | 3,559 | 千円 |
|---|---|---|
| 外注費 | 33,454 | |
| 経費 | 12,261 | |
| 計 | 49,275 | 千円 |
ｇ 立替金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ＪＶ工事立替金 | 152,512 |
| その他立替金 | 85,592 |
| 合計 | 238,105 |
ｈ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社 エミヤ | 153,767 |
| アビックラボ 株式会社 | 150,139 |
| 北海道三菱電機販売 株式会社 | 108,334 |
| 石垣電材 株式会社 | 72,671 |
| 株式会社 電商 | 65,871 |
| その他 | 327,972 |
| 合計 | 878,758 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成29年４月 | 183,622 |
| 〃 ５月 | 225,876 |
| 〃 ６月 | 164,047 |
| 〃 ７月 | 305,211 |
| 合計 | 878,758 |
ｉ 工事未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社 菱弘電設 | 203,421 |
| 北海電気工事 株式会社 | 64,832 |
| サイエストエナジー 株式会社 | 21,600 |
| 有限会社 鈴木電気工業 | 21,330 |
| Ｍ＆Ｆプランニング 株式会社 | 16,560 |
| その他 | 261,474 |
| 合計 | 589,218 |
ｊ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社 エミヤ | 302,965 |
| 田中商事 株式会社 | 257,675 |
| ＳｋｙＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ 株式会社 | 160,310 |
| 北海道富士電機 株式会社 | 119,141 |
| 日動電建 株式会社 | 69,604 |
| その他 | 437,103 |
| 合計 | 1,346,799 |
ｋ 未成工事受入金
| 当期首残高(千円) | 当期受入高(千円) | 完成工事高への振替高(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 192,458 | 12,003,683 | 12,163,117 | 33,024 |
ｌ 退職給付引当金
財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| 第１四半期 累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期 累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期 累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 第67期 事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,883 | 4,244 | 8,138 | 14,090 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △180 | △281 | △530 | △17 |
| 四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △127 | △198 | △376 | △55 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) | △20.27 | △31.40 | △59.60 | △8.86 |
| 第１四半期会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 第２四半期会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 第３四半期会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 第４四半期会計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △20.27 | △11.13 | △28.20 | 50.76 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.kitakoudensha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 優待制度 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月23日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月23日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月10日北海道財務局長に提出。
第67期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月８日北海道財務局長に提出。
第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月14日北海道財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
株式会社北弘電社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北弘電社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北弘電社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北弘電社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。