8061 西華産業 有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第93期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第93期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

また、主要関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 
当連結会計年度において重要性が増したことに伴い、非連結子会社で持分法非適用会社であった
Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.と、天津泰雅閥門有限公司を各々連結子会社にしております。
 
この結果、平成29年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社8社による構成に変更はありません。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  親会社はありません。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　５　議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６  議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。

持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は　　　　ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が

続きましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙による影響など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電力事業、化学・

エネルギー事業および産業機械事業の業績が回復した結果、売上高は1,507億42百万円（前期比18.6％増）、

営業利益は30億46百万円（前期比40.1％増）、経常利益は33億90百万円（前期比39.7％増）となり、親会社

株主に帰属する当期純利益は21億40百万円（前期比22.3％増）となりました。

(2) セグメント別の状況

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

「電力事業」

延期されていた電力会社向け火力発電設備の定期検査工事が一部再開され、発電設備用部品および保修工事等の受渡が増加した結果、売上高は567億59百万円（前期比19.8％増）となり、セグメント利益も20億81百万円（前期比16.8％増）となりました。

「化学・エネルギー事業」

製紙会社向け新設発電設備の売上が業績に寄与したことや、子会社化した敷島機器㈱の損益が第２四半期連結会計期間から新たに反映された結果、売上高は342億円（前期比13.7％増）となり、セグメント利益も10億84百万円（前期比90.1％増）となりました。

「産業機械事業」

リチウムイオン電池用関連設備および新素材関連製造設備の輸出が順調に行われ、また海外プラント向け機器等の売上が業績に寄与した結果、売上高は459億38百万円（前期比37.7％増）となり、セグメント利益も14億13百万円（前期比38.9％増）となりました。

「素材・計測事業」

プリント基板素材や計測機器に加え、子会社のディスプレイ用強化ガラスの受託加工の受渡が減少した結果、売上高は34億14百万円（前期比7.6％減）となり、セグメント損失も1億30百万円（前期比85.4％増）となりました。

「グローバル事業」

欧米子会社の業績は堅調に推移したものの、中国子会社の繊維原材料の受渡が減少した結果、売上高は104億28百万円（前期比17.3％減）となり、セグメント利益もタイのプリント基板製造・販売子会社の工場立上げに伴う先行投資等が影響した結果、1億20百万円（前期比53.6％減）となりました。
 
なお、当社グループの海外売上高は、リチウムイオン電池用関連設備の輸出が伸長したことにより211億88百万円（前期比16.5％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が14.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し14,157百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、3,566百万円増加（前連結会計年度935百万円）しております。これは、税金等調整前当期純利益3,403百万円（前連結会計年度2,953百万円）の計上、減価償却費420百万円（前連結会計年度415百万円）の計上、のれん償却額200百万円（前連結会計年度57百万円）の計上、退職給付に係る負債の増加197百万円（前連結会計年度101百万円）、前受金の増加26,314百万円（前連結会計年度13,157百万円）等による資金の増加があった一方で、前渡金の増加25,594百万円（前連結会計年度13,695百万円）、仕入債務の減少784百万円（前連結会計年度605百万円）、法人税等の支払1,083百万円（前連結会計年度1,879百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,262百万円減少（前連結会計年度1,823百万円）しております。これは、差入保証金の回収による収入547百万円（前連結会計年度10百万円）等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,637百万円（前連結会計年度849百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、1,465百万円減少（前連結会計年度1,393百万円）しております。これは、長期借入れによる収入777百万円（前連結会計年度―百万円）があった一方で、短期借入金の純減少額406百万円（前連結会計年度７百万円）、長期借入金の返済による支出619百万円（前連結会計年度６百万円）、配当金の支払が604百万円（前連結会計年度759百万円）、自己株式の取得による支出591百万円(前連結会計年度599百万円）があったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針の基本方針

当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は

飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく

先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。

（２）目標とする経営指標

当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略
１）新たなビジネスモデルの構築
２）従来ビジネスの進化
３）グループ経営・グローバル戦略の加速
４）人材育成および職場環境の充実
を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

わが国主要製造業は、労働人口の減少などにより引き続き海外生産拠点へのシフトを進めており、依然として

海外生産比率は高水準にあります。
このような状況の下、当社グループは、長期的な視点に立って当社グループの進むべき方向性を明確にし、グループ社員一丸となり大きな変革を目指していくために、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」および中期経営計画「ＣＳ２０２０」を新たに策定し、平成29年４月より開始いたしました。

また、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年計画である中期経営計画「ＣＳ２０２０」は長期経営ビジョ

ン達成のための第１ステップと位置付け、「変革と進化」を基本方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで、

当社グループの発展と業績の向上に努めてまいります。

(1) 新たなビジネスモデルの構築

「事業領域の多様化」を引き続き推進していくため、人材・資本を成長分野へ積極的に投入してまいります。

(2) 従来ビジネスの進化

新たな発想と客観的な視野を持ち、従来ビジネスを盤石な事業に進化させてまいります。

(3)グループ経営・グローバル戦略の加速

グループ間の連携強化と現地化を推進し、グローバル展開の加速を図ると共に、効率的なグループ経営を

目指してまいります。
また、グループ間でシナジー効果が発揮できる体制の構築を行うと共に、自主独立および現地化を図ってまいります。

(4) 人材育成および職場環境の充実

国内外で活躍できる人材を育成すると共に、社員が生き生きと働ける魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。

(5) コーポレートガバナンスの充実

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、今後ともコーポレートガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内営業展開

当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気

料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは

抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外営業展開

当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①予期しない経済環境の変化

②予期しない法律または規制の変更

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資有価証券の価格変動

当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の9.7％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のあ

る有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす

可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。

しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先・製品・技術等への依存

当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定的に推移しております。

しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、

当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業投資

当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を

行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生の影響

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。

しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の

提起を受けている事実はありません。

しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、産産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,827百万円（32.2％）増加し、118,254百万円となりました。これは、流動資産が26,709百万円、固定資産が2,117百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が998百万円、前渡金が25,776百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産の増加は、建設仮勘定が1,561百万円、投資有価証券が1,492百万円増加した一方で、のれんが212百万円、差入保証金の回収等によりその他の資産が606百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26,672百万円（42.4％）増加し、89,613百万円となりました。これは、未払金が310百万円、未払法人税等が460百万円、前受金が26,562百万円、繰延税金負債が478百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が831百万円、短期借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円（8.1％）増加し、28,641百万円となりました。これは、株主資本が1,166百万円、その他の包括利益累計額が939百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、利益剰余金が1,170百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当604百万円、自己株式の消却587百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,140百万円、連結範囲の変動による増加221百万円の計上があったことによるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から23.8％となりました。

なお、キャッシュ・フローの概況につきましては、１  業績等の概要（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、電力事業、化学・エネルギー事業および産業機械事業の業績が回復した結果、売上高は1,507億42百万円（前期比18.6％増）となりました。その結果、営業利益は30億46百万円（前期比40.1％増）、経常利益は33億90百万円（前期比39.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億40百万円（前期比22.3％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取巻く事業環境につきましては、国内の主要製造業が、海外生産拠点へのシフトを進めており、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想しております。
一方、海外経済につきましては米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の行方および中国を始めとするアジア新興国の経済動向等の影響を受け、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。

(2)国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　従業員数の(  )内は、現地社員数(内数)を示しております。

　　 ２  Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、

         実質的に支配しているため子会社としております。

     ３　天津泰雅閥門有限公司、Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については重要性が増したことから

         当期から連結の範囲に含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）　平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決

　　　　　されました。これにより、発行可能株式総数は、平成29年10月１日より37,705,800株となります。

② 【発行済株式】

　（注）　平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決

　　　　　されました。併せて、単元株式数は平成29年10月１日より、1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　西華産業株式会社　第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）平成28年６月24日取締役会決議

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
　　　　　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は

　　　　株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない

　　　　新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に

　　　　ついては、これを切り捨てるものとします。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
　　　　　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を

　　　　必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される

　　　　ものとします。

　　２　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり224円）と新株予約権の行使時の払込額

　　（１株当たり１円）を合算しております。

　　３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

　　　　　項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた

　　　　　ときは、その端数を切り上げるものとします。　　

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

　　　　　等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に

　　おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号

　　イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、

　　新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の

　　新株予約権を新たに交付するものとします。

　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設

　　分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

　　　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。

　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各

　　　新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約

　　　権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と

　　　します。

　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の

　　　行使期間の満了日までとします。

　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の

　　　定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該

　　　新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が

　　　完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な

　　　場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

　　　で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　⑥新株予約権の譲渡制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

　　　　前記(注)２に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) １  自己株式 427,691株は「個人その他」に 427単元、「単元未満株式の状況」に 691株含まれております。

２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

 (注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,000株     (議決権３個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 691株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　西華産業株式会社　第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）平成28年６月24日取締役会決議

　　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対し新株予約権を割り当てることを、平成28年６月24日の取締役会において決議されたものであります。

　西華産業株式会社　第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）平成29年６月27日取締役会決議

　　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対し新株予約権を割り当てることを、平成29年６月27日の取締役会において決議されたものであります。

当社は、平成29年６月27日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

［募集事項］

　①　新株予約権の名称

　　　西華産業株式会社　第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

　②　新株予約権の割当ての対象者およびその人数

　　　当社の取締役５名（社外取締役を除く）

　　　当社の取締役でない執行役員７名

　③　新株予約権の総数　1,722個

　上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し

　たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

　④　新株予約権の目的となる株式の種類および数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合

　を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、

　次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする

　場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

　⑤　新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な

　評価額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、

　この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと

　する。

　⑥　新株予約権の割当日

　　　平成29年７月14日

　⑦　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株

　当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

　⑧　新株予約権を行使できる期間

　　　平成29年７月15日から平成59年７月14日までとする。

　　　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

　⑨　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に

　限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　⑩　新株予約権の取得に関する事項

　　イ　新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を

　　　行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること

　　　ができる。

　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子

　　　会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の

　　　取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい

　　　ない新株予約権を無償で取得することができる。

　⑪　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

　⑫　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

　　　基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その

　　　端数を切り上げるものとする。

　　ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加

　　　限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　⑬　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を

　総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株

　予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式

　会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと

　する。

　この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、

　株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　ロ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象

　　　会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。

　　ハ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約

　　　権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること

　　　により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　　ニ　新株予約権を行使することができる期間

　　　前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち

　　　いずれか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　ホ　新株予約権の取得に関する事項

　　　前記⑩に準じて決定する。

　　ヘ　新株予約権の譲渡制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

　　　前記⑫に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した

　　　　　自己株式は含まれておりません。

　　　２　平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決

　　　　　されました。平成29年10月１日より、取得しうる株式の総数は、400,000株（上限）となります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（買増請求による売却）」には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本

方針としております。

営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの

資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。

剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の

決議によって行なうことができる旨を定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当11円を実施いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役白井裕子および深尾隆久は、社外取締役であります。

　　 ２  監査役森好伸および毛野泰孝は、社外監査役であります。　

３  所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

　　なお、提出日現在(平成29年6月28日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、平成29年３月末

　　現在の実質持株数を記載しております。

４  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役のうち、黒岩洋一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役のうち、髙橋昌志、森好伸および毛野泰孝の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社の企業価値を守るとともに着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず、経営の健全性と透明性、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の維持向上並びに明確なガバナンスが確立されていることが必要であり、コーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

そのためには、経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また、執行者による業務執行の過程が透明で

合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠と考え、以下の通りコーポレート・ガバナンスの体制を

構築しております。

　 ①企業統治の体制の概要

当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任組織の所在明確化のために執行役員制度を導入しております。当社の定款では取締役は11名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。平成29年６月28日現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役を１名選定しております。取締役会は、法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しており、加えて、執行役員12名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委ねております。また、当社は、月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会付議事項以外の審議および決定を行っております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で、いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査業務を行なっております。

また当社は、社外取締役を２名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス体制を構築しております。

会計監査人は明光監査法人に委嘱し、顧問弁護士として１弁護士事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。なお、社外取締役、社外監査役および会計監査人とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

　②会社の機関・内部統制の関係図

　③内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針につきましては、以下の通り、平成27年12月15日の取締役会において
改定を決議しております。

（内部統制システムの基本方針）

当社は、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）として健全な経営と
継続的な事業の発展により社会的な責任を果たすため、会社法で定められた業務の適正を確保するための
体制を以下の通り整備する。

１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・取締役・執行役員および使用人の事業活動における行動規範としてコンプライアンスマニュアルおよび

　関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、使用人への

　周知と理解の向上を図る。

・コンプライアンスを推進する部署として、社長直轄の内部監査室を設置し、遵法体制の整備、遵法活動の推進並びに内部監査による評価を行う。また、安全保障輸出管理を適切に実施するための輸出管理委員会を設置する。

・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為が内部通報システムなどにより明らかになった場合には、コンプライアンスマニュアルに基づき、速やかな問題解決および是正を行う。

・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことをコンプライアンスマニュアルに定め、

　接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る上程書、議事録等重要文書は、取締役会規定、経営会議規定および文書管理規定に基づき、適切に保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・様々なリスクによる損失の発生およびその拡大を防ぐため、内部統制規定に基づき、情報を共有し、
組織の連携によりリスクの分析と管理を行い、モニタリングと内部監査を徹底し、問題発生時の適切な対応と是正を行う。

・個別のリスクについては、規定、手順等に基づき、担当部署がリスクを管理する。

・全社的なリスクおよび個別のリスクが全社に及ぶ場合については、内部監査室が統括管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規定に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
重要事項の決定および取締役の職務執行の監督等を行う。

・業務執行の迅速化を図るため、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会付議事項以外の
審議および決定を行う経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催する。

・取締役会および経営会議にて決定された業務は、機構職制規定および各種業務規定に基づき、執行する。

・執行役員制度を活用し、業務執行権限の委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループの運営の円滑化および事業推進のため、国内・海外関係会社支援運営規定に基づき、各子会社の責任者を定め、当社グループの責任および権限を明確にする。

・各子会社の責任者は、職務の執行に係る事項を必要に応じて当社に報告を行うものとする。

・当社グループは、国内・海外関係会社支援運営規定に基づき、指導、支援およびリスク管理を行う。

・当社グループは、当社の内部統制の方針に基づき、業務の適正を確保する体制を確立し、これを維持する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性および指示の実効性の確保に関する

　　事項

・監査役がその監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は使用人を配置するものとし、その使用人は監査役の指示に従うものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。

７．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者は、当社グループに重大な損失を与える事項、法令遵守違反および不正を発見した場合は、監査役またはコンプライアンス等相談窓口へ報告を行うものとする。

・当社グループは、コンプライアンスマニュアルに基づき、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。

・監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。

・監査役は、取締役会等重要会議に出席し、経営の意思決定の過程および業務の執行状況等を把握する。

・監査役は、代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換、会計監査人並びに内部監査室からの
監査報告および連携により、実効的な監査体制の確保および強化に努める。

・監査役は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や処理を行うことができるものとする。

　④内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員４名であります。

また、当社は「監査役会設置会社」であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の
調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しております。

監査役および会計監査人は、内部監査室より内部監査の報告を受け、また、代表取締役、社外取締役との
定期的な意見交換を実施しており、実効的な監査体制の確保と強化に努めております。

　⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中村明弘氏および田代充雄氏であり、ともに明光監査法人に
所属しております。なお、両氏とも継続監査年数は７年以内であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士協会準会員他２名であります。

　⑥社外取締役および社外監査役の状況

当社は以下の社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

＜社外取締役＞

白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数３千株）していることを除き、当社との間には人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業法務を中心とした弁護士としての専門的な
知識・識見ばかりでなく、各種団体の執行、監査の経験を有し、法令を含む社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、経営の監督機能の強化に繋がるものと判断しております。

深尾隆久氏は、当社の株式を保有（所有株式数１千株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。

同氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社の代表取締役社長をはじめ産業技術総合研究所客員研究員ほか要職を歴任しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社グループの経営全般に活かしていただけると判断しております。

＜社外監査役＞

森好伸氏は、当社の株式を保有（所有株式数12千株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において当社の監査業務を行っております。

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として専門知識を有しておられ、その知識や経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。

毛野泰孝氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において当社の監査業務を行っております。

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な識見を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。

なお、社外監査役は、社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図っております。

　⑦リスク管理体制の整備の状況

当社グループの業務上のリスクには、事業戦略、情報管理、環境、自然災害などの様々な面におけるリスクがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経営会議等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に関しては、
輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。

　⑧役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、社内規定に則り決定されております。

監査役の報酬等は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

また、当社は経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として、役員退職慰労金制度を廃止すると共に、取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型のストック・オプションを導入しております。

⑨株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    72銘柄

貸借対照表計上額の合計額  9,106百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。  

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明光監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  16社

連結子会社名は、「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、天津泰雅閥門有限公司、Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.については、重要性が増したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  東西実業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

会社名  東西実業㈱

(2) 持分法適用の関連会社数      3社

主要な会社名は、「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか)は、いずれも
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。

(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。　

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象：長期借入金の利息、外貨建借入金・借入金支払利息

③  ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

外貨建借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　　　　一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。

(追加情報)

１　企業会計基準適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

２　役員退職慰労金制度の廃止

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年５月13日開催の取締役会決議による取締役および監査役の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会において、同株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役に対して、それぞれの就任時から同総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することを決議しております。

これに伴い「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

　　非連結子会社の金融機関からの借入等に対する保証

　４　貸出コミットメント（貸手側）

　　非連結子会社との間の貸出コミットメント契約

※５  債務の担保に供している資産

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

  ６  貸出コミットメント及び当座貸越契約(借手側)

　７  受取手形割引高

※８  連結会計年度末日の満期手形の会計処理

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※２  一般管理費に含まれている研究開発費

※３  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少ならびに自己株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,010,104株は、取締役会決議に基づく取得2,000,000株、および単元未満株式の買取10,104株によるものであります。　

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少ならびに自己株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,008,715株は、取締役会決議に基づく取得2,000,000株、および単元未満株式の買取8,715株によるものであります。　

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

３　新株予約権等に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

Marine Motors & Pumps N.V.および敷島機器㈱を連結したことに伴う連結開始時の主な資産および負債の内訳

並びに両社の株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

（1）リース資産の内容

主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

４  オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。

なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的、満期保有目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利スワップ取引により固定化しているものを除き、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引を利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４　会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3）金融商品に係るリスクの管理体制

イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を行っております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、上述の金利スワップ取引により固定化しております。なお、長期借入金の一部については、為替の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、上述のとおり金利通貨スワップ取引により固定化しております。

デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の認可事項とし、執行後経理部長及び担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員に報告します。

ハ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。

２.金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。

（（注2）参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)1年内返済予定の長期借入金、並びに(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。また、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされている外貨建長期借入金については、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)

（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年４月1日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月1日  至  平成29年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について67百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度および厚生年金基　金制度を設けております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

一部の海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。

４  厚生年金基金制度に係る年金資産額等

当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。

５　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度91百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。

  前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日)

　  イ　加入人員割合

　　　  2.16％

　  ロ　給与総額割合

　　　  3.04％

  当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日)

　　イ　加入人員割合

　　　  2.12％

　  ロ　給与総額割合

　　　  2.99％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円）と剰余金（前連結会計年度1,739百万円、当連結会計年度2,560百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度63百万円、当連結会計年度63百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　　（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション　の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　　　②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ・モデル

　　②主な基礎数値および見積方法

　（注）１．４年９ヵ月間（平成23年12月26日から平成28年８月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

　　　　３．付与日における直近の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。

注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内

および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　　 および管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項ありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

　(注１).  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記
　　　　　 載しておりません。

(注２).  １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注３).  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。