9928 ミロク情報サービス 有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社８社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

（注）㈱MJS Smartcardは、平成29年５月に㈱MJS Finance & Technologyに商号変更しました。

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

３．㈱MJS Smartcardは、平成29年５月に㈱MJS Finance & Technologyに商号変更しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．　子会社又は関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　（注）２．　㈱MJS Smartcardは、平成29年５月に㈱MJS Finance & Technologyに商号変更しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題に加えて米国新政権による諸政策への警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、更なる成長に向けた取り組みを行いました。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げてまいりました。

既存事業においては、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、当社主催の「MJS Solution Seminar ＆ Fair」の開催をはじめ、経理業務の効率化や税制改正・国際税務の解説、さらに事業承継、FinTechなど、お客様の関心の高いテーマを取り上げた多彩なセミナー・研修会を全国各地で継続的に開催しました。加えて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを展開するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通して新規顧客の開拓に注力しました。

開発面では、お客様のニーズに即した製品・サービスの機能改良、機能拡張を行うとともに、クラウド・コンピューティングやFinTech、AI（人工知能）をはじめとする様々な技術動向や環境変化を分析し、製品競争力を一層高めるための研究開発を継続的に行っております。主力のERP製品においては、順次、クラウド・コンピューティングへの対応及びFinTech分野の機能強化を実現してまいりました。さらに、新たなクラウドサービスの創出に向け、その基盤となるBtoBプラットフォーム『bizsky』（ビズスカイ）を構築したほか、中小企業における業務効率化及びコスト削減等を支援するためのクラウドサービス『楽（らく）たす振込』『楽たす給与振込』を開発し、FinTech分野のサービス拡充に努めました。

一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、会計事務所の先生方のご協力の下、中小企業における事業承継、事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築を全国において進めており、2,000件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。また、昨年４月に分社化した株式会社ビズオーシャンをはじめ、グループ各社の企業価値向上、グループ経営の一層の強化に取り組んでおります。

以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。

このような事業活動により、当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においては６期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高262億25百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益41億３百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益40億10百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億16百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

　当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比0.8%増の28億22百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比14.9%増の102億81百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比10.5%増の32億41百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比11.3%増の163億45百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.4%増の18億77百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比20.0%増の12億11百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比10.2%増の38億98百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比6.2%増の12億87百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比2.8%減の６億75百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比7.7%増の89億49百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加し、62億35百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、38億19百万円の収入（前年同期は21億39百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益39億44百万円、減価償却費５億６百万円、賞与引当金の増加額２億19百万円、たな卸資産の減少額１億２百万円、仕入債務の増加額１億３百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加額５億40百万円、法人税等の支払額10億78百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15億89百万円の支出（前年同期は７億11百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億46百万円、無形固定資産の取得による支出９億77百万円、投資有価証券の取得による支出３億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億18百万円の支出（前年同期は16億83百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入６億円、ストックオプションの行使による収入64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出22億25百万円、長期借入金の返済による支出３億98百万円、自己株式の取得による支出11億39百万円、配当金の支払５億34百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

(3) 仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

MJSグループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（２）中期的な経営戦略

MJSグループは、平成23年度～平成28年度の６カ年における中長期経営ビジョンを以下の通り掲げ、お客様本位の経営活動に邁進してまいりました。

＜中長期経営ビジョン＞

「ミロク情報サービスグループは、インターネット等の技術革新や経営環境の変化に適応して、お客様の視点に立ち、お客様に喜んで頂ける新しい価値（経営システム・経営ノウハウ・経営情報サービス）を提供し、お客様の経営イノベーションを推進します。」

第２次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）においては、「環境変化に対応するための技術基盤、経営基盤の確立」をテーマに開発体制や販売体制の改革、人材力強化に努め、同経営計画の経営目標を一年前倒しで達成いたしました。第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、既存のERP事業の成長に注力すると共に新規事業の創出に努め、同経営計画の経営目標を達成いたしました。

そして、2020年度（平成32年度）に向けて、既存のERP事業の更なる成長、新規事業の推進、MJSグループシナジーの最大化、業務改革・事業構造改革による生産性の向上等に取り組み、MJSグループの継続的な企業価値向上を目指します。

既存のERP事業においては、画期的な新製品・サービスを市場投下し顧客基盤の一層の拡大を図ります。

一方、MJSが運営するプラットフォーム事業（bizsky事業）や株式会社MJS M&A パートナーズ（完全子会社）と共に推進している中小企業向けの事業承継支援事業、株式会社ビズオーシャン（完全子会社）が運営するポータルサイト事業、株式会社MJS Smartcard（子会社 / 平成29年５月に㈱MJS Finance & Technologyに商号変更）を中心に展開するFinTech事業など、新たな価値創出を具現化する複数の新規事業の育成・強化に取り組みます。新規事業の推進においては、FinTech分野をはじめ、成長分野への戦略投資を積極的に行い、MJSグループにおける事業シナジーの最大化を実現します。

また、AI（人工知能）等を活用した業務改革による生産性向上やMJSグループにおける事業効率・資本効率の向上に向けた事業構造改革を推進し収益性の向上を追求します。

このように、成長戦略の実行と成長投資を積極的に展開し、MJSグループの継続的な企業価値の向上に努め、2020年度（平成32年度）の経営目標の達成を目指してまいります。

なお、第４次中期経営計画（平成29年度～平成32年度）の詳細に関しましては、本年中に公表する予定です。

（３）目標とする経営指標

MJSグループが継続的に企業価値の向上を実現する上において、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2020年度（平成32年度）の経営目標を以下の通り掲げております。

＜経営目標＞

（４）対処すべき課題

国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中、政府による各種経済対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善に伴い、IT投資需要も徐々に拡大することが期待されます。また、「第４次産業革命」とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、AI等による技術革新は、従来にないスピードで進展しており、また、金融サービスにおいてはFinTech分野が広く注目されています。

MJSグループは、このような経営環境の下、2020年度（平成32年度）の経営目標である連結売上高500億円、経常利益率30％、ROE30％を達成するために、以下の項目を経営の重要課題として対処してまいります。

１．新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大とお客様満足度の向上

２．製品競争力を一層高めるためのR&D体制の強化

３．グループ経営基盤の拡充とシナジーの最大化

４．海外展開やFinTech分野をはじめとする新規事業の推進

５．業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上

このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう、今後も継続的な企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境等のリスク

　当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人の台頭や事業承継における後継者不足による事務所数の漸減、高齢化問題などにより、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) ソフトウェア開発に関するリスク

　当社におきましては、「ISO 9001:2008（品質マネジメントシステム）」に基づく品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っておりますが、万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発、販売するソフトウェア等が、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）人材に関するリスク

　当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大する上で不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、当社グループにおいても積極的な定期採用や中途採用により人材確保に努めておりますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、顧客情報等の漏洩リスクを回避するために「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やITサービス企業としての信用の失墜等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等によるリスク

　当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品の開発及び仕入商品の調達・出荷、コールセンター等の拠点が主に東京に集中しているため、東京にて大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社で行っております。

　当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。

　また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。

　ハードウェアの研究開発は、技術グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、長岡第三APグループ、新たなクラウドサービス基盤の開発は、クラウド製品開発部、bizsky事業部にて行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業

＜ハードウェア＞

①　先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究

②　情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOX NX」の機能強化

＜ソフトウェア＞

①　会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化

②　顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化

③　企業向け統合業務システム「Galileopt NX-Ⅰ」シリーズの機能強化

④　新企業向け統合業務システム「Galileopt NX-Plus」シリーズの企画・開発

⑤　企業向け統合業務システム「MJSLINK NX-Ⅰ」シリーズの機能強化

⑥　税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良

⑦　会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くん NX」シリーズの機能強化

⑧　会計事務所の顧問先自計化システム「iCompass NX」シリーズの機能強化

⑨　中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ11」のリリース

⑩　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の

　　機能強化

⑪　先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応

＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞

①　スマートフォンを活用した「ACELINK NX-Pro」業務日報の参照・入力機能の機能強化

②　BtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」の構築

③　「楽たす」シリーズのクラウドコンテンツの企画・開発

④　中小企業向けクラウド顧問先自計化システム「記帳くんCloud」の企画・開発

⑤　MJSアプリケーションシリーズ向けパブリッククラウド基盤「MJS-Iaas」の提供

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、８億75百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、262億25百万円（前年同期比11.0％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、企業向けのERP製品の販売が好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比11.3％増の163億45百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比7.7％増の89億49百万円となったことなどによります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用等による人件費の増加、積極的なテレビCMの出稿やセミナー開催等による広告宣伝費及び販売促進費の増加などにより９億32百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は41億３百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益は40億10百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億16百万円（前年同期比37.3％増）となり、何れも過去最高益を更新しました。

なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　中期的な経営戦略等に関しましては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円増加しました。これは主に現金及び預金が８億11百万円、受取手形及び売掛金が５億37百万円、繰延税金資産が80百万円増加したこと及び商品が28百万円、仕掛品が21百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は103億円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加しました。これは無形固定資産が５億82百万円、投資その他の資産が６百万円増加したこと及び有形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、218億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は61億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。これは主に前受収益が57百万円、短期借入金が24百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億３百万円、未払法人税等が４億89百万円、賞与引当金が２億19百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は７億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に長期借入金が98百万円増加したこと及び繰延税金負債が１億16百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、69億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は148億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益26億16百万円が計上された一方で、自己株式の増加９億82百万円及び剰余金の配当５億35百万円が行われたことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

(6）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加し、62億35百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、38億19百万円の収入（前年同期は21億39百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益39億44百万円、減価償却費５億６百万円、賞与引当金の増加額２億19百万円、たな卸資産の減少額１億２百万円、仕入債務の増加額１億３百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加額５億40百万円、法人税等の支払額10億78百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15億89百万円の支出（前年同期は７億11百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億46百万円、無形固定資産の取得による支出９億77百万円、投資有価証券の取得による支出３億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億18百万円の支出（前年同期は16億83百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入６億円、ストックオプションの行使による収入64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出22億25百万円、長期借入金の返済による支出３億98百万円、自己株式の取得による支出11億39百万円、配当金の支払５億34百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、業務効率及び生産性向上を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資金額は２億46百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

②　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　  なお、本新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の計算により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　  また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　なお、上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式3,613,741株は、「個人その他」に36,137単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。なお、自己株式3,613,741株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,244千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,165千株であります。

３．上記以外に、当社所有の自己株式3,613千株（10.4％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

①平成16年６月29日第27回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、平成19年６月28日の定時株主総会において「新株予約権の行使条件」を一部変更しております。

当該制度の内容は、次の通りであります。

②平成17年６月29日第28回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

③会社法に基づき、平成23年６月29日第34回定時株主総会及び平成23年８月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。

また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年６月29日の定時株主総会の決議により、１株当たり25円としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、平成24年10月31日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。

３　取締役松田修一、長友英資、五味廣文、片山覺は、社外取締役であります。

４　監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。

５　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社の関係会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

会社の意思決定機関としては、取締役会と代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者により構成される経営会議を設けております。取締役会については、定例で毎月１回又は２回開催しており、経営会議については原則として毎月２回開催しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員として指定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に努めております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社の関係会社に至る業務監査は内部監査室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率的に運営されております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係図

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。

ハ.内部統制システムの整備の状況

　当社における内部統制システムの主管部門は内部監査室長と室員６名で構成されている内部監査室であり、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　業務監査にあたっては、当社は内部監査室を設置し、当社グループ全体の監査を実施しております。各支社及び各本部に対して定期的に業務監査を実施するとともに、当社の関係会社におきましても毎期監査を実施しております。監査役監査については、業務監査は、内部監査室との連携のもと取締役の業務執行や法令違反を監視し、会計監査は、会計監査人との連携のもと監査を実施しております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を整備するため、当社が定める「MJSグループ倫理行動規範」、「MJSグループ内部通報規程」等によるコンプライアンスの徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、重要な意思決定については事前承認を得ることまたは報告を行うこととしております。運用状況については、定期的に当社内部監査室が監査を実施し、その結果を内部統制会議へ報告しております。

ヘ.会計監査の状況

　当社の法定会計監査は三優監査法人に依頼しており、必要に応じて相談の上、助言をいただいております。

　業務を執行して頂いた公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

ト.社外取締役及び社外監査役との関係

・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係

当社は、取締役９名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。

社外取締役松田修一氏、社外取締役長友英資氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役長友英資氏は、当社の取引先である株式会社東京証券取引所の出身ですが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものであります。前述のものを除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。

また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。

以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、６名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役松田修一氏は、学識経験者、公認会計士としての幅広い見識と知識を有するとともに、長年ベンチャー企業・中小企業の成長支援に従事してきた豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役長友英資氏は、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム等に関する豊富な経験と、証券市場管理業務等における知識を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役片山覺氏は、財務会計の専門家として長年にわたり調査・研究に従事し、幅広い見識と高度な専門知識を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役松田修一氏、社外取締役五味廣文氏、社外取締役片山覺氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役及び社外監査役の直前事業年度における活動状況は次のとおりです。

社外取締役片山覺氏は、平成29年６月29日に開催された第40回定時株主総会で新たに選任され就任したため、直前事業年度における活動はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制会議結果、統合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動結果等に関する報告を受ける体制としております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する意見交換、社長報告への立会いなどで連携してコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。

社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。

1.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明

2.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議

　③リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、MJSグループリスク管理方針に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。MJSグループリスク管理方針は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具体的な実施施策を明示しております。当社グループにおける具体的なリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。

　このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリスク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、「会社の機関・内部統制の関係図」に記載した各会議体に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に繋げております。

　④役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　30銘柄　3,064,366千円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　 的

　（前事業年度）

　    特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　非上場株式及び上場株式とも、該当する銘柄の保有はありません。

　⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

　⑦取締役・監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　⑧取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑪剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、すべて連結しております。

　　連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

㈱MJS M＆Aパートナーズ

クラウドインボイス㈱

Miroku Webcash International㈱

㈱ビズオーシャン

㈱MJS Smartcard　上記のうち、㈱ビズオーシャンは、当社を分割会社とする会社分割（新設分割）により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、㈱MJS Smartcardは、新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　なお、㈱MJS Smartcardは、平成29年５月に㈱MJS Finance ＆ Technologyに商号変更しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

プライマル㈱

㈱BlueTable

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し　ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

(イ) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として２年(一部は５年)であります。

　自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  返品調整引当金

  量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

　進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

　完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）

ヘッジ対象…借入金金利

ハ  ヘッジ方針

現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用しており、個別借入金に対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取賃貸料」については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」17,224千円、「受取賃貸料」5,067千円、「その他」11,688千円は、「保険配当金」358千円、「その他」33,621千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

※２　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている研究開発費

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

また、当社連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、対象のれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,130,840株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,130,800株、単元未満株式の買取による増加40株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少236,500株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加582,498株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加582,200株、単元未満株式の買取による増加298株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少273,500株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な運転資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は元本保証の安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金の充足を図るための調達であります。長期借入金の最終返済は決算日後３年以内であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、元本保証の安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

＊　関係会社長期貸付金については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

＊　リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しておりま

　す。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額920,134千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,240,741千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定拠出年金制度を設けております。
　また、一部の連結子会社は退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、前連結会計年度まで設けておりました厚生年金基金制度は複数事業主制度によるものであり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 222,256千円、当連結会計年度はありませんでした。

　なお、当該厚生年金基金は、平成27年９月15日付代議員会で解散の決議をし、平成27年11月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生はありません。

　また、上記のとおり解散済みであることから複数事業主制度の直近の積立状況及び、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合の記載を省略しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）288,923千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）348,181千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）平成17年５月20日付で１株を２株に分割した後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

会社分割（簡易新設分割による子会社設立）

　　当社は、平成28年２月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日を効力発生日として、会社分割によって株式会社ビズオーシャンを設立いたしました。

１．会社分割の目的

　　当社は、ビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置づけています。同事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることにより、経営責任の明確化、経営判断の迅速化及び投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立します。また、多様な専門知識・技術を持つ人材の補強等を進め、『bizocean』事業の競争力強化に努めてまいります。これにより、将来の株式公開も視野に入れた同事業の飛躍的な成長を実現し、企業価値向上を実現します。

２．取引の概要

⑴企業結合日

　平成28年４月１日

⑵企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

⑶結合後企業の名称

　新設分割設立会社：株式会社ビズオーシャン（当社の連結子会社）

３.実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　　　　　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】