6800 ヨコオ 有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第76期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第76期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社19社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社（連結財務諸表提出会社）

株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社

海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

販売子会社

販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　議決権に対する所有割合欄の下段（　）内数字は、間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC

４　上記以外に小規模な連結子会社が３社あり、連結子会社の数は合計19社となります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2)　提出会社の状況

平成29年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する米国経済に牽引されて緩やかな成長を続けましたが、英国のＥＵ離脱問題に端を発するＥＵの結束力に対する懸念や、欧米諸国における保護主義姿勢の強まりなどにより、先行きの不透明感がよりいっそう強まりました。

わが国におきましては、年度前半の円相場は円高で推移しておりましたが、昨秋の米国大統領選挙後の年度後半は円安が進み、製造業を中心とした輸出企業にとって追い風となりました。一方で、消費者の節約志向はいまだに根強く、個人消費の低迷が長期化しております。

当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展に加えて、ＡＤＡＳ／自動運転やあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT（Internet of Things）など次世代テーマに向けた製品／技術開発競争が、新たな競合関係や合従連衡の動きとともに大きな潮流となっております。

このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーションによる収益性の向上を最重要テーマと定め、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やＥＭＳ（製造受託会社）の積極活用によるファブライト化を引き続き推進いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となったことにより、440億７千７百万円（前期比＋10.2％）と、３期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましても、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、25億１千６百万円の利益（前期比＋138.0％）となりました。経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益６千２百万円を計上したことなどから、26億８百万円の利益（前期比＋217.2％）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益６千６百万円、特許実施許諾料（過年度分）・製品保証費用など特別損失３億２千９百万円、繰延税金資産積み増しによる税金費用の減少などにより、23億８千１百万円の利益（前期比＋477.6％）と、前期比で大幅な増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜車載通信機器＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国市場においては需要が頭打ちとなり、アセアン市場では需要の増減が入り混じっているものの、中国市場において安定的な需要の元に販売台数が順調に増加したことで、緩やかに拡大を続けております。国内におきましては、軽自動車における増税と不正データ問題を受けて販売台数が前期比で減少したものの、登録車の販売台数は安定して増加し、全体の新車販売台数は微増となりました。

このような状況の中、主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、米国・アセアン・中国を中心に海外向けの販売が伸長し、前期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とする製品については、フィルムアンテナの販売が順調な推移となったほか、ＥＴＣ車載アンテナはＥＴＣ2.0対応需要により、前期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は320億２千９百万円（前期比＋11.4％）と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や、ベトナム工場において製造要員の高い定着率により大幅に習熟度向上・生産性改善が進んだことなどから、11億５千２百万円の利益（前期比＋291.7％）となりました。

今後は、自動運転／５Ｇ（第５世代移動通信システム）など新規分野における、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、中国／アセアン／欧州市場でのビジネス拡大や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大するとともに、需要地域／製品などの特性に応じてＥＭＳ（製造受託会社）やアライアンスも積極活用し、さらなる収益構造革新を進めてまいります。

＜回路検査用コネクタ＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、スマートフォン向けの成長鈍化懸念の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長とIoTの進展に伴い、全体としては成長が継続するものと見られております。

このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、円高による減収効果があったものの、販売数量の増加により、前期を上回りました。また、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売も、拡販活動により、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は68億８千３百万円（前期比＋4.1％）と、前期を上回りました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇やマレーシア工場における生産性向上と原価低減活動により、７億１千７百万円の利益（前期比＋30.8％）となりました。

今後は、クラウドコンピューティング／車載／IoTといった分野での半導体需要増に的確に対応した戦略製品の開発・投入、投資効率の高い新生産ラインの導入を含めた国内／マレーシア工場での設備投資拡大及び原価低減活動の継続強化、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカードを中核に据えた半導体前工程検査領域での事業拡大を強力に推進いたします。また、積極的な提案活動による新規顧客の獲得と併せて、顧客ニーズに的確に応えるソリューション提供体制拡充による信頼関係強化により、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。

＜無線通信機器＞

当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、中国のスマートフォンメーカーが販売台数を大幅に伸ばした半面、上位２社は減少に転じ、市場全体としての成長率は鈍化しております。一方のＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、ＰＯＳ端末メーカー向けに加えて車載向けなどが順調に推移し、売上高は前期を上回りました。

当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内外ともに大手顧客向け販売が伸長し、売上高は前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、51億６千４百万円（前期比＋11.7％）と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や原価低減活動などにより、５億７千４百万円の利益（前期比＋226.3％）となりました。

今後は、ファインコネクタ事業につきましては、防水・二体成形など要素技術の拡大・進化を推進するとともに、ＰＯＳ端末市場におけるさらなるシェア拡大、光学機器／車載分野におけるビジネス拡大、台湾など成長市場でのマーケティング・試作開発機能強化により、事業の再成長と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。

メディカル・デバイス事業につきましては、量産化を間近に控えたガイドワイヤ／カテーテルユニット製品の確実な立上げによる本格的な事業成長を目指すとともに、生産拠点の海外展開や外注活用の拡大など、事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。

（事業セグメント別連結売上高　前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円、％）

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、58億１千８百万円（前期比17億６千２百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加８億２千５百万円、たな卸資産の増加６億４千万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益23億４千４百万円、減価償却費17億円、仕入債務の増加７億９千７百万円などの増加要因により、32億８千４百万円の収入（前期比27億４千８百万円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１千７百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出17億７千９百万円、無形固定資産の取得による支出９千８百万円などの減少要因により、19億２百万円の支出（前期比11億７千３百万円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億１千３百万円、配当金の支払額２億７千８百万円などの減少要因がありましたが、短期借入金の純増額８億１千４百万円などの増加要因により、３億９千３百万円の収入（前期比６億７千９百万円の収入減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　記載金額は消費税等を除いて表示しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額は消費税等を除いて表示しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。

＜経営の基本方針＞

●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する

●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える

●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、

プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、

パーソネル・イノベーション（人材の革新）

の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する

（2）目標とする経営指標

＜中期経営基本目標＞

　当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。

●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成

ミニマム８：　売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保

（3）中長期的な会社の経営戦略

世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。

当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおります。当期（平成29年３月期）におきましては、３期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に一歩近づく結果となりました。

中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。

現在遂行中の中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）の骨子は、以下のとおりです。

●中期経営計画の全社基本方針

１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新

①　事業ミックスの高度化

・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト

・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新　

②　固定費効率の抜本的な向上

・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）　

・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化　

２）質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深掘

①　グローバル事業運営体制の構築

・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置

・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開

②　事業の付加価値創出の高度化

・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化

・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定

③　プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新

・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立

・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進

④　先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立

・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得

・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積

（4）会社の対処すべき課題

当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の中期経営計画の３期目である平成30年３月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。

①　車載通信機器セグメント

中国工場からベトナム工場への移管拡大、付加価値／受注規模など製品ごとの特性に応じた外注化の推進、投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換えなど、コスト競争力強化による収益性向上

②　回路検査用コネクタセグメント

投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換え・増設、付加価値が比較的低い製品の設計・生産外注化、半導体前工程検査領域への本格進出によるさらなる売上拡大・収益性向上

③　無線通信機器セグメント

ファインコネクタ事業：新市場進出・新規取引開始などによる売上・利益拡大

メディカル・デバイス事業：量産化テーマの確実な立上げ、海外生産体制の検討・構築などによる高収益事業体制の確立

④　新規事業領域

ＬＴＣＣ事業：ＬＥＤ用基板の量産テーマの確実な立上げによる全社利益貢献

また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たさなければならないとの認識から、環境／コンプライアンス／コーポレートガバナンス／人権保護／情報資産保護など、総合的なＣＳＲの取組みを引き続き推進してまいります。

当社グループは、中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

(5)　会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。

なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」につきましては、前記(1)から(4)までをご参照ください。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は平成29年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。

本プランの詳細につきましては、平成29年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）

(a)　本プランの導入目的と必要性

当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。

(b)　大規模買付ルールの設定

本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。

(c)　株主意思確認手続と対抗措置発動

買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。

(d)　本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

(e)　本プランの変更・廃止

本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。

一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。

④　本プランについての取締役会の判断及びその理由

当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(a)　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

(b)　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

(c)　株主意思を重視するものであること

(d)　合理的な客観的発動要件の設定

(e)　第三者専門家の意見の取得

(f)　デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。

①予期しない法律又は規制の変更

②不利な政治又は経済要因

③未整備の技術インフラ

④潜在的に不利な税制

⑤テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱

⑥労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増

生産活動については、その約85％を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社５社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症や自然災害による被害・影響が、企業努力で対処可能な範囲を超えて波及した場合は、製品供給に大幅な支障が生じる可能性があります。

(2)　主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク

当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

(3)　為替レートの変動に伴うリスク

当社グループの販売高の約65％及び生産高の約85％は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

(4)　株価変動に伴うリスク

当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)　減損会計適用に伴うリスク

当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6)　製造物責任に伴うリスク

当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査用機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(7)　訴訟に伴うリスク

当社グループの事業領域は多岐にわたっており、活動範囲もグローバルに広がっております。開発から調達・製造・販売までの事業活動を展開するなかで、権利保護や損害賠償請求等を目的として訴訟を提起し、又は提起され、判決・和解等により当社が損害賠償・和解金等の債務を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(8)　自然災害や突発的事象発生のリスク

地震等の自然災害や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場及びモバイル端末市場並びに医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転などの進展、次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。

当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は21億５百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用２億８百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　車載通信機器

当セグメントでは、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステムの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11億１千１百万円であります。

(2)　回路検査用コネクタ

当セグメントでは、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッケージや新型基板の開発を完了し量産移管の準備を進めるとともに、これから需要が拡大する高周波ＩＣの新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億８千１百万円であります。

(3)　無線通信機器

当セグメントでは、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億３百万円であります。

当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加17億６千２百万円、売上債権増加８億７百万円などにより、224億４千３百万円（前期末比32億７千６百万円の増加）となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産増加３億５千５百万円、時価上昇に伴う投資有価証券増加２億１百万円などにより、108億７千６百万円（前期末比５億９千４百万円の増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、333億１千９百万円（前期末比38億７千１百万円の増加）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加７億６千４百万円などにより、100億８千１百万円（前期末比21億７千万円の増加）となりました。

固定負債につきましては、退職給付信託の追加設定に伴う退職給付に係る負債減少１億５千７百万円などにより、24億２百万円（前期末比１億８千４百万円の減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、124億８千３百万円（前期末比19億８千６百万円の増加）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益23億８千１百万円、その他有価証券評価差額金増加１億８千万円、為替換算調整勘定減少４億１千２百万円、剰余金の配当２億８千万円などにより、208億３千６百万円（前期末比18億８千５百万円の増加）となりました。

(3)　経営成績の分析

（売上総損益）

当連結会計年度における売上高は440億７千７百万円（前期比＋10.2％）、売上原価は352億５千１百万円（前期比＋6.7％）、売上総利益は88億２千６百万円（前期比＋26.8％）となりました。全セグメントにおいて、増収に伴う増益のほか、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や更なる原価低減活動などにより、売上総利益が前期比で増益となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」で説明しております。

（営業損益）

当連結会計年度における営業損益につきましては、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、営業損益は25億１千６百万円の利益（前期比＋138.0％）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度における経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益６千２百万円の計上などにより、経常損益は26億８百万円の利益（前期比＋217.2％）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益６千６百万円、特許実施許諾料（過年度分）・製品保証費用など特別損失３億２千９百万円により、税金等調整前当期純損益は23億４千４百万円の利益（前期比＋184.6％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、繰延税金資産積み増しによる税金費用の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は23億８千１百万円の利益（前期比＋477.6％）と、前期比で大幅な増益となりました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、中国・ベトナムでの二大主力生産拠点体制の確立やマレーシア生産子会社の量産設備増強等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れにより資金調達したこと等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は58億１千８百万円と、前期末比17億６千２百万円増加いたしました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、21億８千９百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。

(1)　有形固定資産

① 車載通信機器

中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大し、中国・ベトナムでの二大主力生産拠点体制の確立を推進しております。中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司での量産設備等の導入とともにベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.での工場拡張工事等により、総額12億３千３百万円の設備投資を実施いたしました。

② 回路検査用コネクタ

半導体検査用治具の受注拡大および短納期化に対応すべく日本国内生産拠点およびマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS（M）SDN. BHD.で各種設備の新規投資を行ったことにより、総額４億６千８百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 無線通信機器

中国生産子会社である東莞友華電子有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS（M）SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新および増設を行うとともに、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応すべく日本国内生産拠点で量産設備等を増設したことにより、総額３億４千８百万円の設備投資を実施いたしました。

　(2)　無形固定資産

当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備や更新などを行うことにより、総額１億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年３月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれておりません。

３　上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産402,923千円（ソフトウエア330,016千円、無形リース資産72,907千円）があります。

(2)　国内子会社

平成29年３月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれておりません。

(3)　在外子会社

平成29年３月31日現在

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　各新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。但し、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

①　当社取締役
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

②　当社従業員
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件
　　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　組織再編成行為に伴う新株予約権の取得条項

当社は、以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ｄ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｅ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　新株予約権の取得条項は次のとおりであります（前記４　⑨　組織再編成行為に伴う新株予約権の取得条項を除く）。

　下記に定める取得条項判定期間の各日（取引が成立をしない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が下記の取得条項判定価額を下回った場合、当社取締役会が別途定める日に、当社は、当該日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

取得条項判定期間：平成26年８月９日から平成28年８月７日まで

取得条項判定価額：400円

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成12年４月１日から平成13年３月31日までの資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　自己株式728,888 株は、「個人その他」に7,288単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　    2,988千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    678千株

２　上記のほか、自己株式が 728千株あります。

３　平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から平成29年２月22日付で提出された変更報告書により、平成29年２月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の業績につきましては、３期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、営業利益25億１千６百万円（前期比＋138.0％）と、大幅な営業増益を達成いたしました。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、為替差益計上や、繰延税金資産積み増しによる一時的な税金費用減少などにより、平成29年２月公表の修正業績予想値を上回る結果となりました。

しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。

当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案して１株当たり12円として当社第79期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に１株当たり６円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は１株当たり18円（連結配当性向 15.1％）となります。

また、次期の配当金につきましては、現時点において、１株当たり年間18円（中間配当８円及び期末配当10円、予想連結配当性向 24.1％）を予想しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(1)　役員の状況

男性７名　女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役大橋周治及び村松邦子は、社外取締役であります。

２　監査役古田　徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

(2)　執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の９名の合計12名で構成されております。

（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。

①  企業統治の体制

a.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されております。

●コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）

●取締役会

業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務及び取締役兼執行役員常務各１名、非常勤の社外取締役２名の計５名により構成されております。

●執行役員

執行役員社長以下12名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務（１名）の３名が取締役を兼務しております。

●監査役会

常勤の社内監査役１名及び非常勤の社外監査役２名の計３名により構成されております。

●会計監査人

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。

イ　業務執行機能

・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。

・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。

ロ　監督機能

・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。

ハ　監査機能

・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。

・会計監査人は、定期（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。

b.　その他の企業統治に関する事項

イ　内部統制システムの基本方針及び整備状況

・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステークホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。

・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセス、決算・財務報告プロセス、ＩＴ統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、当社の総務部門を事務局として「ＣＳＲ行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の排除についても、「ＣＳＲ行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）」を構築しております。

・ＲＭＳの運用については、ＣＳＲを推進する「ＣＳＲ委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委員会等を設けて活動を推進しております。

・当事業年度においては、「事業リスク管理委員会」を新設し、当社の各事業に直接関係するリスクの早期把握、共有・分析及び対策立案・実行に努めております。

c.　会社法第427条第１項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要

当社は、社外取締役　大橋周治氏及び村松邦子氏並びに社外監査役　古田　徹氏及び栃木敏明氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査

a.　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び監査手続

・内部監査については、内部監査部門の在籍者３名が担当しており、そのうち１名は当社経理部門において７年間決算業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役監査については、当社、国内子会社及び主要な海外子会社の実査等を常勤の社内監査役１名が中心となって実施し、非常勤の社外監査役２名が各々の専門性や知識・経験等に基づいて監査・助言を行うこととしております。

　なお、常勤監査役　真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b.　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

・内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほか、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を図っております。

・監査役と会計監査人との間では、監査役会において年４回（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、会計監査人から監査及びレビューの実施報告を受けて協議を行うほか、当社各事業部及び国内外子会社に対する会計監査人監査実施に際して常勤監査役が立ち会うなどの相互連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

a.　社外取締役の員数及び当社との関係等

当社の社外取締役は２名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・大橋周治氏は、会計に関する専門知識をはじめとする幅広い知見を背景に、長年にわたって企業経営のコンサルティングに従事されており、米国において自らコンサルティング会社の経営に携わった経験も有しております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして引き続き当社経営の監視・監督を行っていただくべく、平成29年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、同氏が代表である公認会計士大橋周治事務所と当社との間には取引関係はありません。また、同氏が顧問を務める株式会社日本能率協会コンサルティング、その親会社である社団法人日本能率協会及びそのグループ会社と当社グループとの間には、当社従業員向け通信教育講座・一般向けセミナーの受講料支払等の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近５年間における取引額の総額は3,955千円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（以下、「日本TI社」といいます。）において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、公益社団法人やＮＰＯ法人の理事なども務めております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、平成29年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。

　同氏が平成21年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、平成25年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の１％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の１％未満でした。なお、平成26年１月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。）と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。

　以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b.　社外監査役の員数及び当社との関係等

　当社の社外監査役は２名であり、当社との関係については以下のとおりです。

・古田　徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め（平成28年３月31日付で退任）、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。

　平成21年６月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、平成29年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。

　なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、平成26年６月27日開催の当社第76期定時株主総会において選任議案を付議し、選任されております。

　なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、当連結会計年度のみにおける一般的な取引であり、その取引の額は2,043千円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

c.　社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。

・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと

・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと

・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること

・当社株式を所有していないこと

d.　社外取締役と監査役会との連携

社外取締役　大橋周治氏及び村松邦子氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。

④  役員の報酬等

a.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

・取締役の報酬等については、株主総会決議によることとしております。固定報酬である月例報酬及び原則として年度ごとの経営業績に連動した金額とする賞与は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、取締役会において社内基準により経営業績及び役員個々人の職務に応じた個人業績等を勘案し、妥当性を判断し決定しております。

・監査役の報酬等については、株主総会決議によることとしております。固定報酬である月額報酬は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、各監査役の職務・分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、監査役賞与については、株主総会の承認を経て支給することとしております。

⑤  株式の保有状況

a.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

c.　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、「第５ 経理の状況　２ 監査証明について」に記載しておりますとおり、有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。当業務を執行した公認会計士は川瀬洋人、宮原さつきの両氏であります。

また、会計監査業務に係わる補助者は公認会計士10名、その他11名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に規定しております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しております。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩  監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬8,980千円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬8,526千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である友華貿易（香港）有限公司ほか１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬4,184千円を支払っております。

また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬6,346千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 前連結会計年度18社 当連結会計年度19社 連結子会社名 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 また、当連結会計年度より、新たに設立したYJH Technology Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。  ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 　

３　会計方針に関する事項

ａ 商品及び製品 主として月次総平均法 ｂ 仕掛品 主として月次総平均法 ｃ 原材料及び貯蔵品 主として月次総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「外国税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「外国税還付金」に表示しておりました22,943千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました50,133千円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

１  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：千円）

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

事業構造改善費用は、当社グループの事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

　（単位：千円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　              169株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　              　344株

  ストック・オプションの権利行使による減少　　116,700株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　２  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。    

（単位：千円）

(リース取引関係)

  １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備及び研究開発設備であります。

無形固定資産

主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　  ２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。なお、長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(注) ３ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

退職給付信託への拠出額（時価）122,470千円及びそれに伴う退職給付信託設定益64,010千円が発生しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、退職給付制度を採用していない連結子会社において、事業構造改善費用に特別退職金が含まれており、前連結会計年度に6,650千円を特別損失に計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

　（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度11％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,541千円、当連結会計年度4,400千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。

　　　２　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。

車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様化、ＲＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。

回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。

無線通信機器は、携帯情報端末機器及びＰＯＳ端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業は、低侵襲治療の実現に貢献するＯＥＭガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

（注）その他は、セグメント間取引消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１　地域は地理的近接度により区分しております。

２　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2）アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（注）１　地域区分は地理的近接度により区分しております。

２　各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1）欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ

(2）アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム　

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１　地域は地理的近接度により区分しております。

２　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2）アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（注）１　地域区分は地理的近接度により区分しております。

２　各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1）欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ

(2）アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム　

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２　当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の79.2％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２　当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の78.5％を直接所有している会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２　当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の79.2％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。

なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

２　当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の78.5％を直接所有している会社であります。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３　その他

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント総額　　　 2,500,000千円

借入実行残高　　　　　　　　　　　　－千円

差引未実行残高　　　　　　   2,500,000千円

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

  当事業年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)