6863 ニレコ 有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社５社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至る

　まで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

　　　　２．その他事業として記載されている従業員数は平成29年２月28日付けで子会社化した株式会社メガオプトの従業員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。

　また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。

　なお、平成29年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は170人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1）業績

当期における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足などにより一時混乱が見られたものの、概ね緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済についても、企業収益や雇用・所得環境について改善傾向がみられ、緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きは、旺盛な需要を背景に一部で回復の兆しが見られました。

　このような状況の下、当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,401百万円（前年同期比99.1％）、営業利益537百万円（前年同期比82.7％）、経常利益572百万円（前年同期比83.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益368百万円（前年同期比77.4％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

　当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、鋼材需給バランスに改善の兆しが見られるものの、原料価格の高騰もあり、鉄鋼メーカーの設備投資動向に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループは、国内については、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外については、国内において培った信頼と実績をアピールするとともに、韓国でメカトロ事業の拡大に向けた子会社の環境整備に取り組む等、アジア諸国の高級鋼材メーカーを中心とした新規需要の開拓を進めました。

　その結果、当事業の売上高は2,606百万円（前年同期比99.8％）、セグメント利益は434百万円（前年同期比71.2％）となりました。

② ウェブ事業

　当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池需要の拡大に伴い、電子部材の設備投資需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、出版印刷市場の縮小に伴い、設備投資についても厳しい環境が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した食品向け軟包装や特殊印刷市場へ向けた販売を強化するとともに、修理・整備、部品販売等のサービス需要獲得や部材の共通化等による生産コスト削減に注力しました。

　その結果、当事業の売上高は3,077百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は562百万円（前年同期比159.6％）となりました。

③ 検査機事業

　当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、ディスプレイや二次電池等の電子部材品質検査装置に対する需要が堅調に推移しました。もう一方の主要取引先であります食品関連業界は、食の安全・品質に対する意識の高まりを背景に食品品質検査装置に対する需要の拡大傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界に対し、無地検査装置の豊富なラインアップによる提案を進めるとともに、食品関連業界に対しては、従来の青果物を対象とした選果装置に加え、新たな需要が見込まれる加工食品向け外観検査装置の提案に努めました。

　その結果、当事業の売上高は1,691百万円（前年同期比92.9％）、セグメント利益は63百万円（前年同期比28.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,181

　　　百万円増加し、投資活動により421百万円、財務活動により294百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末

　　　の資金残高は前連結会計年度末と比べて447百万円増加し、4,781百万円となりました。

　　　　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期比387百万円の増加）となりました。これは主なフローア

　　　ウトに法人税等の支払額185百万円、売上債権の増加112百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等

　　　調整前当期純利益531百万円、たな卸資産の減少518百万円、減価償却費182百万円、未払消費税等の増加149百万円

　　　などがあった事によります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期比206百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の

　　　払戻による収入394百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円、貸付金の回収による収入25百万円などがあ

　　　ったものの、定期預金の預入による支出576百万円、貸付による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出

　　　114百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45百万円などがあった事によります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比12百万円の減少）となりました。これは主に自己株式売

　　　却による収入37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった

　　　事によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益率を重視し、中長期経営計画等に具体的な目標値を公表します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたコア技術に、当期子会社化した株式会社メガオプトの強みであるレーザー技術を融合することにより、技術力の強化を目指してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社グループの各事業における経営環境について

プロセス事業は、当事業の主要取引先である鉄鋼メーカーにおいて、老朽設備の更新需要が当面継続するとともに、省力化や品質改善に資する製品のニーズが今まで以上に高まるものと想定しています。また、自動車用鋼板の生産拠点として海外へ進出する国内メーカーや海外高級鋼材メーカーを中心に新規設備投資の可能性があると見込んでいます。

ウェブ事業は、フラットパネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム及び食品向け軟包装関連の設備投資需要が引き続き堅調に伸びるものと想定しています。

検査機事業は、フラットパネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム関連設備投資の堅調な伸びが期待されます。また、安定した国内選果場設備の更新需要に加え、食の安全や品質が求められる食品関連品質検査市場において長年培った検査技術を活かす大きな開拓余地があるものと想定しています。

当社グループの各事業における対処すべき課題について

プロセス事業は、国内鉄鋼メーカーに対し、きめ細かいサービスの提供並びに生産現場のニーズを取り込むことで潜在需要の掘り起しに注力します。また、生産工程の更なる自動化に貢献するべく製品ジャンルの拡大を進めます。一方、海外高級鋼材メーカーに対し、引き続き国内において長年にわたり培ってきたノウハウを活かした顧客開拓に注力します。

ウェブ事業は、高機能フィルムを主な対象に、機能向上やコストダウンで差別化した製品を投入することにより、シェアの拡大に努めます。また、需要の安定した食品向けなどの軟包装市場の開拓を進めます。

検査機事業は、無地検査装置については、主にフラットパネルディスプレイや二次電池を対象とした高機能フィルム関連の設備投資需要の獲得に注力します。また、選果装置については、国内選果設備の更新需要を着実に捉えていきます。また、長年培った検査技術を応用した製品の投入により、食品関連品質検査市場の開拓を進めます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況による業績への影響について

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。

①経済状況による業績への影響について

当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）プロセス事業

当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）ウェブ事業

当事業の売上高は、フラットパネルディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカー向けが大きな比率を占めております。従いまして、最終製品であるテレビ、スマートフォンやタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に応じた高機能フィルム関連の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）検査機事業

当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び選果装置が占めております。無地検査装置は高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向が、選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　②競合に関するリスク

当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　③取引先との関係等に関するリスク

　ⅰ）顧客に対する信用リスク

当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　ⅱ）資材等の調達

当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　④製品開発に関するリスク

当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　⑤製品品質に関するリスク

当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

　 　⑥海外進出に潜在するリスク

当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　⑦自然災害に関するリスク

地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

　⑧退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付　債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ　ります。当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産　業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、　その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。

(３)研究開発の体制

当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。

当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。

なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は45名にのぼり、これは総従業員数の約13.0％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

　　　　　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで

　　　　あります。

　　　　①プロセス事業

　　　　創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進

　　　化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで

　　　事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たな

　　　ニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。

　　　　　当連結会計年度については、昨年度に引き続き、マイクロ波技術を応用した距離計の高精度・高応答化に向け

　　　　た開発に加え、当社コア技術の一つである磁気技術の応用・展開による新製品開発を進めました。

　　　　②ウェブ事業

　　　　ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、

　　　製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製

　　　造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コ

　　　ストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。

　　　　当連結会計年度については、プリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置

　　　の機能向上に注力しました。

　　　　③検査機事業

　　　　検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われて

　　　きた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組

　　　んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検

　　　査をする無地検査装置と、青果物向け選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。

　　　　当連結会計年度については、当社コア技術の一つであるセンシング技術を応用し、医薬品などのパッケージ

　　　内の添付文書有無を非接触で検査する装置の開発を進めました。

　　　　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は345百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」

　　　が158百万円、「ウェブ事業部」が61百万円、「検査機事業部」が107百万円、「その他」が19百万円でありま

　　　す。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

② 資産の評価

当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

④ 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

① 売上高の状況

　　当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

　けた事業展開を積極的に推し進めました。

　　当連結会計年度における当社グループの売上高は7,401百万円となり、前連結会計年度と比べて99.1％と微減

　収になりました。セグメント別の詳しい状況については、[業績等の概要]に記載のとおりであります。

　　なお、海外売上高については、海外売上高の90％弱を占めるアジア向け売上高の減少により、前連結会計年度

　と比べて90.9％の1,105百万円となりました。

② 利益の状況

　　当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、下期は好調に推移したものの、上期の遅れを

　取り戻せず、営業利益は537百万円となりました（前連結会計年度比82.7％）。また、親会社株主に帰属する当

　期純利益は368百万円（前連結会計年度比77.4％）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し14,127百万円となりました。これは主に商品及び製品の減少252百万円、仕掛品の減少143百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、リース資産償却による減少31百万円などがあったものの、現金及び預金の増加645百万円、株式会社メガオプトの子会社化に伴うのれんの発生による増加376百万円、投資有価証券の増加274百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて486百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に前受金の減少47百万円、リース債務（長期）の減少22百万円、未払法人税等の減少21百万円、工事損失引当金の減少18百万円、支払手形及び買掛金の減少12百万円があったものの、長期借入金の増加320百万円、未払消費税等の増加148百万円、繰延税金負債の増加64百万円があった事によります。

純資産は前連結会計年度末に比べて419百万円増加し11,817百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少31百万円があったものの、自己株式消却による増加659百万円やその他有価証券評価差額金の増加164百万円があった事によります。

この結果、自己資本比率は82.9％となりました。

当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注し、売上計上に至るまでの間に設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏まざるを得ず、リードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事業や検査機事業に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。

これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,181

　　　百万円増加し、投資活動により421百万円、財務活動により294百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末

　　　の資金残高は前連結会計年度末と比べて447百万円増加し、4,781百万円となりました。

　　　　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期比387百万円の増加）となりました。これは主なフローア

　　　ウトに法人税等の支払額185百万円、売上債権の増加112百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等

　　　調整前当期純利益531百万円、たな卸資産の減少518百万円、減価償却費182百万円、未払消費税等の増加149百万円

　　　などがあった事によります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期比206百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の

　　　払い戻しによる収入394百万円、投資有価証券の売却による収入34百万円、貸付金の回収による収入25百万円など

　　　があったものの、定期預金の預け入れによる支出576百万円、貸付による支出115百万円、投資有価証券の取得に

　　　よる支出114百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45百万円などがあった事によります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期比12百万円の減少）となりました。これは主に自己株式売

　　　却による収入37百万円があったものの、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払148百万円があった

　　　事によります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しといたしましては、米国政権の政策実現性や、欧州主要国における国政選挙の実施、北朝鮮を巡る

地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行き不透明感が増し、設備投資の動向につきましても予断を許さない

状況が続くものと想定しております。

　このような状況の下、当社グループは、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに

掲げ、いかなる環境下においても成長できる体制の早期実現を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額40百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物　1,901.96㎡を含んでおります。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成19年６月27日定時株主総会決議
平成19年７月30日取締役会決議

②平成19年６月27日定時株主総会決議
平成20年７月28日取締役会決議

③平成19年６月27日定時株主総会決議
平成21年７月27日取締役会決議

④平成19年６月27日定時株主総会決議
平成22年５月31日取締役会決議

⑤平成19年６月27日定時株主総会決議
平成23年５月30日取締役会決議

⑥平成19年６月27日定時株主総会決議
平成24年５月28日取締役会決議

⑦平成19年６月27日定時株主総会決議
平成25年５月27日取締役会決議

⑧平成19年６月27日定時株主総会決議
平成26年５月26日取締役会決議

　　　　⑨平成19年６月27日定時株主総会決議

　　　　　平成27年５月25日取締役会決議

⑩平成19年６月27日定時株主総会決議
平成28年５月30日取締役会決議

　　　⑪平成19年６月27日定時株主総会決議
　　　　平成29年５月29日取締役会決議

（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式889,175株は、「個人その他」に8,891単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

２．上記「金融機関」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口所有の株式が570単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．「株式会社ニレコ」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権はありません。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日鐵住金退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて新日鐵住金退職給付信託に係る株式であります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」により日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式57,000株（議決権570個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、平成29年３月31日現在の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が57,000株あります。これは前記「①発行済株式」に記載の従業員持株ＥＳＯＰ信託口について、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成19年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

         ②会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役の

　　　　ストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成20年

　　　　７月28日の取締役会において決議されたものであります。

③会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成21年７月27日の取締役会において決議されたものであります。

         ④会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役の

　　　　ストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成22年

　　　　５月31日の取締役会において決議されたものであります。

⑤会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成23年５月30日の取締役会において決議されたものであります。

         ⑥会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役の

　　　　ストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成24年

　　　　５月28日の取締役会において決議されたものであります。

⑦会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成25年５月27日の取締役会において決議されたものであります。

         ⑧会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役の

　　　　ストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成26年

　　　　５月26日の取締役会において決議されたものであります。

⑨会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成27年５月25日の取締役会において決議されたものであります。

⑩会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役のストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成28年５月30日の取締役会において決議されたものであります。

　　　　　⑪会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、当社の取締役報酬等のうち金銭でないものとして、取締役の

　　　　　ストックオプション報酬額の設定についての平成19年６月27日第81回定時株主総会の決議に従って、平成29年

　　　　　５月29日の取締役会において決議されたものであります。

（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後　払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「ニレコ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

1)当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。

2)ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借り入れにあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入れについても保証を行います。

3)ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社または株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。

4)ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

5)ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

6)ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

7)信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

8)信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

9)信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

315,500株

③当該従業員株式保有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

[株式の種類等]　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における新株予約権の行使による処理には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておらず、保有自己株式数にはその株式数が含まれております。

２．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」欄には、ＥＳＯＰ信託が所有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。

また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び平成28年6月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めております。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中野厚徳氏、取締役橋本光男氏及び取締役佐藤順一氏は、「社外取締役」であります。

２．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の５名であります（取締役兼務者を除く）。

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　三浦誠

執行役員　　　大澤祐二

執行役員　　　浅川直仁

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。

＜経営理念＞

「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供によりお客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらす経営を目指します。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、平成28年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。この移行により、企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

監査等委員会設置会社への移行の理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと判断しました。

ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

取締役会は取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めております。なお、女性の取締役はおりません。

取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、平成19年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれております。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及びその運用をしております。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。

b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。

c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことにより、経営の意思決定と執行の分離を図ることで意思決定の迅速化と効率化を図る。

b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。

（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。

b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制

a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

c.内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。

d.内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。

e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っております。

③内部監査及び監査等委員会による監査の状況

取締役会は、代表取締役が執行役員に指示し業務執行を行っていることに対して監視・監督を行っています。代表取締役による業務執行の内容は、月次決算とあわせて、毎月の取締役会で報告され、質疑応答が交わされ、必要な指示が為されています。

監査等委員は、これを監査するとともに、年間の取締役会の実効性評価をまとめ、取締役会の承認を受けて開示することとしております。そして、この評価は取締役候補の指名と報酬の決定に際しての意見陳述権の行使の基礎情報として監査等委員会において議論されます。他方、取締役会は取締役候補の指名及び報酬の決定の前に監査等委員会に諮問し、その回答を尊重することとしております。また、社外取締役を主として関連当事者間の取引の審査承認と利益相反取引の監視について権限をもってあたります。

監査等委員は３名で、技術・財務会計・法律といった専門的見地から、経営の方向性とその判断をチェックしています。

社内のサポート体制として内部監査室が、監査等委員の指示に従って監査実務を担当し、情報を報告する体制となっており、また、経営陣は不正行為等の事実を発見した場合には監査等委員への報告が義務付けられており、それを補完するものとして内部通報制度の窓口は監査等委員である社外取締役が担っております。

④会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。当連結会計年度における当社の会計監査を執行した公認会計士は、菊地　哲氏、原　秀敬氏であり、その補助者は公認会計士５名、その他15名であります。

当事業年度においては監査役会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っておりました。提出日現在の時点においては、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が引き続き定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っております。

⑤社外取締役

当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役については、その企業統治において果たす役割として、独立した立場での経営への監視と高度な知見に基づく経営への助言を期待し、選任しております。

中野　厚徳氏は、事務所の経営を通じて培った財務・会計知識に加え、弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しており、それらの見識・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間に人的、資本的、または取引関係はありません。

橋本　光男氏は、長年にわたり研究開発に携わった経験に基づく技術的知見及び教育機関における責任者として培った経験を有しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、それらの知見・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

佐藤　順一氏は監査役としての豊富な見識及び経験を有しており、それらの見識・経験を当社の経営に活かしていただく上で社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

なお、中野　厚徳氏及び橋本　光男氏については、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

　　　　　当社においては、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準以下のとおりを定めており

　　　　ます。

　　　　[独立社外取締役の独立性判断基準]

　　　　　当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

　　　　たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

　　　　①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

　　　　　の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

　　　　②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

　　　　　但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

　　　　③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

　　　　　執行役、その他使用人）であった者

　　　　④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

　　　　　士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

　　　　　る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

　　　　⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

　　　　社外取締役により構成される監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と連携して職務に当たることとして

　　　おり、具体的には、次のようなことを実施します。

　　　　　・会計監査人の評価基準及び選任基準により、独立性と専門性について確認する。

　　　　　・会計監査人の報酬について、前項の評価を参考に報酬額について同意を与える。

　　　　　・監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に

　　　　実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、さらに、会計監査人が会計監査を

　　　　適正に行うために必要な品質管理基準の遵守状況についての説明を受ける。

　　　　これらを通して、相互チェックを行いつつ緊密な連携に努めます。

⑥　役員報酬等

　　　ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　イ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

　　　ウ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　平成２８年６月２８日開催の第90回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に関するご承認頂い

たことに伴い、当社役員報酬については、下記の通りです。

　　役員報酬は、①役員の動機付けを図る。②役員報酬の水準は、経営者の役割と責務に相応しい水準とする。

　③「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。ということを基本方針とします。

　役員報酬の構成は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、原則として、定額

報酬である基本報酬、変動報酬である業績連動報酬、長期インセンティブとしての株式報酬により構成され、業績

連動報酬は役員賞与として支給し、長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与する

ことにより支給します。また、監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみとしております。

各報酬についての内容、報酬限度額、計算方法については次のとおりです。

　　ⅰ）定額報酬

株主総会で承認された報酬枠内で、各取締役の報酬は職位に応じて予め決められた従業員の賃金水準に対する比率に応じた報酬額を固定額として毎月支給します。平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認された、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度枠は年額100百万円、監査等委員である取締役の報酬限度枠は年額30百万円です。

　　ⅱ）業績連動報酬

業績連動報酬については、対象となる取締役3名に対して、下記計算式で求められる金額を、監査等委員会への諮問の上、取締役会で決定しました。

（計算式）

事業年度の連結経常利益×3％＝業績連動報酬支給総額（ただし50百万円を上限とする。）また、業績連動報酬総額を次の職位別ポイントに応じて各取締役に配分する。

（職位別ポイント）

代表取締役社長　　　　　　４

執行役員兼任取締役　　　　１

　　ⅲ）長期インセンティブとしての株式報酬

株式報酬型ストックオプションを、毎期の営業利益率に応じた職位ごとの口数を毎年付与します。全体としての総枠は30百万円の枠内で、従来同様に別に定めた基準に則って各取締役へ割当てられます。なお、株式報酬型ストックオプションの付与については、第８１回当社定時株主総会で承認された内容に従っております。

　各取締役への支給額は、上記計算方法に従って、取締役会が監査等委員会に諮問した上で決定しております。

　また、各監査等委員である取締役への支給額は監査等委員の協議により決定しております。

　なお、報酬枠あるいは計算方法については監査等委員会で妥当性を確認しております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄 936,529千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、下記の5社であります。

なお、当連結会計年度において、株式会社メガオプトの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

ミヨタ精密株式会社

仁力克股份有限公司（台湾）

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）

株式会社メガオプト 

(2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法

　　　　②デリバティブ

　　　　　　時価法

③たな卸資産

製品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～45年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。 

(５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事（受注生産品）

　工事完成基準

(６)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

  金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　　②のれんの償却方法及び期間

　　　　　　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　　　　　　当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇への
　　　　　インセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高めて、中長
　　　　　期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しており
　　　　　ます。
　　　　　　（１）取引の概要
　　　　　　　　ESOP信託は、当社従業員持株会が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、
　　　　　　　毎月一定日に持株会に売却をいたします。
　　　　　　　当社株の取得、処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視し
　　　　　　　た保守的な観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
　　　　　　　従って、ESOP信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対
　　　　　　　照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
　　　　　　（２）信託に残存する自社の株式
　　　　　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
　　　　　　　自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61,499千円、

　　　　　　　121,300株、当連結会計年度28,899千円、57,000株であります。
　　　　　　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　　　　　　　前連結会計年度48,000千円、当連結会計年度16,000千円

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　　当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の普通株式の増加104株は、単元未満株式の買取によるものであります。

（注２）自己株式の普通株式の減少64,300株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持　株会に売却されたものが51,700株、ストックオプション制度の権利行使によるものが12,600株であります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首173,000株、期末121,300株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

　　　２.平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）発行済株式の普通株式の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

（注２）自己株式の普通株式の減少988,800株は、自己株式の消却によるもの900,000株、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが64,300株、ストックオプション制度の権利行使によるものが24,500株であります。

（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首121,300株、期末57,000株）が含まれております。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.平成28年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株

　　　　ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

　　　２.平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）平成29年６月６日取締役会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP

　　　信託」が保有する当社株式に対する配当金570千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金や当社における従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理を行っているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が行った借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、固定金利によるもの及び変動金利によるものがありますが、変動金利のものの一部については金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。また、それ以外の変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。これについては、最終返済日が決算日後３年以内であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　これらのうち1年内返済予定長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものうち金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記「デリバティブ取引」参照）についても、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　　　デリバティブ取引

　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について41,175千円（その他有価証券で時価のある株式41,175千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容