【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 南国産業開発株式会社 |
| 【英訳名】 | NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮園 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市吉野町６７６９番地 |
| 【電話番号】 | 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 柳井 正男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島市吉野町６７６９番地 |
| 【電話番号】 | 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 柳井 正男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 270,865 | 286,672 | 272,249 | 269,550 | 260,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △19,321 | △13,961 | △15,717 | 1,394 | 7,643 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △19,316 | △14,355 | △18,590 | △493,396 | 6,995 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 315,000 | 315,000 | 315,000 | 315,000 | 315,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 | 2,100 |
| 純資産額 | （千円） | 551,818 | 537,486 | 518,878 | 25,412 | 32,406 |
| 総資産額 | （千円） | 1,580,716 | 1,567,658 | 1,565,297 | 564,708 | 559,079 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 262,770.29 | 255,945.86 | 247,084.86 | 12,100.86 | 15,431.62 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △9,198.18 | △6,835.61 | △8,852.61 | △234,950.49 | 3,330.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 34.3 | 33.1 | 4.5 | 5.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.5 | △2.7 | △3.6 | △1,941.6 | 21.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 22,784 | △17,153 | 9,285 | △677 | 16,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,552 | △880 | 365,050 | 118,567 | △5,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,437 | 17,286 | △375,385 | △116,694 | △11,504 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,696 | 7,950 | 6,900 | 8,095 | 7,432 |
| 従業員数 | （人） | 18 | 15 | 14 | 12 | 10 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔37〕 | 〔34〕 | 〔34〕 | 〔36〕 | 〔40〕 | |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については，該当がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社の株式は非上場・非登録につき株価は不明でありますので、株価収益率は記載しておりません。
２【沿革】
昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。
その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。
昭和35年７月 ４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始
昭和40年２月 クラブハウス及びキャディ棟増設
昭和42年９月 ９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場
昭和60年６月 夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始
昭和62年６月 同上設備インコース３ホールに増設
平成４年６月 同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始
平成15年３月 クラブハウスのレストランを直営化
平成18年４月 公園等の管理受託業務開始
平成21年８月 土木工事業及び造園工事業許可証取得
平成22年10月 クラブハウスのレストランを外部委託
平成24年４月 鹿児島県立吉野公園内の売店受託
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営並びにこれに付帯する事業を行っております。
４【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| （平成29年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| ゴルフ事業 | 10 〔40〕 | 45.0 | 9.1 | 2,993,182 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当期のわが国の経済は、緊急対策の一環として経済財政対策の推進などにより、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、米国のトランプ政権の誕生から世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況下にあります。
かかる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、リオ五輪においてゴルフが正式競技として復活するなど、一部で明るい話題も見受けられ業界の活性化が期待されましたものの、昨年の４月に熊本地方で発生いたしました熊本震災の影響があり、九州全域が厳しい環境下になりましたことから、九州の入場者実績では7,822千人となり、対前年比で95.9%、335千人の大幅な入場者減となりました。
本県におきましては、前述致しました熊本震災の風評被害による県外からのキャンセルが多発する状況となりましたことや、台風の接近や上陸による自然災害の発生等もありました。
また、本年３月には垂水市のゴルフ場が経営悪化により事業継続が困難となり閉鎖いたしましたことや、民事再生法の適用を受けたゴルフ場がありましたことから、鹿児島県の入場者実績では923千人となり、対前年比で96.2%、36千人の入場者減となりました。
当社におきましては、最終年度となりましたグリーンの芝張替工事の第４期工事を施工しながらの運営となりましたものの、地元プレーヤーを始めグループ会社への積極的な営業展開や焼酎コンペなど各種コンペの企画に努めましたことから当期の入場者実績では35,371人となり、対前期比で101.0%、前期より356人の入場者増となりました。
収入面におきましては、入場者増がありましたものの、セルフ率の増加によります客単価の下落や、外注工事の受注減がありました事などから、収入合計では260,115千円となり、対前期比では96.5%、9,435千円の収入減となりました。
他方、経費面におきましては、老朽化によります修繕費の経費増がありましたものの、その他の経費につきましては、各セクションが可能な限りの経費節減に努めましたことから、経費合計では246,010千円となり、対前期比で97.3%の6,931千円の経費減となりました。以上のことから当期の経常損益計では7,643千円の経常益を計上いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、経常利益の計上がありましたが、期首残高に比べ663千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度においては、「（1）業績」にも記載したとおり営業収入は前年度に比して減少いたしましたが、税引前当期純利益8,833千円となりました。売上債権の増加や未払消費税等の減少がありましたが、減価償却費等も含めた営業活動によるキャッシュ・フローは16,436千円（前年同期は△677千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△5,595千円（前年同期は118,567千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△11,504千円（前年同期は△116,694千円）となりました。これは、長期借入金の返済や会員の預り保証金の償還による資金減少によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 収容能力
平成29年３月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
（注） 収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。
(2) 入場人員の実績
| 営業日数 | 正会員 | 準会員 | ビジター | 合計 | ||||||||
| 月別 | 日数 | 入場人員（人） | 一日平均（人） | 比率 （％） | 入場人員（人） | 一日平均（人） | 比率 （％） | 入場人員（人） | 一日平均（人） | 比率 （％） | 入場人員（人） | 一日平均（人） |
| 4 | 30 | 760 | 25 | 22 | 393 | 13 | 12 | 2,271 | 76 | 66 | 3,424 | 114 |
| 30 | 752 | 25 | 24 | 292 | 10 | 9 | 2,121 | 71 | 67 | 3,165 | 106 | |
| 5 | 31 | 670 | 22 | 20 | 312 | 10 | 9 | 2,347 | 76 | 71 | 3,329 | 107 |
| 30 | 645 | 22 | 21 | 298 | 10 | 10 | 2,142 | 71 | 69 | 3,085 | 103 | |
| 6 | 27 | 432 | 16 | 24 | 208 | 8 | 12 | 1,130 | 42 | 64 | 1,770 | 66 |
| 27 | 465 | 17 | 22 | 133 | 5 | 6 | 1,550 | 57 | 72 | 2,148 | 80 | |
| 7 | 31 | 456 | 15 | 20 | 174 | 6 | 8 | 1,646 | 53 | 72 | 2,276 | 73 |
| 29 | 596 | 21 | 21 | 156 | 5 | 6 | 2,030 | 70 | 73 | 2,782 | 96 | |
| 8 | 28 | 548 | 20 | 25 | 117 | 4 | 5 | 1,572 | 56 | 70 | 2,237 | 80 |
| 31 | 517 | 17 | 22 | 105 | 3 | 5 | 1,722 | 56 | 74 | 2,344 | 76 | |
| 9 | 30 | 687 | 23 | 23 | 263 | 9 | 9 | 2,068 | 69 | 68 | 3,018 | 101 |
| 30 | 571 | 19 | 22 | 225 | 8 | 9 | 1,768 | 59 | 69 | 2,564 | 86 | |
| 10 | 31 | 695 | 22 | 21 | 284 | 9 | 9 | 2,299 | 74 | 70 | 3,278 | 106 |
| 31 | 719 | 23 | 23 | 170 | 6 | 5 | 2,284 | 74 | 72 | 3,173 | 102 | |
| 11 | 29 | 648 | 22 | 18 | 543 | 19 | 15 | 2,484 | 86 | 67 | 3,675 | 127 |
| 30 | 616 | 21 | 17 | 508 | 17 | 14 | 2,614 | 87 | 70 | 3,738 | 125 | |
| 12 | 31 | 581 | 19 | 16 | 320 | 10 | 9 | 2,794 | 90 | 75 | 3,695 | 119 |
| 31 | 694 | 22 | 18 | 303 | 10 | 8 | 2,803 | 90 | 74 | 3,800 | 123 | |
| １ | 25 | 598 | 24 | 22 | 323 | 13 | 12 | 1,806 | 72 | 66 | 2,727 | 109 |
| 31 | 669 | 22 | 22 | 247 | 8 | 8 | 2,183 | 70 | 70 | 3,099 | 100 | |
| ２ | 28 | 637 | 23 | 25 | 171 | 6 | 7 | 1,734 | 62 | 68 | 2,542 | 91 |
| 26 | 482 | 19 | 20 | 141 | 5 | 6 | 1,766 | 68 | 74 | 2,389 | 92 | |
| ３ | 31 | 656 | 21 | 22 | 295 | 10 | 10 | 2,093 | 68 | 68 | 3,044 | 98 |
| 31 | 625 | 20 | 20 | 162 | 5 | 5 | 2,297 | 74 | 75 | 3,084 | 100 | |
| 計 | 352 | 7,368 | 21 | 21 | 3,403 | 10 | 10 | 24,244 | 69 | 69 | 35,015 | 100 |
| 357 | 7,351 | 21 | 21 | 2,740 | 8 | 8 | 25,280 | 71 | 72 | 35,371 | 99 | |
（注） 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績
| 区分 | 規定 | 売上高 （千円） | 収入比率（％） |
| メンバー入場料 | 平日・土・日・祝日 1,000円 | 4,677 | 1.7 |
| 4,529 | 1.7 | ||
| セミメンバー入場料 | 平日2,000円 土・日・祝日3,000円 | 7,195 | 2.7 |
| 5,438 | 2.1 | ||
| ビジター入場料 | 平日3,000円 土・日・祝日6,000円 | 11,542 | 4.3 |
| 8,761 | 3.4 | ||
| キャディフィ | １ラウンド 3,000円 | 27,841 | 10.3 |
| 23,760 | 9.1 | ||
| ロッカーフィ | 入場者１名 250円 | 9,267 | 3.4 |
| 9,220 | 3.5 | ||
| カート使用料 | 入場者１名 500円 | 17,508 | 6.5 |
| 17,686 | 6.8 | ||
| 年次会費 | メンバー 12,000円 | 8,015 | 3.0 |
| 8,054 | 3.1 | ||
| 競技費 | 競技会費 1,000円 | 2,910 | 1.1 |
| 2,744 | 1.1 | ||
| 会員登録手数料 | 会員登録変更料 １人 200,000円 | 5,000 | 1.9 |
| 法人又は二親等以内の変更 100,000円 | 1,300 | 0.5 | |
| 諸経費負担金収入 | １人 1,390円 | 48,671 | 18.1 |
| 49,166 | 18.9 | ||
| レストラン収入 | レストラン及び売店収入 | 8,053 | 3.0 |
| 8,094 | 3.1 | ||
| 賃貸料収入 | 建物及び車輌、器具備品賃貸収入 | 23,045 | 8.5 |
| 22,848 | 8.8 | ||
| 公園管理収入 | 吉野公園管理収入 | 17,850 | 6.6 |
| 20,742 | 8.0 | ||
| 公園売店収入 | 吉野公園売店収入 | 4,190 | 1.5 |
| 3,933 | 1.5 | ||
| その他の収入 | 73,786 | 27.4 | |
| 73,842 | 28.4 | ||
| 合計 | 269,550 | 100.0 | |
| 260,115 | 100.0 |
（注） 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。
(2) 経営環境
ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 対処すべき課題等
コース内のカート道路の見直しや、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 財政状態及び経営成績の低調
景気の先行きに対する不透明な状況下において、当社の入場人員はやや増加したものの、県内の他ゴルフ場との単価競争も続いており、経営成績は低調な状況です。しかし、グリーンの芝張替えも一通り完了し、またコース内の整備にも力を入れていくことにより、魅力のあるゴルフコースを目指し、集客力を上げてまいります。また、外注部も力を入れてまいりますことにより、一層の業績改善を目指してまいります。
(2) キャッシュ・フローの低調
経営成績の低調によるキャッシュ・フローの減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
なお、上記事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
借地契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 | 賃借料 |
| 南国交通株式会社 | 土地（86,919坪）の借地契約 | 平成27年10月１日から 平成28年９月30日まで | 年額12,000千円 |
| 平成28年10月１日から 平成29年９月30日まで | 年額12,000千円 | ||
| 土地（184,662.66㎡）の借地契約 | 平成27年９月１日から 平成28年８月31日まで | 年額7,800千円 | |
| 平成28年９月１日から 平成29年８月31日まで | 年額7,800千円 | ||
| 土地（37,416.70㎡）の借地契約 | 平成27年11月１日から 平成28年10月31日まで | 年額1,560千円 | |
| 平成28年11月１日から 平成29年10月31日まで | 年額1,560千円 |
６【研究開発活動】
該当する事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当事業年度の経営成績の分析
売上高につきましては、260,115千円、対前期比96.5％で9,435千円の減収となりました。これは主にゴルフ場の売上減によるもので、入場人員の増加及び単価アップ策の必要性を感じております。
一方経費につきましては、経費節減に努めました結果、246,011千円、対前期比97.3％で6,931千円の減少となりました。結果として、経常利益7,643千円と、対前期比6,249千円の増益となりました。
(2) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度においては、売上高は前年度に比べ減少しましたが、税引前当期純利益8,833千円となりました。売上債権の増加や未払消費税等の減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは16,436千円（前年同期は△677千円）と前年度に比し増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5,595千円（前年同期は118,567千円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは△11,504千円（前年同期は△116,694千円）となりました。これは、長期借入金の返済や会員の預り保証金の償還による資金減少によるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の低調による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、企画等による集客の増加施策に加え、公園等の緑化施設整備の受注等により、全社員が一丸となって業績の改善を目指します。
なお、上記事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の設備投資においては、業界としてもまだまだ厳しい状況下にあることから、積極的な投資は控え、必要不可欠なものや顧客ニーズの高いものに絞り込んで投資をしております。当事業年度においては、工具器具備品1,760千円（脱衣所空調機）等の投資にとどめております。
２【主要な設備の状況】
(1) 平成29年３月31日現在における設備の状況及び従業員配置状況
| 区分 | 所在地 | 用途 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 土地 | 建物 | その他 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||
| クラブハウス | 鹿児島市吉野町七社ゴルフ場 | ホール、レストラン、キャディ控室 | － | － | 65,131 | － | 65,131 | 7 |
| 倉庫及び車庫 | 同上 | コース管理 | － | － | 2,257 | － | 2,257 | 3 |
| 売店施設 | 同上 | コース内売店 休憩所 | － | － | 757 | － | 757 | － |
| その他の建物 | 同上 | 倉庫 | － | － | 6,354 | － | 6,354 | － |
| 植樹 | 同上 | － | － | － | － | 10,247 | 10,247 | － |
| 建物附属設備 | 同上 | 電気設備、給排水衛生設備、冷暖房設備 | － | － | － | 154 | 154 | － |
| 構築物 | 同上 | 練習場、照明設備、カート道路等 | － | － | － | 51,219 | 51,219 | － |
| ゴルフコース | 同上 | コース造成費 | － | － | － | 364,917 | 364,917 | － |
| 土地 | 同上 | コース及びクラブハウス倉庫用地等 | 520,300 (520,300) | － | － | － | － | － |
| 車両運搬具 | 同上 | コース管理ほか | － | － | － | 102 | 102 | － |
| 工具、器具及び備品 | 同上 | コース管理ほか | － | － | － | 3,500 | 3,500 | － |
| リース資産 | 同上 | 乗用カートほか | － | － | － | 22,436 | 22,436 | － |
| 機械及び装置 | 同上 | 温泉設備 | － | － | － | 666 | 666 | － |
| 合計 | － | － | 520,300 (520,300) | － | 74,500 | 453,241 | 527,741 | 10 |
（注）１．土地欄中（ ）内の数字は賃借中のものであり、内書きで示してあります。
２．主要な借地内訳 南国交通㈱ 508,912㎡
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 設備の内容 | 数量 | リース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| フロント会計システム | 1式 | 6 | 1,572 | 5,109 |
| ゴルフ用乗用カート | 5台 | 6 | 1,004 | 3,346 |
| 乗用フェアウェイモア | 1台 | 6 | 821 | 2,394 |
| 乗用スイーパー | 1台 | 5 | 1,039 | 4,070 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等についての計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,200 |
| 計 | 3,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成29年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,100 | 2,100 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 2,100 | 2,100 | － | － |
（注） 株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 昭和47年８月１日 | 500 | 2,100 | 75,000 | 315,000 | 15,000 | 18,030 |
（注） 有償一般募集
発行価格 18万円、資本組入額 15万円
（６）【所有者別状況】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 －株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | － | 111 | － | － | 713 | 828 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 80 | － | 607 | － | － | 1,413 | 2,100 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.8 | － | 28.9 | － | － | 67.3 | 100.0 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 南国交通株式会社 | 鹿児島市中央町18番１号 | 168 | 8.0 |
| 南国殖産株式会社 | 鹿児島市中央町18番１号 | 68 | 3.2 |
| 株式会社南日本銀行 | 鹿児島市山下町１番１号 | 38 | 1.8 |
| 株式会社南日本放送 | 鹿児島市高麗町５番25号 | 36 | 1.7 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島市金生町６番６号 | 24 | 1.1 |
| 鹿児島相互信用金庫 | 鹿児島市泉町２番３号 | 14 | 0.7 |
| ネッツトヨタ鹿児島株式会社 | 鹿児島市城南町８番19号 | 14 | 0.7 |
| 公益財団法人昭和会 | 鹿児島市下竜尾町４番16号 | 12 | 0.6 |
| 鹿児島トヨタ自動車株式会社 | 鹿児島市西千石町１番28号 | 12 | 0.6 |
| 鹿児島トヨペット株式会社 | 鹿児島市西千石町１番21号 | 12 | 0.6 |
| 計 | － | 398 | 19.0 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,100 | 2,100 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,100 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題のひとつとしてとらえており、業績に応じた適正な利益配分として年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。
ただし、当社の株主は会員登録をすることにより正会員として入場料割引の特典があることに加え、近年における厳しい業績を踏まえ、通常は配当を行わず、自己資本充実及び今後の競争力強化を念頭においた設備投資のための内部留保を優先しております。
当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役社長 | 総支配人 | 宮園 勉 | 昭和22年10月４日生 | 昭和41年３月 平成１年８月 平成15年10月 平成16年３月 平成16年６月 平成17年６月 平成24年６月 平成26年６月 | 南国交通株式会社入社 同社航空事業部天文館(営)所長 同社航空事業部天文館(営)所長 当社へ出向 南国カンツリークラブ支配人就任 当社取締役就任 当社常務取締役就任 当社代表取締役社長就任（現） | （注） ３ | 4 |
| 取締役 | － | 伊地知 司 | 昭和22年３月28日生 | 昭和44年３月 | 南国交通株式会社入社 | （注） ３ | － |
| 平成７年12月 | 同社旅行開発部長 | ||||||
| 平成16年12月 | 同社取締役総務部・人事労務部長就任 | ||||||
| 平成22年12月 平成25年12月 平成26年６月 平成28年12月 | 同社専務取締役就任 同社代表取締役社長就任 当社取締役就任（現） 南国交通株式会社取締役相談役就任（現） | ||||||
| 取締役 | － | 中村 博之 | 昭和36年５月28日生 | 昭和61年４月 平成16年６月 平成22年11月 平成25年５月 平成26年５月 平成26年６月 | トヨタ自動車株式会社入社 トヨタカローラ鹿児島株式会社専務取締役就任 同社代表取締役専務就任 同社代表取締役副社長就任 同社代表取締役社長就任（現） 当社取締役就任（現） | （注） ３ | － |
| 取締役 | － | 小城 晋爾 | 昭和21年11月11日生 | 昭和51年４月 | 南国殖産株式会社入社 | （注） ３ | 2 |
| 平成９年３月 | 同社川内支店長 | ||||||
| 平成11年８月 | 東邦生コンクリート株式会社出向常務取締役就任 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
| 平成20年２月 | 同社代表取締役社長就任（現） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | － | 中野 寿康 | 昭和32年５月18日生 | 昭和56年４月 | 株式会社南日本放送入社 | （注） ３ | － |
| 平成11年１月 | 同社テレビ業務局スポット部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 同社編成本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役 編成本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社常務取締役 経営企画本部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 同社常務取締役 営業統括 営業局長(現) | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 監査役 | － | 末吉 忠重 | 昭和28年９月27日生 | 昭和47年３月 平成16年３月 平成22年12月 平成23年６月 平成23年12月 平成25年12月 | 南国交通株式会社入社 同社経理部経理課長 同社経理部長 当社監査役就任（現） 南国交通株式会社執行役員経理部長就任 同社取締役経理部長就任（現） | （注） ４ | 2 |
| 計 | 8 | ||||||
（注）１．取締役伊地知司氏 中村博之氏 小城晋爾及び中野寿康氏は、社外取締役であります。
２．監査役は、社外監査役であります。
３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。
そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 取締役の員数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
③ 取締役会
取締役会は、現在５名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。
④ 監査役
監査役として、社外監査役１名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。
⑥ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役 伊地知司氏は南国交通株式会社の取締役相談役として、社外取締役 中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役 中野寿康氏は株式会社南日本放送の常務取締役として、社外監査役 末吉忠重氏は南国交通株式会社の取締役経理部長として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外取締役 小城晋爾氏及び社外監査役 末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式をそれぞれ２株保有しております。
なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。
(3) 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額 7,560千円（うち社外取締役 960千円）
監査役の年間報酬総額 240千円（うち社外監査役 240千円）
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） | 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） |
| 1,800,000 | － | 1,800,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
特記すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社においては特に監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を踏まえ、公認会計士との協議により決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社等がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,095 | 7,432 |
| 営業未収入金 | 9,236 | 18,033 |
| 商品及び製品 | 197 | 213 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,302 | 1,996 |
| 前払費用 | 602 | 560 |
| 未収入金 | 656 | 208 |
| その他 | 498 | 499 |
| 流動資産合計 | 20,586 | 28,941 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 78,318 | 74,500 |
| 建物附属設備（純額） | 205 | 154 |
| 構築物（純額） | 56,281 | 51,219 |
| 機械及び装置（純額） | 1,340 | 666 |
| 車両運搬具（純額） | 917 | 102 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,026 | 3,500 |
| ゴルフコース | 361,082 | 364,917 |
| 土地 | － | － |
| 植樹 | 10,247 | 10,247 |
| リース資産（純額） | 30,309 | 22,436 |
| 有形固定資産合計 | ※ 541,724 | ※ 527,741 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 917 | 917 |
| 温泉利用権 | － | － |
| 無形固定資産合計 | 917 | 917 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 921 | 921 |
| 出資金 | 510 | 510 |
| 差入保証金 | 50 | 50 |
| 投資その他の資産合計 | 1,481 | 1,481 |
| 固定資産合計 | 544,122 | 530,138 |
| 資産合計 | 564,708 | 559,079 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,580 | 338 |
| 短期借入金 | 45,951 | 82,025 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,940 | 29,940 |
| リース債務 | 8,438 | 7,428 |
| 未払金 | 26,630 | 31,577 |
| 未払法人税等 | 631 | 3,565 |
| 未払事業所税 | 1,066 | 1,066 |
| 未払消費税等 | 7,016 | 932 |
| 未払費用 | 1,300 | 843 |
| 預り金 | 5,022 | 5,134 |
| 前受収益 | 1,033 | 3,003 |
| 賞与引当金 | 1,408 | 1,099 |
| 仮受金 | － | － |
| 流動負債合計 | 132,014 | 166,949 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 108,950 | 79,010 |
| 会員預り金 | 259,680 | 250,480 |
| 長期預り金 | 1,643 | 1,643 |
| リース債務 | 24,144 | 16,717 |
| 長期未払金 | 2,300 | 1,420 |
| 退職給付引当金 | 10,564 | 10,453 |
| 固定負債合計 | 407,282 | 359,723 |
| 負債合計 | 539,296 | 526,673 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 315,000 | 315,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 18,030 | 18,030 |
| 資本剰余金合計 | 18,030 | 18,030 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 34,000 | 34,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 300,000 | 300,000 |
| 繰越利益剰余金 | △640,838 | △633,844 |
| 利益剰余金合計 | △306,838 | △299,844 |
| 株主資本合計 | 26,192 | 33,186 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △780 | △780 |
| 評価・換算差額等合計 | △780 | △780 |
| 純資産合計 | 25,412 | 32,406 |
| 負債純資産合計 | 564,708 | 559,079 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 269,550 | ※１ 260,115 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 267 | 197 |
| 当期商品仕入高 | 9,157 | 4,983 |
| 合計 | 9,424 | 5,179 |
| 商品期末たな卸高 | 197 | 213 |
| 商品売上原価 | 9,227 | 4,966 |
| 売上総利益 | 260,323 | 255,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 6,660 | 6,600 |
| 給料及び手当 | 73,862 | 74,756 |
| キャディ人件費 | 18,625 | 16,833 |
| 水道光熱費 | 13,018 | 12,102 |
| コース費 | 22,092 | 20,088 |
| 借地料 | 17,550 | 21,710 |
| 福利厚生費 | 10,267 | 9,388 |
| 租税公課 | 7,452 | 5,324 |
| 減価償却費 | 21,187 | 19,578 |
| その他 | 62,228 | 59,632 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 252,941 | ※２ 246,011 |
| 営業利益 | 7,382 | 9,138 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 39 | 39 |
| 雑収入 | 740 | 1,994 |
| 営業外収益合計 | 780 | 2,034 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,763 | 3,528 |
| 雑損失 | 4 | － |
| 営業外費用合計 | 6,767 | 3,528 |
| 経常利益 | 1,394 | 7,643 |
| 特別利益 | ||
| 災害保険金収入 | 10,255 | 3,057 |
| 固定資産売却益 | 48,958 | － |
| 特別利益合計 | 59,214 | 3,057 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 5,340 | 1,867 |
| 固定資産売却損 | 547,861 | － |
| 役員退職慰労金 | 260 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 553,461 | 1,868 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △492,853 | 8,833 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 543 | 1,839 |
| 法人税等合計 | 543 | 1,839 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △493,396 | 6,995 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 315,000 | 18,030 | 18,030 | 34,000 | 300,000 | △147,442 | 186,558 | 519,588 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △493,396 | △493,396 | △493,396 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △493,396 | △493,396 | △493,396 |
| 当期末残高 | 315,000 | 18,030 | 18,030 | 34,000 | 300,000 | △640,838 | △306,838 | 26,192 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △710 | △710 | 518,878 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △493,396 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △70 | △70 | △70 |
| 当期変動額合計 | △70 | △70 | △493,466 |
| 当期末残高 | △780 | △780 | 25,412 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 315,000 | 18,030 | 18,030 | 34,000 | 300,000 | △640,838 | △306,838 | 26,192 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 6,995 | 6,995 | 6,995 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 6,995 | 6,995 | 6,995 |
| 当期末残高 | 315,000 | 18,030 | 18,030 | 34,000 | 300,000 | △633,844 | △299,844 | 33,186 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △780 | △780 | 25,412 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 6,995 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,995 |
| 当期末残高 | △780 | △780 | 32,406 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △492,853 | 8,833 |
| 減価償却費 | 21,187 | 19,578 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △734 | △310 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 200 | △111 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △39 |
| 支払利息 | 6,763 | 3,528 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 498,902 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,712 | △8,797 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △284 | △710 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △824 | 1,971 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,158 | 448 |
| 未払債務の増減額（△は減少） | △28,688 | 1,248 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,166 | △6,084 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △203 | 112 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △2,040 | △880 |
| 小計 | 7,422 | 18,788 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 39 |
| 利息の支払額 | △7,126 | △3,487 |
| 法人税等の支払額 | △1,012 | 1,095 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △677 | 16,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,433 | △5,595 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 125,000 | － |
| その他の収入 | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 118,567 | △5,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △72,132 | 36,074 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,522 | △8,438 |
| 長期借入れによる収入 | － | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,440 | △29,940 |
| 会員預り金の返還による支出 | △1,600 | △9,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,694 | △11,504 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,196 | △663 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,900 | 8,095 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,095 | ※ 7,432 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
(1)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
同上
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当期は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、前事業年度1,087,090千円、当事業年度1,057,711千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳項目
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| ゴルフ場入場料収入 | 23,414千円 | 18,728千円 |
| ゴルフ場諸経費負担金収入 | 48,671 | 49,166 |
| ゴルフ場キャディフィ収入 | 27,841 | 23,760 |
| ゴルフ場その他収入 | 118,991 | 116,029 |
| レストラン収入 | 8,053 | 8,094 |
| 公園管理収入 | 17,850 | 20,742 |
| 公園売店収入 | 4,190 | 3,933 |
| 管理部外注収入 | 20,541 | 19,663 |
| 計 | 269,550 | 260,115 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,100 | － | － | 2,100 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,100 | － | － | 2,100 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,095千円 | 7,432千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,095 | 7,432 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として乗用カートであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。投資有価証券である株式のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び会員預り金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。資金調達に係る流動性リスクについては、担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めておりません。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 現金及び預金 | 8,095 | 8,095 | － |
| 営業未収入金 | 9,236 | 9,236 | － |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 921 | 921 | － |
| 資産計 | 18,252 | 18,252 | － |
| 短期借入金 | 45,951 | 45,951 | － |
| 未払金 | 26,630 | 26,630 | － |
| 長期借入金 | 138,890 | 139,039 | 149 |
| 負債計 | 211,471 | 211,620 | 149 |
長期借入金は1年内返済借入金を含めて記載しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 現金及び預金 | 7,432 | 7,432 | － |
| 営業未収入金 | 18,033 | 18,033 | － |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 921 | 921 | － |
| 資産計 | 26,386 | 26,386 | － |
| 短期借入金 | 82,025 | 82,025 | － |
| 未払金 | 31,577 | 31,577 | － |
| 長期借入金 | 108,950 | 109,039 | 89 |
| 負債計 | 222,552 | 222,641 | 89 |
長期借入金は1年内返済借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） |
| 会員預り金 | 259,680千円 | 250,480千円 |
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができない ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 45,951 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 29,940 | 29,940 | 29,940 | 29,940 | 19,130 | － |
| リース債務 | 8,438 | 7,428 | 7,091 | 6,751 | 2,761 | 113 |
| 合計 | 84,329 | 37,368 | 37,031 | 36,691 | 21,891 | 113 |
当事業年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 82,025 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 29,940 | 29,940 | 29,940 | 19,130 | － | － |
| リース債務 | 7,428 | 7,091 | 6,751 | 2,761 | 113 | － |
| 合計 | 119,393 | 37,031 | 36,691 | 21,891 | 113 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 921 | 1,701 | △780 |
| ② 債券 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 921 | 1,701 | △780 | |
| 合計 | 921 | 1,701 | △780 | |
当事業年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ① 株式 | 921 | 1,701 | △780 |
| ② 債券 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 921 | 1,701 | △780 | |
| 合計 | 921 | 1,701 | △780 | |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、従業員の退職金に対して退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 10,365 | 千円 | 10,564 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,950 | 1,125 | ||
| 退職給付の支払額 | 1,751 | 1,236 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 10,564 | 10,453 | ||
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,564 | 千円 | 10,453 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,564 | 10,453 | ||
| 退職給付引当金 | 10,564 | 10,453 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,564 | 10,453 | ||
(3) 退職給付費用
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,950 | 千円 | 1,125 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 180,084千円 | 178,017千円 |
| 退職給付引当金 | 3,242 | 3,209 |
| 賞与引当金 | 432 | 337 |
| 未払事業所税 | 327 | 327 |
| その他 | 325 | 800 |
| 繰延税金資産計 | 184,410 | 182,690 |
| 評価性引当額 | △184,410 | △182,690 |
| 差引繰延税金資産計上額 | － | － |
| 繰延税金負債 | ||
| 該当なし | － | － |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日） | |
| 法定実効税率 | －％ | 30.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 5.5 |
| 評価性引当額 | － | △15.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 20.8 |
なお、前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ゴルフ場 | レストラン | 公園管理 | 公園売店 | 外注収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 218,917 | 8,053 | 17,850 | 4,190 | 20,541 | 269,550 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| ゴルフ場 | レストラン | 公園管理 | 公園売店 | 外注収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 207,683 | 8,094 | 20,742 | 3,933 | 19,663 | 260,115 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員及びその近親者 | 宮園 勉 | － | － | 当社代表取締役 | 0.1 | 債務被保証 | 当社銀行借入れに対する債務被保証（注１） | 184,841 | － | － |
（注１）当社は、銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員及びその近親者 | 宮園 勉 | － | － | 当社代表取締役 | 0.2 | 債務被保証 | 当社銀行借入れに対する債務被保証（注１） | 190,975 | － | － |
（注１）当社は、銀行借入れに対して代表取締役宮園勉氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 12,100.86円 | 15,431.62円 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | △234,950.49円 | 3,330.76円 |
| （注）１． | 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| ２． | １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。 |
| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | △493,396千円 | 6,995千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | △493,396千円 | 6,995千円 |
| 期中平均株式数 | 2,100株 | 2,100株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 324,949 | － | － | 324,949 | 250,449 | 3,818 | 74,500 |
| 建物附属設備 | 75,528 | － | － | 75,528 | 75,374 | 50 | 154 |
| 構築物 | 525,810 | － | － | 525,810 | 474,591 | 5,062 | 51,219 |
| 機械及び装置 | 131,962 | － | － | 131,962 | 131,296 | 673 | 666 |
| 車両運搬具 | 25,753 | － | － | 25,753 | 25,651 | 815 | 102 |
| 工具、器具及び備品 | 80,763 | 1,760 | － | 82,523 | 79,023 | 1,286 | 3,500 |
| ゴルフコース | 361,082 | 3,835 | － | 364,917 | － | － | 364,917 |
| 土地 | － | － | － | － | － | － | － |
| 植樹 | 10,247 | － | － | 10,247 | － | － | 10,247 |
| リース資産 | 43,763 | － | － | 43,763 | 21,327 | 7,873 | 22,436 |
| 有形固定資産計 | 1,579,857 | 5,595 | － | 1,585,452 | 1,057,711 | 19,578 | 527,741 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 917 | － | － | 917 | － | － | 917 |
| 温泉利用権 | － | － | － | － | － | － | － |
| ソフトウエア | － | － | － | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 917 | － | － | 917 | － | － | 917 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率（％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 45,951 | 82,025 | 2.039 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 29,940 | 29,940 | 1.921 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,438 | 7,428 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 108,950 | 79,010 | 1.915 | 平成30年 ～ 平成33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 24,144 | 16,717 | － | 平成30年 ～ 平成33年 |
| 合計 | 217,423 | 215,120 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 29,940 | 29,940 | 19,130 | － |
| リース債務 | 7,091 | 6,751 | 2,761 | 113 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 1,408 | 1,099 | 1,408 | － | 1,099 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,398 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 6,034 |
| 定期積金 | － |
| 計 | 6,034 |
| 合計 | 7,432 |
② 営業未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 南国交通㈱ | 7,848 |
| ＪＣＢカード | 2,693 |
| 三井住友ＶＩＳＡカード | 1,916 |
| 鹿児島市 | 1,010 |
| トヨタカード | 667 |
| その他 | 3,899 |
| 合計 | 18,033 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | ((A)＋(D))／２ (B)／365 | ((A)＋(D))／２ | (B)／365 | |||
| (C) | ×100 | ||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||
| ((A)＋(D))／２ | |||||||||||||
| (B)／365 | |||||||||||||
| 9,236 | 176,348 | 167,551 | 18,033 | 90.3 | 28.2 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 売店商品等 | 213 |
| 合計 | 213 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 除草剤、肥料等 | 1,996 |
| 合計 | 1,996 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱川﨑緑化センター | 137 |
| コカ.コーラウエスト㈱ | 56 |
| セイカ食品㈱ | 56 |
| ㈱鮫島産業 | 51 |
| ㈱大阪屋 | 20 |
| その他 | 18 |
| 合計 | 338 |
⑥ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 南国交通㈱ | 13,360 |
| 西洋フード・コンパス㈱ | 4,027 |
| 鹿児島北年金事務所 | 3,232 |
| 松富かおり | 1,200 |
| ㈲中野工業 | 1,146 |
| その他 | 8,614 |
| 合計 | 31,579 |
⑦ 会員預り金
| 内容 | 金額（千円） |
| 南国カンツリークラブ 会員証 額面 1,390千円 × 2名 1,600千円 × 62名 4,500千円 × 29名 9,000千円 × 2名 | 2,780 99,200 130,500 18,000 |
| 合計 | 250,480 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | なし |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 南国産業開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 1枚に付き500円 |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 鹿児島市において発行する南日本新聞 |
| 株主に対する特典 | 株主は会員登録をすることにより、正会員として入場料割引の特典がある。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）平成28年６月29日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
（第58期中）（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）平成28年12月26日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年６月26日 | |||
| 南国産業開発株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 上川路長生公認会計士事務所 | ||
| 公認会計士 | 上川路 長生 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国産業開発株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国産業開発株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |