8706 極東証券 有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の比率は以下のように算出しております。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の比率は以下のように算出しております。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。

　グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

(1）金融商品取引業

　極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。

(2）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(3）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社グループ事業系統図〕

　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

　２．上記以外に連結子会社として匿名組合が１組合あります。

　３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が２組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．支配力基準により子会社に含めております。

３．㈱ＦＥインベストは、平成28年12月22日付で減資を行い、資本金が減少しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等17名分が含まれておりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も、米国が12月に続き３月にも追加利上げを実施するなど、先進国を中心に回復の動きとなりました。

金融市場では、日米の金融政策並びに、英国のＥＵ離脱選択や米大統領選挙など政治イベントが注目されました。株式市場は、11月の米大統領選挙を機にトランプ新政権への政策期待から上昇しましたが、１月以降は再び保ち合いとなりました。当連結会計年度末の日経平均株価は18,909円となり、２年ぶりに前連結会計年度末を上回りました。日本の10年国債利回りは７月に△0.30％まで低下しましたが、日銀のイールドカーブコントロール政策導入や海外金利上昇を受けて0.065％で当連結会計年度を終えました。ドル円は、円高基調で始まり６月に１ドル99円を付けました。米大統領選挙後はドル高に転じ、12月には118円台後半まで円安が進みましたが、日米金利差の拡大が進まず111円30銭台で当連結会計年度を終えております。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益103億41百万円（前期比101.2％）、純営業収益102億10百万円（同101.0％）、経常利益47億35百万円（同110.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益46億88百万円（同163.5％）となりました。

当連結会計年度における収益等の内訳は次のとおりであります。

①　受入手数料

　受入手数料は、21億65百万円（前期比80.3％）となりました。内訳は以下のようになっております。

イ．委託手数料

株券委託手数料は、９億25百万円（同77.3％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、９億90百万円（同77.3％）となりました。

ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円（同48.2％）となりました。

ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億95百万円（同83.9％）となりました。

ニ．その他の受入手数料

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、３億62百万円（同84.2％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、37百万円の利益（前期は40百万円の損失）、債券等トレーディング損益につきましては、59億57百万円の利益（前期比146.3％）となりました。これらからその他のトレーディング損益０百万円の損失（前期は１百万円の利益）を差し引いた「トレーディング損益」は、59億93百万円の利益（前期比148.6％）となりました。

③　営業投資有価証券損益

連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、２億31百万円の利益（前期は１百万円の損失）となりました。

④　金融収支

金融収益12億６百万円（前期比75.4％）から金融費用１億30百万円（同110.8％）を差し引いた「金融収支」は、10億75百万円（同72.6％）となりました。

⑤　その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、７億43百万円（前期比39.2％）となりました。

⑥　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、59億65百万円（前期比89.2％）となりました。

⑦　営業外損益

営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で６億36百万円（前期比55.2％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で１億45百万円（同48.9％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は４億90百万円の利益（同57.3％）となりました。

⑧　特別損益

特別利益は、連結子会社における固定資産売却益を中心に合計で33億47百万円（前期比110.2％）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で２億23百万円（同20.2％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、31億24百万円の利益（同161.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億６百万円増加し、当連結会計年度末には124億６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、52億80百万円（前連結会計年度は10億39百万円）となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、172億66百万円（同95億７百万円）となりました。これは主に連結子会社の固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、183億13百万円（同137億32百万円）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

(3）トレーディング業務の概要

　トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

①　商品有価証券等（売買目的有価証券）

②　デリバティブ取引の契約額等及び時価

　当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針及び経営環境

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの直接対話型）のビジネスモデルと健全経営の追求による安定的成長確保を経営の基本方針としております。

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、穏やかな景気拡大が継続する可能性が強いものの、海外では政治リスク及び地政学的リスクが存在していること、また、欧米の金融政策の変更も見込まれることから、株式市場、債券市場、為替市場とも不透明な状況にあると考えております。（当連結会計年度末現在）

このような状況下においても当社グループは、経営環境の変化を的確に捉えながら、収益性・効率性の追求はもとより、コンプライアンスを含むリスク管理及びコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値向上を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、収益構造の多様化と経営環境の変化を的確に捉えた新しい収益分野への取組みにより、安定的・持続的成長を目指すことを経営の基本としており、今後とも業績向上に努め、変化する経営環境において、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準を高めてまいります。

(3）会社の対処すべき課題

①　Face to Faceのビジネスモデルの追求

オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るうえで、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」をいかに実践し、お客さまの投資パフォーマンス向上に資するかが重要な課題であります。

今後とも、当社グループは、「特色ある旬の商品の提案力」及び「幅広いコンサルティング機能」の強化並びに「わかり易く、親切・丁寧な対応」の徹底に努め、お客さまの満足度向上を図りながら、資本市場の担い手としての役割を果たしてまいります。また、その取組みを通じて、長期安定的収益の基盤となる「新規顧客の開拓」及び「預り資産の増強」の課題を達成してまいります。

②　積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化

当社グループは、これまで、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりました。

今後とも、経営環境の変化を的確に捉え、その時々の核となる新しい収益分野にいち早く取り組み、適正なリスク管理の下、収益力向上と収益多様化を図ってまいります。

③　リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持ち業務運営に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。

また、管理すべきリスクが多様化する中、財務の健全性の確保や企業価値向上に向け、リスク管理の更なる強化と効率化を図ってまいります。

さらに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社及び関係会社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社及び関係会社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業関連について

①　主要な事業の前提に係るリスク

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長（金商）第65号）を受け、金融商品取引業を営んでおります。

　金融商品取引業については、金融商品取引法第52条、第53条第３項及び第54条にて、登録の取消となる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消が命じられます。

　当社の主要な事業活動の継続には、前述のとおり金融商品取引業登録が必要ですが、現時点において、当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、将来、何らかの事由により登録の取消等があった場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　相場等の急激な変動に伴うリスク

　当社グループは、自己勘定で株式・債券等のトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他の市場商品価格の急激な変動により損失を被る結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場の縮小に伴うリスク

　経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小する結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。

　さらに、当社及び関係会社は、不動産証券化関連業務を営んでおりますので、不動産市況の低迷に伴い、不動産市場の縮小が生じた場合には、匿名組合出資金等の毀損につながることも想定され、これら全ては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合によるリスク

　近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。当社グループは、「大切な資産を育てるお手伝い」をブランドスローガンとして対面営業を推進しておりますが、当社グループが競争力を維持できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　オペレーショナルリスク

　当社グループの役職員による事故・不正等又は正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下等を通じて、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　災害等に関するリスク

　自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財務関連について

①　資金調達環境の悪化に伴うリスク

　資金調達では、銀行借入の他、コールマネーによる市場からの調達を行っておりますので、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることがあった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、当社では、コールマネー等の無担保短期資金の調達が困難になった場合に備えて、コミットメントライン契約を締結しているほか、手元流動性の維持や換金性の高い資産の保有を心掛けるなど、流動性リスクへの対応を図っております。

②　固定資産の減損に関するリスク

　当社及び関係会社が保有する固定資産の減損について、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社グループは、現時点における金融商品取引法等の法令・諸規則等にしたがって業務を遂行しておりますが、将来的に業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

(4）法令遵守に関するリスクについて

　当社グループは、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員の教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を取り扱う業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。

　これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、当社グループの世評が大きく損なわれたり、財務上の損害が生じる可能性があります。

(5）訴訟等について

　当社グループは、日頃から、役職員に対し、コンプライアンスとお客さま本位の営業姿勢の重視を徹底しており、今後とも、より一層のサービス拡充に努め、お客さまとの紛争の未然防止に最大限の努力をしてまいる方針であります。しかしながら、お客さまに損失が発生した場合には、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、当社グループが訴訟の対象となるケースも想定されます。万一、訴訟等に発展し、仮に当社グループの主張と異なる判断がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

①　年金債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②　システムに関するリスク

　当社グループ又はその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合には、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、「情報セキュリティ方針」並びに「情報セキュリティ規程」等の規程類を制定し、管理体制の強化を図っており、特に個人情報保護については「個人情報保護規程」等諸規程の整備と社員研修、システム的な安全措置対応を実施しております。しかし、万一、顧客情報等の流出があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保及び育成について

　当社グループは、常に幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成していくことが重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面で積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針です。しかしながら、必要とする人材が確保できなかった場合には、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社の当連結会計年度における経営成績は、営業収益103億41百万円（前期比101.2％、１億18百万円増）、純営業収益102億10百万円（同101.0％、１億５百万円増）、経常利益47億35百万円（同110.7％、４億58百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億88百万円（同163.5％、18億21百万円増）と、平成28年３月期に比べ増収・増益となりました。これは、主として、債券トレーディング益が増加したこと及び連結子会社における固定資産の売却益を計上したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。

（営業収益）

　当連結会計年度の受入手数料につきましては、株券委託手数料は、９億25百万円（前期比77.3％、２億71百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、17百万円（同48.2％、19百万円減）となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、７億95百万円（同83.9％、１億52百万円減）、主に投資信託の代行手数料からなる、その他の受入手数料は、３億62百万円（同84.2％、67百万円減）となりました。以上の結果、受入手数料全体では、21億65百万円（同80.3％、５億30百万円減）となりました。トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、37百万円の利益（前期は40百万円の損失）、債券等トレーディング損益につきましては、59億57百万円の利益（前期比146.3％、18億85百万円増）となりました。これらからその他のトレーディング損益０百万円の損失（前期は１百万円の利益）を差し引いたトレーディング損益全体は、59億93百万円の利益（前期比148.6％、19億61百万円増）となりました。連結子会社の営業投資有価証券損益は、２億31百万円の利益（前期は１百万円の損失）となりました。金融収益は為替差益の消滅等により、12億６百万円（前期比75.4％、３億94百万円減）となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に７億43百万円（同39.2％、11億50百万円減）となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、103億41百万円（同101.2％、１億18百万円増）となりました。

（金融費用）

　当連結会計年度の金融費用は為替差損の発生等により、１億30百万円（前期比110.8％、12百万円増）となりました。

（純営業収益）

　営業収益から金融費用を差し引いた当連結会計年度の純営業収益は、102億10百万円（前期比101.0％、１億５百万円増）となりました。

（販売費・一般管理費）

　当連結会計年度の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の租税公課が増加しましたが、連結子会社の不動産関係費及び減価償却費等の減少により、59億65百万円（前期比89.2％、７億18百万円減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は、42億44百万円（前期比124.1％、８億24百万円増）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で６億36百万円（前期比55.2％、５億17百万円減）、一方、営業外費用は、支払利息等合計で１億45百万円（同48.9％、１億51百万円減）となり、営業外損益全体では、４億90百万円の利益（同57.3％、３億65百万円減）となりました。

（経常利益）

　営業利益に営業外損益の利益を加算した当連結会計年度の経常利益は、47億35百万円（前期比110.7％、４億58百万円増）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は、連結子会社における固定資産売却益を中心に合計で33億47百万円（前期比110.2％、３億９百万円増）、一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で２億23百万円（同20.2％、８億80百万円減）となり、特別損益全体では、31億24百万円の利益（同161.5％、11億89百万円増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　経常利益に特別損益の利益31億24百万円を加えた当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、78億60百万円（前期比126.5％、16億48百万円増）となりました。

（法人税、住民税及び事業税）

　当連結会計年度の法人税等の税負担額は、13億37百万円（前期比67.8％、６億34百万円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、46億88百万円（前期比163.5％、18億21百万円増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、業績が大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

　一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

　したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）現状と見通し

　以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

(5）連結会計年度の財政状態の分析

　当社の当連結会計年度末の資産総額は、722億63百万円、負債総額は、258億28百万円、純資産額は、464億35百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、605億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億85百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産が７億95百万円減少した一方で、現金・預金が40億６百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、116億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億92百万円減少いたしました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産が138億38百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、215億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億23百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が114億70百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、42億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。これは主に連結子会社における長期借入金が10億36百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、464億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が17億79百万円減少した一方で、利益剰余金が24億55百万円増加したことによるものであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億６百万円増加し、当連結会計年度末には124億６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、52億80百万円（前連結会計年度は10億39百万円）となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動の結果得られた資金は、172億66百万円（同95億７百万円）となりました。これは主に連結子会社の固定資産の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は、183億13百万円（同137億32百万円）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。また、連結子会社の清算により、設備投資額が減少いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の金額には消費税及び地方消費税を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．本店と第２極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。

４．店舗名欄の「その他」の主なものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）合同会社ワルキューレ匿名組合が保有する土地及び建物は、賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成29年３月31日現在における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式877,432株は「個人その他」に8,774単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、自己株式877,432株は株主名簿上の株式数と平成29年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。

２．所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

  ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数682千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分40千株、投資信託設定分568千株、管理有価証券信託分等の株式73千株となっております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

            該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり40円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は80円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役堀川健次郎及び吉野貞雄は、社外取締役であります。

２．監査役安村和洋及び柳村幸一は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長菊池一広は、代表取締役会長菊池廣之の長男であります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために平成18年６月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役藤田博章は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンスに係る組織・体制等は、以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。

これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役と監査役の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。さらに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社外取締役を２名・社外監査役を２名選任しております。

当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。

取締役会　　：経営上の最高意思決定機関である取締役会を毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づく重要事項の決定及び経営陣幹部の監督等を行っております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も出席しております。取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。

経営会議　　：業務執行取締役及び執行役員で構成され、経営上の重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行います。原則として毎月１回開催し、監査役も毎回出席しております。

取締役会長　：取締役会の議長であり、会社の業務を総攬監督しております。

取締役社長　：経営の最高責任者として、当社業務の全般を指揮統轄しております。

監査役　　　：取締役会及び経営会議の他に各種委員会等重要な会議への出席、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査し、経営判断の公正・適法性等を確保しております。

監査役会　　：監査役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い、監査役の監査方針等、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議し、作成しております。

執行役員　　：執行役員は、取締役会の経営方針に基づき、取締役の監督の下、各々の担当分野において業務を執行する責任を負い、その選任・解任及び担当業務は取締役会で決定します。

　ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要図

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　　a．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　・当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。

　　・職務執行の適正性を検証するため、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を定期的に実施し、検査（監査）報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。

　　・財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うための社内体制を整備しております。

　　・反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。

　　b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しております。これらの情報は「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

　　c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　・当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。リスク全般の管理に関しては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理を行っております。

事業継続計画（BCP）に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を制定し、緊急時の対応体制を整備しております。

　　d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　・当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役による業務執行に対する監督機能を強化しております。また、「業務分掌・決裁権限規程」を制定し、取締役が効率的かつ適切に業務執行できる体制を整備しております。取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付けるとともに、経営会議を月１回開催し、経営上重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行っております。

　　e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　・当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っております。当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っております。

　　f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　・当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。

　　g．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　　・当社の取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、検査・監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備しております。

　　h．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　・当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使用人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

　　i．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等を請求した場合、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。

　　j．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取締役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の体制は、営業部店検査及び内部監査については、それぞれ検査部４名と業務監査部２名が所管実施しており、監査役監査については、社外を含む監査役３名が実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査（監査）報告会の開催により関係部署との問題点の共有化を図っております。

監査役は、監査年度開始に当たり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。また、監査役監査基準に基づき監査を実施するとともに、検査（監査）報告会への出席及び部店往査等の実施により、業務活動の実態把握とチェックを行っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人所属の福田光博氏、木村健氏及び澁江英樹氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他４名であります。

監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には立会いを行っております。なお、内部監査部門や会計監査人との連携により、監査役監査制度を一層充実させるとともに、各部署への往査等により、コンプライアンスや業務管理体制等の整備・実施状況についてのモニタリングを定期的に行い、取締役に報告・意見具申することにより、経営監査機能の強化を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を２名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。

当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。

イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。

ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。

ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。

ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。

ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。

ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。

また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏及び柳村幸一氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から2,212百万円の借入を行っております（平成29年３月末基準）が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役柳村幸一氏が役員を兼務する他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。

社外を含む監査役監査と内部監査、会計監査との状況は、上記②に記載のとおりであります。

④　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の定数を９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成28年６月24日開催の第73回定時株主総会終結をもって退任した社外役員２名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役５名、監査役１名、社外役員４名であります。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役については、平成28年６月開催の株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、また、監査役については、平成18年６月開催の株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、各役員の役位や担当業務、その責任の大きさ、実績等を総合的に判断して決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　９銘柄　1,306百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売買損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務の提供を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

７【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前事業年度

当事業年度

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

　（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は3,917百万円、月末最大額は4,334百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は256百万円、月末最大額は295百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

　（注）　「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

②　市場デリバティブ取引の状況

　最近２事業年度における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

 ③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

 （注）「その他」はみなし有価証券であります。

(5）その他業務

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借

③　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

④　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務

⑤　その他の商品の売買の状況

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

極東プロパティ㈱

㈱ＦＥインベスト

合同会社ワルキューレ匿名組合

当連結会計年度において、合同会社ＴＲ４匿名組合、ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合、合同会社フィール商業開発匿名組合、ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合 他

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合他）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

（イ）時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産…定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　繰延資産は支出後５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。但し、免税事業者である連結子会社は税込方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却損」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコ－ス債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

６．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

７．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※９．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(平成28・３・31)

当連結会計年度(平成29・３・31)

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．上記の短期借入金及び信用取引借入金に対して信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

５．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

６．現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

７．為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

※　現金・預金50百万円及び建物・土地７百万円に対する短期借入金はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。

資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、営業投資有価証券は、不動産の流動化を実施する等の目的で匿名組合出資等を中心に保有しております。さらに投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。

投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。

市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。

商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金及び（3）金銭の信託

預託金及び金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）商品有価証券等、（6）営業投資有価証券及び（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

（8）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）短期借入金及び（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、（6）営業投資有価証券、（7）投資有価証券には含めておりません。

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式について、前連結会計年度に１百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）及び当連結会計年度（平成29年3月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）及び当連結会計年度（平成29年3月31日）

該当事項はありません。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

当連結会計年度（平成29年3月31日）

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、営業投資有価証券（流動資産）について、１百万円（株式１百万円）、投資有価証券について、1,101百万円（債券1,101百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成23年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成18年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成17年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成25年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成17年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：昭和54年

（注）１．平成23年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：昭和51年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、平成17年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（4）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）、固定資産売却益2,997百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損173百万円（特別損失に計上）、減損損失48百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は、連結子会社の有形固定資産の売却に伴う減少であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】