6743 大同信号 有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和４年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。昭和19年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。昭和24年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。

その後の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２  上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  特定子会社であります。

４  株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　当事業年度の主要な損益情報等　①売上高　　　4,991,890千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　121,520千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 61,275千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　5,582,714千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　8,175,297千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。平成29年３月31日現在の組合員数は321名（東京地区210名、浅川地区111名）であります。

労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費は回復の兆しが見られるなど、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移する一方で、株式・為替市場の乱高下や原油価格の上昇さらには人手不足の顕在化等から、企業を取り巻く環境はますます予断を許さない状況で推移しました。

また世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、米国経済は堅調に推移する一方で、英国のＥＵ離脱による欧州の政情不安、中国経済をはじめとした新興国経済の減速、米国トランプ新大統領の保護主義的な政策転換による不確実性の高まり、さらにはシリア・北朝鮮などの地政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。

このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は216億12百万円と前年同期比12億84百万円（△5.6％）の減収となりました。

利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億３百万円と前年同期比６億13百万円（△33.8％）の減益、経常利益は15億40百万円と前年同期比６億円（△28.1％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億25百万円と前年同期比３億65百万円（△24.5％）の減益となりました。

受注高につきましては、208億85百万円と前年同期比５億９百万円（△2.4％）の減少となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。

［鉄道信号関連事業］

鉄道信号関連事業につきましては、電子連動装置等のシステム製品及び軌道回路・集中監視装置・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は196億35百万円と前年同期比10億12百万円（△4.9％）の減収、セグメント利益は22億８百万円と前年同期比５億円（△18.5％）の減益となりました。

ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、横浜市交通局向けＡＴＣ、東京地下鉄向けＡＴＣ、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、水島臨海鉄道向け運行管理システム 、智頭急行向け運行管理システム、大阪市交通局向けＡＴＣ、福島交通向け継電連動装置、神戸市交通局向けＡＴＣ、ＩＧＲいわて銀河鉄道向け軌道回路装置、あいの風とやま鉄道向け集中監視装置などが加わりました。

輸出につきましては、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガポール向けトランスポンダ車上装置、台湾向け踏切障害物検知装置、ベトナム向け踏切装置やインドネシア向け軌道回路などで売上高は３億26百万円と前年同期比２億81百万円の増加となりました。

受注面では、軌道回路・継電連動装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・踏切装置やリレーなどのフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ・運行管理システムなどのシステム製品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品が減少し、受注高は193億35百万円と前年同期比２億24百万円（△1.1％）の減少となりました。

［産業用機器関連事業］

産業用機器関連事業につきましては、可塑成形・メッキ等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・非接触耐熱ＩＤシステム等が減少し、売上高は15億81百万円と前年同期比２億87百万円（△15.4％）の減収、セグメント利益は35百万円と前年同期比１億20百万円（△77.4％）の減益となりました。

受注面では、可塑成形・メッキなどは増加しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器などが減少し、受注高は15億50百万円と前年同期比２億84百万円（△15.5％）の減少となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業につきましては、売上高は３億95百万円と前年同期比16百万円（4.2％）の増収、セグメント利益は２億３百万円と前年同期比36百万円（22.0％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億94百万円と前連結会計年度末と比べ７億５百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は19億78百万円（前連結会計年度比15億79百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加により３億66百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が15億16百万円、売上債権の減少により13億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億62百万円（前連結会計年度比１億44百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により７億円資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は５億10百万円（前連結会計年度比３億30百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済により３億１百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する　② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する　③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成27年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2017』を策定いたしました。

重点実施項目は、下記のとおりであります。

①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化

②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦

③価格競争力を高めるための生産体制の確立

④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化

⑤戦略営業の推進による顧客基盤の拡充

⑥企業永続発展のための人材の育成

⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上

⑧ＣＳＲ・環境活動の推進

(4) 会社の対処すべき課題

平成29年度は、中期経営計画『PLAN2017』の最終年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。

①戦略的な事業推進による利益体質の強化

②設計品質と製造品質のさらなる向上

③各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発

④人材の育成と確保

⑤グループ会社の連携強化

４ 【事業等のリスク】

(1) 製品に関するリスク

当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(2) 経営成績に重要な影響を与えるリスク

当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図っております。

(3) 天変地異等に関するリスク

当社グループの製造拠点等は東京・福島・山梨に分散していますが、地震水害等の大規模災害・テロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼすリスクが考えられます。

(4) 将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は810,819千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 鉄道信号関連事業

鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、ＡＴＳ（自動列車停止装置）関連機器、連動閉そく関連機器、設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は764,127千円であります。

(2) 産業用機器関連事業

産業用機器関連事業での主な研究開発は、自動車の生産ラインシステムや、特殊車両における制御装置などで、研究開発の金額は46,691千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府及び日銀の経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調の中、連結子会社の株式会社三工社を含めグループをあげて受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、12億84百万円（△5.6％）減の216億12百万円となりました。これは、鉄道信号関連事業においてＪＲ各社向け信号機器等の売上を主体として前連結会計年度と比べ10億12百万円（△4.9％）減少したことなどによるものであります。

利益面につきましては受注競争の激化等がある中、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化などに努めた結果、売上総利益は７億９百万円（△11.5％）減の54億34百万円、営業利益は６億13百万円（△33.8％）減の12億３百万円、経常利益は６億円（△28.1％）減の15億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億65百万円（△24.5％）減の11億25百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億67百万円減少し、227億65百万円となりました。これは、現金及び預金が７億５百万円、たな卸資産が３億66百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が13億27百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加し、170億１百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が２億62百万円、建物及び構築物が１億68百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億12百万円増加し、397億67百万円となりました。

② 負債の部

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億67百万円減少し、102億24百万円となりました。これは、未払法人税等が２億98百万円、支払手形及び買掛金が43百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億77百万円減少し、65億36百万円となりました。これは、長期借入金が２億89百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億45百万円減少し、167億60百万円となりました。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億57百万円増加し、230億６百万円となりました。これは、利益剰余金が９億47百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億94百万円と前連結会計年度末対比７億５百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は19億78百万円（前連結会計年度比15億79百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加により３億66百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が15億16百万円、売上債権の減少により13億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は７億62百万円（前連結会計年度比１億44百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により７億円資金が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は５億10百万円（前連結会計年度比３億30百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済により３億１百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で724,812千円を実施しました。

セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。

鉄道信号関連事業         520,867千円

産業用機器関連事業       118,650千円

不動産関連事業     　　　 29,203千円

全社（共通）              56,090千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株主割当

１：0.3        4,041千株

発行価格380円  資本組入額190円

失権株公募     116千株

発行価格618円  資本組入額336円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注) 自己株式220,722株は「個人その他」の欄に220単元及び「単元未満株式の状況」に722株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式722株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準及び配当性向等を検討して、１株につき10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備更新及び研究開発等に投入していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、石渡世紀は、社外取締役であります。

２  監査役 雨宮募、沼崎良平は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意志決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の９名で構成されております。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から、信頼される企業グループであるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。

当社における、企業統治の体制は以下のとおりです。当社は、会社の規模等を考慮し、監査役会制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。

このような体制により当社は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

(イ) 取締役会

取締役会は６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則として毎月１回開催し、当社の重要な業務執行に関わる事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

(ロ) 監査役会

当社は監査役会制度採用会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）が監査役会を原則として毎月１回開催しております。常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部統制室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

(ハ) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役等から構成され、生産計画、投資計画、新製品開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則毎月開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

(ニ) 執行役員会

当社は、経営の戦略決定機能と業務執行機能を分離し、経営効率を高めるとともに経営責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、代表取締役社長と執行役員等で構成され、取締役会、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行を確実に行うため、必要に応じ開催しております。

(ホ) 経営監視の仕組み

監査役会が、取締役の職務執行状況の監督、監査を行っております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視しております。

(ヘ) 内部監査体制

内部監査を実施する内部統制室（３名）を設置し、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、被監査部門の内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。監査結果については内部統制室が作成した報告書を取締役会に提出し、被監査部門の実態、問題点、課題についての検討を行い、当社のリスクの軽減化、財務の高信頼化、業務運営の適切性確保に努めております。

(ト) 会計監査人

会計監査人につきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

指定社員　齋藤　義文　東邦監査法人

指定社員　佐藤　　淳　東邦監査法人

指定社員　石井　克昌　東邦監査法人

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 　　13名

(チ) 内部統制システムの整備状況

(コンプライアンス体制)

・コンプライアンスに関する最高意思決定機関として「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全般を統括しております。

・コンプライアンスの推進につきましては、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図っております。

・取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口として『ホットライン』を運営しております。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置しております。

(リスク管理体制)

・当社の業務執行に係るリスクにつきましては、各部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「部門毎　業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理しております。

・部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制をとっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を本部長とし、対策本部が統括して、危機対応にあたります。

(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)

・子会社の管理は「子会社管理規程」に基づき、担当役員が統括する体制としております。また、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的に子会社社長会を開催しております。

・子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視しております。

・子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行っております。

(責任限定契約)

当社では、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役・社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社は、社外取締役である保苅伸一氏・二村浩一氏及び石渡世紀氏ならびに社外監査役である雨宮募氏及び沼崎良平氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

(責任限定契約の内容)

・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(リ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の仕組み

② 内部監査及び監査役監査

上記「①企業統治の体制」中、「（ロ）監査役会」及び「（ヘ）内部監査体制」に記載のとおりであります。なお、当社の常勤監査役１名は、会社経営に関する十分な経験と資質を持っております。また、社外監査役の１名は、工事会社における財務に関する十分な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。他の１名は金融機関ならびに工事会社において、財務部門・経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は３名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億66百万円（平成29年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において当社製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には、年間59億61百万円（平成29年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。

二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

石渡世紀氏は日本銀行、瀬戸信用金庫における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、当社経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、当社の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

当社は２名の社外監査役を選任しております。

雨宮募氏は当社の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役（監査等委員）であります。日本電設工業株式会社と当社との間には、年間４億66百万円（平成29年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社財務部門での経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

沼崎良平氏は当社製品の販売先である日本リーテック株式会社の顧問であります。日本リーテック株式会社と当社との間には、年間５億53百万円（平成29年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、保安工業株式会社、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

いずれの社外取締役・社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

当社には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

(役員月額報酬)

・取締役

取締役の月額報酬は、役員個人の業績等による昇給や、役員定年年齢超過時の減給ルールを反映できる「取締役報酬額表」を制定し、役位、年数、業績等、必要に応じて見直しを行います。

当社は役員定年制を採用しておりますが、諸般の事情等により、役員定年に達した後も引き続き同役位にある場合は、役員定年に達した後の定時株主総会以後の月額報酬は従前の月額報酬額から相応の減額を行います。

なお、取締役（執行役員を除く）の報酬の総額は、平成28年６月開催の第70期定時株主総会で承認いただいた年額２億円以内（うち社外取締役分年額1,200万円以内）です。

・監査役

監査役の月額報酬は、過去の経歴、実績及び年数を勘案の上、年間報酬額を決めております。

常勤監査役は定年制を採用しておりますが、諸般の事情等により、延長することができます。

なお、監査役の報酬の総額は、平成20年６月開催の第62期定時株主総会で承認いただいた年額48百万円以内です。

(役員賞与)

取締役の賞与については、業績等を総合的に勘案して賞与支給額を決定しております。

なお、上記の役員月額報酬を含め、取締役（執行役員を除く）の報酬の総額は、平成28年６月開催の第70期定時株主総会で承認いただいた年額２億円以内（うち社外取締役分年額1,200万円以内）です。

なお、監査役に対する賞与は支給しておりません。

(役員退職慰労金)

取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の額については、報酬月額、在任年数及び業績等により決めております。

また、在任中の功績により、取締役会の決議または監査役の協議により一定の範囲で加減できることとしております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

34銘柄　4,670,976千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥ その他

(イ) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(ロ) 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(ハ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ニ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(ホ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加ならびに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社の名称  大同電興株式会社

　               大同電器株式会社

　               大同化工株式会社

　               大同テクノサービス株式会社

　               株式会社三工社 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ロード電工株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

 a 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

 b 仕掛品

個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 製品補修引当金

製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

⑥ 特別修繕引当金

不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は3,958千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。

担保権によって担保されている債務

(注) 財団抵当の担保付債務であります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 5,849株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 9,481株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

(※１) 負債に計上されているものについては、(　) で示しています。

(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(※１) 負債に計上されているものについては、(　) で示しています。

(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券

株式については、取引所の価格によっております。

③長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３) 投資有価証券には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：千円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度129,213千円　　当連結会計年度135,476千円

４  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,989千円、当連結会計年度26,553千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして算定した金額は72,386千円であります。

また、資産除去債務の総額の期中における増減は、ありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は166,523千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は203,083千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の増加は、賃貸用不動産の取得（88,220千円）であり、減少は、 減価償却（56,084千円）によるものであります。

当連結会計年度の増加は、不動産の一部を賃貸用不動産に転用（445,426千円）したこと等によるものであり、減少は、主に減価償却（56,601千円）によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。

「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。

「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(単位：千円)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,213,260千円には、セグメント間取引消去△74,498千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額9,867,557千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金2,699,766千円及び全社固定資産6,706,564千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(単位：千円)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,243,010千円には、セグメント間取引消去△54,524千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント資産の調整額10,693,869千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,403,760  千円及び全社固定資産6,941,382千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残高は1,118,730千円であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

営業外収益として計上した報告セグメントに配分されていない負ののれん償却額は279,682千円であり、未償却残高は839,047千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

② 仕掛品

個別法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ６～60年

機械及び装置 ７～12年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。  ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 製品補修引当金

製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積り補修額に基づいて計上しております。 ４  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は3,958千円であります。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年８月９日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）　平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）　平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成28年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月20日

大同信号株式会社

取締役会　御中

東 邦 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 石 井 克 昌 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同信号株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大同信号株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月20日

大同信号株式会社

取締役会　御中

東 邦 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 義 文 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 石 井 克 昌 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。