2411 ゲンダイエージェンシー 有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行なっております。第18期の期首に当該株式分割が

行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行なっております。第18期の期首に当該株式分が

行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。

 (1)広告事業

　当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱エルイーディー、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

　　また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。

 (2)不動産事業

　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

　連結子会社Gendai R1 Ltd.において、飲食事業を行っております。また、㈱アークにおいて新事業開発を、GDLH Pte.Ltdにおいて東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ準備中であります。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ17名減少したのは、新規採用の抑制等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、輸出や設備投資の動きは鈍かったものの、個人消費の持ち直しの動きも見られ、穏やかな景気回復をすすめております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。新規出店についても減少傾向にあるものの、ここにきて一部の大手法人において、同業法人の買収や、既存営業店舗購入後、屋号変更によりグループ化する等の動きが出てきており、業界再編が進みつつあることがうかがえます。また、全国のパチンコホールにおいて、昨年12月末を期限として「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去が行われたこともあり、この先の収益動向について、不確実性が増しております。

　こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアの積極的な拡販活動や、パチンコホール業界以外の異業種向けサービスであるプリンティング事業の拡大に注力し、収益の底上げを図ってまいりました。また、併行して収益性改善のための固定費抑制にも取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は15,851百万円（前年同期比6.3％減）と減収であったものの、営業利益は1,269百万円（同11.2％増）、経常利益は1,268百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同69.7％増）と、それぞれ増益となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（広告事業）

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、前期に引き続き、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告費の削減が断続的に続いたことに加え、昨年５月に開催された伊勢志摩サミットに関連して、全国のパチンコホールにおいて、約１ヶ月間にわたり遊技機の入替自粛が行われたことから、広告需要は低迷する状況にありました。また、業界環境の不透明感を反映して、ホール企業の新規出店案件は減少し、さらに、昨年12月末を期限とする「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の撤去後においては、遊技機の新台入替が低調に推移し、入替告知広告需要は伸び悩みました。

　こうした環境下において、当社グループでは、需要の減少による影響を最小限に食い止めるため、新規大手顧客の開拓や、自社メディアである「パチ７」をはじめとしたインターネットメディアの拡販、異業種向けプリンティング事業の営業強化を推進してまいりました。また、コスト面においては、営業拠点の集約、受注プロセスの抜本的な見直しによる合理化、省力化を進めることで、固定費の抑制に注力いたしました。

　これらの取組みが奏功し、売上高については、前年同期からの減少幅を最小限に食い止め、15,643百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益については、固定費の削減効果が寄与し1,581百万円（同7.2％増）となりました。

（不動産事業）

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいてこれまで契約が継続中であった２件の賃貸案件については、うち１件が当第３四半期中において契約満了を迎え、また、もう１件の兵庫県の賃貸用土地については、平成29年１月末に売却いたしました。一方では、平成29年１月末に新たに千葉県において賃貸用土地を取得し、パチンコホール運営企業への賃貸契約を開始しております。

　これらの結果、不動産事業の売上高は120百万円（前年同期比19.7％減）となったものの、セグメント利益は固定費の削減が寄与し、59百万円（同7.2％減）となりました。

（その他）

　当連結会計年度においては、主として、連結子会社Gendai R1 Ltd.における香港飲食事業については、事業運営が次第に安定化してまいりました。また当期中においては、新規事業案件として、パチンコホールの遊休地活用コンテンツの調査研究のため、ストレージ事業のテストを開始しております。

　これらの結果、売上高は87百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

　なお、当社は主として東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として、平成29年２月にシンガポールに連結子会社GDLH Pte.Ltd.を新設し、事業開始に向けた準備を進めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,230百万円の計上に加えて、減価償却費97百万円等の非資金費用があった一方、法人税等の支払△380百万円が発生したこと等により、1,031百万円の収入（前年同期は848百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてＬＳ社における土地の売却及び新規取得等により、有形固定資産の売却による収入750百万円と有形固定資産の取得による支出△596百万円があったこと等により、79百万円の収入（前年同期は△260百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、長短期借入金の純増額510百万円の一方で、株主還元として配当金の支払△416百万円に加えて自己株式の取得による支出△345百万円あったこと等により△251百万円の支出（前年同期は△631百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において855百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,368百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注状況

当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、日本における最大規模の大衆娯楽産業であるパチンコ業界に特化したナンバーワンの広告会社グループとして,クライアントの集客・顧客創造・顧客満足のための効果的な戦略を提供するとともに、地域密着型の広告活動を通じて、パチンコユーザーはもちろんのこと広く一般の方々にも大衆娯楽としてのパチンコの魅力を伝えそのイメージアップに貢献してまいります。

　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

　持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

①広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進

　広告事業においては、市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、営業における提案活動を質的、量的に充実させ、中でも大都市圏における未取引の大手法人の顧客開拓と、既存大手顧客との取引深耕に注力し新たな需要を開拓してまいります。また、適正な利益水準を確保するためのローコストオペレーションについても、受注から納品に至る全工程のボトルネック解消による生産性の向上や、子会社ジュリアジャパン社を活用したデザインコストの削減を推進することで、固定費を削減してまいります。

②広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透

　近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等にくわえて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

③事業領域の拡大

　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、異業種広告、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

（4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

①パチンコホール広告事業における継続的な収益構造の改善

　当社グループは、継続的に続いているパチンコホール店舗数やユーザー数の減少と、それに伴うパチンコホール広告需要が低迷する厳しい経営環境に適応するため、この先も事業の収益構造を改善し続けることが重要あると認識しております。

　まずは、従来の紙媒体広告と比較して、需要が安定している、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めていくため、自社開発メディアである「パチ７」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用ＤＳＰツールである「ＰａｃｈｉＡｄ」の拡販等に、充分なリソースを投入し、収益性の向上を目指してまいります。

　また、昨今の労働市場の動向に鑑み、今後の需要の伸びが期待されるパチンコホールにおける求人広告については前期より本格的な営業活動をスタートしましたが、当期においては、更なる人員の増強を図り、収益性向上を図ります。

　さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を進めることで、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現するとともに、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで望ましい収益構造を構築してまいります。

②パチンコホール以外の異業種クライアントに対する広告営業展開

　パチンコ広告需要の減少に対応し、顧客基盤の強化を図るため、異業種クライアント向けプリンティング事業及びデザイン受託ビジネスの事業の更なる事業拡大を推進し、グループ全体での広告取扱高の増加を目指してまいります。特に、デザイン受託ビジネスについては、デザイン制作ECサイトである「アドラク！」の機能強化と認知度向上に向けた投資を実施し、収益性の更なる向上を目指します。

　また、通販会社を主力顧客とする、連結子会社ユーアンドユーを起点として、通販会社を主とする新規クライアントの継続的な獲得を進め、持続的な事業の成長を目指してまいります。

　なお、今後も広告事業における活動領域の拡大に向けて、異業種クライアントの広告活動についての調査、研究を継続的に進めるとともに、他の広告会社との提携や買収についても積極的に検討を進めてまいります。

③事業領域拡大のための東南アジアにおける電子カジノ運営事業への参入

　平成29年２月に新設したシンガポール連結子会社GDLH社を起点として、まずはカンボジア国内における電子カジノ運営事業に着手してまいります。初年度においては運営体制の構築と運営ノウハウの蓄積を進めるとともに、本事業の更なる拡大に向け、他の東南アジア各国における参入機会の調査と、案件開発・交渉についても併行して進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）パチンコホール業界への依存について

当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高はパチンコホール業界に大きく依存しております。

当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的や遊技機の不正改造を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。

したがって、以上のような法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの広告行為に制限が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、パチンコ遊技人口の減少にあわせて、この先減少が持続するものと予測しておりますが、パチンコホールの集客戦略の変化等を理由に、広告需要が当社の予測を下回った場合やパチンコホールに対して当社グループと同様のサービスを提供する競合との競争が新規参入等により激化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）広告事業における遊技機キャラクターの著作権使用について

当社グループの広告事業においては、パチンコホールからの依頼を受けて広告物を制作する際、遊技機メーカーもしくは第三者が著作権を有する遊技機キャラクターを使用しております。当該キャラクターを広告に使用するにあたり遊技機メーカーは、一定の制限（著作権者の明記、広告に使用可能な図柄の指定、改変の禁止等）を課していることから、当社グループは、これらの制限を充分確認した上で制作作業を行っております。そのため、過去において、著作権侵害に係る損害賠償請求や使用差し止め等の訴訟を提起された事実はありません。

しかしながら、新遊技機が相次いで発売される中で、万一、確認作業の遅れ、不測のトラブル等の理由により、遊技機メーカーもしくは第三者の著作権を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び著作権対価の支払等が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、15,851百万円と前連結会計年度に比べ1,067百万円（前年同期比6.3％減）の減少となりました。これは、主として広告事業において、当期は新たにプリンティング事業等の売上貢献があったものの、パチンコホール広告の需要減少を補うまでには至らなかったことによるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、主としてパチンコホール広告の受注量減少により、12,243百万円と前連結会計年度に比べ940百万円（同7.1％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント下落し77.2％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が減少したことにより、2,337百万円と前連結会計年度に比べ254百万円（同9.8％減）の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、14.7％となりました。

③ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、主として売上高の減少に伴うマージンの減少の影響により1,269百万円となり、前連結会計年度に比べ、127百万円（同11.2％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は8.0％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

④ 営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、10百万円（前連結会計年度比7百万円減少）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、10百万円（前連結会計年度比18百万円減少）となりました。その主なものは、為替差損2百万円であります。

⑤ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、1,268百万円と前連結会計年度に比べ139百万円（同12.3％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は8.0％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。

⑥ 特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、0百万円（前連結会計年度比17百万円減少）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、37百万円（前連結会計年度比247百万円減少）となりました。

⑦ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,230百万円と前連結会計年度に比べ369百万円（同42.9％増）の増加となりました。

⑧ 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

当連結会計年度における税金費用は、398百万円と前連結会計年度に比べ26百万円（同7.2％増）の増加となりました。また、法人税等の負担率は32.4％となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、831百万円となり、前連結会計年度に比べ341百万円（同69.7％増）の増加となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産

　当連結会計年度末における総資産は8,330百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が866百万円増加した一方で、主として取引高の減少により売上債権が418百万円減少したこと、さらに連結子会社ランドサポート社における保有土地の売却および新規賃貸用土地取得により、土地が245百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債

　負債合計は2,893百万円となり、前連結会計年度末比215百万円の増加となりました。これは、主として借入金（長期含む）の新規調達による増加510百万円があった一方、取引高の減少により仕入債務が276百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

　純資産合計は5,436百万円となり、前連結会計年度末比88百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益831百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当416百万円及び自己株式の取得345百万円を実施したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの不動産事業では、当連結会計年度において新たに賃貸用の土地（521百万円）を取得いたしました。

また賃貸取引の終了により、賃貸用の土地（767百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、国内に本社、神田オフィス（東京支社及びクリエイティブ本部を含む）及び12営業拠点（営業所及び営業オフィス）を設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は外数で、平成29年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

３．提出会社は本社事務所を賃借しており、年間賃借料は68百万円であります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は外数で、平成29年３月31日現在の臨時雇用者数を記載しております。

３．賃貸用土地は、すべて連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

(3）重要な設備の除却、売却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.自己株式の消却による減少であります。

　　　２.株式分割（1：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　エフエムアール　エルエルシーから、平成26年９月５日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年８月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　米国　マサチューセッツ州　ボストン　サマー・ストリート245

保有株券等の数　　1,175,000株

株券等保有割合　　7.48％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。

当期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて、１株当たり13円といたします。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は25円（連結配当性向45.9％）となります。

当社は、「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成25年４月１日付で１株につき200株の割合で分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

（注）１．取締役上岳史及び松崎みさは、社外取締役であります。

２．監査役寺田公規、東徹及び髙野健二は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一）の兼務のほか、黒子好章、大島克俊、田中直之を加えた６名であります。

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のトップ・マネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社のトップ・マネジメントは、５名の社内取締役及び２名の社外取締役で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。また、意思決定・経営監督と業務執行を分離し、責任を明確化することを目的として執行役員制度を導入し、４名の執行役員を選任しております。

当社は、現状の会社規模であれば、執行役員制度の運用や社外取締役の選任、内部監査及び監査役会の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。なお、監査役４名中、３名は社外監査役であり、監査の独立性と実効性ある監査の実施が担保されております。

・内部統制システム・リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況

当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするために、内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記の通り内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。

当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。

リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は総務部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行っております。

コンプライアンスについては、コンプライアンス担当取締役の監督の下、総務部においてコンプライアンスへの取組みを横断的に統括しております。また、各種法令、企業倫理の中で当社業務に関連し留意すべき事項を整理し、明文化した「コンプライアンス・マニュアル」に従い、取締役が自ら実践するとともに、研修等の機会を通じて従業員への周知徹底を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有していることを除いて、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外役員の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。社外取締役については、経営の専門家として第三者的視点から、経営判断の適否に関する助言、指導を行う役割、社外監査役については、独立的見地から、高度な専門性をもって監査を実施していただく役割を期待しております。

　また、社外取締役については、独立性の要件を満たす上場企業の代表取締役経験者２名を選任し、社外監査役についても監査役全員が独立性を有し、かつ、うち２名は公認会計士又は税理士として高度な専門性を有している者を選任しており、充分な監督機能が保たれているものと考えております。

　なお、社外取締役については、取締役会における業務執行の監督を主たる業務としており、内部監査等との連携については、制度化されておりません。また、社外監査役の監査の連携及び内部統制部門との関係については、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の人数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　152百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士5名及びその他6名を主たる構成員としております。

⑧ 取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　10社

　 連結子会社の名称

㈱ランドサポート

㈱ジールネット

㈱ジュリアジャパン

㈱ユーアンドユー

㈱エルイーディー

㈱エンサインアド

㈱アーク

Gendai Agency HK Ltd.

Gendai R1 Ltd.

GDLH Pte.Ltd.

上記のうち、㈱アーク及びGDLH Pte.Ltd.の２社は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　－社

(2)持分法を適用していない関連会社(Maribago Language School Inc.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社うち、Gendai Agency HK Ltd.、Gendai R1 Ltd.及びGDLH Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

仕掛品

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ６～17年

機械装置及び運搬具 　４～６年
工具、器具及び備品 　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表にあたえる影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　広告事業において計上したのれんの一部につきましては、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失（125百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当連結会計年度においては、その他事業（海外飲食店事業）において、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は建物20百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループの正味売却価額は、売却が困難であるため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加650,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少650,000株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券及び取引先の私募債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、与信管理部署である総務部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

　預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は、主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引を新たに執行する際には、個別契約ごとに取締役会による承認を得て実行されており、また、 デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上の表には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上の表には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから除外しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから除外しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について157百万円（その他有価証券の株式及び非連結子会社の株式157百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っており、非上場株式については期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15百万円であります。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として千葉県の賃貸用土地を保有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、賃貸等不動産　　に関する損益は、次のとおりであります。

　　　２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は、千葉県における不動産の取得（521百万円）であり、減少　　額は、兵庫県における土地の売却（767百万円）であります。

（単位：百万円）

（注）賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（租税公課）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」、及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、飲食事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△378百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,812百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額３百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,612百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額２百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表にあたえる影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社との金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,578百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第21期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年７月29日関東財務局長に提出

（第22期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年10月31日関東財務局長に提出

（第22期第３四半期）（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年１月31日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年１月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年６月30日）平成28年７月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年７月31日）平成28年８月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年８月31日）平成28年９月１日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年９月30日）平成28年10月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゲンダイエージェンシー株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ゲンダイエージェンシー株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上