【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ササクラ |
| 【英訳名】 | Sasakura Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笹倉 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （06）6473－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松浦 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号 |
| 【電話番号】 | （06）6473－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松浦 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,179 | 10,884 | 11,272 | 12,932 | 10,233 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,085 | 873 | 660 | 179 | △190 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 679 | 587 | 437 | 34 | △1,013 |
| 包括利益 | （百万円） | 871 | 996 | 559 | △49 | △806 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,650 | 22,708 | 22,674 | 22,496 | 21,796 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,231 | 26,802 | 27,301 | 26,937 | 27,166 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,289.75 | 1,390.54 | 1,430.66 | 1,419.87 | 1,372.67 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 38.78 | 34.34 | 26.89 | 2.20 | △64.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 84.6 | 82.9 | 83.4 | 78.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 2.6 | 1.9 | 0.2 | △4.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.67 | 19.22 | 26.77 | 245.47 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,298 | 1,265 | 473 | △5,210 | 130 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 73 | 333 | △322 | 35 | 348 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △173 | △975 | △482 | △158 | △280 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,782 | 11,738 | 11,934 | 6,564 | 6,758 |
| 従業員数 | （名） | 420 | 417 | 417 | 412 | 504 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期、第67期、第68期、第69期については潜在株式が存在しないため、第70期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,398 | 10,148 | 10,748 | 12,482 | 9,470 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 953 | 819 | 513 | 227 | △225 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 611 | 567 | 329 | 82 | △840 |
| 資本金 | （百万円） | 2,220 | 2,220 | 2,220 | 2,220 | 2,220 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 17,657 | 17,657 | 17,657 | 17,657 | 17,657 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,165 | 22,194 | 22,026 | 21,919 | 21,011 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,403 | 25,946 | 26,330 | 26,056 | 25,493 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,264.43 | 1,361.23 | 1,391.94 | 1,385.36 | 1,349.49 |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 7.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 34.88 | 33.17 | 20.28 | 5.19 | △53.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 85.5 | 83.7 | 84.1 | 82.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.8 | 2.6 | 1.5 | 0.4 | △3.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.31 | 19.90 | 35.50 | 103.85 | － |
| 配当性向 | （％） | 22.9 | 24.1 | 39.4 | 154.1 | － |
| 従業員数 | （名） | 300 | 291 | 296 | 293 | 305 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期、第67期、第68期、第69期については潜在株式が存在しないため、第70期については１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
３ 第70期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和24年２月 | 大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。 |
| 昭和25年１月 | 大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。 |
| 昭和31年11月 | 大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。 |
| 昭和35年７月 | 東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。 |
| 昭和41年９月 | 大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。 |
| 昭和47年２月 | 本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。 |
| 昭和48年３月 | 大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。 |
| ３月 | 香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）を設立。 |
| 昭和49年７月 | 山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。 |
| 昭和53年２月 | テヘラン支店（イラン）を開設。 |
| 昭和58年４月 | バーレーン支店を開設。 |
| 昭和59年９月 | 大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。 |
| 昭和62年11月 | 騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。 |
| 平成元年１月 | 将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。 |
| 平成３年１月 | 騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。 |
| ２月 | 騒音防止機器製作会社 株式会社セック（連結子会社）に資本参加（平成27年９月 清算結了）。 |
| 10月 | 株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。 |
| 平成４年10月 | 商号を「株式会社ササクラ」に変更。 |
| 平成６年10月 | インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）を設立。 |
| 12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成10年11月 | 拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。 |
| 平成14年６月 | 半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。 |
| 平成15年５月 | サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER（連結子会社）を設立。 |
| 平成17年９月 | 新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラ テクノプラザ」を設置。 |
| 平成20年４月 | 中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。 |
| 平成23年４月 | 中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。 |
| 平成26年１月 | 台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（非連結子会社）を設立。 |
| 平成28年10月 | 株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名 株式会社ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社））に資本参加。 |
| 平成29年３月 | ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの株式を追加取得し、連結子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社および非連結子会社２社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の（1）～（4）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
| (1) 船舶用機器事業 | 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA（連結子会社）およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 |
| (2) 陸上用機器事業 | 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 |
| (3) 水処理装置事業 | 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。 （主な関係会社） P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。 |
| (4) 消音冷熱装置事業 | 当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。 （主な関係会社） ㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社）が製造販売しております。 |
| (5) その他 | 当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合又は 被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱笹倉サービス センター（注）１ | 大阪市西淀川区 | 250 | 船舶用機器事業 水処理装置事業 消音冷熱装置事業 | 100.0 | 当社船舶用機器ならびに消音冷熱装置の一部製品の販売代理 当社船舶用機器ならびに水処理装置の据付運転、アフターサービス業務の一部を委託 ㈱笹倉サービスセンターの製品を当社にて仕入れ、販売 役員の兼任あり |
| ㈱ササクラ・アルク・エーイー （注）２ | 東京都 千代田区 | 80 | 消音冷熱装置事業 | 50.0 | 役員の兼任あり |
| P.T. SASAKURA INDONESIA（注）１ | インドネシア 共和国ジャカルタ市 | 百万インドネシアルピア 25,337 | 船舶用機器事業陸上用機器事業水処理装置事業 | 88.0 | 当社船舶用機器および水処理装置のうち海水淡水化プラントの一部製品の販売代理ならびに当社船舶用機器、陸上用機器および水処理装置の一部製品の外注加工を委託 役員の兼任あり |
| ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATERAND POWER | サウジアラビア王国リヤド市 | 百万サウジアラビアリアル 2 | 水処理装置事業 | 85.1 | 海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス |
| （親会社） | |||||
| ㈱笹興 | 大阪市福島区 | 10 | 損害保険 代理店業務 | 被所有 42.4 | 当社の一部の損害保険契約等の代理店業務 役員の兼任あり |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
４ 上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％以下であります。
５ 上記のほか、その他の関係会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 船舶用機器事業 | 105 |
| 陸上用機器事業 | 118 |
| 水処理装置事業 | 180 |
| 消音冷熱装置事業 | 79 |
| 全社共通 | 22 |
| 合計 | 504 |
（注）１ 従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。
２ 全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が92名増加しておりますが、主に当連結会計年度において株式会社ササクラ・アルク・エーイーおよびARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERを連結子会社化したためであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成29年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 305 | 41歳11ヶ月 | 16年４ヶ月 | 5,691 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 船舶用機器事業 | 53 |
| 陸上用機器事業 | 69 |
| 水処理装置事業 | 110 |
| 消音冷熱装置事業 | 51 |
| 全社共通 | 22 |
| 合計 | 305 |
（注）１ 従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、管理職および管理部門を除き、ササクラ労働組合を結成しており、平成29年３月31日現在における組合員数は199名であります。
同組合はJAM大阪に加盟しており、労使関係は円満で、特記すべき事項はありません。また、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化や資源安の長期化に加えて、英国のEU（欧州連合）離脱問題や米国新政権移行に伴う影響などによる株式市場や為替相場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行してまいりましたが、当期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、95億42百万円（前期比4.2％減）にとどまりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の売上が前期と比べて少なかったことから、102億33百万円（同20.9％減）となり、受注残高は154億41百万円（同3.1％減）となりました。
損益面につきましては、十分な売上が確保できなかったことに加えて、サウジアラビア向け海水淡水化プラントの採算性の悪化により受注損失引当金４億97百万円の追加計上を行ったことから、営業損益は１億65百万円の損失（前期は４億19百万円の利益）となり、経常損益は１億90百万円の損失（前期は１億79百万円の利益）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益４億98百万円に加え、本年３月に持分法適用会社ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの株式を追加取得し連結子会社としたことによる当該株式の段階取得に係る差益を６億99百万円計上した一方、特別損失として同社の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれん17億２百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は10億13百万円の損失（前期は34百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の荷動きの低迷による船腹過剰感から運賃や新造船受注は大幅に低迷し、海運業界ならびに造船業界は業界再編に動くなど、厳しい状況となり、当期における受注高は22億28百万円（前期比10.1％減）となりました。また、売上高は24億76百万円（同12.9％減）となり、営業利益は１億95百万円（同50.4％減）、受注残高は13億３百万円（同16.6％減）となりました。
② 陸上用機器事業
空冷式熱交換器の受注が堅調に推移したものの、その他の機器の受注が減少したことから、受注高は26億４百万円（同3.6％減）となりました。売上高はごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の売上増加により、27億20百万円（同6.1％増）となったものの、不採算売上の計上により、営業損益は27百万円の損失（前期は３百万円の利益）、受注残高は27億88百万円（前期比4.0％減）となりました。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は24億10百万円（同26.0％減）となりました。売上高は、既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が前期と比べて少なかったことから、26億82百万円（同57.6％減）となり、営業損益は売上が大幅に減少したことに加え、サウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の長期中断に伴って採算性が悪化したことから受注損失引当金の追加計上を行い、５億３百万円の損失（前期は１億40百万円の利益）、受注残高は98億54百万円（前期比2.6％減）となりました。
④ 消音冷熱装置事業
風洞設備向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の需要拡大に加え、同事業の収益力の強化のため、首都圏のビル空調設備向け消音装置の製造・販売会社株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名 株式会社ササクラ・アルク・エーイー）を昨年10月に連結子会社とした結果、受注高は22億86百万円（同51.8％増）、売上高は23億41百万円（同97.4％増）、営業利益は１億61百万円（前期は１億27百万円の損失）、受注残高は14億95百万円（前期比10.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円増加し、当連結会計年度末には67億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や仕入債務の減少等による支出等がありましたが、売上債権の減少や減損損失により、資金は１億30百万円の増加（前期は52億10百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等がありましたが、投資有価証券の売却による収入等により、資金は３億48百万円の増加（前期は35百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、資金は２億80百万円の減少（前期は１億58百万円の減少）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 船舶用機器事業 | 1,639 | △7.7 |
| 陸上用機器事業 | 2,181 | △0.6 |
| 水処理装置事業 | 3,149 | △59.5 |
| 消音冷熱装置事業 | 1,671 | 50.2 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 8,641 | △32.8 |
（注） 金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 船舶用機器事業 | 2,228 | △10.1 | 1,303 | △16.6 |
| 陸上用機器事業 | 2,604 | △3.6 | 2,788 | △4.0 |
| 水処理装置事業 | 2,410 | △26.0 | 9,854 | △2.6 |
| 消音冷熱装置事業 | 2,286 | 51.8 | 1,495 | 10.8 |
| その他 | 12 | △1.6 | － | － |
| 合計 | 9,542 | △4.2 | 15,441 | △3.1 |
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 船舶用機器事業 | 2,476 | △12.9 |
| 陸上用機器事業 | 2,720 | 6.1 |
| 水処理装置事業 | 2,682 | △57.6 |
| 消音冷熱装置事業 | 2,341 | 97.4 |
| その他 | 12 | △1.6 |
| 合計 | 10,233 | △20.9 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER | 2,715 | 21.0 | － | － |
| 日立造船㈱ | － | － | 1,222 | 11.9 |
（注） 当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、政府の経済政策などの効果による企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれますが、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化に加えて、米国新政権の保護主義的な政策動向など、欧州主要国の選挙結果によっては、今後為替相場や株式市況の乱高下も予想され、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループといたしましては、当期において、前期の受注低迷による売上高の減少に加えて、為替変動の影響などによる受注損失引当金の積み増しや持分法適用会社の株式追加取得に伴う評価損により、大幅な損失を計上いたしました。この厳しい環境を乗り切るために、中期経営計画の企業目標である「新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業」を目指し、品質の維持・向上、国内外における調達・生産の効率的運用、アフターサービスの充実とスピードアップを図り、ビジネスモデルの変革と新市場の創出ならびに現有市場の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上と更なる採算性の向上に努めてまいります。その一環として、当期に連結子会社化した上記２社を通して、騒音防止装置事業や中東における海水淡水化事業の強化を図ってまいります。
当社は第８次中期経営計画の経営目標として、2018年度 売上高営業利益率 ５％を掲げております。
（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの
① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、たな卸資産の評価に影響を与える可能性があります。
② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場に係るもの
海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけています。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分については為替の変動による影響を受ける可能性があります。
(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの
旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の変動により、受注活動、採算性等に影響を与えるおそれがあります。原材料価格変動分については製品価格に反映するよう努めておりますが、既受注品については価格転嫁が難しく、今後原材料価格の変動によっては当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。また、原材料価格の変動に加え、今後の需給環境によっては、受注活動、納期管理、採算性等に影響を与えるおそれがあります。
(4) 内部統制に係るもの
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
販売代理委託契約
| 会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約有効期間 |
| 当社 | 双日マリンアンドエンジニアリング㈱ | 日本 | 船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託 | 平成７年９月１日 | 毎年契約更新 |
| 日揮㈱ （日揮商事㈱） | 日本 （日本） | 空冷式熱交換器の販売代理委託 （同上業務の代行） | 昭和49年12月16日 (昭和49年12月16日) | 毎年契約更新 |
６【研究開発活動】
当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。
当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラ テクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。
当連結会計年度の研究開発費総額は85百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、舶用高効率造水装置の研究開発、新型油水分離器の研究開発、FWG型造水装置の内面コーティングの改良等を実施しました。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。
陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っておりますが、当連結会計年度では、特に研究開発は実施しておりません。
水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究やルーツ式ヒートポンプの非定常時の挙動調査、副生塩を利用した電解次亜生成装置、FO膜による食品濃縮技術等を実施しました。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。
消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、低周波・高周波用ダクトサイレンサーの開発、放射空調システムの研究（個別空調）、耐震試験用放射パネルの研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は11百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
資産は前連結会計年度末と比べて２億28百万円増加しましたが、その主な内訳は、受取手形及び売掛金が14億34百万円、投資その他の資産のその他が５億65百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が７億55百万円、仕掛品が５億56百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べて９億29百万円増加しましたが、その主な内訳は、工事補償等引当金が１億81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億88百万円、受注損失引当金が４億93百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて７億円減少しましたが、その主な内訳は、連結子会社の増加により非支配株主持分が３億93百万円増加したものの、利益剰余金が11億39百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績
①売上高の概要
船舶用機器事業では前期比12.9％減の24億76百万円、陸上用機器事業では前期比6.1％増の27億20百万円、水処理装置事業では前期の受注低迷や既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が減少したため前期比57.6％減の26億82百万円、消音冷熱装置事業では株式会社ササクラ・アルク・エーイーを連結の範囲に含めたことから前期比97.4％増の23億41百万円、全体では前期比20.9％減の102億33百万円となりました。
②利益の概要
船舶用機器事業では前期比50.4％減の１億95百万円の営業利益、陸上用機器事業では27百万円の営業損失、水処理装置事業ではサウジアラビア向け海水淡水化プラントの採算性の悪化による受注損失引当金の計上により５億３百万円の営業損失、消音冷熱装置事業では株式会社ササクラ・アルク・エーイーを連結の範囲に含めたことから１億61百万円の営業利益、全体では１億65百万円の営業損失となりました。
また、「１［業績等の概要］(1) 業績」も合わせてご参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは１億30百万円のキャッシュ・イン・フローがありました。これは主に売上債権の減少やたな卸資産の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは３億48百万円のキャッシュ・イン・フローがありました。これは主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは２億80百万円のキャッシュ・アウト・フローがありました。これは主に自己株式の取得による支出や配当金の支払い等によるものです。
当社としては、今後の資金需要に備え資金量を増加させていく所存であります。また、「１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況」も合わせてご参照願います。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は264百万円であり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
| 船舶用機器事業 | 89百万円 |
| 陸上用機器事業 | 146百万円 |
| 水処理装置事業 | 23百万円 |
| 消音冷熱装置事業 | 5百万円 |
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 土地 （面積㎡） | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 竹島工場 （大阪市西淀川区） | 船舶用機器 陸上用機器 水処理装置 消音冷熱装置 | 工場設備 | 332 (16,841) | 276 | 69 | 4 | 6 | 688 | 84 |
| 歌島工場 （大阪市西淀川区） | 陸上用機器 水処理装置 | 工場設備 | 200 (2,574) | 31 | 13 | 2 | 0 | 248 | 5 |
| 小野田工場 （山口県山陽小野田 市） | 船舶用機器 陸上用機器 消音冷熱装置 | 工場設備 | 382 (97,243) | 193 | 37 | 2 | 1 | 618 | 20 |
| 本社ビル （大阪市西淀川区） | 船舶用機器 陸上用機器 水処理装置 消音冷熱装置 | 本社ビル 研究設備 | 78 (5,767) | 273 | 9 | 6 | 21 | 389 | 158 |
| ササクラ テクノプラザ （大阪市西淀川区） | 船舶用機器 陸上用機器 水処理装置 消音冷熱装置 | 研究設備 | 415 (4,373) | 305 | 31 | 3 | 1 | 757 | 12 |
（注）１ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 土地 （面積㎡） | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| ㈱笹倉サービスセンター （大阪市西淀川区） | 船舶用機器 水処理装置 消音冷熱装置 | 工場設備 | － (－) | 1 | 2 | 0 | 3 | 25 |
| ㈱ササクラ・アルク・エーイー （群馬県伊勢崎市） | 消音冷熱装置 | 工場設備 | 75 (5,715) | 13 | 1 | － | 91 | 28 |
（注） 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
| 平成29年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 土地 （面積㎡） | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| P.T. SASAKURA INDONESIA （インドネシア共和国 ジャカルタ市） | 船舶用機器 陸上用機器 水処理装置 | 工場設備 | 181 (19,000) | 26 | 30 | 1 | 240 | 81 |
| ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER （サウジアラビア王国 リヤド市） | 水処理装置 | 工場設備 | － (－) | － | 35 | 3 | 39 | 65 |
（注） 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、成長分野への重点製品の競争力強化のための設備を中心に計画しております。現況では、設備の合理化・更新がほとんどであり、重要な設備の新設等の計画はありません。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 67,657,000 |
| 計 | 67,657,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,657,000 | 17,657,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 17,657,000 | 17,657,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成13年４月１日～ 平成14年３月31日 | △1,190,000 | 17,657,000 | － | 2,220 | － | 1,442 |
（注） 発行済株式総数増減数は自己株式の利益による消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 8 | 20 | 76 | 17 | 3 | 940 | 1,065 | － |
| 所有 株式数 （単元） | 2 | 1,580 | 212 | 8,233 | 390 | 11 | 7,204 | 17,632 | 25,000 |
| 所有株式 数の割合 （％） | 0.01 | 8.96 | 1.20 | 46.69 | 2.21 | 0.06 | 40.86 | 100.00 | － |
（注） 自己株式2,087,136株は、「個人その他」に2,087単元および「単元未満株式の状況」に136株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社笹興 | 大阪市福島区海老江五丁目２番２号 | 6,596 | 37.35 |
| 株式会社エスケイ産業 | 大阪市福島区海老江五丁目２番２号 | 800 | 4.53 |
| 笹倉 敏彦 | 兵庫県芦屋市 | 791 | 4.48 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 777 | 4.40 |
| 笹倉 由紀子 | 兵庫県芦屋市 | 674 | 3.81 |
| 上田 聖子 | 兵庫県西宮市 | 408 | 2.31 |
| ササクラ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号 | 180 | 1.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 178 | 1.01 |
| 角谷 敦子 | 兵庫県芦屋市 | 169 | 0.95 |
| 仲 博之 | 奈良県大和高田市 | 155 | 0.87 |
| 計 | － | 10,730 | 60.77 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,087千株(11.82％)があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,087,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,545,000 | 15,545 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,657,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,545 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ササクラ | 大阪市西淀川区竹島 四丁目７番32号 | 2,087,000 | － | 2,087,000 | 11.82 |
| 計 | － | 2,087,000 | － | 2,087,000 | 11.82 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成28年３月29日）での決議状況 （取得日 平成28年３月30日） | 160,000 | 84,640,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 152,000 | 80,408,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 8,000 | 4,232,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 5.0 | 5.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 5.0 | 5.0 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成28年11月10日）での決議状況 （取得日 平成28年11月11日～平成28年12月21日） | 100,000 | 50,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 100,000 | 44,744,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 5,256,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 10.5 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 10.5 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 648 | 324,265 |
| 当期間における取得自己株式 | 399 | 194,313 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,087,136 | － | 2,087,535 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、事業の経営にあたっております。当社の配当政策の基本的な考え方は、企業体質強化のため将来の研究開発投資、設備投資に備えて、内部留保に努めながら将来にわたって安定配当を目指す方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり７円とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 108 | 7 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 |
| 最高（円） | 700 | 750 | 750 | 780 | 620 |
| 最低（円） | 468 | 541 | 630 | 520 | 411 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年 10月 | 11月 | 12月 | 平成29年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 424 | 470 | 468 | 468 | 484 | 620 |
| 最低（円） | 411 | 412 | 432 | 440 | 445 | 472 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長 (代表取締役) | － | 笹 倉 敏 彦 | 昭和29年３月14日 | 昭和54年６月 | 当社入社 | (注)２ | 791 |
| 昭和60年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 昭和62年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成３年10月 | ㈱笹倉サービスセンター代表取締役就任 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成９年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成10年１月 | ㈱笹興代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役副社長 (代表取締役) | － | 吉 居 泰 敏 | 昭和28年12月31日 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)２ | 6 |
| 平成20年４月 | 当社東京支社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役就任 東京支社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役副社長就任（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 総務部管掌 機器事業部 管掌 | 笹 倉 慎太郎 | 昭和53年８月１日 | 平成14年１月 | 当社入社 | (注)２ | 69 |
| 平成23年７月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任 総務部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社専務取締役就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 水処理事業部 管掌 研究開発部 管掌 | 平 野 悟 | 昭和26年８月25日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)２ | 6 |
| 平成22年４月 | 当社水処理事業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役就任 水処理事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 機器事業部 管掌 | 塩 見 裕 | 昭和32年３月１日 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)２ | 5 |
| 平成23年７月 | 当社機器事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 平成29年４月 | 当社取締役就任 機器事業部長 当社常務取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 藤 澤 武 史 | 昭和33年３月23日 | 昭和60年４月 | 広島経済大学経済学部専任講師 | (注)２ | － |
| 昭和63年４月 | 関西学院大学商学部専任講師 | ||||||
| 平成13年４月 | 同大学商学部教授（現任） | ||||||
| 平成14年３月 | 同大学大学院商学研究科博士号取得 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役 （常勤） | － | 宮 下 博 之 | 昭和27年12月25日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 1 |
| 平成16年６月 | P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社品質保証部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 川 村 真 文 | 昭和38年３月27日 | 平成３年４月 | 弁護士登録 | (注)１ | 1 |
| 平成９年５月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 平成10年５月 | はばたき綜合法律事務所入所 | ||||||
| 平成15年７月 | シンプラル法律事務所開設 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 山 田 和 民 | 昭和30年３月４日 | 平成元年３月 | 公認会計士登録 | (注)３ | 1 |
| 平成３年７月 | 山田和民公認会計士事務所設立 | ||||||
| 平成８年８月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成８年８月 | 山田和民税理士事務所設立 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 880 | ||||||
（注）１ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
２ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 専務取締役笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。
５ 取締役藤澤武史は、社外取締役であります。
６ 監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 提出会社の企業統治の体制の概要等、各監査と内部統制部門との連携等および提出会社の社外役員について
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は１名で、独立役員として選任）で構成されております。取締役会は毎月開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役は２名で、２名とも独立役員として選任）で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。上記２名の社外監査役のうち１名は弁護士、もう１名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査部門として監査室（２名）を設置し、業務執行について内部監査を内部監査計画書に沿って定期的に実施、業務改善を勧告・指導しております。会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しており、社外取締役については１名を選任し、社外監査役については２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。
社外取締役藤澤武史は大学の教授および商学博士であり、重要な兼職先は、関西学院大学であります。当事業年度に開催した取締役会に出席し、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。
社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先は、シンプラル法律事務所代表であります。当事業年度に開催した取締役会に出席し、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、当事業年度に開催した監査役会に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、豊富な知識と経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。
社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先は、山田和民公認会計士税理士事務所代表であります。当事業年度に開催した取締役会に出席し、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、当事業年度に開催した監査役会に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。
このように、社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、社外取締役および社外監査役の選任状況は十分であると考えております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、「５［役員の状況］」の所有株式数に記載した資本的関係以外に利害関係はありません。また、当社と社外取締役および社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、利害関係はありません。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。この基本方針に基づき内部統制システムの整備を推進するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。
ａ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が、繰り返しその精神を役員および使用人に伝えることにより、法令および定款遵守が、あらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、内部統制委員会が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めております。
ｂ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しております。当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっております。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により定められた手続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っております。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っております。また、災害等の危機発生時においては、「危機管理マニュアル」に基づいて適切に対応することになっております。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役の職務と執行権限を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、各業務担当取締役はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しております。また各業務担当取締役は定例取締役会において、進捗状況を報告し、取締役会はそれをレビューし、必要に応じて改善を行っております。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部監査システムを構築する等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っております。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。
ｅ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役および使用人を子会社に取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適正を確保しております。さらに子会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、子会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築しております。
イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の役員の職務の執行に関して必要と認める事項について、関係会社管理規程に基づいて、子会社の経営責任者から申告を受け、当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社の業務執行ならびにリスク管理については、それぞれの子会社の関連する社内規程ならびに当社の関係会社管理規程、内部通報規程に基づき報告され、必要に応じて当社の取締役会の審査・承認を得る体制を構築しております。また、子会社に対する会計監査または業務監査は、子会社および当社の監査役、ならびに当社の会計監査人が行っております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社が安定した企業経営を目指し、効率的に会社の経営目標を達成できるよう、当社は関係会社管理規程に基づいて、管理、指導を行う体制を構築しております。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
子会社が当社の経営理念に基づく経営方針を尊重し、法令および定款を遵守することで、安定した企業経営を目指すよう、当社は関係会社管理規程に基づいて管理、指導しております。また、子会社は、その特性に応じた内部統制システムを通じて、職務の執行が法令および定款に適合する体制を構築しております。
ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けないものとしております。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換し、監査役の意見を尊重することになっております。さらに、監査室員の監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行できる体制を整備するよう、監査役は当社の取締役または取締役会に要請できる体制となっております。
ｇ 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
取締役または使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしております。報告の主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。
ロ 子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
内部通報規程に基づき、当社およびその子会社からなる企業集団において、役員および使用人が、他の役員または使用人のコンプライアンスに反する行為を知ったときは、速やかに当社に設置された内部統制委員会に内部通報し、当社の内部統制委員会は必要に応じて当社の監査役に報告するものとしております。
ハ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報規程に基づき、前号に記載した当社およびその子会社からなる企業集団の役員および使用人、さらには取引先等の社外関係者から通報を受けた場合でも、外部通報者が所属する会社または団体およびその通報者に対しても不利益な取扱いをしてはならないものと定めております。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針
監査役監査規程に基づき、監査役会は職務の執行に必要と認める費用について、あらかじめ予算を当社に提示し、監査役は緊急または臨時に支出した費用について、当社から前払いまたは償還を受けることができる方針となっております。
ｉ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査規程に基づき、監査役会と当社の代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の実効性向上に資する体制となっております。
④ 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 坂 井 俊 介 | 新日本有限責任監査法人 |
| 北 池 晃一郎 | ||
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
| 会計監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士 ７名 そ の 他 ３名 |
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、定款に基づき、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金3,000万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 役員の報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別総額（百万円） | 役員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 76 | 76 | － | 8 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 13 | 13 | － | 2 |
| 社外役員 | 9 | 9 | － | 3 |
ｂ 役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上である者がいないため記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 38 | 4 | 使用人としての給与等であります。 |
ｄ 役員報酬等の決定方針
第64期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額４億円以内、監査役の報酬限度額は年額8,000万円以内と決議されております。
⑪ 株式の保有状況
ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 14 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 709 | 百万円 |
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 855,040 | 143 | 金融取引強化の為 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,983 | 37 | 金融取引強化の為 |
| ㈱日阪製作所 | 140,000 | 115 | 取引関係強化の為 |
| 日本ピラー工業㈱ | 70,000 | 68 | 取引関係強化の為 |
| ㈱中北製作所 | 99,000 | 53 | 取引関係強化の為 |
| 英和㈱ | 20,000 | 13 | 取引関係強化の為 |
| ㈱ワキタ | 69,000 | 64 | 安定株主対策の為 |
| アルインコ㈱ | 43,000 | 43 | 安定株主対策の為 |
| フジコピアン㈱ | 220,000 | 35 | 安定株主対策の為 |
| アルメタックス㈱ | 42,240 | 14 | 安定株主対策の為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 855,040 | 174 | 金融取引強化の為 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,983 | 44 | 金融取引強化の為 |
| ㈱日阪製作所 | 140,000 | 127 | 取引関係強化の為 |
| 日本ピラー工業㈱ | 70,000 | 105 | 取引関係強化の為 |
| ㈱中北製作所 | 99,000 | 59 | 取引関係強化の為 |
| 英和㈱ | 20,000 | 18 | 取引関係強化の為 |
| ㈱ワキタ | 69,000 | 73 | 安定株主対策の為 |
| アルインコ㈱ | 43,000 | 41 | 安定株主対策の為 |
| フジコピアン㈱ | 220,000 | 36 | 安定株主対策の為 |
| アルメタックス㈱ | 42,240 | 16 | 安定株主対策の為 |
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （百万円） | 当事業年度（百万円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 1,880 | 2,043 | 43 | 498 | 1,330 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 23 | 2 | 23 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23 | 2 | 23 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERは、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定に際し、特に方針はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,564 | 7,319 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,170 | 5,736 |
| 有価証券 | - | 100 |
| 製品 | - | 4 |
| 仕掛品 | ※１ 4,151 | ※１ 4,708 |
| 原材料及び貯蔵品 | 590 | 585 |
| 前渡金 | 602 | 680 |
| 前払費用 | 65 | 89 |
| 繰延税金資産 | 258 | 188 |
| その他 | 139 | 737 |
| 貸倒引当金 | △13 | △14 |
| 流動資産合計 | 19,529 | 20,135 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,474 | 5,497 |
| 減価償却累計額 | △4,182 | △4,250 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,292 | 1,247 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,543 | 2,643 |
| 減価償却累計額 | △2,298 | △2,405 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 245 | 237 |
| 工具、器具及び備品 | 880 | 903 |
| 減価償却累計額 | △849 | △873 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31 | 29 |
| 土地 | 1,794 | 2,034 |
| リース資産 | 109 | 97 |
| 減価償却累計額 | △74 | △62 |
| リース資産（純額） | 34 | 35 |
| 建設仮勘定 | - | 20 |
| 有形固定資産合計 | 3,398 | 3,605 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 16 | 11 |
| のれん | - | 52 |
| その他 | 9 | 8 |
| 無形固定資産合計 | 25 | 73 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 3,287 | ※２ 3,186 |
| 長期前払費用 | 6 | 18 |
| 繰延税金資産 | 53 | 77 |
| その他 | 661 | 96 |
| 貸倒引当金 | △25 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 3,983 | 3,352 |
| 固定資産合計 | 7,408 | 7,030 |
| 資産合計 | 26,937 | 27,166 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,050 | 1,239 |
| リース債務 | 26 | 26 |
| 未払費用 | 88 | 140 |
| 未払法人税等 | 181 | 282 |
| 前受金 | 82 | 145 |
| 賞与引当金 | 217 | 195 |
| 役員賞与引当金 | 2 | 2 |
| 工事補償等引当金 | 436 | 255 |
| 受注損失引当金 | 170 | 664 |
| その他 | 338 | 397 |
| 流動負債合計 | 2,597 | 3,348 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 28 | 22 |
| 繰延税金負債 | 403 | 448 |
| 退職給付に係る負債 | 1,270 | 1,405 |
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 37 |
| 長期未払金 | 107 | 107 |
| 固定負債合計 | 1,843 | 2,021 |
| 負債合計 | 4,440 | 5,369 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,220 | 2,220 |
| 資本剰余金 | 1,684 | 1,684 |
| 利益剰余金 | 18,766 | 17,626 |
| 自己株式 | △1,203 | △1,328 |
| 株主資本合計 | 21,468 | 20,202 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 972 | 1,166 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | 19 | 9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 997 | 1,169 |
| 非支配株主持分 | 30 | 424 |
| 純資産合計 | 22,496 | 21,796 |
| 負債純資産合計 | 26,937 | 27,166 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | 12,932 | 10,233 |
| 売上原価 | ※１ 10,009 | ※１ 8,084 |
| 売上総利益 | 2,922 | 2,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 197 | 207 |
| 販売手数料 | 155 | 89 |
| 広告宣伝費 | 24 | 24 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 1 |
| 役員報酬 | 120 | 122 |
| 従業員給料及び手当 | 631 | 692 |
| 賞与引当金繰入額 | 70 | 77 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 2 |
| 福利厚生費 | 166 | 178 |
| 退職給付費用 | 77 | 80 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 3 |
| 旅費及び交通費 | 109 | 105 |
| 賃借料 | 61 | 67 |
| 工事補償等引当金繰入額 | 399 | 134 |
| 研究開発費 | ※２ 64 | ※２ 85 |
| 減価償却費 | 48 | 44 |
| のれん償却額 | - | 10 |
| その他 | 358 | 383 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,503 | 2,314 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 419 | △165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 15 |
| 受取配当金 | 56 | 64 |
| その他 | 17 | 22 |
| 営業外収益合計 | 86 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 237 | 36 |
| 持分法による投資損失 | 82 | 84 |
| 自己株式取得費用 | 0 | - |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外費用合計 | 326 | 127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 179 | △190 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | - | 699 |
| 投資有価証券売却益 | - | 498 |
| 固定資産売却益 | ※３ 23 | ※３ 12 |
| 特別利益合計 | 23 | 1,209 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 3 | - |
| 固定資産除却損 | ※５ 6 | ※５ 4 |
| 減損損失 | - | ※６ 1,702 |
| 特別損失合計 | 10 | 1,707 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 192 | △689 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 251 | 252 |
| 法人税等調整額 | △93 | 36 |
| 法人税等合計 | 158 | 288 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 34 | △977 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | 35 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 34 | △1,013 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 34 | △977 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | 194 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | △22 | △3 |
| 退職給付に係る調整額 | - | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △6 |
| その他の包括利益合計 | ※ △83 | ※ 170 |
| 包括利益 | △49 | △806 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △45 | △841 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △3 | 34 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,220 | 1,684 | 18,858 | △1,202 | 21,560 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126 | △126 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 34 | 34 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △91 | △1 | △92 |
| 当期末残高 | 2,220 | 1,684 | 18,766 | △1,203 | 21,468 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,044 | △4 | 38 | - | 1,078 | 34 | 22,674 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △126 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 34 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △72 | 10 | △19 | - | △80 | △3 | △84 |
| 当期変動額合計 | △72 | 10 | △19 | - | △80 | △3 | △177 |
| 当期末残高 | 972 | 6 | 19 | - | 997 | 30 | 22,496 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,220 | 1,684 | 18,766 | △1,203 | 21,468 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △126 | △126 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △1,013 | △1,013 | |||
| 自己株式の取得 | △125 | △125 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △1,139 | △125 | △1,265 |
| 当期末残高 | 2,220 | 1,684 | 17,626 | △1,328 | 20,202 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 972 | 6 | 19 | - | 997 | 30 | 22,496 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △126 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △1,013 | ||||||
| 自己株式の取得 | △125 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 194 | △10 | △10 | △1 | 171 | 393 | 564 |
| 当期変動額合計 | 194 | △10 | △10 | △1 | 171 | 393 | △700 |
| 当期末残高 | 1,166 | △4 | 9 | △1 | 1,169 | 424 | 21,796 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 192 | △689 |
| 減価償却費 | 207 | 184 |
| 減損損失 | - | 1,702 |
| のれん償却額 | - | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △29 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 工事補償等引当金の増減額（△は減少） | 295 | △181 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 170 | 493 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | 77 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △48 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △80 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | 68 | 8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △498 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 82 | 84 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △13 | △7 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △699 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,919 | 2,085 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,876 | △500 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,088 | △1,778 |
| その他 | △115 | 131 |
| 小計 | △5,037 | 267 |
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 76 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △241 | △213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,210 | 130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △75 | △242 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 22 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 510 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △7 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 72 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 78 | - |
| その他 | △9 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 35 | 348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △30 | △29 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △125 |
| 配当金の支払額 | △126 | △126 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158 | △280 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △36 | △5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,370 | 194 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,934 | 6,564 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,564 | ※１ 6,758 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
㈱笹倉サービスセンター
㈱ササクラ・アルク・エーイー
P.T. SASAKURA INDONESIA
ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER
なお、当連結会計年度において㈱ササクラ・アルク・エーイーおよび持分法適用関連会社のARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの株式を取得し両社を子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.
台灣篠倉貿易股份有限公司
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO.,LTD.
台灣篠倉貿易股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
なお、ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社としたため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 仕掛品…個別法
ｂ 原材料…先入先出法
ｃ 貯蔵品…最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、主に発生連結会計年度で一括償却しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却の方法
３年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注品に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注品に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 仕掛品 | 3,059百万円 | 3,643百万円 |
（注） 当連結会計年度において、受注損失引当金の重要性が増したため、仕掛品の注記として表示しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 400百万円 | 130百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | －百万円 | 120百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 170百万円 | 493百万円 |
（注） 当連結会計年度において、受注損失引当金繰入額の重要性が増したため、売上原価の注記として表示しております。
※２ 研究開発費の総額
研究開発費は全て一般管理費として計上しております。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 一般管理費 | 64百万円 | 85百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 20百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | － |
| 土地 | 0 | 10 |
| 計 | 23 | 12 |
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | －百万円 |
| 土地 | 2 | － |
| 計 | 3 | － |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 解体・除却費用 | 5 | 4 |
| 計 | 6 | 4 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| サウジアラビア王国 リヤド市 | - | のれん | 1,702 |
当社連結子会社ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERにおいて将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上しました。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △117百万円 | 772百万円 |
| 組替調整額 | － | △498 |
| 税効果調整前 | △117 | 274 |
| 税効果額 | 45 | △80 |
| その他有価証券評価差額金 | △72 | 194 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 13 | △13 |
| 税効果額 | △2 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △10 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △22 | △3 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | - | △22 |
| 組替調整額 | - | 19 |
| 税効果調整前 | - | △2 |
| 税効果額 | - | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | - | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 0 | － |
| 組替調整額 | － | △6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △6 |
| その他の包括利益合計 | △83 | 170 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,657 | - | - | 17,657 |
| 合計 | 17,657 | - | - | 17,657 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,832 | 1 | - | 1,834 |
| 合計 | 1,832 | 1 | - | 1,834 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 8.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 利益剰余金 | 8.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,657 | - | - | 17,657 |
| 合計 | 17,657 | - | - | 17,657 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 1,834 | 252 | - | 2,087 |
| 合計 | 1,834 | 252 | - | 2,087 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加252千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加252千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 8.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 利益剰余金 | 7.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,564百万円 | 7,319百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △561 |
| 現金及び現金同等物 | 6,564 | 6,758 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ササクラ・アルク・エーイーおよびARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。なお、各社の資産および負債の主な内容につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
| 流動資産 | 3,122 | 百万円 |
| 固定資産 | 154 | |
| のれん | 1,766 | |
| 流動負債 | △2,107 | |
| 固定負債 | △101 | |
| 非支配株主持分 | △358 | |
| 支配獲得までの既取得価額 | △46 | |
| 支配獲得までの持分法評価額 | △131 | |
| 段階取得に係る差益 | △699 | |
| 株式の取得価額 | 1,598 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,671 | |
| 差引：取得による収入 | △72 |
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として生産設備ならびにホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行っていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての預金や営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションや先物為替予約取引、原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 6,564 | 6,564 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,170 | 7,170 | － |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 402 | 395 | △7 |
| ②その他有価証券 | 2,471 | 2,471 | － |
| 資産計 | 16,609 | 16,601 | △7 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,050 | 1,050 | － |
| 負債計 | 1,050 | 1,050 | － |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 8 | 8 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8 | 8 | － |
| デリバティブ取引計 | 17 | 17 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 7,319 | 7,319 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,736 | 5,736 | － |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 401 | 389 | △11 |
| ②その他有価証券 | 2,741 | 2,741 | － |
| 資産計 | 16,198 | 16,187 | △11 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,239 | 1,239 | － |
| 負債計 | 1,239 | 1,239 | － |
| デリバティブ取引(※) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 13 | 13 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △4 | △4 | － |
| デリバティブ取引計 | 9 | 9 | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
| 非上場株式 | 413 | 143 |
上記金額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 6,559 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,170 | － | － | － |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券（社債） | － | 300 | 100 | － |
| 合計 | 13,730 | 300 | 100 | － |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,308 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,736 | － | － | － |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券（社債） | 100 | 300 | － | － |
| 合計 | 13,144 | 300 | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| （時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの） | |||
| 社債 | 301 | 302 | 1 |
| （時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの） | |||
| 社債 | 100 | 92 | △8 |
| 合計 | 402 | 395 | △7 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| （時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの） | |||
| 社債 | 300 | 302 | 1 |
| （時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの） | |||
| 社債 | 100 | 87 | △13 |
| 合計 | 401 | 389 | △11 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 2,271 | 884 | 1,387 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 200 | 211 | △11 |
| 合計 | 2,471 | 1,095 | 1,375 |
注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| 株式 | 2,740 | 1,089 | 1,650 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 2,741 | 1,091 | 1,650 |
注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 510 | 498 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（複合金融商品関連）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | デリバティブ内包型預金 （為替内包ターゲット預金） | 563 | 563 | 8 | 8 |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
３ 契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 122 | － | 8 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（複合金融商品関連）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | デリバティブ内包型預金 （為替内包ターゲット預金） | 561 | － | 13 | 13 |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
３ 契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 112 | 39 | △4 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
各連結子会社には退職一時金制度があり、うち国内連結子会社１社は中小企業退職金共済制度および厚生年金基金制度に加入しております。また、海外連結子会社１社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度５百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 83,744百万円 | 77,014百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 104,880 | 96,894 |
| 差引額 | △21,136 | △19,880 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.32％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 2.33％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3）上記諸数値の期間については、当社が加入している厚生年金基金より報告を受けた期間に基づき記載しております。
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,813百万円 | 1,841百万円 |
| 勤務費用 | 108 | 102 |
| 利息費用 | 16 | 16 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29 | 84 |
| 新規連結による増加額 | － | 101 |
| 退職給付の支払額 | △126 | △160 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,841 | 1,986 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 555百万円 | 570百万円 |
| 期待運用収益 | 6 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3 | 14 |
| 事業主からの拠出額 | 39 | 40 |
| 退職給付の支払額 | △34 | △49 |
| 年金資産の期末残高 | 570 | 581 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,815百万円 | 1,879百万円 |
| 年金資産 | △570 | △581 |
| 1,245 | 1,298 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25 | 106 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,270 | 1,405 |
| 退職給付に係る負債 | 1,270 | 1,405 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,270 | 1,405 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 勤務費用 | 108百万円 | 102百万円 |
| 利息費用 | 16 | 16 |
| 期待運用収益 | △6 | △5 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 26 | 51 |
| 臨時に支払った割増退職金等 | 11 | 15 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 156 | 180 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | －百万円 | △2百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | －百万円 | 2百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 割引率 | 1.0％ | 1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.75％ | 0.75％ |
| 予想昇給率等 | 4.9％ | 5.3％ |
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション制度を採用していないため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| (1) 流動資産 | ||
| 未払社会保険料 | 11百万円 | 12百万円 |
| 未払事業税 | 21 | 23 |
| 未払事業所税 | 1 | 1 |
| 賞与引当金 | 67 | 60 |
| 工事補償等引当金 | 135 | 79 |
| 受注損失引当金 | 52 | 205 |
| その他 | 62 | 35 |
| 評価性引当額 | △90 | △230 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △2 | － |
| 計 | 258 | 188 |
| (2) 固定資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 361 | 404 |
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 |
| 長期未払金 | 33 | 33 |
| 貸倒引当金超過額 | 6 | 5 |
| その他有価証券評価損 | 41 | 41 |
| 関係会社株式評価損 | 0 | 276 |
| その他 | 12 | 17 |
| 評価性引当額 | △413 | △677 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △0 | △34 |
| 計 | 53 | 77 |
| 繰延税金資産の合計 | 311 | 266 |
| （繰延税金負債） | ||
| (1) 流動負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 2 | － |
| 計 | － | － |
| (2) 固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △403 | △483 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 0 | 34 |
| 計 | △403 | △448 |
| 繰延税金負債の合計 | △403 | △448 |
| 繰延税金負債の純額 | △91 | △182 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日） | |
| 33.0% | 31.0% | |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | △0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.3 | 1.6 |
| 住民税均等割額 | 4.4 | △1.3 |
| 外国税額等 | 0.1 | △0.0 |
| 留保金課税等 | 12.1 | △1.7 |
| 評価性引当額の増減 | 35.3 | △58.6 |
| 持分法投資利益 | 14.1 | △3.8 |
| 受取配当金の相殺消去 | 4.1 | △1.2 |
| 在外関係会社留保利益 | 4.9 | － |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.5 | － |
| 子会社清算による影響 | △26.0 | － |
| のれんの減損損失 | － | △5.1 |
| その他 | △1.1 | △2.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 82.3 | △41.9 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ササクラ・アルク・エーイー
事業の内容 空調設備用消音装置の設計、製造、販売、施工
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的に行っております。
(3) 企業結合日
平成28年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の平成29年１月１日に株式会社ササクラ・アルク・エーイーは旧社名 株式会社アルク環境エンジニアリングより商号を変更致しました。
(6) 取得した議決権比率
50.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 348百万円 |
| 取得原価 | 348百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ７百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
63百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 601百万円 |
| 固定資産 | 115 |
| 資産合計 | 716 |
| 流動負債 | 98 |
| 固定負債 | 49 |
| 負債合計 | 147 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER
事業の内容 陸上用海水淡水化装置の販売とメンテナンスサービス業務および既設陸上用海水淡水化装置のリハビリ（機能回復・延命）工事
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的に行っております。
(3) 企業結合日
平成29年３月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 85.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 | 877百万円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の時価 | 1,250百万円 |
| 取得原価 | 2,127百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 699百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,702百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、全額を減損処理しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,521百万円 |
| 固定資産 | 39 |
| 資産合計 | 2,561 |
| 流動負債 | 2,009 |
| 固定負債 | 52 |
| 負債合計 | 2,061 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,843 | 2,564 | 6,325 | 1,185 | 12,919 | 12 | 12,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,843 | 2,564 | 6,325 | 1,185 | 12,919 | 12 | 12,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 395 | 3 | 140 | △127 | 411 | 8 | 419 |
| セグメント資産 | 3,291 | 3,424 | 9,653 | 1,564 | 17,934 | 9,003 | 26,937 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 44 | 61 | 62 | 36 | 206 | 0 | 207 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 269 | - | 269 | - | 269 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17 | 34 | 25 | 8 | 86 | - | 86 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,476 | 2,720 | 2,682 | 2,341 | 10,221 | 12 | 10,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,476 | 2,720 | 2,682 | 2,341 | 10,221 | 12 | 10,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | 195 | △27 | △503 | 161 | △173 | 8 | △165 |
| セグメント資産 | 3,267 | 3,300 | 10,120 | 2,729 | 19,417 | 7,749 | 27,166 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 39 | 64 | 55 | 24 | 183 | 0 | 184 |
| のれん償却額 | - | - | - | 10 | 10 | - | 10 |
| 特別利益 （段階取得に係る差益） | - | - | 699 | - | 699 | - | 699 |
| （投資有価証券売却益） | - | - | - | - | - | 498 | 498 |
| 特別損失 （減損損失） | - | - | 1,702 | - | - | 1,702 | |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 89 | 146 | 23 | 5 | 264 | - | 264 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,919 | 10,221 |
| 「その他」の区分の売上高 | 12 | 12 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,932 | 10,233 |
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 411 | △173 |
| 「その他」の区分の利益 | 8 | 8 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | 419 | △165 |
| （単位：百万円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,934 | 19,417 |
| 「その他」の区分の資産 | 438 | 53 |
| 全社資産（注） | 8,564 | 7,696 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 26,937 | 27,166 |
（注） 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
| （単位：百万円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 206 | 183 | 0 | 0 | 207 | 184 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア （除く中東） | 中東 | その他の地域 | 計 |
| 8,435 | 1,708 | 2,736 | 51 | 12,932 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ARABIAN COMPANY AND SASAKURAFOR WATER AND POWER | 2,715 | 水処理装置事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報と同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア （除く中東） | 中東 | その他の地域 | 計 |
| 8,990 | 1,070 | 131 | 40 | 10,233 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 前連結会計年度において、区分表示しておりました「サウジアラビア」は、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「中東」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日立造船㈱ | 1,222 | 陸上用機器事業 |
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 1,702 | - | 1,702 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
| 船舶用 機器事業 | 陸上用 機器事業 | 水処理 装置事業 | 消音冷熱 装置事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | 10 | 10 |
| 当期末残高 | － | － | － | 52 | 52 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万サウジアラビアリアル） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
| 関連会社 | ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER | サウジアラビア王国リヤド市 | 2 | 陸上用海水淡水化装置の販売とメンテナンスサービス業務および既設陸上用海水淡水化装置のリハビリ（機能回復・延命）工事 | （所有）直接 35.1 | 当社販売先 役員の兼任 | 当社 製品の販売 | 2,715 | 売掛金 | 2,329 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、他社への販売と同様の一般的な取引条件で行っており、特別の条件等はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERは平成29年３月31日をみなし取得日として持分法適用関連会社から連結子会社となっており、該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
(単位：百万円）
| ARABIAN COMPANY AND SASAKURAFOR WATER AND POWER | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 3,818 | 2,521 |
| 固定資産合計 | 51 | 39 |
| 流動負債合計 | 3,037 | 2,009 |
| 固定負債合計 | 37 | 52 |
| 純資産合計 | 794 | 499 |
| 売上高 | 3,358 | 802 |
| 税引前当期純損失金額（△） | △234 | △241 |
| 当期純損失金額（△） | △245 | △267 |
（注） ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWERは平成29年３月31日をみなし取得日として持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,419.87円 | 1,372.67円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 2.20円 | △64.78円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | 34 | △1,013 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | 34 | △1,013 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,823 | 15,638 |
（重要な後発事象）
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合の内容
(1）株式併合する株式の種類
普通株式
(2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に５株につき１株の割合をもって併合いたします。
(3）株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 17,657,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 14,125,600株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,531,400株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき、一括して処分し、端数が生じた株主に対して、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の変更前の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
| 67,657,000株 | 13,531,400株 |
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月11日 |
| 株式総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 7,099.33円 | 6,863.35円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 10.98円 | △323.90円 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 26 | 26 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 28 | 22 | － | 平成30年～34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 55 | 49 | － | － |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 8 | 5 | 5 | 2 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 1,679 | 4,418 | 6,725 | 10,233 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △708 | △771 | 734 | △689 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △754 | △844 | 517 | △1,013 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △48.13 | △53.90 | 33.06 | △64.78 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △48.13 | △5.77 | 87.12 | △98.31 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,755 | 4,802 |
| 受取手形 | 1,087 | 747 |
| 売掛金 | ※ 5,932 | ※ 5,742 |
| 仕掛品 | 4,112 | 4,629 |
| 原材料及び貯蔵品 | 412 | 375 |
| 前渡金 | 484 | 698 |
| 前払費用 | 61 | 47 |
| 繰延税金資産 | 250 | 167 |
| その他 | 85 | 50 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 流動資産合計 | 18,169 | 17,247 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,187 | 1,138 |
| 構築物（純額） | 75 | 67 |
| 機械及び装置（純額） | 195 | 161 |
| 車両運搬具（純額） | 5 | 5 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27 | 23 |
| 土地 | 1,782 | 1,777 |
| リース資産（純額） | 34 | 35 |
| 建設仮勘定 | - | 20 |
| 有形固定資産合計 | 3,308 | 3,230 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4 | 3 |
| リース資産 | 16 | 11 |
| 電話加入権 | 4 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 25 | 19 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,482 | 2,752 |
| 関係会社株式 | 914 | 1,649 |
| 関係会社長期貸付金 | 530 | 530 |
| 固定化営業債権 | 18 | 18 |
| 長期前払費用 | 6 | 18 |
| その他 | 620 | 48 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 4,552 | 4,996 |
| 固定資産合計 | 7,886 | 8,246 |
| 資産合計 | 26,056 | 25,493 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 997 | ※ 982 |
| リース債務 | 26 | 26 |
| 未払金 | 244 | 285 |
| 未払費用 | 82 | 88 |
| 未払法人税等 | 157 | 193 |
| 前受金 | 73 | 28 |
| 預り金 | 28 | 27 |
| 賞与引当金 | 199 | 165 |
| 工事補償等引当金 | 436 | 255 |
| 受注損失引当金 | 170 | 664 |
| その他 | 52 | 58 |
| 流動負債合計 | 2,470 | 2,774 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 27 | 22 |
| 繰延税金負債 | 403 | 448 |
| 退職給付引当金 | 1,127 | 1,129 |
| 長期未払金 | 107 | 107 |
| 固定負債合計 | 1,665 | 1,707 |
| 負債合計 | 4,136 | 4,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,220 | 2,220 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,442 | 1,442 |
| その他資本剰余金 | 242 | 242 |
| 資本剰余金合計 | 1,684 | 1,684 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 555 | 555 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 200 | 200 |
| 別途積立金 | 12,360 | 12,360 |
| 繰越利益剰余金 | 5,125 | 4,158 |
| 利益剰余金合計 | 18,240 | 17,273 |
| 自己株式 | △1,203 | △1,328 |
| 株主資本合計 | 20,941 | 19,849 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 972 | 1,166 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △4 |
| 評価・換算差額等合計 | 978 | 1,162 |
| 純資産合計 | 21,919 | 21,011 |
| 負債純資産合計 | 26,056 | 25,493 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,482 | ※１ 9,470 |
| 売上原価 | 9,973 | 7,903 |
| 売上総利益 | 2,509 | 1,567 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 188 | 168 |
| 販売手数料 | 155 | 89 |
| 広告宣伝費 | 23 | 23 |
| 役員報酬 | 98 | 99 |
| 従業員給料及び手当 | 490 | 526 |
| 賞与引当金繰入額 | 55 | 51 |
| 福利厚生費 | 134 | 136 |
| 退職給付引当金繰入額 | 55 | 61 |
| 旅費及び交通費 | 102 | 93 |
| 賃借料 | 36 | 38 |
| 工事補償等引当金繰入額 | 399 | 134 |
| 研究開発費 | 64 | 85 |
| 減価償却費 | 44 | 41 |
| その他 | 315 | 306 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,165 | 1,857 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 343 | △289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 16 |
| 受取配当金 | ※１ 80 | ※１ 91 |
| その他 | 17 | 20 |
| 営業外収益合計 | 110 | 127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 221 | 58 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | - |
| 自己株式取得費用 | 0 | - |
| その他 | 1 | 5 |
| 営業外費用合計 | 227 | 64 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 227 | △225 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 498 |
| 固定資産売却益 | - | ※２ 12 |
| 特別利益合計 | - | 510 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 3 | - |
| 固定資産除却損 | ※４ 6 | ※４ 4 |
| 関係会社株式評価損 | - | 890 |
| 特別損失合計 | 10 | 895 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 217 | △611 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 178 |
| 法人税等調整額 | △81 | 50 |
| 法人税等合計 | 135 | 229 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 82 | △840 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,220 | 1,442 | 242 | 1,684 | 555 | 200 | 12,360 | 5,169 | 18,284 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △126 | △126 | |||||||
| 当期純利益 | 82 | 82 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | △44 | △44 |
| 当期末残高 | 2,220 | 1,442 | 242 | 1,684 | 555 | 200 | 12,360 | 5,125 | 18,240 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,202 | 20,987 | 1,044 | △4 | 1,039 | 22,026 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △126 | △126 | ||||
| 当期純利益 | 82 | 82 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △72 | 10 | △61 | △61 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | △45 | △72 | 10 | △61 | △106 |
| 当期末残高 | △1,203 | 20,941 | 972 | 6 | 978 | 21,919 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,220 | 1,442 | 242 | 1,684 | 555 | 200 | 12,360 | 5,125 | 18,240 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △126 | △126 | |||||||
| 当期純損失(△) | △840 | △840 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | △966 | △966 |
| 当期末残高 | 2,220 | 1,442 | 242 | 1,684 | 555 | 200 | 12,360 | 4,158 | 17,273 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,203 | 20,941 | 972 | 6 | 978 | 21,919 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △126 | △126 | ||||
| 当期純損失(△) | △840 | △840 | ||||
| 自己株式の取得 | △125 | △125 | △125 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194 | △10 | 183 | 183 | ||
| 当期変動額合計 | △125 | △1,092 | 194 | △10 | 183 | △908 |
| 当期末残高 | △1,328 | 19,849 | 1,166 | △4 | 1,162 | 21,011 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仕掛品…個別法
(2) 原材料…先入先出法
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事補償等引当金
販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当事業年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用ついては、発生事業年度で一括償却しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行い通常の外貨建営業取引の実績を踏まえ、外貨建金銭債権債務および成約高の範囲内で行うこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に係る主な資産および負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 売掛金 | 2,377百万円 | 1,811百万円 |
| 買掛金 | 46 | 53 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 関係会社への売上高 | 2,908百万円 | 636百万円 |
| 関係会社よりの受取配当金 | 24 | 26 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 1百万円 |
| 機械及び装置 | － | 0 |
| 土地 | － | 10 |
| 計 | － | 12 |
※３ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | 1百万円 | －百万円 |
| 土地 | 2 | － |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 3 | － |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 建物 | 0百万円 | －百万円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 解体・除却費用 | 5 | 4 |
| 計 | 6 | 4 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,649百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式868百万円、関連会社株式46百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| (1) 流動資産 | ||
| 未払社会保険料 | 10百万円 | 10百万円 |
| 未払事業税 | 19 | 18 |
| 未払事業所税 | 1 | 1 |
| 賞与引当金 | 61 | 51 |
| 工事補償等引当金 | 135 | 79 |
| 受注損失引当金 | 52 | 205 |
| 貸倒引当金 | 2 | 4 |
| その他 | 59 | 27 |
| 評価性引当額 | △90 | △230 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △2 | － |
| 計 | 250 | 167 |
| (2) 固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 325 | 350 |
| 長期未払金 | 33 | 33 |
| 貸倒引当金超過額 | 6 | 5 |
| 関係会社株式評価損 | 0 | 276 |
| その他有価証券評価損 | 41 | 41 |
| その他 | 5 | 5 |
| 評価性引当額 | △413 | △677 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | － | △34 |
| 計 | － | － |
| 繰延税金資産の合計 | 250 | 167 |
| （繰延税金負債） | ||
| (1) 流動負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | 2 | － |
| 計 | － | － |
| (2) 固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △403 | △483 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | － | 34 |
| 計 | △403 | △448 |
| 繰延税金負債の合計 | △403 | △448 |
| 繰延税金負債の純額 | △153 | △281 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 33.0% | 31.0% |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | △0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4 | 2.0 |
| 住民税均等割額 | 3.1 | △1.1 |
| 外国税額等 | 0.1 | △0.0 |
| 留保金課税等 | 10.7 | △1.9 |
| 評価性引当額の増減 | 31.4 | △66.1 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.5 | － |
| 子会社清算による影響 | △16.1 | － |
| その他 | △1.2 | △1.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.2 | △37.5 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合の内容
(1）株式併合する株式の種類
普通株式
(2）株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に５株につき１株の割合をもって併合いたします。
(3）株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 17,657,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 14,125,600株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,531,400株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき、一括して処分し、端数が生じた株主に対して、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の変更前の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
| 67,657,000株 | 13,531,400株 |
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月11日 |
| 株式総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成29年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 6,926.78円 | 6,747.45円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 25.93円 | △268.64円 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引 当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,696 | 27 | 18 | 4,705 | 3,566 | 72 | 1,138 |
| 構築物 | 722 | － | － | 722 | 654 | 7 | 67 |
| 機械及び装置 | 2,301 | 8 | 30 | 2,279 | 2,118 | 41 | 161 |
| 車両運搬具 | 88 | 2 | 5 | 85 | 80 | 3 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 850 | 9 | 4 | 855 | 832 | 13 | 23 |
| 土地 | 1,782 | － | 4 | 1,777 | － | － | 1,777 |
| リース資産 | 109 | 19 | 31 | 97 | 62 | 18 | 35 |
| 建設仮勘定 | - | 20 | － | 20 | － | － | 20 |
| 有形固定資産計 | 10,550 | 88 | 94 | 10,544 | 7,314 | 157 | 3,230 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 35 | 1 | 0 | 36 | 33 | 2 | 3 |
| リース資産 | 53 | 3 | － | 57 | 45 | 8 | 11 |
| 電話加入権 | 4 | － | － | 4 | － | － | 4 |
| 無形固定資産計 | 93 | 5 | 0 | 98 | 78 | 10 | 19 |
| 長期前払費用 | 6 | 17 | 5 | 18 | － | － | 18 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 34 | 34 | － | 34 | 34 |
| 賞与引当金 | 199 | 165 | 199 | － | 165 |
| 工事補償等引当金 | 436 | 134 | 309 | 6 | 255 |
| 受注損失引当金 | 170 | 508 | 15 | － | 664 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。
２ 工事補償等引当金の当期減少額(その他)は、未使用による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 産経新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は、次のとおりとなりました。
「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、産経新聞に掲載して行う。」
３ 平成29年６月29日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成29年10月１日であります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月12日近畿財務局長に提出
第70期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月14日近畿財務局長に提出
第70期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成28年７月１日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年11月９日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
平成29年５月12日近畿財務局長に提出
(7) 臨時報告書の訂正報告書
上記（5）に係る訂正報告書
平成28年11月10日近畿財務局長に提出
平成29年３月30日近畿財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年11月１日 至 平成28年11月30日） 平成28年12月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自 平成28年12月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年１月６日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | |||
| 株式会社ササクラ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 俊 介 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃一郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ササクラの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ササクラが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月29日 | |||
| 株式会社ササクラ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 俊 介 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 池 晃一郎 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ササクラの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |