E00430 ボーソー油脂 有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期、第86期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期、第86期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

昭和22年12月　　植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金　120万円。

昭和29年11月　　本社を中央区日本橋兜町に移転する。

昭和31年９月　　本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。

昭和32年３月　　横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。

昭和34年２月　　新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和35年７月　　社名をボーソー油脂株式会社と改称する。

昭和35年８月　　船橋市日の出町に船橋工場を設置する。

昭和36年10月　　東京証券取引所市場第２部に上場される。

昭和41年３月　　本社を中央区日本橋本町に移転する。

昭和44年10月　　神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和45年３月　　鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。

昭和45年４月　　船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。

昭和46年８月　　東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。

埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。

昭和51年４月　　千葉市六方町に千葉工場を設置する。

昭和52年６月　　鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和56年３月　　横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。

平成11年７月　　本社を中央区日本橋室町に移転する。

平成16年６月　　東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。

平成18年９月　　本社を中央区日本橋本石町に移転する。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社、及びその他１社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しております。当社の労働組合は、ＵＡゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、昭和24年に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は76人であります。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速や大統領選後の米国の政策運営、英国のＥＵ離脱に端を発した欧州諸国の足並みの乱れ、地政学リスクの高まりなどによる海外経済の不安定性もあって、国内景気の先行きは、不透明な状態が続いております。

　また、植物油業界では、昨年度後半から今年度第３四半期までは、為替が円高基調に推移したことにより、海外原料の調達環境は好転したものの、国内市場における価格下押し圧力は強く、厳しい販売環境が継続するなか、年度終盤においては、為替が大幅に円安となったことにより、収支が圧迫されるなど、厳しい状況となりました。

　このような状況のなかで、当社グループとしましては、業務用食用油については、採算性に重点をおいた営業を展開することで、一定の利益を確保しましたが、年度終盤にかけ、為替を主因として上昇した原価の製品価格への反映が後ずれしたことから、その幅は限定的なものとなりました。

　一方、家庭用食用油におきましては、その中核となるこめ油について、消費者の認知度向上を背景に、その拡販に注力した結果、昨年度より２０％以上の売上増加を果たし、引き続き、好調を維持いたしました。

　また、油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を実施いたしております。

　なお、当社グループにおきましては、現在、中長期的な構造改革への取組みを進めておりますが、その一環といたしまして、今年度、子会社の工場移転に伴う土地売却を実施いたしましたことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅な増益となっております。

その結果、当連結会計年度における営業成績は、売上高は169億56百万円(前年同期は193億1百万円)、経常利益99百万円(前年同期は経常利益50百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益　18億61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益　15百万円)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首残高より33億60百万円増加しましたので現金及び現金同等物期末残高は、44億81百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は10億2百万円（前年同期は3億90百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、税金等調整前当期純利益26億77百万円、減価償却費3億26百万円、売上債権の減少額4億35百万円、主な減少の理由は、固定資産売却益26億78百万円、仕入債務の減少額13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は27億13百万円（前年同期は2億31百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、有形固定資産の売却による収入32億78百万円、主な減少の理由は、有形固定資産の取得による支出5億63百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3億55百万円（前年同期は1百万円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出および配当金の支払いと短期借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(4）販売実績

当連結年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、唯一の国内産ともいうべき米糠を原料として生産されるコメ油をはじめとしてナタネ油、コーン油など国民生活にとって重要な植物性食用油を製造・販売することにより、より豊かで、より健康的な国民生活に資することをモットーとして経営に当たっております。従いまして、当社グループとして「安全で信頼性の高い食用植物油およびその関連製品を提供することにより、生産・販売からアフターサービスに至るまで提供した製品に対して顧客が長く満足感のもてる品質を保証する」ことを社是としております。

（２）経営環境、会社の対処すべき課題

　植物油業界を取り巻く経営環境は、不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格は上昇傾向にあり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。

　こうしたなか、当社グループといたしましては、構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわ

たる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力することとしております。

　また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる

伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。

（３）目標とする経営指標

　　　当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、コメ油を基軸とする食用油

メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。

また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきまして

は、経常利益3億円とし、その実現を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料・為替相場の変動について

　製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2）食品の安全性について

　食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

　当社におきましては、ＩＳＯの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3）地震等による自然災害について

　当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達について

　当社のコミットメントライン契約につきましては、その財務制限条項に抵触した場合には、契約を継続できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。

　当連結会計年度は、副産物を利用した付加価値品の製品化に注力致しました。また、食用油小物充填設備増強について検討をしております。

　なお、当連結会計年度の担当人員は12名、研究開発費は99百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

（売上高）

　油脂製品は採算性に重点をおいた営業を展開することで、一定の利益を確保しましたが、販売数量は減少いし

ました。油粕製品につきましては、生産に見合った適正数量の販売を実施いたしました。

　その結果、売上高は169億56百万円（前期193億1百万円）となり23億44百万円（前期比12.1％減）減少いたし

ました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、148億25百万円（前期172億19百万円）となり、23億93百万円（前期比13.9％減）減

少いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、20億4百万円（前期20億24百万円）となり、20百万円（前期比1.0％

減）減少いたしました。

（経常利益）

経常利益につきましては、99百万円（前期50百万円）となり、48百万円（前期比96.1％増）増加いたしまし

た。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18億61百万円（前期15百万円）となり、18億45百万円増加

いたしました。

(２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比24億24百万円増加の131億8百万円となりました。

主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比7億31百万円増加の71億89百万円となりました。主な

要因は未払法人税等及び繰延税金負債の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末比16億93百万円増加の59億18百万円とな

りました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を18億61百万円計上、主な減少の要因は、自己株式が1億3百万円増加、配当金の支払78百万円であります。

(３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。

　なお、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(４）戦略的現状と見通し

　これらの状況を踏まえて、当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、コメ油を基軸とする食用油メーカーとしての地位の確立を図り絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。

　また、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化と社員全員が存分に力を発揮できる風土作りを目指しております。

(５）キャッシュ・フローの状況の分析

　１（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で2億18百万円の設備投資を実施いたしました。油脂・油粕部門においては、品質管理強化の方針より、製品管理関係の投資を積極的に行いました。また、抽出工場においては、安定操業を継続するため老朽化対策の投資を集中して行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。

３．土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。

４．従業員数［　］は臨時従業員数を外書しています。

(3）在外子会社

　該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

　　(2）重要な設備の除却等

　設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会において、当社普通株式について１０株を１株に併合する旨、およ

　　　び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を24,000,000株から2,400,000株に

　　　変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

②【発行済株式】

(注) 平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償、第三者割当

発行価格　　　　　　350円

資本組入額　　　　　175円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式999,698株は、「個人その他」に999単元及び「単元未満株式の状況」に698株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、証券保管振替機構名義の株式が999千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　 による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。

　当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１.　監査役　大山俊介氏及び松本裕之氏は、社外監査役であります。

２.　取締役　麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ１０年以上が経過（その間、当社との関係は継続しておりません）しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

３.　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議、決議するとともに、他の取締役の業務執行を監督しております。なお、経営監視機能として監査役制度を導入しており監査役（会）は、適法性、適正性の観点から、当社およびグループ会社の業務執行を監査しております。また、月1回の経営検討会議及び週1回の取締役連絡会を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連絡を密にすることで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化を図っております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、会社の規模に見合った機動的な運営を基本とし、社内業務に精通した社内取締役が、取締役会の構成　員として経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の業務執行を監督する体制をとることが、的確で効率的な企業運営のために重要なことであると考えております。

　なお、監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査をおこなうとともに、取締役会、取締役連絡会および経営検討会議等の重要な会議に出席し、意見を述べること等により、取締役の業務執行に関して、厳正な監督・監査を行っております。また、社外監査役による外部の視点を取り入れることによって、取締役の職務執行に対して、より厳正な監査を行っております。加えて内部監査室および会計監査人との連携のもと、タイムリーな情報を収集するほか、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役の業務執行の妥当性や効率性を幅広く検証しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　１当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することにより、法令遵守を企業活動の前提とするような体制を構築する。

・当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い職務を遂行する。

・当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

　２取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規定」その他社内規定に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

・取締役および監査役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。

　３当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の整備の状況

・各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門でマニュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。

・当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策チームを設置し、被害の拡大を防止する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の排除に取り組むものとする。

　４当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。

・取締役および監査役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに生産販売会議を毎月開催する。

・職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

５子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、事業内容の定期的な報告と協議を行うものとする。

・監査役は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室との緊密な体制を構築する。

６監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

・当該使用人は、監査の補助業務については取締役の指揮命令は受けないものとする。

・当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査役会の同意を得るものとする。

７取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。

・監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の聴取をすることができる。

・取締役および使用人が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保するものとする。

・取締役は、監査役が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整備する。

・取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

②　内部監査および監査役監査の状況

　・内部監査

　当社は、代表取締役直属の機関として、内部監査室（監査担当者４名）を設置しており、内部監査員は内部監査規定、内部監査計画に基づき事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査役会および会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

　・監査役監査

　監査役は、業務および財産の実態を調査し、経営の合理化および効率化の増進に資するとともに、不正・誤謬の防止に努め、あわせて、会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することを目的とする監査役監査の体制をとっております。また、監査役監査の組織は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および役割分担に基づき、取締役会やその他重要な会議の出席、業務および財産の状況調査等を通して、当社およびグループ会社の業務執行を監査し、内部監査室の監査結果について検討を行い、必要に応じては再調査を求めております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、「東陽監査法人」と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定社員　業務執行社員　恩田正博氏

　　　指定社員　業務執行社員　田島幹也氏

　　　指定社員　業務執行社員　後藤秀洋氏

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士９名、その他１名

④　社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、社外取締役・社外監査役の選任状況についての考え方

当社の社外取締役は麻野浅一氏の１名、社外監査役は大山俊介氏及び松本裕之氏の２名であります。

社外取締役である麻野浅一氏は、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の経営

に対し的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である大山俊介氏は、協立運輸倉庫株式会社の代表取締役社長であります。協立運輸倉庫株式会社

とは定常的な営業取引関係があり、かつ、当社は協立運輸倉庫株式会社株式を保有しております。

また、大山俊介氏は協立運輸倉庫株式会社の代表取締役社長を現任しております。そのため、当社の経営の重

要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たす人物であると判断し、幅広い見識から発言・アドバイスをお願いするため、社外監査役に選任しております。

社外監査役である松本裕之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査体制の強化に活かし

ていただくために社外監査役に選任しております。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役の選任をするにあたり独立性に関して当社独自の基準または方針を定め

ておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性の確保を重視しております。

ロ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査室・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役により外部の視点を取り入れた監査を実施し、監査の厳格化を図っております。

また、監査役会における常勤監査役との意見交換を通して、内部監査・監査役監査・会計監査との連携を図っております。

ハ．社外役員と提出会社との資本的関係

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額の総額は、有価証券報告書の提出日現在で、株主総会の決議事項によると定款で定めており、その算定方法に関する方針は、個別協議によっており、随時取締役会に報告されております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　238,787千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　〔政策保有に関する方針〕

政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。

〔政策保有株式に関する議決権行使基準〕

議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。

前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な

経営を遂行することを目的とするものであります。

　⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出

席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。

　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議

によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法

第309条第2項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑪  取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締

役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除

することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を

を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は5社であります。

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　１．有価証券

　  　　　その他の有価証券

  　　　時価のあるもの

　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総

　　平均法（月別）により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法（月別）に基づく原価法によっております。

　２．たな卸資産

　　　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に

　　より評価しております。

(2） 重要な減価償却資産の減価償却方法

　１．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。

　２．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．無形固定資産（リース資産を除く）

   　 定額法を採用しております。

　　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(3）重要な引当金の計上基準

　１．貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　２．賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

　３．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金制度を平成19年6月開催の定時株主総会終結の時をもって

廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員の退職時

に支給し、取崩すことにしております。なお、役員退職慰労金規程のある連結子会社は、支給内規に基づく

期末要支給額相当額を計上しております。

　４．撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　　　上記は工場財団を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,608株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加715,246株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加714,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,246株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　販売事業における車輛運搬具及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調　達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年でありま　　す。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成29年３月31日）

４. 長期借入金その他、有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職一時金の一部は、加入している中小企業退職金共済制度（中退共）から支給されます。

　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度55,525千円　　　当連結会計年度69,854千円

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

１. 株式併合

(1)　併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（１０株を１株に併合）を実施いたします。

(2)　併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式１０株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)　１株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4)　効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。

２. 単元株式の変更

(1)　変更の理由

全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2)　変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３. 株式併合及び単元株式数の変更の日程

⑤【連結附属明細表】

【社債明細書】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】