| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年 6月29日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) |
| 【会社名】 | 小野観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 乾 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県小野市来住町1225番地 |
| 【電話番号】 | (0794) 63-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 山本 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県小野市来住町1225番地 |
| 【電話番号】 | (0794) 63-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 山本 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 616,701 | 598,091 | 582,627 | 613,484 | 595,366 |
| 経常利益 | (千円) | 15,731 | 54,704 | 43,838 | 60,210 | 22,241 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △169,029 | 72,100 | 103,568 | 48,265 | 37,604 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 707,000 | 707,000 | 707,000 | 707,000 | 707,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,043 | 1,043 | 1,043 | 1,043 | 1,043 |
| 純資産額 | (千円) | 789,734 | 909,720 | 1,024,777 | 1,099,083 | 1,105,806 |
| 総資産額 | (千円) | 1,329,379 | 1,516,236 | 1,612,939 | 1,664,712 | 1,633,687 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 757,176.07 | 872,214.94 | 982,528.95 | 1,053,770.93 | 1,060,217.51 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) (円) | － | － | － | － | － |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △162,060.67 | 69,128.31 | 99,298.28 | 46,275.22 | 36,054.23 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 60.0 | 63.5 | 66.0 | 67.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 8.4 | 10.7 | 4.5 | 3.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,699 | 61,293 | 67,791 | 143,197 | 87,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,532 | 27,691 | 72,761 | △42,300 | 56,986 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,300 | △59,759 | △138,979 | △22,539 | △19,649 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 76,267 | 105,493 | 107,067 | 185,424 | 310,580 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 64 | 46 | 45 | 43 | 45 |
| 〔32〕 | 〔30〕 | 〔30〕 | 〔26〕 | 〔27〕 | ||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和34年11月 | 地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する |
| 昭和35年３月 | 資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立 |
| ４月 | 30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる |
| ５月 | コースの造成工事が始まる |
| ８月 | 120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる |
| 10月 | 37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる |
| 12月 | 40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる |
| 昭和36年１月 | クラブハウス地鎮祭を行う |
| ４月 | 全ホール芝張り完了 |
| 11月 | 朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン |
| 12月 | 168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる |
| 昭和37年３月 | 81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる |
| ４月 | 高松宮様ご来場 |
| 12月 | 137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる |
| 昭和38年３月 | 111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる |
| ４月 | 株主の名義書換開始する |
| 12月 | 53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる |
| 昭和39年１月 | 86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる |
| ５月 | 47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる |
| ７月 | 関西学生ゴルフ選手権競技開催される |
| 昭和41年８月 | 日本学生ゴルフ選手権競技開催される |
| 昭和44年９月 | 日本オープンゴルフ選手権競技開催される |
| 昭和48年９月 | 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 昭和50年７月 | 関西オープンゴルフ選手権競技開催される |
| 昭和53年１月 | 乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任 |
| 昭和55年６月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 昭和61年９月 | 開場２５周年記念競技が盛大に開催される |
| 平成５年９月 | 乾 豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾 民治氏が就任 |
| 平成７年１月 | 阪神淡路大震災起こる |
| 11月 | ベントグリーンへの改造工事が完了 |
| 平成10年７月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 平成13年６月 | 日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| ９月 | 開場４０周年記念競技が盛大に開催される |
| 平成17年４月 | 第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円） |
| 11月 | 上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円 |
| 増加し、新資本金が356百万円となる | |
| 平成18年４月 | 第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円） |
| 11月 | 上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円 |
| 増加し、新資本金が552百万円となる | |
| 平成19年４月 | 第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円） |
| 11月 | 上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円 |
| 増加し、新資本金が707百万円となる | |
| 同 | 日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 平成20年６月 | 関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される |
| 平成23年８月 | 関西オープンゴルフ選手権競技開催される |
| ９月 | 開場50周年記念競技が盛大に開催される |
| 平成26年11月 | 日本シニアゴルフ選手権競技開催される |
| 平成27年７月 | 日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される |
３ 【事業の内容】
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。
事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 45 〔 27 〕 | 44.3 | 13.2 | 3,538 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の就業時間に換算して計算しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、英国のＥＵ離脱や米国のトランプ大統領就任など、世界情勢の不確実性が増大することにより、実体経済の下振れリスクが顕在化しました。また、4月には熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震が発生し、内需の収縮が懸念されましたが、雇用情勢や雇用者所得の改善を背景に国内景気は持ち直し、力強さには欠けるものの当面は緩やかな回復を維持するものと思われます。
このような状況のもと、ゴルフ業界におきましては、先細る我が国の人口構成からもわかるように、ゴルフ人口の減少に直面する時期が近付いております。業界を挙げて、ゴルフ人口の増加を図っているところではありますが、なかなか有効な手段が見出せず、効果も限定的になっております。ただ、元来ゴルフは紳士淑女のスポーツであり、プレーヤーは比較的年齢層が高い傾向にあります。超高齢化社会を目前に控え、どうしても悲観的な意見が先行しがちですが、健康増進のためにゴルフは非常に有効的であります。そういう点では、ゴルフの存在価値は、より一層高まる可能性を秘めていると期待しております。
当倶楽部では、天候不順並びに乗用カートの導入効果が薄れたことが相重なり、来場者数は前期比1,455名減少の23,870名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円（前期比27百万円減）となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が93百万円、家族特別正会員登録料12百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて108百万円（同9百万円増）で売上高合計は595百万円（同18百万円減）となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の排水不良箇所改良工事や歩経路及びカート道路の舗装工事等、コースコンディションの維持向上に費用を要したことが主要因で575百万円（前期比22百万円増）となり、差引営業利益は19百万円（同40百万円減）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は22百万円（同37百万円減）となりました。特別損益では、投資有価証券売却益が32百万円あり、税引前当期純利益は53百万円（同5百万円減）、当期純利益は37百万円（同10百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ125百万円増加し310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が53百万円（前年比8.8％減）であり、当事業年度においては非資金費用である減価償却費が58百万円、投資有価証券売却益が32百万円、未払消費税等が21百万円減少など、前事業年度と比べ55百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入106百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円を主要因に、前事業年度と比べ99百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務返済による支出18百万円を主要因に、前事業年度と比べ2百万円の支出額の減少となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
| 売上区分別 | 第57期自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日 | 第58期自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日 | ||||
| 人員（人） | 年額（千円） | 構成比率（％） | 人員（人） | 年額（千円） | 構成比率（％） | |
| １．グリーンフィ | ||||||
| メンバーズフィ | 12,764 | 55,849 | 9.1 | 12,559 | 54,895 | 9.2 |
| ビジターズフィ | 12,561 | 131,776 | 21.5 | 11,311 | 117,562 | 19.8 |
| 計 | 25,325 | 187,626 | 30.6 | 23,870 | 172,457 | 29.0 |
| ２．食堂売店収入 | 110,801 | 18.0 | 106,709 | 17.9 | ||
| ３．プレー収入 | 124,685 | 20.3 | 118,152 | 19.8 | ||
| ４．年会費収入 | 75,394 | 12.3 | 73,512 | 12.3 | ||
| ５．名義書換手数料 | 73,500 | 12.0 | 93,500 | 15.7 | ||
| ６．登録料 | ||||||
| 会員登録料 | 25,500 | 4.2 | 15,000 | 2.5 | ||
| ７．その他の収入 | ||||||
| ロッカー保管料 | 5,641 | 0.9 | 5,558 | 0.9 | ||
| その他 ※１ | 10,337 | 1.7 | 10,476 | 1.8 | ||
| 計 | 15,978 | 2.6 | 16,034 | 2.7 | ||
| 合 計 | 613,484 | 100.0 | 595,366 | 100.0 | ||
(注)
※１ その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。引き続き、休場日営業や会員向けプレー優待券の発行等により、来場者数を確保し、経営基盤の安定と強化を図って参ります。
また同時に、将来を見据えた施策を立案及び検討並びに実行していくことにより、持続可能な倶楽部の運営を実現し、倶楽部ライフのより一層の充実に繋げる所存であります。
なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の季節的変動の影響について
当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めています。
屋外スポーツの属性として毎年１月～２月は厳冬で来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。
(２) 気象状況の変化による影響
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。
(３) 少子高齢化による影響
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
(２) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における我が国の経済は、英国のＥＵ離脱や米国のトランプ大統領就任など、世界情勢の不確実性が増大することにより、実体経済の下振れリスクが顕在化しました。また、4月には熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震が発生し、内需の収縮が懸念されましたが、雇用情勢や雇用者所得の改善を背景に国内景気は持ち直し、力強さには欠けるものの当面は緩やかな回復を維持するものと思われます。
このような状況のもと、ゴルフ業界におきましては、先細る我が国の人口構成からもわかるように、ゴルフ人口の減少に直面する時期が近付いております。業界を挙げて、ゴルフ人口の増加を図っているところではありますが、なかなか有効な手段が見出せず、効果も限定的になっております。ただ、元来ゴルフは紳士淑女のスポーツであり、プレーヤーは比較的年齢層が高い傾向にあります。超高齢化社会を目前に控え、どうしても悲観的な意見が先行しがちですが、健康増進のためにゴルフは非常に有効的であります。そういう点では、ゴルフの存在価値は、より一層高まる可能性を秘めていると期待しております。
当倶楽部では、天候不順並びに乗用カートの導入効果が薄れたことが相重なり、来場者数は前期比1,455名減少の23,870名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円（前期比27百万円減）となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が93百万円、家族特別正会員登録料12百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて108百万円（同9百万円増）で売上高合計は595百万円（同18百万円減）となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の排水不良箇所改良工事や歩経路及びカート道路の舗装工事等、コースコンディションの維持向上に費用を要したことが主要因で575百万円（前期比22百万円増）となり、差引営業利益は19百万円（同40百万円減）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は22百万円（同37百万円減）となりました。特別損益では、投資有価証券売却益が32百万円あり、税引前当期純利益は53百万円（同5百万円減）、当期純利益は37百万円（同10百万円減）となりました。
(３) 当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は352百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。
現金及び預金の増加125百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円減少しました。
主に減価償却により有形固定資産が40百万円減少、市場での売却により有価証券が118百万円減少したことに
よります。
この結果、総資産は1,633百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は205百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加しました。
未払消費税等が21百万円減少したものの、未払費用が17百万円及び預り金が12百万円増加したことが主な理由
であります。
当事業年度末の固定負債は322百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少しました。
長期未払金の減少31百万円及びリース債務の減少18百万円が主な理由であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,105百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加しました。
当事業年度においてその他有価証券評価差額金が30百万円減少したことと、当期純利益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが37百万円減少したことによるものです。
(４) 資金状況について
当事業年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ125百万円増加し310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が53百万円（前年比8.8％減）であり、当事業年度においては非資金費用である減価償却費が58百万円、投資有価証券売却益が32百万円、未払消費税等が21百万円減少など、前事業年度と比べ55百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入106百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円を主要因に、前事業年度と比べ99百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務返済による支出18百万円を主要因に、前事業年度と比べ 2百万円の支出額の減少となりました。
(５) 今後の経営について
ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。当社といたしましては、売上増を図るために引き続き、各種優待サービスの提供や多人数コンペの誘致、良好なコースコンディションの維持管理に努め、コスト削減にも積極的に取り組み、収益改善に取り組んで参ります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、実施した投資の総額は 18百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成29年 3月31日現在
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価格（百万円） | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | リース資産 | 球場 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社（小野市） | ゴルフ場 | 332 | 5 | 39 | 504 | 55 (790,302) | 9 | 946 | 45 ( 27 ) |
（注）１ 金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500 |
| 計 | 1,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,043 | 1,043 | 非上場・非登録 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,043 | 1,043 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年6月21日(注) | － | 1,043 | － | 707,000 | △205,911 | 476,288 |
（注） 欠損填補による資本準備金からその他資本剰余金への振替。
(6) 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | 1 | 24 | － | － | 974 | 1,000 | － |
| 所有株式数(株) | － | 2 | 3 | 64 | － | － | 974 | 1,043 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.19 | 0.29 | 6.14 | － | － | 93.38 | 100.00 | － |
(7) 【大株主の状況】
平成29年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 白鶴酒造株式会社 | 神戸市東灘区住吉南町四丁目5番5号 | 3 | 0.29 |
| 兵庫日野整備株式会社 | 神戸市中央区野崎通六丁目2-21 | 3 | 0.29 |
| 株式会社ノザワ | 神戸市中央区浪花町15番地 | 3 | 0.29 |
| 株式会社オゾネ | 神戸市中央区中町通三丁目2番15号 | 3 | 0.29 |
| 龍田紡績株式会社 | 姫路市東延末264番地 | 3 | 0.29 |
| 富士電機株式会社 | 大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ | 3 | 0.29 |
| 八馬汽船株式会社 | 神戸市中央区京町74番地 | 3 | 0.29 |
| 川崎重工業株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目1-3 | 3 | 0.29 |
| 神戸発動機株式会社 | 明石市二見町南二見一番地 | 3 | 0.29 |
| 興進産業株式会社 | 神戸市中央区相生町四丁目3番1号 | 3 | 0.29 |
| 西芝電機株式会社 | 姫路市網干区浜田1000番地 | 3 | 0.29 |
| 野村證券株式会社 | 神戸市中央区三宮町一丁目5-32 | 3 | 0.29 |
| 大阪日野自動車株式会社 | 大阪市西淀川区千舟一丁目4番45号 | 3 | 0.29 |
| 新日鐵住金株式会社 | 姫路市広畑区富士町1番地 | 3 | 0.29 |
| 神港ビルヂング株式会社 | 神戸市中央区海岸通8番 | 3 | 0.29 |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号 | 3 | 0.29 |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪市中央区道修町四丁目1-1 | 3 | 0.29 |
| 計 | － | 51 | 4.89 |
（注） 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式数1株の会員株主であります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,043 | 1,043 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,043 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,043 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実により良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。
このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。
４ 【株価の推移】
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | ― | 乾 康之 | 昭和43年12月 5日生 | 平成20年12月 平成26年 6月 平成28年 6月 | イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長就任(現) 当社監査役に就任 当社代表取締役に就任(現) | 注２ | 1 |
| 取締役 | ― | 乾 民治 | 昭和20年12月25日生 | 昭和61年 6月 平成 5年 9月 平成26年10月 | 当社取締役に就任(現) 当社代表取締役に就任 乾汽船㈱相談役就任(現) | 注２ | 1 |
| 取締役 | ― | 山本 耕司 | 昭和54年 2月12日生 | 平成13年 4月 平成26年 6月 | 当社入社 当社取締役に就任(現) | 注２ | 0 |
| 取締役 | ― | 前川 哲彦 | 昭和45年 5月13日生 | 平成24年 6月 平成25年 9月 | 当社取締役に就任(現) ㈱Wave Energy代表取締役会長就任(現) | 注２ | 1 |
| 常勤監査役 | ― | 土城 敏彦 | 昭和29年 6月 1日生 | 平成24年 6月 | 当社常勤監査役に就任(現) | 注３ | 1 |
| 監査役 | ― | 阿部 文彦 | 昭和45年 6月26日生 | 平成24年 6月 | 当社監査役に就任(現) | 注４ | 1 |
| 監査役 | ― | 鈴木 一史 | 昭和51年 2月11日生 | 平成27年 6月 | 当社監査役に就任(現) | 注３ | 1 |
| 計 | 6 | ||||||
（注）１．取締役 前川哲彦は社外取締役であります。
監査役３名全員は社外監査役であります。
２．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は取締役4名、監査役3名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役4名および監査役3名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。
④ 役員報酬の内容
取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。
⑤ 監査等の状況等
イ 監査役の構成と内部監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。
ロ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等
金融商品取引法の会計監査について、神明監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正、不偏的立場から監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
角橋 実、赤松 秀世
・会計監査業務に係わる補助者の構成
その他 1名
ハ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(２)【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,000 | － | 3,000 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 185,424 | 310,580 | |||||||||
| 売掛金 | 26,105 | 23,134 | |||||||||
| 商品 | 6,639 | 5,762 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,223 | 6,181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,164 | 6,556 | |||||||||
| その他 | 515 | 512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 236,073 | 352,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,295,910 | 1,295,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,079,497 | △1,090,280 | |||||||||
| 建物（純額） | 216,412 | 204,920 | |||||||||
| 構築物 | 352,834 | 354,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △209,850 | △227,325 | |||||||||
| 構築物（純額） | 142,984 | 127,531 | |||||||||
| 機械及び装置 | 116,864 | 117,593 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115,096 | △111,667 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,767 | 5,926 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,013 | 12,045 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,589 | △10,506 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,423 | 1,539 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 112,078 | 110,325 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,997 | △102,707 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,081 | 7,617 | |||||||||
| 球場 | 504,408 | 504,408 | |||||||||
| 土地 | 55,640 | 55,640 | |||||||||
| リース資産 | 83,426 | 83,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,250 | △44,060 | |||||||||
| リース資産（純額） | 56,175 | 39,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 987,894 | 946,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 水道施設利用権 | 294 | 171 | |||||||||
| 電話加入権 | 670 | 670 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 964 | 842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 431,504 | 312,780 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,537 | 4,027 | |||||||||
| 預託金 | 67 | 67 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,652 | 16,285 | |||||||||
| その他 | 18 | 5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 439,779 | 333,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,428,639 | 1,280,959 | |||||||||
| 資産合計 | 1,664,712 | 1,633,687 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,449 | 3,003 | |||||||||
| リース債務 | 18,049 | 18,049 | |||||||||
| 未払金 | 31,498 | 32,642 | |||||||||
| 未払費用 | 24,614 | 42,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,997 | 8,163 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,970 | 3,785 | |||||||||
| 預り金 | 2,868 | 15,401 | |||||||||
| 未経過会費 | 69,083 | 67,832 | |||||||||
| 未経過ロッカー保管料 | 5,300 | 5,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,355 | 8,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,189 | 205,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 139,695 | 107,900 | |||||||||
| リース債務 | 42,328 | 24,279 | |||||||||
| 長期預り金 | 135,400 | 133,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 53,015 | 56,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 370,439 | 322,679 | |||||||||
| 負債合計 | 565,629 | 527,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 707,000 | 707,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 476,288 | 476,288 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 476,288 | 476,288 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △130,511 | △92,907 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △130,511 | △92,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,052,776 | 1,090,380 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,306 | 15,425 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 46,306 | 15,425 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,099,083 | 1,105,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,664,712 | 1,633,687 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| グリーンフィ | 187,626 | 172,457 | |||||||||
| 食堂売店収入 | 110,801 | 106,709 | |||||||||
| プレー収入 | 124,685 | 118,152 | |||||||||
| 年会費収入 | 75,394 | 73,512 | |||||||||
| 名義書換手数料 | 73,500 | 93,500 | |||||||||
| 登録料 | 25,500 | 15,000 | |||||||||
| その他の収入 | 15,978 | 16,034 | |||||||||
| 売上高合計 | 613,484 | 595,366 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| コース費 | ※1 108,619 | ※1 132,273 | |||||||||
| 食堂売店売上原価 | 40,426 | 39,842 | |||||||||
| プレー支出 | ※2 114,076 | ※2 112,188 | |||||||||
| 売上原価合計 | 263,122 | 284,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 350,362 | 311,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 一般管理費 | ※3 290,232 | ※3 291,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 290,232 | 291,691 | |||||||||
| 営業利益 | 60,130 | 19,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,000 | 3,000 | |||||||||
| 雑収入 | 1,971 | 3,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,998 | 6,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,821 | 3,193 | |||||||||
| 雑損失 | 97 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,919 | 3,303 | |||||||||
| 経常利益 | 60,210 | 22,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 76 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 32,159 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76 | 32,159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 834 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 650 | ※4 750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,485 | 750 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 58,801 | 53,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,495 | 8,469 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,040 | 7,577 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,536 | 16,046 | |||||||||
| 当期純利益 | 48,265 | 37,604 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 707,000 | 476,288 | 476,288 | △178,776 | △178,776 | 1,004,511 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 48,265 | 48,265 | 48,265 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 48,265 | 48,265 | 48,265 |
| 当期末残高 | 707,000 | 476,288 | 476,288 | △130,511 | △130,511 | 1,052,776 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 20,266 | 20,266 | 1,024,777 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 48,265 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,040 | 26,040 | 26,040 |
| 当期変動額合計 | 26,040 | 26,040 | 74,305 |
| 当期末残高 | 46,306 | 46,306 | 1,099,083 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 707,000 | 476,288 | 476,288 | △130,511 | △130,511 | 1,052,776 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 37,604 | 37,604 | 37,604 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 37,604 | 37,604 | 37,604 |
| 当期末残高 | 707,000 | 476,288 | 476,288 | △92,907 | △92,907 | 1,090,380 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 46,306 | 46,306 | 1,099,083 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 37,604 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,880 | △30,880 | △30,880 |
| 当期変動額合計 | △30,880 | △30,880 | 6,723 |
| 当期末残高 | 15,425 | 15,425 | 1,105,806 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 58,801 | 53,651 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,586 | 58,782 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △166 | 986 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,392 | 3,683 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,027 | △3,013 | |||||||||
| 支払利息 | 3,821 | 3,193 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △32,159 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 758 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 650 | 750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,913 | 2,971 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 536 | 918 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 634 | △446 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,970 | △21,185 | |||||||||
| その他 | 2,948 | 26,241 | |||||||||
| 小計 | 149,995 | 94,375 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,027 | 3,013 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,821 | △3,193 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,003 | △6,376 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,197 | 87,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,937 | △49,255 | |||||||||
| 有形固定資産の処分に伴う支出 | △505 | △157 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 142 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 106,399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,300 | 56,986 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,539 | △18,049 | |||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △3,000 | △1,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,539 | △19,649 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 78,356 | 125,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,067 | 185,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 185,424 | ※1 310,580 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法（期末要支給額100％）により計上しております。 ５ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度か ら適用しております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 コース費の内訳は次の通りです。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 業務委託費 | 106,000 千円 | 106,000 千円 |
| 消耗品費 | 914 千円 | 5,544 千円 |
| 修繕費 | 588 千円 | 9,419 千円 |
| 補修費 | 210 千円 | 10,552 千円 |
| 雑費 | 905 千円 | 757 千円 |
| 合 計 | 108,619 千円 | 132,273 千円 |
※2 プレー支出の内訳は次の通りです。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 94,105 千円 | 90,966 千円 |
| 福利厚生費 | 17,960 千円 | 19,565 千円 |
| 消耗品費 | 558 千円 | 373 千円 |
| 修繕費 | 179 千円 | 5 千円 |
| 被服費 | 871 千円 | 971 千円 |
| 雑費 | 401 千円 | 308 千円 |
| 合 計 | 114,076 千円 | 112,188 千円 |
※3 一般管理費の内訳は次の通りです。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 91,798 | 千円 | 99,822 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,404 | 千円 | 8,342 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,674 | 千円 | 4,844 | 千円 |
| 福利厚生費 | 17,925 | 千円 | 19,246 | 千円 |
| 水道光熱費 | 19,606 | 千円 | 18,666 | 千円 |
| 消耗品費 | 5,700 | 千円 | 6,758 | 千円 |
| 事務用品費 | 5,604 | 千円 | 5,399 | 千円 |
| 租税公課 | 18,078 | 千円 | 19,303 | 千円 |
| 減価償却費 | 61,586 | 千円 | 58,782 | 千円 |
| 雑費 | 22,007 | 千円 | 22,953 | 千円 |
| その他 | 29,844 | 千円 | 27,570 | 千円 |
| 合 計 | 290,232 | 千円 | 291,691 | 千円 |
※4 固定資産除却損の内訳は次の通りです。
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 81 千円 | 527 千円 |
| 機械及び装置 | 42 千円 | 0 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 20 千円 | 0 千円 |
| 車両運搬具 | － 千円 | 64 千円 |
| 撤去費用 | 505 千円 | 157 千円 |
| 合 計 | 650 千円 | 750 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 合計 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 合計 | 1,043 | － | － | 1,043 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 185,424 千円 | 310,580 千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | － 千円 | － 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 185,424 千円 | 310,580 千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファンナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、乗用ゴルフカート（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
(1)前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 185,424 | 185,424 | － |
| (2)売掛金 | 26,105 | 26,105 | － |
| (3)投資有価証券 | 431,504 | 431,504 | － |
| (4)買掛金 | 3,449 | 3,449 | － |
| (5)リース債務 | 60,378 | 59,699 | △679 |
| (6)長期未払金 | 170,849 | 176,274 | 5,424 |
(2)当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 310,580 | 310,580 | - |
| (2)売掛金 | 23,134 | 23,134 | - |
| (3)投資有価証券 | 312,780 | 312,780 | - |
| (4)買掛金 | 3,003 | 3,003 | - |
| (5)リース債務 | 42,328 | 42,086 | △242 |
| (6)長期未払金 | 139,695 | 143,577 | 3,882 |
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務（流動負債含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(6)長期未払金（1年内支払予定の長期未払金を含む）
時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)前事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 長期預り金 | 135,400 |
長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。
(2)当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|
| 長期預り金 | 133,800 |
長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 185,424 | － | － | － |
| 売掛金 | 26,105 | － | － | － |
| 合計 | 211,530 | － | － | － |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 310,580 | － | － | － |
| 売掛金 | 23,134 | － | － | － |
| 合計 | 333,714 | － | － | － |
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 18,049 | 18,049 | 17,078 | 7,201 | － | － |
| 長期未払金 | 31,153 | 31,794 | 32,448 | 33,116 | 33,797 | 8,537 |
| 合計 | 49,203 | 49,844 | 49,527 | 40,317 | 33,797 | 8,537 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 18,049 | 17,078 | 7,201 | － | － | － |
| 長期未払金 | 31,794 | 32,448 | 33,116 | 33,797 | 8,537 | － |
| 合計 | 49,844 | 49,527 | 40,317 | 33,797 | 8,537 | － |
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2．その他有価証券で時価のあるもの
(1)前事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 274,354 | 163,360 | 110,994 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 274,354 | 163,360 | 110,994 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式等 | 157,150 | 201,438 | △44,288 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 157,150 | 201,438 | △44,288 | |
| 合計 | 431,504 | 364,798 | 66,705 | |
(2)当事業年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 163,680 | 89,120 | 74,560 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 163,680 | 89,120 | 74,560 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式等 | 149,100 | 201,438 | △52,338 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 149,100 | 201,438 | △52,338 | |
| 合計 | 312,780 | 290,558 | 22,221 | |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(1)前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式債権その他 | － － － | － － － | － － － |
| 合計 | － | － | － |
(2)当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式債権その他 | 106,399 － － | 32,159 － － | － － － |
| 合計 | 106,399 | 32,159 | － |
4.事業年度中に減損処理を行った有価証券
(1)前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）及び当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2．簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 48,622千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 4,674千円 |
| 退職給付の支払額 | △282千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 53,015千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,015千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,015千円 |
| 退職給付引当金 | 53,015千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,015千円 |
3．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,674千円
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2．簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 53,015千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 4,844千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,160千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 56,698千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 56,698千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56,698千円 |
| 退職給付引当金 | 56,698千円 |
|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 56,698千円 |
3．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,844千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) |
| 賞与引当金 | 2,616 | 2,969 |
| 未払事業税 | 1,008 | 1,391 |
| 繰越欠損金 | 116,082 | 105,864 |
| 退職給付引当金 | 16,214 | 17,338 |
| その他 | － | 16 |
| 繰延税金資産小計 | 135,922 | 127,581 |
| 評価性引当額 | △98,706 | △97,943 |
| 繰延税金資産合計 | 37,215 | 29,637 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,398 | △6,795 |
| 繰延税金負債合計 | △20,398 | △6,795 |
| 繰延税金負債の純額 | － | － |
| 繰延税金資産の純額 | 16,817 | 22,842 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当事業年度(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0 % | 30.8 % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 % | 0.2 % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 % | △0.3 % |
| 住民税均等割 | 1.7 % | 1.9 % |
| 繰越欠損金の控除 | △22.8 % | △2.9 % |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.8 % | － % |
| その他 | 2.5 % | 0.2 % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.9 % | 29.9 % |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成28年 3月31日) | 当事業年度(平成29年 3月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 1,053,770円93銭 | 1,060,217円51銭 |
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 46,275円22銭 | 36,054円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益（千円） | 48,265 | 37,604 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 48,265 | 37,604 |
| 期中平均株式数（株） | 1,043 | 1,043 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| ＜その他有価証券＞ | ||
| 中部電力株式会社 | 100,000 | 149,100 |
| 関西電力株式会社 | 40,000 | 54,680 |
| 東京電力株式会社 | 250,000 | 109,000 |
| 計 | 390,000 | 312,780 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,295,910 | 6,368 | 7,078 | 1,295,200 | 1,090,280 | 17,333 | 204,920 |
| 構築物 | 352,834 | 2,022 | － | 354,857 | 227,325 | 17,474 | 127,531 |
| 機械及び装置 | 116,864 | 7,290 | 6,560 | 117,593 | 111,667 | 3,130 | 5,926 |
| 車両運搬具 | 12,013 | 199 | 166 | 12,045 | 10,506 | 1,018 | 1,539 |
| 工具、器具及び備品 | 112,078 | 2,428 | 4,181 | 110,325 | 102,707 | 2,892 | 7,617 |
| 球場 | 504,408 | － | － | 504,408 | － | － | 504,408 |
| 土地 | 55,640 | － | － | 55,640 | － | － | 55,640 |
| リース資産 | 83,426 | － | － | 83,426 | 44,060 | 16,810 | 39,365 |
| 建設仮勘定 | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 2,533,176 | 18,309 | 17,987 | 2,533,498 | 1,586,547 | 58,660 | 946,950 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 水道施設利用権 | 1,857 | － | － | 1,857 | 1,685 | 122 | 171 |
| 電話加入権 | 670 | － | － | 670 | － | － | 670 |
| 無形固定資産計 | 2,528 | － | － | 2,528 | 1,685 | 122 | 842 |
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 増加 | 建物 | エアコン更新工事 | 4,929千円 |
|---|---|---|---|
| 構築物 | 18番ホール排水不良改善工事 | 2,022千円 | |
| 機械及び装置 | 自走グリーンモア 7台 | 3,640千円 | |
| 乗用ドロップ式目砂散布機 | 2,250千円 | ||
| 浴場用ろ過装置ろ過タンク取替工事 | 1,400千円 | ||
| 減少 | 建物 | ロッカー室空調設備 | 1,750千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （%） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 未払金 | 31,153 | 31,794 | 1.0 | － |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 18,049 | 18,049 | － | － |
| 長期未払金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 139,695 | 107,900 | 1.0 | 平成33年 3月31日～ 平成33年12月31日 |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 42,328 | 24,279 | － | 平成30年 6月30日～ 平成32年 1月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 231,228 | 182,023 | － | － |
（注）1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）及び長期未払金の連結決済日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円） | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 17,078 | 7,201 | － | － |
| 長期未払金 （未払金含む） | 32,448 | 33,116 | 33,797 | 8,537 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 7,355 | 8,342 | 7,355 | - | 8,342 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,899 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 176 |
| 普通預金 | 108,483 |
| 定期預金 | 200,020 |
| 計 | 308,680 |
| 合計 | 310,580 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 会員掛勘定 | 5,183 |
| その他 | 17,951 |
| 計 | 23,134 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 26,105 | 642,995 | 645,966 | 23,134 | 96.5 | 14.0 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 食品 | 1,317 |
| ゴルフ用品 | 4,444 |
| 計 | 5,762 |
ｄ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ハウス消耗品関係 | 4,467 |
| クラブ賞品関係他 | 1,713 |
| 計 | 6,181 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 増富 | 626 |
| クボタストアー | 525 |
| 鯛勝食品工業 | 475 |
| とみさん | 419 |
| 鳥春商店 | 228 |
| ダンロップスポーツ | 152 |
| その他 | 575 |
| 計 | 3,003 |
b 長期未払金(1年内支払予定の長期未払金を含む)
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井住友ファイナンス＆リース他 | 139,695 |
| 計 | 139,695 |
c 長期預り金
| 相手先 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 週日会員 | 108,800 | 38名 |
| 平日会員 | 25,000 | 5名 |
| 計 | 133,800 | 43名 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月 1日から 3月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 普通株式 1株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 兵庫県小野市来住町1225番地 小野観光開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 定めなし |
| 株主名簿管理人 | 定めなし |
| 取次所 | 定めなし |
| 買取手数料 | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 神戸新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第57期(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)平成28年6月29日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)平成28年7月1日近畿財務局長に提出
(3) 半期報告書
事業年度 第58期中間(自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)平成28年12月27日近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成29年6月27日
小野観光開発株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 角橋 実 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 赤松 秀世 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野観光開発株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野観光開発株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。